主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告が,X1に対し,平成14年2月15日付けで行った平成9年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
2 被告が,X2に対し,平成14年2月15日付けで行った平成9年分所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を,所得金額859万3262円を超える部分につき取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,X1が,平成9年2月21日,X2から,有限会社A鉄工所(以下「A鉄工所」という。)の出資口1125口を購入する旨の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結したところ,被告が,X1に対し,本件売買契約はその売買代金が適正価格を下回る低額譲渡に該当するとして,平成14年2月15日付けで,平成9年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下,両者を併せて「本件各決定処分」という。)を行ったため,X1は,本件売買契約が錯誤により無効であるなどと主張して,被告に対し,本件各決定処分の取消しを求め,また,X2は,平成13年12月21日,本件売買契約が錯誤により無効であるなどと主張して平成9年分所得税の更正を請求した(以下「本件更正請求」という。)ところ,被告から,平成14年2月15日付けで,更正をすべき理由がない旨の通知処分(以下「本件通知処分」という。)を受けたため,被告に対し,本件通知処分のうち所得金額859万3262円を超える部分の取消しを求める事案である。
2 争いのない事実等
以下の各事実は,当事者間に争いのない事実,並びに,〈証拠略〉によって容易に認定できる事実である。
(1) 当事者等
A鉄工所は,X2とその夫であるCが中心となって,昭和39年4月7日に設立した機械の製造及び加工を目的とする有限会社であり,両名の子であるCが,昭和54年1月12日から代表取締役を務めた同族会社である。X1は,Cの長男であり,X2の孫に当たる。
平成9年2月17日におけるA鉄工所の出資1口の額面金額は1000円,総出資口数は5000口,資本の総額は500万円であり,その社員及び出資口数は,次の[1]ないし[6]のとおりであった。
[1] C 1875口
[2] X2 1125口
[3] D(X1の伯父)750口
[4] E(X1の伯父)750口
[5] F(X1の伯母)250口
[6] G(X1の伯母)250口
(2) 本件売買契約の締結及びその後の経緯等
[1] X2は,平成9年2月21日,A鉄工所の出資口1125口(以下「本件出資口」という。)を所有していたところ,当時19歳であったX1に対し,本件出資口を1口当たり1万5000円,売買代金額合計1687万5000円で売却する旨の本件売買契約を締結した。
[2] X1は,平成9年3月1日,A鉄工所の社員総会において,取締役に選任された。なお,A鉄工所の定款においては,取締役は,社員の中から選任するが,必要があるときは,社員以外の者から選任することを妨げないと規定されている。[3] X2は,平成10年3月12日,被告に対し,平成9年分の所得税の確定申告書に,総所得の金額を859万3262円,本件売買契約に係る譲渡所得(分離課税となる株式等の譲渡所得)の金額を1571万4600円(収入金額1687万5000円,必要経費116万0400円),納付すべき税額を417万7600円と記載して,法定申告期限内に本件売買契約に係る譲渡所得の申告書を提出した。
[4] Cは,平成○年○月○日に死亡し,X1は,同月9日,A鉄工所の代表取締役に就任した。また,X1は,同年11月28日ころ,被告に対し,被相続人Cに係る相続税の申告書を提出した。なお,その相続税申告書には,相続財産であるA鉄工所の出資口の評価額が,1口当たり10万3974円と記載されているところ,その評価額は,H税理士が算定したものである。
[5] 原告らは,平成13年8月28日ころから,高松税務署特別国税調査官の税務調査を受け,X1は,同年9月12日,同国税調査官から,本件出資口の評価は,1口当たり1万5000円ではなく,10万2590円と評価すべきであり,本件売買契約はX1に対する低額譲渡(相続税法7条)に当たるとして,贈与税5775万9700円を課される旨の指摘を受けた。その際,原告らは,本件出資口の出資1口の額面金額が1000円であるから,その15倍から20倍が相場であって,100倍近くの金額で評価されるのはおかしい旨申し立てた。
なお,本件出資口は,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56ほか国税庁長官通達,平成10年5月12日付け課評2−3ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。)168《評価単位》に定める取引相場のない株式に該当し,また,A鉄工所が評価通達178《取引相場のない株式の評価上の区分》に定める大会社に該当するため,評価通達179《取引相場のない株式の評価の原則》に従って,類似業種比準価額方式によって本件出資口を評価するのが原則であるが,納税義務者の選択で純資産価額方式によって評価することも可能であるところ,本件売買契約当時の本件出資口の評価額は,類似業種比準価額方式によると1口当たり12万7268円,純資産価額方式によると1口当たり10万2590円となる。
[6] 原告らは,平成13年10月21日,本件売買契約は,その売買代金を実際の評価額の7分の1にしたという重大な錯誤があったので無効であること,原告らがすみやかにA鉄工所の出資者名簿をX2に戻す手続をするとともに,X2がX1に対しその売買代金1687万5000円を返還すること,を内容とする確認書(以下「本件確認書」という。)を作成した。X1は,平成13年10月23日,A鉄工所の臨時社員総会を開催したところ,X1が所有していたA鉄工所の出資口2000口のうち1125口の名義をX2に変更する旨の議案について,承認決議がなされた。X2は,同年11月1日,X1のI銀行山田支店の口座に,1687万5000円を振り込み,A鉄工所は,社員名簿を訂正した。X1は,X2に対し,本件出資口により平成10年,11年及び13年にA鉄工所から受けた配当金のうち,70万円を平成13年12月17日に,75万円を平成14年2月20日にそれぞれ返還した。
(3) 被告の原告らに対する本件売買契約に関する処分等
[1] X1について
ア 被告は,平成14年2月15日付けで,X1に対し,取得した財産の価額の合計額を9853万8750円(純資産価額方式による本件出資口の評価額1口当たり10万2590円×1125口−本件売買契約の売買代金1687万5000円),申告期限までに納付すべき税額を5775万9700円とする平成9年分の贈与税決定処分,及びこれに係る無申告加算税額を866万2500円とする賦課決定処分(本件各決定処分)を行った。
イ X1は,平成14年4月8日,被告に対し,本件各決定処分について不服があるとして,異議を申し立てたところ,被告は,同年6月28日付けで,その異議申立てを棄却した。
ウ X1は,平成14年7月26日,国税不服審判所長に対し,異議決定を経た後の本件各決定処分について不服があるとして,審査請求を行ったが,同所長は,平成15年6月20日付けで,これを棄却する旨の裁決をし,同月24日付けで,その裁決書をX1に送達した。
[2] X2について
ア X2は,平成13年12月21日,被告に対し,要素の錯誤による本件売買契約の無効を理由として,平成9年分所得税の更正を請求した(本件更正請求)ところ,被告は,これに対し,平成14年2月15日付けで,更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を行った。
イ X2は,平成14年4月8日,被告に対し,本件通知処分について不服があるとして,異議を申し立てたところ,被告は,同年6月28日付けで,その異議申立てを棄却した。
ウ X2は,平成14年7月26日,国税不服審判所長に対し,異議決定を経た後の本件通知処分について不服があるとして,審査請求を行ったが,同所長は,平成15年6月20日付けで,これを棄却する旨の裁決をし,同月24日付けで,その裁決書をX2に送達した。
3 争点
本件の争点は,(1)本件売買契約における錯誤の成否(争点1),(2)本件売買契約における錯誤についての重過失の有無(争点2),(3)課税庁に対する錯誤無効主張の可否(争点3),(4)本件更正請求についての国税通則法23条2項3号の適否(争点4)であり,争点についての当事者の主張は,以下のとおりである。
(1) 争点1(本件売買契約における錯誤の成否)について
[1] 原告らの主張
ア 本件売買契約締結の経緯等
a X1は,平成9年1月ころ,L大学ジャパンセンター英語科1年生であったが,Cが白血病を宣告され,余命いくばくもないことが判明したため,大学を中退し,A鉄工所の後継者として働くこととした。そして,Cは,自分が元気なうちに,A鉄工所の出資口を可能な限りX1に取得させようと考え,X2に対し,その所有していた本件出資口をX1に売却するように頼んだ。X2は,自分が死亡すれば本件出資口をCに相続させる予定であったが,死期が近いCからの頼みを断る理由もなかったため,これを了解することとした。その際,X2は,X1が贈与税を課されるのではないかと心配したが,Cから,贈与税の課されない適正な価格を調べると言われたため,売買代金額をCに一任することとした。また,X1は,Cが自分を後継者として体制を固めるために奔走しているのを見て,可能な限りCの意向に従いたいと思い,購入可能な金額であれば本件出資口を購入したいと考えた。
b Cは,本件出資口の売買代金額があまり低いと贈与税を課されると認識していたため,いろいろと調査をして売買代金額を決定することとし,A鉄工所には顧問税理士がいなかったため,岡山県のJ工業等のA鉄工所と同業種の上場企業や,Cが知っていた近隣の同業種の企業について,その株式の時価を調査し,これらを参考として,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円(総額1687万5000円)と決定した上,南国税務署に赴いて,その売買代金額を説明し了解を得た。原告らは,本件売買契約締結の前に,Cから,本件出資口の前記売買代金額が適正な金額であり,南国税務署に相談に行って了解を得た旨聞かされたため,本件出資口の売買について,X1が贈与税を課される心配はないと認識した。また,X1は,平成9年2月当時所有していた約1000万円の預金に加えて,Cの勧めるM銀行からの借入金約700万円によって,本件出資口を購入することとした。
c そして,原告らは,本件出資口を売買することとし,平成9年2月17日,A鉄工所において,本件出資口の売買について社員総会での決議を経た上,同月21日,本件売買契約を締結した。
d その後,前記2(2)[5]のとおり,X1は,平成13年9月12日,高松税務署特別国税調査官から,本件出資口の評価は1口当たり10万2590円とすべきであり,本件売買契約はX1に対する低額譲渡に当たるとして,贈与税5775万9700円を課される旨の指摘を受けた。そこで,原告らは,前記2(2)[6]のとおり,本件確認書を作成し,本件売買契約が錯誤により無効であることを前提として,売買代金の返還等の措置をとった。
イ まず,本件売買契約の主たる目的は,X1が贈与税を課されないように,本件出資口をX2からX1に移転することにあったのであって,単に,本件出資口をX2からX1に移転すればよいというものではなく,原告らの間において,本件出資口の実際の価値はきわめて重要なものであった。
この点につき,被告は,本件売買契約は,A鉄工所の経営権をCからX1に承継させることが主たる目的であり,原告らは,本件出資口の実際の価値は重視していなかった旨主張する。しかしながら,本件売買契約の当時における,CとX2が所有していたA鉄工所の出資口は合計3000口であり,総出資口数に占める割合は合計60パーセントとなり,それまでCに協力してきたX2が,従来通りC及びX1の意向に従うことが明らかであったことも考慮すると,本件売買契約の結果,X1が多額の贈与税を課されるのであれば,Cが,X1に対し,A鉄工所の経営権を承継させるために,あえて本件売買契約を締結する必要はなかった。また,A鉄工所においては,定款上,取締役の資格は社員に限られないため,X1が取締役に就任するために出資口を取得する必要はなかった。むしろ,Cは,X1が負担できる金額の範囲内であり,かつ,贈与税を課されないのであれば,X2の存命中に本件売買契約を行っても無駄ではないという判断の下に本件売買契約を勧めたものであり,CからX1に対する経営権の承継が主たる目的であれば,Cの死亡により代襲相続人になったX1に,本件出資口を相続させることにより,その目的を達成することが十分可能であった。
ウ 次に,前記ア及びイによれば,原告らは,本件出資口の売買代金額合計1687万5000円がその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されないと認識し,かつ,X1は,本件出資口の売買代金額が自分の購入できる範囲の金額であることを前提として,本件売買契約を締結したものである。そして,およそ売買契約においては,目的物の実際の価値が代金に相応しているか否かが最も重要な要素であるところ,X2は,本件売買契約により得られる対価に第一次的な関心はなかったものの,X1に対し,贈与税を課されずに適正な金額で本件出資口を譲渡することには関心があった。また,X1は,当時19歳で,預貯金額が約1000万円であったことからすると,負担できる金額の範囲は限られており,本件出資口の実際の価値が1億円以上であれば,X1が購入することは不可能であったし,本件出資口の売買代金額が,実際の価値よりも低く,5000万円を超えるような多額の贈与税を課されるのであれば,X1が本件出資口を購入することは困難であった。そうすると,原告らは,本件出資口の実際の価値が1口当たり10万2590円,合計1億1541万3750円とは認識しなかったからこそ本件売買契約を締結したものであり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信したことは,本件売買契約締結の意思表示についての要素の錯誤に当たる。
この点につき,被告は,X1の弟であるKが,本件売買契約と同じ時期に,DからA鉄工所の出資口750口を,1口当たり1万5000円,合計1125万円で購入する旨の売買契約を締結しているところ,Kが,贈与税の期限後申告書を提出し,その出資口を保有し続けていることからすれば,本件売買契約についても,X1が贈与税を課されないことが意思表示の内容となっていたとはいえない旨主張する。しかしながら,売買契約に要素の錯誤があるか否かと,それを当事者が主張するか否かは全く別である上,KとDとの間で,出資口を返還するなどの措置がとられなかったのは,Dが返還する金員を準備できなかったためであって,本件売買契約とは異なる事情があったのであるから,被告の主張には理由がない。
さらに,被告は,Cが平成○年に死亡した後,X1が,被告に対し,相続税の申告書を提出する際,相続財産であるA鉄工所の出資口の評価額を,1口当たり10万3974円と記載しており,原告らは,そのころ,本件出資口の適正な金額を把握していたことは明らかであるにもかかわらず,その後の税務調査において,調査担当職員から,本件売買契約が低額譲渡に当たり,贈与税を課される旨の指摘を受けるまで,本件売買契約の錯誤無効を主張していないとして,X1が贈与税を課されないことが意思表示の内容となっていたとはいえない旨主張する。しかしながら,X1は,税務について素人であり,前記相続税申告書の提出の際,H税理士から相続税の評価は計算方法が決まっている旨の説明を受けるなどして納得したものであって,原告らは,その後の税務調査において,本件売買契約が低額譲渡に当たり,贈与税を課される旨の指摘を受けるまで,本件出資口の実際の価値を全く認識していなかったのであるから,それ以前の段階で,本件売買契約の錯誤無効を主張することは不可能であり,被告の主張には理由がない。
エ また,前記ウのとおり,原告らは,本件出資口の売買代金額合計1687万5000円がその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されないと認識し,かつ,X1は,本件出資口の売買代金額が自分の購入できる範囲の金額であることを前提として,本件売買契約を締結したものであるところ,仮に,そのような認識及び前提が,本件売買契約締結の動機に過ぎないとしても,前記アのとおり,原告ら及びCの間において,そのような認識及び前提が表示されていたのであるから,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信したことは,本件売買契約の意思表示についての要素の錯誤に当たる。
オ 以上によれば,本件売買契約は錯誤により無効であるから,本件売買契約が有効であることを前提とする本件各決定処分及び本件通知処分はいずれも違反である。よって,X1は,被告に対し,本件各決定処分の取消しを,X2は,被告に対し,本件通知処分の取消しを求める。
[2] 被告の主張
ア 原告らが前記[1]アにおいて主張する事実は,いずれも否認する。
イ 本件売買契約は,本件出資口をX2からX1に移転することにより,A鉄工所の経営権をCからX1に確実に承継させることが主たる目的であって,原告らは,本件出資口の実際の価値は重視していなかった。
すなわち,X2には,Cを含め子供が4名いた(うち1名は死亡しているものの,代襲相続人がいた。)ところ,Cが死亡し,その後X2が死亡した場合,X2の本件出資口がすべてX1ないしはCの相続人に移転される保証はなく,本件出資口を法定相続分で分割すると,X1らCの子が代襲相続するのは,X2が所有していた出資口数の4分の1である281.25口であり,Cが所有していた出資口数1875口と合わせても2156.25口にすぎず,総出資口数に占めるCの相続人の所有出資口数の割合は2分の1を下回る約43.13パーセントとなり,A鉄工所におけるX1らの支配力が減少するおそれがあった。また,X1がA鉄工所の経営権を承継する方法としては,X2が本件出資口を遺言によりX1に移転することも可能であり,相続で処理すれば,売買と比べて税金の負担も軽くなる可能性はあるが,それらの方法による場合,X1がX2の本件出資口を取得するのはX2の死亡後であり,その時点では,Cは既に死亡していることが予想される状況にあった。そのため,X1がA鉄工所の経営権を確実に承継するためには,Cが生存している間に,あえて対価を支払ってでもX2の本件出資口をX1に移転する必要があった。
この点につき,原告らは,A鉄工所においては,定款上,取締役の資格は社員に限られないため,X1が取締役に就任するために,出資口を取得する必要はなかった旨主張するが,取締役は,社員の出資口に応じた議決権の行使により,社員総会において選任されるから,X1が確実にA鉄工所の経営権を承継するには,過半数の出資口数の取得が必要であり,原告らの主張には理由がない。
ウ 要素の錯誤にいう「要素」とは,意思表示の内容の主要な部分であり,この点につき錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかったであろうこと,かつ,意思表示をしないことが一般取引の通念に照らして正当と認められることが必要である。そして,前記イのとおり,本件売買契約は,本件出資口をX2からX1に移転することにより,A鉄工所の経営権をCからX1に確実に承継させることが主たる目的であって,原告らは,本件出資口の実際の価値は重視していなかったのであるから,仮に,原告らが,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信したとしても,それが意思表示の内容の主要な部分とはいえず,その点に錯誤がなければ本件売買契約を締結しなかったということもできないから,要素の錯誤には当たらない。
エ 仮に,原告らが,本件出資口の売買代金額合計1687万5000円がその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されないと認識し,かつ,X1は,本件出資口の売買代金額が自分の購入できる範囲内の金額であることを前提として,本件売買契約を締結し,その際,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信していたとしても,そのような認識及び前提は本件売買契約の動機に過ぎないところ,その動機が明示的又は黙示的に意思表示の内容となっている場合には錯誤と解される余地があるが,本件売買契約においては,X1が贈与税を課されないことが明示的のみならず黙示的にも表示されておらず,その動機が意思表示の内容になっていたとはいえない。すなわち,本件売買契約においては,契約書が作成されておらず,本件確認書においても,X1が贈与税を課されないことが意思表示の内容となっていた旨の記載はされていない上,贈与税を課されるか否かにつき税理士に相談した形跡も認められない。また,X1の弟であるKは,本件売買契約と同じ時期に,Dから,A鉄工所の出資口750口を,1口当たり1万5000円,合計1125万円で購入する旨の売買契約を締結し,C及びその家族は,A鉄工所の支配力を増強しているところ,本件売買契約と同様に,Cがその売買に関与し,出資口の売買代金額も本件売買契約と同額に定められたにもかかわらず,KとDとの売買契約において,Kが贈与税を課されないことが意思表示の内容となっていたことを窺わせる事情は見当たらない上,KとDとの売買契約によって,Kが贈与税を課されたにもかかわらず,Kは,贈与税の期限後申告書を提出し,その出資口を保有し続けていることからすれば,本件売買契約についても,X1が贈与税を課されないことが意思表示の内容となっていたとはいえない。さらに,Cが平成○年に死亡した後,X1は,被告に対し,相続税の申告書を提出する際,相続財産であるA鉄工所の出資口の評価額を,1口当たり10万3974円と記載しており,原告らは,そのころ,本件出資口の適正な金額を把握していたことは明らかであるにもかかわらず,その後の税務調査において,調査担当職員から,本件売買契約が低額譲受に当たり,贈与税を課される旨の指摘を受けるまで,本件売買契約の錯誤無効を主張していない。
オ 以上によれば,本件売買契約の意思表示について錯誤は成立しないから,本件各決定処分及び本件通知処分はいずれも適法である。
(2) 争点2(本件売買契約における錯誤についての重過失の有無)について[1] 原告らの主張
ア Cは,前記(1)[1]アのとおり,X1が贈与税を課されないようにするため,J工業等のA鉄工所と同業種の上場企業や,Cが知っていた近隣の同業種の企業について,その株式の時価を調査し,これらを参考として,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円と決定したが,その1口当たりの金額は,同業種の上場会社の1株当たりの金額である454円の約33倍と高い金額であったし,A鉄工所の出資1口の額面額1000円を基準として,その15倍を適正な金額と評価することは一般に妥当と考えられていたため,本件出資口の売買代金額1口当たり1万5000円を適正な金額と信じた上,南国税務署に確認し,その了解を得たものである。そして,Cが,X1に対し,本件出資口の1口当たりの金額という重要な点につき,虚偽の事実を述べるとは考えられず,当時19歳のX1としては,Cの調査を信用することなく,独自に調査することは,当時の状況として期待できないというべきである。しかも,X2は,平成10年3月12日,本件売買契約に係る譲渡所得を含む平成9年分の所得税の確定申告を行ったが,その際,南国税務署の職員が,何らの指摘もせず税務調査を行わなかったのは,Cが,事前に本件売買契約における本件出資口の売買代金額につき税務署職員と相談し,1口1万5000円という価格で了解を得ていたからであると考えるのが自然である。したがって,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信した点につき重大な過失はない。
イ 仮に,X1に重大な過失があったとしても,本件売買契約の締結に際し,原告ら双方が錯誤に陥っているのであるから,そのような場合,重過失のある当事者からの錯誤無効の主張を認めても不当ではなく,民法95条ただし書の適用はないというべきであり,原告らは,本件売買契約の錯誤無効を主張することができる。また,仮に,X1に重大な過失があったとしても,重過失があることを,本件売買契約の相手方であるX2以外の第三者である被告が主張することは許されない。すなわち,民法95条ただし書が,表意者に重大な過失があるときは,表意者自ら無効を主張することができないとした趣旨は,錯誤につき重大な過失がある場合にまで相手方の犠牲の下に表意者を保護すべきではなく,意思表示の相手方を保護することにより,表意者と相手方の利益衡量を図ったものであるところ,本件のように,相手方であるX2が,X1の錯誤無効の主張を了解して,重過失の主張を放棄しているにもかかわらず,第三者である被告が,相手方であるX2の意思に反して重過失を主張することは,重過失の規定を設けて相手方を保護した趣旨に反する。
[2] 被告の主張
ア 原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信していたとしても,原告らには,そのように誤信した点につき重大な過失が認められ,錯誤無効の主張をすることはできない。
一般に,課税負担の有無,程度が,契約締結の重要な動機ないし前提であれば,契約当事者において,税理士等の専門家に相談するなど課税負担に関する調査,検討を十分するはずであり,どのような種類の租税をどの程度負担すべきかは,比較的容易に把握できるのが通常であるから,そのような調査,検討を十分に行わないまま,安易に課税がないものと軽信して契約を締結した場合は,通常人であれば注意義務を尽くして錯誤に陥ることはなかったのに,著しく不注意であったために錯誤に陥ったものというべきであり,錯誤につき重大な過失が認められる。そして,原告らは,自ら資料等を検討することや税理士等の専門家に相談することもせず,Cの言い分のみを鵜呑みにしたに過ぎないものであり,X1が贈与税を課されるか否かにつき調査を尽くしていたとはいえないのであって,原告らには重大な過失が認められる。
この点につき,原告らは,Cが南国税務署に赴いて,本件出資口の売買代金額を説明し了解を得た旨主張するが,Cが,いつごろ南国税務署に赴き,誰に,どのような資料を見せて,どのように相談し,どのような回答があったのかについて何ら具体的な事実が主張されておらず,また客観的裏付けもない。また,仮に,南国税務署の職員が,Cから,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円とすることについて,具体的な事実関係を示した上で,X1が贈与税を課されないかどうかを相談されたのであれば,X1が課税されないなどと教示することは考えられない。したがって,Cが,南国税務署に赴いて,本件出資口の売買代金額を説明し了解を得た事実は存在しない。
イ 次に,原告らは,仮に,X1に重大な過失があったとしても,本件売買契約の締結に際し,原告ら双方が錯誤に陥っているのであるから,そのような場合,重過失のある当事者からの錯誤無効の主張を認めても不当ではない旨主張するところ,共に錯誤に陥っている原告らの間で互いの保護を図る必要がないからといって,第三者である被告に対する関係において同様に解することはできず,原告らの主張には理由がない。そして,原告らは,仮に,X1に重大な過失があったとしても,重過失があることを,本件売買契約の相手方であるX2以外の第三者である被告が主張することは許されない旨主張するところ,その主張は,重過失のあるX1及び相手方であるX2が錯誤無効を主張し得ることを前提としているが,錯誤について重過失がある場合には,表意者自ら無効を主張し得ないのみならず,相手方も無効を主張し得ないのであるから,その主張は,前提を欠くものであって理由がない。
(3) 争点3(課税庁に対する錯誤無効主張の可否)について
[1] 原告らの主張
被告は,仮に,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信しており,その誤信が本件売買契約の意思表示についての要素の錯誤に当たるとしても,課税庁である被告に対し,本件売買契約の錯誤無効を主張することは許されない旨主張する。
しかしながら,錯誤によって何らかの契約を締結した者が,錯誤に気づかないうちに法定申告期限を過ぎてしまった場合に,課税庁に対して,当該契約の錯誤無効を主張し得ないとすれば,民法95条が錯誤無効により表意者を保護しようとした趣旨が没却されることになり,不合理というべきであって,そのような場合にも,租税法律関係の安定の要請よりも表意者保護を優先すべきであり,被告の主張には理由がないというべきである。
[2] 被告の主張
仮に,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信しており,その誤信が本件売買契約の意思表示についての要素の錯誤に当たるとしても,課税庁である被告に対し,本件売買契約の錯誤無効を主張することは許されない。すなわち,何らかの契約締結による経済的取引を行った者が,当初予想していたよりも重い税負担が生じることが判明した場合に,無制限に当該契約の無効や解除が認められるとすれば,納税者間の公平や租税法律関係の安定の要請に反するから,その者は,そのような場合でも,法定申告期限を経過した時点において,当該契約の錯誤無効等の無効主張をすることは許されないというべきである。
(4) 争点4(本件更正請求についての国税通則法23条2項3号の適否)について
[1] X2の主張
被告は,本件更正請求について国税通則法23条2項3号は適用されない旨主張する。
しかしながら,国税通則法23条2項3号の「やむを得ない理由」について,国税通則法施行令6条1項2号は,更正に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が,解除権の行使によって解除され,若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され,又は取り消されたことと規定しているところ,その規定は,当該契約の解消の方法のうち典型的なものを示したものに過ぎず,その解消の方法を解除又は取消しに限定し,錯誤無効を除外すべき合理的理由は存しないから,本件売買契約における錯誤は,同法施行令6条1項2号に規定する「やむを得ない事情」に該当するというべきである。したがって,X2の本件更正請求については国税通則法23条2項3号が適用されるのであり,本件更正請求には理由がある。
[2] 被告の主張
仮に,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の実際の価値が合計1687万5000円であると誤信しており,その誤信が本件売買契約の意思表示についての要素の錯誤に当たるとしても,法定申告期限後に生じた一定の後発的事由がある場合に,その事由が発生してから2か月以内に限り更正請求をできる旨を規定する国税通則法23条2項が適用されない限り,本件更正請求には理由がないことになる。ところで,同条項3号は,「やむを得ない理由」があるときには,当該理由が生じた日の翌日から起算して2か月以内に更正請求をすることができる旨規定しているところ,その「やむを得ない理由」を具体化する国税通則法施行令6条1項各号の列挙事由のうち,1号,3号及び4号は,いずれも納税者の意思にかかわらない第三者の一方的行為と解釈されることから,同項2号についてもその解釈と整合的に理解すべきであって,同項2号の「やむを得ない事情」とは,例えば契約の相手方が完全な履行をしないなどの客観的事由に限定すべきであり,また,国税通則法23条2項による後発的事由に基づく更正の請求について,外形を伴わず外部から認識することができない主観的な事情に基づくものを認めると,当該事情の存否の判別が困難である上,不誠実な納税者により,滞納処分を免れる手段として後発的事由に基づく更正の請求の制度が悪用されるおそれもある。そうすると,同法施行令6条1項2号の「やむを得ない事情」には,錯誤のような主観的な事情は含まれないというべきである。
したがって,原告らの主張する本件売買契約の意思表示についての錯誤は,同条項2号にいう「やむを得ない事情」には該当せず,本件更正請求について,国税通則法23条2項は適用されないから,X2の本件更正請求には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件売買契約における錯誤の成否)及び争点2(本件売買契約における錯誤についての重過失の有無)について
(1) 前記第2の2の争いのない事実等に,証拠(〈証拠略〉)を総合すれば,以下の各事実が認められる。
[1] X1は,平成9年1月ころ,L大学ジャパンセンター英語科1年生であったが,Cが白血病を宣告され,余命いくばくもないことが判明したため,大学を中退し,A鉄工所の後継者として働くこととした。そして,Cは,自分が元気なうちに,A鉄工所の出資口を可能な限りX1に取得させようと考え,X2に対し,その所有していた本件出資口をX1に売却するように頼んだ。X2は,自分が死亡すれば本件出資口をCに相続させる予定であったが,死期が近いCからの頼みを断る理由もなかったため,これを了解することとした。また,X1は,Cが自分を後継者として体制を固めるために奔走しているのを見て,可能な限り,Cの意向に従いたいと思い,購入可能な金額であれば本件出資口を購入したいと考えた。
[2] Cは,A鉄工所の取引先であった岡山県のJ工業の株式の時価を調査するなどした上,原告らに対し,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円(総額1687万5000円)とすることを提案し,その際,本件出資口の売買代金額はついては,南国税務署に相談に行って了解を得た旨述べた。そこで,X1は,平成9年2月当時所有していた約1000万円の預金に加えてI銀行からの借入金約700万円によって,本件出資口を購入することとし,同月21日,X2との間で,本件売買契約を締結した。なお,原告らは,Cの言い分を聞いたほかに,自ら又は税理士等の専門家に相談するなどして,本件出資口の実際の価値を調査したことはなかった。
[3] Cは,以前から,A鉄工所をX1に継がせたいとうことを,Cの姉のFなどの親族らに話しており,X1が,平成12年2月9日,A鉄工所の代表取締役に就任した際も,親族らは,Cの意思を尊重し,反対をしなかった。
(2) 本件売買契約における錯誤の成否(争点1)について
[1] 前記第2の2の争いのない事実等に認定のとおり,本件売買契約当時の本件出資口の評価額は,類似業種比準価額方式によると1口当たり12万7268円,純資産価額方式によると1口当たり10万2590円であること,本件売買契約における本件出資口の売買代金額は,1口当たり1万5000円(合計1687万5000円)であること,などの事実が認められるところ,これらの事実等に照らせば,本件売買契約当時の本件出資口の実際の価値は,少なくとも,1口当たり10万2590円(合計1億1541万3750円)といえるのであり,本件売買契約における本件出資口の売買代金額は,その実際の価値の約7分の1の低額であったといえる。そのような本件売買契約における本件出資口の売買代金額が,実際の価値と比べて低額であることが一見明白であり,本件売買契約における売買代金額を,平成9年2月当時X1が所有していた約1000万円としようが,実際の売買代金額である1687万5000円としようが,被告が本件出資口の実際の価値を認識すれば,本件売買契約が低額譲渡に当たると指摘され,この点を争うことは困難であると容易に推測できるにもかかわらず,X1は,前記(1)[2]に認定のとおり,本件売買契約のために約700万円の借り入れを起こしていることからすると,X1が,本件出資口の実際の価値を認識していなかったと推認されることに加えて,前記第2の2の争いのない事実等に認定のとおり,原告らは,高松税務署特別国税調査官から,本件売買契約がX1に対する低額譲渡に当たり,贈与税を課される旨の指摘を受けた際,本件出資口の出資1口の額面金額が1000円であるから,その15倍から20倍が相場であって,100倍近くの金額で評価されるのはおかしい旨申し立てたこと,などの事実経過を併せ考慮すれば,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の売買代金額1口当たり1万5000円,合計1687万5000円はその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されることはないと認識していた旨のX1の本人尋問における供述は信用できるというべきである。
[2] 次に,前記(1)に認定のとおり,Cは,自分が元気なうちに,A鉄工所の出資口を可能な限りX1に取得させようと考えたこと,X2は,Cの頼みを了解し,X1は,可能な限りCの意向に従いたいと思ったこと,Cは,以前から,A鉄工所をX1に継がせたいということを,Cの姉のFなどの親族らに話していたこと,などの事実が認められる。これらの事実等に照らせば,本件売買契約には,CからX1に対するA鉄工所の経営権の承継との目的があったことは明らかである。しかし,前記(1)[2]及び[3]に認定のとおり,本件売買契約の当時,X1は,約1000万円の預金を所有していたに過ぎず,本件売買契約のためにI銀行から約700万円を借り入れたこと,X1が,平成12年2月9日,A鉄工所の代表取締役に就任した際,親族らは,Cの意思を尊重し,反対をしなかったことから,本件売買契約が締結された平成9年2月21日の時点でも,A鉄工所において,支配権の争いはなかったと推認されること,などの事実が認められるところ,仮に,原告らが,本件出資口の実際の価値が10万2590円(合計1億1541万3750円)であると認識し,あるいは,出資口1口当たり1万5000円として売買をすれば低額譲渡として5775万9700円の贈与税を課されると認識していたとすれば,X1が多額の贈与税を課されることを覚悟し,わざわざ約700万円を銀行から借り入れてまで本件売買契約を締結するというのは不自然であるし,経営権の承継だけを目的とするのであれば,A鉄工所において,支配権の争いがない以上,本件出資口を遺言により,X2からX1に移転することが可能であったのに,あえて多額の贈与税を課されてまで,平成9年2月21日の時点で,A鉄工所の経営権を,X1に承継させる必要性・緊急性は,本件全証拠によっても認められないことから,原告らが,本件売買契約において,X1が贈与税を課されるか否かを考慮することなく,単にX1にA鉄工所の経営権を承継させることだけを目的としたと認めるのは不自然であって,むしろ,原告らは,前記[1]のとおり,本件出資口の売買代金額1口当たり1万5000円,合計1687万5000円がその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されることはないと誤信していたからこそ本件売買契約を締結したものというべきである。したがって,原告らは,そのような誤信がなければ,本件売買契約を締結することはなかったものといえるのであって,本件売買契約において,本件出資口の実際の価値及びX1が贈与税を課されないことは,原告らにとって重要な要素であったといえる。
[3] また,前記[1]のような原告らの誤信は,本件売買契約の動機に関わるものというべきであるが,前記(1)に認定の各事実並びに前記[1]及び[2]の認定説示に照らせば,Cと原告らの間では,本件売買契約の動機に関わる,X1が多額の贈与税を課されないとの認識が,少なくとも黙示的に表示されているといえる。[4] 以上によれば,前記[1]のような原告らの誤信は,本件売買契約の意思表示についての錯誤に当たるといえる。
(3) 本件売買契約における錯誤についての重過失の有無(争点2)について[1] しかしながら,前記(2)に認定説示のとおり,原告らが,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の売買代金額1口当たり1万5000円,合計1687万5000円がその実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されることはないと誤信していたとしても,本件売買契約において,本件出資口の実際の価値及びX1が贈与税を課されないことが,原告らにとって重要な要素であったのであるから,原告らとしては,売買代金額及び贈与税を課されるか否かについて,税理士等の専門家に相談するなどして十分に調査,検討をすべきであり,そのような調査,検討を十分に行わないまま,安易に課税されないものと軽信した場合は,通常人であれば注意義務を尽くして錯誤に陥ることはなかったのに,著しく不注意であったために錯誤に陥ったものとして,重大な過失が認められる。そして,前記(1)[2]に認定のとおり,原告らは,本件売買契約締結に際して,Cから,J工業の株式の時価を調査するなどした上,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円と提案され,その売買代金額については,南国税務署に相談に行って了解を得た旨聞いたこと,そのようなCの言い分を聞いたほかに,自ら又は税理士等の専門家に相談するなどして,本件出資口の実際の価値を調査したことはなかったこと,などの事実が認められる。加えて,原告らが,Cから,南国税務署に相談に行って了解を得た旨聞いたとの事実については,その相談の内容等の詳細は本件全証拠によっても不明であるが,前記(2)[1]に説示のとおり,本件売買契約における本件出資口の売買代金額は,その実際の価値の約7分の1の低額であったから,仮に,南国税務署の職員が,Cから,本件出資口の売買代金額を1口当たり1万5000円とすることについて,具体的な事実関係を示した上で,X1が贈与税を課されないかどうかを相談されたのであれば,X1が課税されないなどと教示するとは到底考えられず,特段の事情も認められない以上,そのような教示がされたと認めることはできない。そうすると,前記のように,本件売買契約における本件出資口の売買代金額は,その実際の価値の約7分の1の低額であったから,原告らは,税理士等の専門家に相談するか,評価通達を検討するなどすれば,その売買代金額が実際の価値よりも低額であることを容易に認識できたにもかかわらず,安易にCの言い分を信用して,その売買代金額が実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されることはないと誤信したものといえるのであって,その誤信について重大な過失があることは明らかである。
[2] これに対し,原告らは,仮に,X1に重大な過失があったとしても,本件売買契約の締結に際し,原告ら双方が錯誤に陥っているのであるから,そのような場合,重過失のある当事者からの錯誤無効の主張を認めても不当ではなく,原告らは,本件売買契約の無効を主張することができる,また,民法95条ただし書の趣旨は,意思表示の相手方を保護し,表意者と相手方の利益衡量を図ったものであるところ,本件のように,相手方であるX2が,X1の錯誤無効の主張を了解して,重過失の主張を放棄しているにもかかわらず,第三者である被告が,相手方であるX2の意思に反して重過失を主張することは,重過失の規定を設けて相手方を保護した趣旨に反し許されない旨主張する。
しかしながら,契約当事者双方が錯誤に陥っている場合には,重過失ある当事者が,錯誤無効を主張し得るとする明文の根拠はなく,また,当該契約の存在を前提として法律関係が形成され,第三者が現れる場合があることを考慮すると,そのような錯誤無効の主張を認めても不当ではないとも言い難い。しかも,民法95条ただし書により,表意者自ら無効を主張し得ない場合には,相手方も無効を主張し得ないのであるから(最高裁判所昭和40年6月24日第2小法廷判決・民集19巻4号924頁参照),錯誤無効を主張し得ない相手方であるX2が,X1の無効主張を了解したり,重過失の主張を放棄することはできないのであって,原告らの前記主張は,その前提を欠くものである。加えて,同条ただし書の趣旨は,単に相手方保護に尽きるわけではないことも考慮すると,相手方が重過失を主張しないからといって,必ずしも第三者が重過失を主張し得ないわけではなく,原告らの主張には理由がない。
(4) 以上のとおり,原告らは,本件売買契約締結に当たり,本件出資口の売買代金額が実際の価値に見合った適正な金額であり,X1が贈与税を課されることはないと誤信したものであるが,その誤信について重大な過失があるため,本件売買契約は無効とはならない。したがって,その余の点について判断するまでもなく,本件売買契約が有効であることを前提とする本件各決定処分及び本件通知処分は,いずれも適法であるといえる。
2 結論
よって,原告らの本件請求は,いずれも理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条,65条1項本文を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官新谷晋司徳増誠一野中高広)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻12号3672頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。