東京地判　平成2年3月13日

一本件は、昭和五四年七月に発生した日本坂トンネル事故に関する損害賠償請求訴訟の第一審判決であるが、その事案の概要は、次のとおりである。昭和五四年七月一一日、東名高速道路下り線日本坂トンネル（全長二〇四五メートル。以下「本件トンネル」という。）の西坑口（焼津側出口）から東寄り約四二〇メートルの地点において、車両六台が追突したことに起因する火災により、後続車両一六七台が類焼するという、いわゆる日本坂トンネル事故が発生し、同火災によって七名の死者が出るなどした。本件は、右事故により車両及び積荷が焼かれて損害を被ったとする後続車両の所有者である企業三七社が、東名高速道路及び日本坂トンネルの設置・管理者である日本道路公団（以下「道路公団」という。）に対して、事故に遭ったのはトンネルの設置・管理の瑕疵によるものであるなどとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）二条一項に基づき総額二億五三九七万円余の損害賠償を求めたものである。

本件の主な争点は、#1有料高速道路上の長大トンネルが通常有すべき安全性の判断基準、#2本件事故の予見可能性、#3道路公団に要求される管理行為の内容、#4本件トンネルにおける具体的瑕疵の有無という点である。二本判決は、まず、本件事故の状況につき、追突事故は、昭和五四年七月一一日午後六時三七分三〇秒ころ、本件トンネルの西抗口から東京寄り約四二〇メートルの地点で発生し、同事故により車両火災が発生し（火災の第一段階）、それが同三九分三〇秒ころに追突事故関係車両の燃料タンクのガソリン等に引火して拡大し（火災の第二段階及び第三段階）、さらに積荷のポリエチレン及び松脂に引火して、七時二分ないし四分ころ、これが爆発的に炎上する状況となった（火災の第四段階）結果、摂氏八〇〇度ないし一〇〇〇度の高温が発生したため、本件トンネル内が高温となり、いわゆるフラッシュオーバー現象が生じて、約九〇メートル離れて停車していた後続車両にも引火し、順次東京寄りの後続車両に延焼していったものであると認定した上、事故の状況、防災設備の作動状況及び道路公団が採った措置等に詳細な検討を加え、次のとおり前記争点に判断を下している。

（１）有料高速道路上のトンネルが通常有すべき安全性の判断基準有料高速道路上のトンネル内において車両の衝突事故等に起因して火災が生じ後続の車両に延焼した場合に、後続車両の損害との関係において右トンネルが通常有すべき安全性を欠如していたかどうかの判断は、判決要旨一のとおり、トンネルの安全体制が、右危険を回避するために合理的かつ妥当なものであったかどうかに基づいてするのが相当である。そして、右合理性及び妥当性を判断するに当たっては、当該トンネルが設置された当時におけるトンネルの安全性についての技術水準及び技術的実施可能性のみではなく、設置後当該事故時までにおけるトンネルの安全体制についての技術水準及び技術的実施可能性をも考慮して判断することを要するものと解すべきであり、トンネルの安全体制を構成する物的設備に関する技術の進歩向上によりこれを改修ないしは更新することによって当該危険の回避がより一層確実に可能となることが明らかであるときには、右改修ないしは更新をすることが必要であるというべきであって、そのために当該トンネルの設置者において負担することが必要となる費用あるいはその予算上の制約のあること等によって左右されるものではない。

道路公団は、道路トンネル内の自動車火災事故等非常時における交通の安全を図るため、建設省の通達等を参しゃくし、トンネルに設置する消火、警報設備等の防災設備の計画、設計を行うに必要な一般的、技術的基準（道路公団の昭和四二年八月の暫定基準、同四三年四月の標準仕様、同四七年七月の設置要領）を定め、これらに定められた安全体制はいずれも昭和四〇年代において技術的に実施可能となっていたこと等から、右基準の定めたトンネルの安全体制は、本件事故当時において、少なくとも本件トンネルのような長大トンネルについては合理的かつ妥当なものであったというべきであり、これを下回るトンネルは安全性に欠けるものというべきである。

（２）本件事故の予見可能性

昭和四〇年代後半、東名高速道路は我が国における重要な産業道路となり、交通量の増大、通行車両及び積載物の多種多様化、易燃物等の輸送車増大等により、本件トンネル内において車両の衝突等から火災が発生すること、いったん火災が発生するときには多数の後続車両の乗員等の生命、身体又は財産等が侵害される危険の高いことが、本件事故前に我が国の内外で発生したトンネル内火災事故の経験に照らしても明らかであったから、道路公団は本件トンネルにおいて本件事故のような態様の事故の発生を現に予見し又は容易に予見することができたものというべきである。

（３）道路公団に要求される管理行為の内容

前記のような危険の予見される本件トンネルの設置・管理者である道路公団としては、トンネル内で発生する火災を可能な限り初期の段階で消火し、その延焼を防止するために、自ら、合理的かつ妥当な物的設備を設け、人的配備をすることを要するのみでなく、道路公団の設置し得る消火及び延焼防止の能力にはおのずと限界があるから、トンネル内の安全を確保するため、消防署及び警察署等の他の機関の迅速な活動を可能ならしめるようにすべきである。さらに、高速道路上殊に長大なトンネル内において発生する事故等に関する情報については、道路公団のみが収集することができる立場にあり、高速道路の利用者はもとより消防署及び警察署等の機関も道路公団の収集する情報に依拠せざるを得ない立場にある。したがって、道路公団は、トンネル内火災に対処するため、火点の位置、火災の状況及びトンネル内の交通状況等について、早急に的確な情報を収集し、これを迅速に消防署及び警察署等に提供し得る組織を整えるとともに、火災が発生したときには、右トンネル内に進入する可能性のある車両及び既にトンネル内に進入した車両の各運転者等に対し、火災が発生したことや避難の方法についての的確な情報を提供するとともに、車両が右トンネル内に進入するのを阻止するための強力な警告をするための物的設備を設け、人的配備をする等のトンネルの安全体制を整備することが必要であったものというべきである。

（４）本件トンネルにおける具体的瑕疵の有無

ア消防署に対する通報の瑕疵

道路公団は、火災の発生を知って静岡市消防本部に通報したが、同本部に提供した情報は、出動した消防隊が本件トンネルの東坑口（静岡側入口）から約一六一五メートル先の火点まで到着できる道路状況にあるかどうかに関しては十分なものでなかった（同消防隊は、六時四八分ころ本件トンネルに到着し、トンネル内約五二〇メートル地点まで進入したが、濃煙のため火点に到達できなかった。）。

また、道路公団が自ら火点に近い焼津市消防本部に出動を依頼したのは火災発生の通報を受けた六時三九分から約三九分間経過した七時一八分ころであった（同本部の消防隊は七時四〇分ころ追突事故現場に到着し、同四一分ころから消火活動を行った。）。

したがって、道路公団の消防署に対する情報の提供は、内容の点においても、迅速性の点においても極めて不十分、不適切であった。

イ消火に関する瑕疵

火災を早期に発見し、初期消火の目的を実現するためには、本件トンネルの防災設備の一部としてトンネル内の状況監視のために設置されていたITVの画像を常時映し出す状態にしておくこと、火災感知器が火災を感知して送信する信号に基づいてグラフィックパネル上に表示される火災の発生場所に対応するカメラに速やかに切り替えること等の機器の運用及び係員の訓練が必要であったにもかかわらず、それがけ怠されていたため、本件事故の際にITVによる火災確認作業が遅れるなどした結果、火災の初期の段階での水噴霧装置による放水が遅れ、また、本件トンネル内の消火栓は、道路公団のコントロール室で火災を確認してポンプの鎖錠を解かない限り放水できないようになっていたため、火災現場における通行者の消火栓による消火活動ができないこととなった。さらに、消火栓格納部分の扉を開くと、消火器格納部分を覆ってしまい消火器を使うことも事実上できないというように格納箱の構造も極めて不適切であった。

ウ非常警報に関する瑕疵

トンネル内で火災が発生したときに「進入禁止」、「火災」と表示して後続車両の本件トンネル内への進入を阻止するために設置された可変標示板は、本件トンネルの東に設置されている小坂トンネルの東坑口から更に東寄り二一〇メートルの地点に設置されていたため、右表示は小坂トンネルについてのものと誤解され、後続車両の運転者に対し、本件トンネル内において火災が発生したこと及び同トンネルに進入禁止の措置を採るべきことを警告するための表示としては用をなさないか又は不適切なものであった。さらに、可変標示板にサイレンが設置されており、右表示と同時に吹鳴するようになっていたが、本件事故当時吹鳴しないようにされたままとなっており、代替措置としてトンネル内に放送設備も設けられていなかったため、運転者に対する警告力は不十分であった。

以上の説示を踏まえ、本判決は、本件トンネルの安全体制は、本件事故当時、長大トンネルが通常有すべき安全性を欠如していたとした上、この欠如がなかったとすれば、本件延焼火災は生じなかったものと認められるから、右の安全性欠如と本件延焼火災により原告らが被った損害との間には相当因果関係があるとし、国賠法二条一項に基づき原告らの損害賠償請求の一部を認容した。

三本判決は、前記のとおり、有料高速道路上の長大トンネルが通常有すべき安全性の判断基準の中で、設置当時のトンネルの安全体制についての技術的水準及び技術的実施可能性のみならず、設置後当該事故までにおける技術的基準及び技術的可能性をも考慮すべきであるとし、設備の改修ないし更新は予算上の制約等によって左右されるものでないと判示しているが、安全体制について従来の技術水準を満たし、設置・管理の瑕疵はないと考えられていた営造物が、それに勝る安全性を保持できる新技術が実施可能となったとたんに、その一事をもって、瑕疵があるということにはならないものと考えられる。このことは、新規に開発された技術でなくても、既に同種の営造物についてはより安全性の優れた技術・設備等が設置されているにもかかわらず、当該営造物にはその場所的環境や利用状況、換言すれば、当該場所における危険性の顕在化の程度等の諸事情に照らして設置されていないという場合についても同様であろう。

もとより、営造物がより確実に安全であることは望ましいことであるから、新規の安全技術や設備が開発、普及するにつれ、一般国民の当該営造物の安全性に対する要求水準が高まり、その反映として、旧来のままの安全設備を備えているだけでは設置・管理の瑕疵が肯定されるといった場合も生じ得よう。いかなる状況になった場合に旧設備しか備えていない営造物に設置・管理の瑕疵が肯定されるに至るかは一概にいい難いが、この問題を検討する上で、最高裁判所昭和六一年三月二五日第三小法廷判決（民集四〇巻二号四七二ページ）が参考となるものと思われる。右事案は、視力障害者が当時普及途上にあった点字ブロック等の安全設備を欠く駅のホームから転落して重傷を負った事故につき、右ホームの設置・管理の瑕疵が問われたものであるが、右判決は、かかる場合の瑕疵の有無の判断について次のように判示している。すなわち、「点字ブロック等のように、新たに開発された視力障害者用の安全設備を駅のホームに設置しなかったことをもって当該駅のホームが通常有すべき安全性を欠くか否かを判断するに当たっては、その安全設備が、視力障害者の事故防止に有効なものとして、その素材、形状及び敷設方法等において相当程度標準化されて全国的ないし当該地域における道路及び駅のホーム等に普及しているかどうか、当該駅のホームにおける構造又は視力障害者の利用度との関係から予測される視力障害者の事故の発生の危険性の程度、右事故を未然に防止するため右安全設備を設置する必要性の程度及び右安全設備の設置の困難性の有無等の諸般の事情を総合考慮することを要するものと解するのが相当である。」

右事案に関連して、営造物の設置・管理の瑕疵については、営造物が正常に機能しなかった場合（オペレーション上の瑕疵）と安全設備がなかった場合（プランニング上の問題）に分けて考えるべきであるとの見解がある（山田卓生「ホームの点字ブロックと営造物瑕疵」ジュリスト八二二号一〇一ページ）。右見解によれば、プランニング上の問題については、新規に開発された安全設備を直ちに備えないことをもって国賠法二条一項の暇疵があるとはいえないことを当然の前提とした上で、設置を欠くことが暇疵となるか否かの判断は、#1新技術の有効性、#2普及度、#3当該営造物の構造、利用度からみた危険性の程度、#4事故防止のために当該営造物における設置の必要性、#5設置の困難性（設置にかかる費用、時間）等を総合して判断されるべきであるとしている（最高裁判所判例解説・法曹時報四一巻一〇号一一五ページ）。上記分類のうちオペレーション上の瑕疵は言わば機能不全であり、予定された機能を発揮しない場合であるから、かかる状態にある営造物につき瑕疵が肯定されることは当然である。これに対して、プランニング上の問題においては、新規の安全設備を備えるべきことに積極に作用する事情（例えば#1、#4）とこれに消極に作用する事情（例えば#5）とがあり（なお、#2及び#3は、当該具体的事情の下で積極・消極のいずれの要素ともなり得よう。）、後者の事情において社会的、技術的、財政的な諸制約が前記の積極に作用する事情、特に危険性の程度との関連において比較考慮されることとなろう。

本判決が、瑕疵判断基準の中で、設置当時のみならず、その後事故当時までにおけるトンネルの安全体制についての技術水準及び技術的実施可能性をも考慮して判断することを要するとしている点については、事故当時の技術水準を判断の一要素とすべきであるという趣旨に理解する限りでは正当と考えられるが、「改修ないし更新することによって当該危険の回避がより一層確実に可能となることが明らかであるときには、右改修ないしは更新をすることが必要であるというべきである」との判示部分については、右改修ないしは更新を欠く営造物については設置・管理に瑕疵があるという意味であるならば、疑問が生じないではない。さらに、予算の制約との関係の判示についても、前記分類によるプランニング上の問題であるとすると、本判決が引用している最高裁判所昭和四五年八月二〇日第一小法廷判決（民集二四巻九号一二六八ページ）の位置づけも含めて再検討する必要があるものと思われる。

本判決は、責任論のほか、損害論についても検討すべき問題を含んでいるが、詳細は判文を参照されたい。