主文
１ 本訴原告・反訴被告と本訴被告・反訴原告との間において，本訴原告・反訴被告が大分地方法務局平成14年度金第<略>号の供託金114万0375円及び大分地方法務局平成14年度金第<略>号の供託金92万4000円の還付請求権の取立権を有することを確認する。
２ 本訴被告・反訴原告の反訴請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，本訴被告・反訴原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
（１） 主文第１項同旨
（２） 本訴訴訟費用は本訴被告・反訴原告の負担とする。
２ 反訴
（１） 本訴原告・反訴被告と本訴被告・反訴原告との間において，本訴被告・反訴原告が大分地方法務局平成14年度金第<略>号の供託金114万0375円及び大分地方法務局平成14年度金第<略>号の供託金92万4000円の還付請求権を有することを確認する。
（２） 反訴訴訟費用は本訴原告・反訴被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 前提事実（争いのない事実はその旨を，証拠等によって認定した事実は認定に供した証拠等を，それぞれ各項末尾に記載した。以下本訴原告・反訴被告を「原告」と，本訴被告・反訴原告を「被告」という。）
（１） 原告の滞納会社に対する国税債権の存在
ア 原告（所管庁・大分税務署長）は，大分市〇〇〈番地略〉の訴外D有限会社（以下「滞納会社」という。）に対し，以下のとおり，同税債権を有していた。
（ア） 平成14年10月４日現在，別紙（１）〈略〉のとおり，既に納期限を経過した源泉所得税，法人税並びに消費税及び地方消費税の各本税，不納付加算税及びその延滞税の合計439万6370円の国税債権
（イ） 平成14年10月７日現在，別紙（２）〈略〉のとおり，既に納期限を経過した源泉所得税，法人税並びに消費税及び地方消費税の各本税，不納付加算税及びその延滞税の合計440万0770円の国税債権
（ウ） 平成14年11月５日現在，別紙（３）〈略〉のとおり，既に納期限を経過した源泉所得税，法人税並びに消費税及び地方消費税の各本税，不納付加算税及びその延滞税の合計438万0370円の国税債権
（エ） 平成14年11月14日現在，別紙（４）〈略〉のとおり，既に納期限を経過した源泉所得税，法人税並びに消費税及び地方消費税の各本税，不納付加算税及びその延滞税の合計439万3070円の国税債権（争いがない）
イ 原告は，平成15年３月17日，滞納会社破産管財人弁護士Ａから32万4640円の配当を受けたことにより，平成15年６月２日現在，別紙（５）〈略〉のとおり，既に納期限を経過した源泉所得税，法人税並びに消費税及び地方消費税の各本税，不納付加算税及びその延滞税の合計434万3130円の国税債権（以下「本件国税債権」という。）を有していた。
なお，現在も，本件国税債権額に平成15年６月３日以降の期間に発生した延滞税が加算された額の全部が未納となっている。（争いがない）
（２） 滞納会社の被告に対する本件債権１及び２の債権譲渡
ア 滞納会社は，平成13年11月26日，訴外株式会社E（以下「第三債務者E」という。）との間で，一般配管工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結し，平成14年10月10日現在，本件請負契約代金として，第三債務者Eに対して114万円の支払請求権（以下「本件債権１」という。）を有していた。（争いがない）
イ 滞納会社は，平成14年２月21日，訴外F株式会社九州支店（以下「第三債務者F」という。）との間で，建設工事下請基本契約（以下「本件下請契約」という。）を締結し，平成14年10月31日現在，本件下請契約代金として第三債務者Fに対して92万4000円の支払請求権（以下「本件債権２」という。）を有していた。（争いがない）
ウ 滞納会社代表者Ｂ（以下「滞納会社代表者」という。）は，平成14年９月24日，被告に対し，債務整理問題の法律相談をした。被告は，滞納会社代表者から滞納会社の資産及び負債の概況を聞いた上，滞納会社代表者と協議して，破産という整理方針を決め，同月30日及び同年10月１日の手形決済日には不渡りが発生することが確実であったことから，緊急にこれに着手することとし，滞納会社代表者との間で，弁護士手数料100万円，裁判所への予納金見込み100万円として，破産申立事件として受任することとした。同時に，滞納会社代表者と被告とは，被告への弁護士手数料及び裁判所への予納金に充てるため，滞納会社が第三債務者に対して有する本件債権１及び２を含む請負代金債権を被告に譲渡し，その入金があり次第，それを弁護士手数料に充てるとともに，裁判所へ予納することで合意した。被告は，滞納会社に対する債権者であるGやHなどの商工ローン業者は，一般に，予め日時，売掛先などを白紙にした債権譲渡通知書に債務者の押印をさせて，倒産など支払停止が発生すると直ちに自己に売掛代金債権を譲渡させて債権の回収を図ることがあり，また，滞納会社代表者からは借入の際に何枚も書類を書かされたと聞いて，そのような書類が作成されていることを懸念し，前記被告への弁護士手数料及び裁判所への予納金を保全するため，同年９月28日付けで，第三債務者E及び同Fに対して確定日付ある債権譲渡通知書を発することとした。被告は，滞納会社代表者から，本件債権１及び２の譲渡を受ける際に，元請けから本件債権１及び２に譲渡禁止特約が付されていると聞いた覚えはないと説明を受け，滞納会社代表者に，本件請負契約及び本件下請契約に関する工事請負契約書を探させたが，その所在は不明だった。被告は，滞納会社代表者の説明を信用し，元請けである第三債務者E及び同Fに対しては問い合わせをしなかった。
（〈証拠略〉）
エ 滞納会社は，本件債権１について，平成14年９月28日付けでこれを被告に譲渡したとして，債権譲渡通知書を発し，同通知書は，同年９月30日に第三債務者Eに対して到達した。（争いがない）
オ 滞納会社は，本件債権２について，平成14年９月28日付けでこれを被告に譲渡したとして，債権譲渡通知書を発し，同通知書は，同年９月30日に第三債務者Fに対して到達した。（争いがない）
（３） 滞納会社の破産申立て
ア 被告は，滞納会社の代理人として，平成14年９月30日，大分地方裁判所に対し，滞納会社の自己破産の申立てをし，その債権者に対して，被告の受任及び取立禁止の通知を発した。被告は，被告が大分地方裁判所に対して提出した申立書に，その資産の処分状況欄に，売掛金について，商工ローン業者に条件付きの債権譲渡通知書を渡しているので，保全のため代理人弁護士に９月27日債権譲渡したこと，この回収金の中から，申立費用及び予納金を調達することを記載し，負債目録租税・公課一覧表には，本件国税債権である大分税務署500万円，消費税・源泉所得税や，大分社会保険事務所100万円，社会保険料と記載していた。被告は，大分地方裁判所書記官から，予納金は90万円の見込みであるとの連絡を受けた。
（〈証拠略〉）
イ 原告の事務官Ｃ１名は，平成14年10月４日，被告事務所を訪問し，本件債権１及び２の譲渡のいきさつ等について被告から事情を聴取し，質問応答書（〈証拠略〉）を作成した。被告は，原告の事務官らに対して，本件債権１及び２の譲渡のいきさつについて，滞納会社代表者から，破産申立費用（被告への弁護士手数料及び裁判所への予納金）に必要な200万円については，現金が無く，請負代金債権があるからこれを同費用に充てて欲しいとの申し出を受けて，信託的譲渡として譲り受けたこと，残余金については，破産宣告後破産管財人に引き継ぐ予定であることなどを述べた。（〈証拠略〉）。
（４） 原告による本件債権１及び２の差押え
ア 本件請負契約の工事請負約款６条には，本件債権１を第三者に譲渡することを禁止する旨の特約が付されている。原告は，第三債務者Eが本件債権１の譲渡につき承諾していないことを確認した後，平成14年10月４日，別紙（１）〈略〉の国税債権を徴収するため，国税徴収法62条に基づき，滞納会社が有する本件債権１を差し押え，同日，履行期限を契約による日とした債権差押通知書を第三債務者Eに交付送達した。（争いがない）
イ 本件下請契約２条で規定する建設工事下請基本契約約款12条には，本件債権２を第三者に譲渡することを禁止する旨の特約が付されている。原告は，第三債務者Fが本件債権２の譲渡につき承諾していないことを確認した後，平成14年10月７日，別紙（２）〈略〉の国税債権を徴収するため，国税徴収法62条に基づき，滞納会社が有する本件債権２を差し押え，同日，履行期限を平成14年11月11日と定めた債権差押通知書を第三債務者Fに交付送達した。（争いがない）
（５） 滞納会社に対する破産宣告
ア 原告が本件債権１及び２に対する差押えをしたことから，滞納会社代表者は，平成14年10月22日に裁判所への予納金90万円を，同月23日に弁護士手数料85万円を，別途調達して，それぞれ被告事務所に持参し，被告は，これを納付及び収受した。（〈証拠略〉）
イ 大分地方裁判所は，同日午後１時，滞納会社に対して破産宣告をし，Ａ弁護士を破産管財人に選任した。（〈証拠略〉）
（６） 第三債務者による供託
ア 第三債務者Eは，本件債権１には譲渡禁止の特約が付されており，これについて譲受人（被告）の善意・悪意が不明であり，真の債権者を確知できないとして，法令条項を民法494条，被供託者を滞納会社又は被告として，平成14年11月１日，本件債権１の債権額に相当する金員を，弁済期である平成14年10月30日の翌日から供託日までの年６分の割合による遅延損害金375円と併せて，大分地方法務局に供託番号平成14年度金第<略>号をもって供託した（以下「本件供託金１」という。）。（争いがない）
イ 第三債務者Fは，本件債権２には譲渡禁止の特約が付されており，これについて譲受人（被告）の善意・悪意が不明であり，真の債権者を確知できないとして，法令条項を民法494条，被供託者を滞納会社又は被告として，平成14年11月11日，本件債権２の債権額に相当する金員を，大分地方法務局に供託番号平成14年金第<略>号をもって供託した（以下「本件供託金２」という。）。（争いがない）
（７） 原告による本件供託金１及び本件供託金２の還付請求権の差押え
ア 原告は，別紙（３）〈略〉の国税債権を徴収するため，平成14年11月５日，国税徴収法62条に基づき，本件供託金１の還付請求権を差し押さえ，同日，上記債権差押通知書を大分地方法務局供託官に交付送達した。（争いがない）
イ 原告は，別紙（４）〈略〉の国税債権を徴収するため，同月14日，国税徴収法62条に基づき，本件供託金２の還付請求権を差し押さえ，同日，上記債権差押通知書を大分地方法務局供託官に交付送達した。（争いがない）
（８） 滞納会社に対する破産廃止
大分地方裁判所は，平成15年３月17日，滞納会社に対し，手続費用を償うに足りないとの理由で破産廃止決定をした。（〈証拠略〉）
２ 争点（以下第三債務者E及び同Fを併せて「第三債務者」という。）
（１） 被告は，滞納会社と第三債務者とが，本件債権１及び２につき譲渡禁止の特約をしたことを知っていたか否か（悪意か否か）。
（原告の主張）
ア 元請業者の下請業者に対する相殺権（下請業者が支払うべき賃金の立替払をした場合の立替払債権と請負代金債務との相殺など）の確保，請負代金債権の譲渡範囲の不明分を含む債権者不確知による二重払いの危険等の回避，債権譲渡による請負人の倒産防止などのために，一般的に，建設請負代金債権には，譲渡禁止特約が付されている。
工事契約においては，一般的に旧建設省計画局建設業課認定による全国建設業協会・建設工業経営研究会作成に係る「工事下請基本契約書」及び中央建設業審議会作成に係る「建設工事標準下請契約約款」の書式を基にした契約書が作成されており，これらに基づく建設請負契約においては，一般的に，譲渡禁止特約が付されているのは公知の事実である。多くの裁判例もこれを認めている（東京高裁昭和63年６月27日判決・判例時報1283号105頁，東京高裁平成11年12月28日判決・金融商事判例1089号20頁）。
イ 被告は，昭和44年に弁護士登録をし，長年，弁護士の職にある以上，高度な法律的専門知識及び豊富な業務経験を有していることは明らかであって，通常，建設工事請負契約や下請契約などから生じる工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていることは，当然，熟知しているはずであり，本件債権1及び本件債権2の存在及び譲渡に当たって障害事由がないかどうか各契約書を見て確認をしているはずである。また，被告は，その高度な法律的専門知識及び豊富な業務経験に照らせば，「譲渡禁止特約はない」ことが確実な場合以外は，譲受債権である建設請負代金債権に譲渡禁止特約が付されているものと考えるのは当然である。
ウ 滞納会社は，空調の配管工事の下請けを業とする者で第三債務者Fが主な元請先であるところ，滞納会社・第三債務者F間の請負契約については，全て譲渡禁止特約が付されているのであるから，滞納会社代表者においてそのことを知らないとは考え難い。
（被告の主張）
ア 建設請負代金債権には一般に譲渡禁止特約が付されていること，それを被告が知っていたこと及び一般にそれが知られていることは否認する。
イ 被告が，本件請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていたことについて悪意であったことは否認。被告が，滞納会社代表者から事情を聞いたところ，滞納会社代表者は，譲渡禁止特約について元請会社から聞いた覚えはないと言っていたし，工事請負契約書の所在は不明だった。被告は，債権譲渡通知後の平成14年10月４日に第三債務者E及び同Fからの問い合わせを受け，契約書のファックス送信を受けて，初めて知った。
（２） 被告は，滞納会社と第三債務者とが，本件債権１及び２につき譲渡禁止の特約をしたことを知らなかったことについて重大な過失があるか。
（原告の主張）
ア 被告が，仮に，譲渡禁止特約の存在の確認をしなかったとしても，被告は，本件債権１及び２の譲受に当たり，弁護士という職業上，各債権の譲渡禁止特約の有無について調査・確認すべきであった。しかるに，被告は，譲渡禁止特約についての調査・確認を怠り，漫然と本件債権１及び２を譲り受けたものであるから，上記特約の存在を知らなかったとしても，そのことについては重大な過失がある。
イ 被告は，その高度な法律的専門知識及び豊富な業務経験に照らせば，「譲渡禁止特約はない」ことが確実な場合以外は，譲受債権である建設請負代金債権に譲渡禁止特約が付されているものと考えるのは当然である。現に，被告は，滞納会社代表者から譲渡禁止特約の有無を聴取したというのであるから，譲渡禁止特約が存在するのではないかとの疑いを抱いていたことを自認しているものである。そして，仮に，被告が滞納会社代表者から譲渡禁止特約につき，元請から聞いた覚えがない旨聴取したとしても，これを軽々と信用し，譲渡禁止特約がないものと軽信したとは到底考えられない。なぜなら，被告は，建設請負代金債権には譲渡禁止特約が付されているのが一般的であることを知っていたわけであるし（だからこそ，滞納会社代表者に譲渡禁止特約の有無を聴取したのであろう。），滞納会社代表者は商工ローン業者に何枚も書類を書かされたというだけで，債権譲渡通知書を作成したかどうかも不明だったというのであるから，譲渡禁止特約がついていることを元請から聞いた覚えがないとの陳述を被告が軽信するはずがない（軽信したとすれば，まさに重過失がある。）。
ウ 被告は，元請先に譲渡禁止特約の有無を尋ねることはできないと主張するが，仮にそうであれば，豊富な弁護士経験のある被告としては，建設請負代金債権には譲渡禁止特約が付されていることが推定されるものとして，他に譲渡禁止特約が付されていないことを示す確たる証拠の得られない限り，譲渡禁止特約が付されているものとの前提で対処しなければならないというべきである。譲渡禁止特約の有無について確たる証拠を得ることが困難であるから譲渡禁止特約が付されていないものと軽信したとすれば，被告には，重大な過失があったものといわざるを得ない。
エ 被告としては，譲渡禁止特約が存在することは十分あり得ると認識しながら，すなわち，譲渡禁止特約の存在について末必的認識を抱きながら，債権譲渡を受けたものと考えられる。すなわち，譲渡禁止特約が存在しないと信頼したわけではなく，善意者として保護するに値しないことは明らかである。被告は，本件債権１及び２の譲渡禁止特約の存在について未必的認識を抱いていたもので，被告は悪意又はこれと同視しうるものであり，滞納会社代表者の陳述を軽信したとすれば，重過失があることは明らかである。
オ 譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても，これについて譲受人に重大な過失があるときは，悪意の譲受人と同様，譲渡によってその債権を取得し得ないものと解するのを相当とする（最高裁昭和48年７月19日第一小法廷判決・民集27巻７号823頁）から，被告は，民法466条２項の善意の第三者に当たらず，本件債権１及び２並びに本件供託金１及び２の還付請求権のいずれも取得し得ない。
（被告の主張）
ア 破産申立事件を受任した弁護士は，緊急を要し，受任後直ちに，資産及び負債の把握，債権者の動向の調査，資産の保全などを行いながら，申立書及び疎明資料の作成を準備するなど，多くの事務処理を，同時並行的に，緊急に，かつ，密行的に行わなければならない。債権者は，早い者勝ちで実力で債務者の財産を取り上げようとしたり，差押えなど法的手段で優先的地位を得ようとするから，資産の保全は最も緊急かつ必須の対策である。その方法として，預金の代理人弁護士名義への移動や資産となる債権の代理人弁護士への信託的譲渡は定石である。そして，本件信託的譲渡は商工ローン業者に対する債権譲渡のおそれに対抗するために行ったものであり，破産申立てを受任した弁護士として当然なすべき措置である。被告は，譲渡債権の第三債務者に対する調査をしなかったが，これは緊急性，密行性の要請からやむを得ない。第三債務者に譲渡禁止特約の有無を問い合わせれば，滞納会社の窮迫状態を察知されかねず，密行性が保たれない危険がある。譲渡禁止特約の有無の厳格な調査義務を課すべきでない。滞納会社に請負契約書を探させなくてもやむを得ない。
イ 倒産事件の処置においては，資金確保は必要かつ緊急な事務の一つであり，倒産会社名義の預金を解約して代理人名義の預金に移し替えることも行われている。本件では，倒産会社の資産が，弁済期日が将来になっている工事代金債権しかなかったので，それを確保，保全するには信託的債権譲渡しか他に方法がなく，緊急を要する適切な事務であった。また，債権譲渡の目的は，総債権者のための資産の保全にあり，破産財団が充実することが総債権者の利益である。したがって，工事契約書等の確実な資料まで調査しなかったからといって，重大な過失というべきでない。
（３） 原告が滞納処分として差し押さえた債権につき第三債務者が供託した場合の滞納処分の効力
（被告の主張）
ア 破産法71条１項は，破産宣告前の滞納処分は破産宣告後も続行することができる旨を定めているが，法文にいう「其ノ処分ノ続行」とは，着手されたある滞納処分について換価，徴収に至るまでの，当該処分の展開としての一連の手続をいうのであって，徴収の目的が同じでも新たな滞納処分は含まれないと解するのが自然である。
これを本件についてみれば，原告の本訴請求の根拠となる取立権の生じる滞納処分は，平成14年11月５日になされた本件供託金１の還付請求権の差押え及び同月14日になされた本件供託金２の還付請求権の差押えであり，いずれも滞納会社に対する破産宣告が下された平成14年10月23日の後である。そして，この滞納処分としての差押えは，原告が破産宣告前である平成14年10月４日になした本件債権１に対する滞納処分としての差押え及び同月７日になした本件債権２に対する滞納処分としての差押えとは別個の新たな差押えであり，前者は後者の滞納処分の続行手続とはみなされない。後者の差押えの目的物は請負代金請求債権であり，前者のそれは供託金還付請求権であって，両者は異なり，前者の差押えは，後者の差押えが第三債務者の弁済供託によって目的を失ったために取立権を行使することができなくなったから，改めて，供託金還付請求権を差し押さえたものである。しかも，前者の差押えは，後者の差押えが先行的処分として行われていなければ着手することができないものではないから，両者には法律的な牽連性もない。したがって，前者の差押えは，後者の差押えに基づく換価，徴収のための続行手続とはいえず，後者の差押えとは別個の滞納処分である。
破産法71条１項の反対解釈として，破産法47条２号に定める請求権に当たる国税債権をもって，破産宣告後新たに破産財団に対して滞納処分をすることは許されないから（最高裁昭和45年７月16日第一小法廷判決・民集24巻７号879頁），原告の主張は失当である。
イ 原告が破産宣告前に原因債権である本件債権１及び２を国税徴収法に基づく滞納処分として債権の差押えをしても，その差押えには権利移転効力はなく取立権を生じるのみであるから（同法67条１項），取立が完了しない間は，債権はまだ債務者に帰属する。そして，本件破産宣告時にはまだ原告の取立が完了していなかったから，破産宣告によって本件債権１及び２は破産財団を組成する財産になっていた。ただ，滞納処分としての差押えは，現行破産法の特別の規定によって，破産財団に対しても滞納処分の続行が許されているという法律構造になっているにすぎない。
ウ 原告は，本件債権１及び２と本件供託金１及び２の還付請求権とは同一であるから，後者の差押えは前者の差押えと一連の手続であり，続行であるというが，後者の差押えは前者とは別の新たな差押えであることに変わりはない。すなわち，前者の差押えは，原告が取立を完了しない間に目的債権が第三債務者の弁済供託によって消滅したため，改めて後者の差押えをしたのであるから，前者の差押えの続行手続ではないことは法文の字義によっても明らかである。前者の処分の続行とは，この場合は取立行為をいうのであって，その取立ができなくなったために後者の差押えが必要になったのなら，やはり前者とは遮断された新たな差押えと見るのが当然である。本件では，第三債務者が破産宣告後に弁済供託したためこのような問題が生じたが，破産宣告前に弁済供託が行われていれば原告は続行できるのであるから，第三債務者の去就という事実上の行為によって結果が左右されるにすぎず，別個の差押えと解しても法的には何の不都合もない。
エ 第三債務者は，本件破産宣告後に本件債権１及び２を弁済供託したが，本件供託金１及び２の還付請求権は，原因債権である本件債権１及び２の権利と同一の性質を有し，原因債権の価値代替物と同視しうる。したがって，破産宣告後まだ取立の完了していない本件供託金１及び２の還付請求権も，同じく滞納会社の破産財団を組成する財産である。
オ 破産宣告当時既に破産財団に属する財産に対して国税徴収法に基づく滞納処分に着手していたが，その手続を続行しなかった場合に，破産宣告後に新たな滞納処分は許されないことについては有力な見解がある。
カ 本件では，原因債権の弁済期日が到来していなかったため原告は取立をすることができず，さらに破産宣告後になって第三債務者が弁済供託をしたので，原告が改めて滞納処分をせざるを得なかった事情があるが，原因債権の弁済期日が破産宣告前に到来していれば原告は取り立てることができるのであるから，原因債権の当事者間の弁済期日の定め（契約内容）や第三債務者の去就如何によって結果が左右されるにすぎず，新たな処分を許さないと解しても，徴税事務遂行に法的には何の不都合もない。
（原告の主張）
ア 被告が主張に引用する昭和45年７月の最高裁判決は，破産宣告後において，税務署長が，破産宣告前の滞納につき，破産管財人が破産管財事務に基づいて労働金庫に寄託していた定期預金の返還請求権を滞納処分として差押えをした事案に関するものである。すなわち，最高裁昭和45年７月判決の事案において滞納処分の対象となった返還請求権は，税務署長が滞納処分を執行した時点で破産財団所属の財産として，破産宣告時から破産管財人に排他的，専属的に管理処分権が委ねられていたものである。
しかし，本件の場合，供託金還付請求権の差押えの基となった原因債権である本件債権１及び２には，破産宣告前に国税徴収法に基づく有効な差押えがされており，これにより，本件債権１及び２の第三債務者は，滞納者に対する弁済が禁止され，滞納者はその取立が禁止されるのであるから（国税徴収法62条２項），本件債権１及び２は，破産宣告時には，破産財団を組成せず，破産管財人の管理処分権能の枠外に置かれていたものである。したがって，本件は，最高裁昭和45年７月判決とは明らかに事案を異にし，同判決の射程外である。
イ 民法494条の弁済供託の法的性質については，第三者のためにする寄託契約とされ，本来の債務者に代わって供託所が債務者となるようなもの，また，債権者の供託物引渡請求権は，本来の給付請求権に代わるべきものであるから，その権利の性質及び範囲は本来の給付請求権と同一でなければならないと解されている。このことは，供託物の還付を受けようとする者は，供託物払渡請求書に還付を受ける権利を有することを証する書面，例えば，原因債権の帰属を争った結果，供託物に対する実体的請求権を有すること，すなわち，供託金還付請求権が自己に帰属している旨の確認判決を得た場合には，その判決正本等を添付しなければならないこと（供託規則24条２号）からも明らかであり，実務上でも，供託金還付請求権と本来の給付請求権は同一の性質を有すると解されている。さらに，弁済供託をした債務者は，債権者の供託受諾等所定の事由がない限り，供託金を取り戻すことができ，供託金が取り戻されると，供託は，当初から存在しなかったものとみなされ（民法496条），原因債権は消滅しなかったことになる。以上のことから考えると，原因債権と供託金還付請求権との間には実質的な同一性が存在し，供託金還付請求権は原因債権の価値代替物と同視しうるものである。
本件債権１及び２（原因債権）と本件供託金１及び２の還付請求権との間には実質的な同一性が認められる。したがって，本件債権１及び２（原因債権）を差し押さえた以上，本件供託金１及び２の還付請求権の差押えは，本件債権１及び２の換価を目的とする一連の手続の一環であり，続行にすぎないというべきである。
ウ 破産法71条１項は，先に着手された滞納処分上の租税債権は，破産手続によらずして，その固有の実行方法をなし得る点で，いわば別除権とほぼ同様の取り扱いを受けることになることを認めたものであるとされる。すなわち，先着手の滞納処分は，その後の破産宣告により効力を失わず優先性を保障されると解されることから，滞納処分が租税債権の強制徴収手続で，具体的には差押え，換価，充当等の一連の行政処分からなる手続であって，最終的には租税債権に充当することを目的とする以上，租税債権に充当されるまでは優先性を有するものと解される。
エ 供託金還付請求権は原因債権の価値代替物と同視し得ることは被告も自認するところであり，原因債権の差押えによる優先権は，供託金還付請求権にも及ぶと解するのが相当である。
オ そもそも，原告は，破産宣告前に原因債権の差押えに着手しておれば，その後，破産宣告があっても，破産法71条１項により，原因債権を取り立てて滞納国税徴収の目的を達することのできる立場にあったところ，被告が債権譲渡禁止特約に反して債権譲渡を受けていたがために債権者不確知として供託がされ，その供託金還付請求権の差押えとの間に破産宣告が介在すれば原因債権差押えの目的を達し得なくなるというのであれば，その結論は不合理であり，破産法71条１項の趣旨に反する。
（４） 租税債権と破産手続との関係に関する被告の主張
ア 破産申立てに際して資産の保全のために行う債権の信託的譲渡は，総債権者（租税債権等の財団債権を含む）の利益を確保するための措置であり，破産宣告後においては，通常の取引場裏における個々の債権者間の権利の優劣を争う対抗的場面とは異なった考察が必要である。なぜなら，保全によって利益を得る債権者が保全行為の過失を責めて保全行為に対抗すること自体背理だからである。
滞納会社は，平成14年９月30日に破産申立てをしたが，原告は，被告に対する同年10月4日の事情聴取によって，既に破産申立てがなされたこと，本件債権譲渡が資産保全のための信託的譲渡であること，申立書の中にはその旨と自己及び他の租税債権の存在も記載されていることを知った上で，同月４日及び７日に本件差押えをなし，その後同月23日に破産宣告が下されて破産管財人も就任した。したがって，破産宣告後は，被告が譲渡債権を回収して管財人に引き渡し，総債権者のために配分されることが確実な状態になったのであるから，これ以後は，原告が債権譲渡に対抗する利益を失ったというべきである。
租税等の財団債権は，破産者の総財産の中から優先的に弁済を受けられる権利であるにすぎず，特定の財産について排他的に権利を取得するものではない。本件では，原告以外にも大分市の財団債権があった（原告も差押え前にそれを知っていた）から，破産手続の公平な執行の観点からも，宣告後は原告の独り占めの要求は抑制されるべきである。
したがって，原告は，自己の差押え前になされた信託的債権譲渡について，破産宣告後に，譲受人の善意について重過失を主張して対抗することは許されないと解すべきである（滞納処分としての差押えの効力が無効になるというのではない。先行した信託的債権譲渡について，破産宣告後に，差押債権者は債権譲渡の重過失を主張して対抗することができるかという問題である。）。
イ 破産法は，租税債権等を財団債権として特別に保護し（同法47条２号），滞納処分の執行も破産宣告に影響されないとしている（同法71条１項）。しかし，このような租税債権等も，破産という特殊な法律状態のもとでは，他の権利との対抗関係において権利の主張を制限されることを認めるべきである。
強制執行によって差押え，転付命令を得た場合には，たとえその債権に譲渡禁止特約が付されていても，差押債権者の善意，悪意を問わず債権が差押債権者に移転すると解されている（最高裁昭和45年４月10日第二小法廷判決・民集24巻４号240頁）。その理由は，一般債権者は，担保となる債権者の総財産のうち，債務者の債権が，債務者，第三債務者間の譲渡禁止特約により担保力を失う不利益をも受けなければならない不当な結果を生むからと説かれている。すなわち，強制執行という特殊な場面ではその場面の法的性質に応じて，譲渡禁止特約の効力が否定されることがあるということである。
破産は，債務者に対する総債権者のための包括執行の性質を有すると説かれており，債務者の財産は全て破産財団に集中させて，総債権者に対する担保とする場面であるから，その性質に照らして合理的な法解釈は取り入れられるべきである。本件債権譲渡は，破産申立てを受任した弁護士である被告が，回収する債権から申立費用及び予納金を調達し残余を管財人に引き継ぐ目的で信託的に譲り受けたものである。申立費用及び予納金は，破産法47条１号の財団債権に該当し，被告が回収した債権からそれらを支弁するのは正当な行為である。要するに，将来の破産財団のためになした財産の保全行為であるから，いわば包括執行の責任財産を充実させる準備行為ともいうべき性質を有すると見るべきである。したがって，このような債権譲渡は，強制執行ではないから，善意，悪意を問わずに，有効とするわけにはいかないとしても，善意である場合には，できるだけその有効性を認めて，破産財団を充実させるのが破産法の趣旨にかなうというべきである。
他方，被告の租税債権は，被産法上前記のような特別の地位を与えられているが，破産宣告後は新たな滞納処分は許されていないし，破産財団が財団債権の総額に対して不足する場合は，国税優先の原則（国税徴収法８条）も修正されて，債権額に応じて弁済されることになっている（破産法51条１項）。つまり，国税債権も，破産宣告後は他の財団債権と同等の立場で弁済を受けうるにすぎないから，破産財団の充実こそ国が追求すべき利益である。国税債権を含む総債権者のためになした保存行為をあえて争う利害はないはずである。
以上からすると，倒産会社から破産申立てを受任した弁護士が破産財団に引き継ぐ目的で倒産会社の債権を信託的に譲り受けた場合に，国税徴収法に基づく滞納処分として当該債権を差し押さえた国は，その後破産宣告があったときは，たとえその債権に譲渡禁止特約が付されていたとしても譲受人の善意につき重過失を主張して対抗することはできないと解すべきである。このように解しても，滞納処分の破産宣告後の続行を認めている破産法の規定とは何ら矛盾しない。処分行為そのものの効力を否定するのではなく，実体的な権利の対抗関係において債権の帰属を争う問題であるにすぎないからである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（２）について
（１） 最高裁判所は，「民法466条２項は債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定し，その文言上は第三者の過失の有無を問わないかのようであるが，重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから，譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても，これにつき譲受人に重大な過失があるときは，悪意の譲受人と同様，譲渡によってその債権を取得し得ない。」と判示している（最高裁昭和48年７月19日第一小法廷判決・民集27巻７号823頁）。これは，民法466条２項の関係においては，重大な過失は，悪意と同視すべきであること，善意の譲受人が保護を受けるには重大な過失がないことを要することを明らかにしたものと解される。
したがって，上記譲受人の重過失とは，債権の譲受人が，譲受債権に譲渡禁止特約が付されていることを知らない（善意の）場合であっても，容易に，譲受債権に譲渡禁止特約が付されていることを予見することができ，かつ，その有無を知ることができたにもかかわらず，これをしなかった場合をいうと解すべきである。
（２） 被告は，昭和44年に弁護士登録をし，現在まで，弁護士の職にあり，高度な法律的専門知識及び豊富な業務経験を有する者であるが（弁論の全趣旨），前記前提事実によれば，滞納会社代表者との間で本件債権１及び２の譲渡を合意する際，滞納会社代表者に対して，本件債権１及び２に譲渡禁止特約が付されていたか否かを聴取したというのであるから，本件債権１及び２に譲渡禁止特約が付されていることを予見することができたといえる。そして，被告は，債権の譲渡人である滞納会社代表者が請負契約書等が見当たらないとしてこれを提示しない場合には，滞納会社代表者に第三債務者に対して請負契約書等の写しの交付を求めるなどの方法で確認させて，本件債権１及び２に譲渡禁止特約が付されているか否かを容易に確認することができ，これをすべきであったということができる。
したがって，このような注意義務を尽くさずに本件債権１及び２を譲り受けた被告には，本件債権１及び２に譲渡禁止特約が付されていることを知らなかったとしても，それについては重大な過失があるといわざるを得ない。
（３） 被告は，破産申立事件を受任した弁護士は，受任後直ちに，資産及び負債の把握，債権者の動向の調査，資産の保全などを行いながら，申立書及び疎明資料の作成をするなど，多くの事務処理を，同時並行的に，緊急に，かつ，密行的に行わなければならないこと，本件債権１及び２の第三債務者に対する調査をしなかったことは緊急性及び密行性の要請からやむを得ないこと，本件債権１及び２の譲渡の目的は，商工ローン業者に対抗して滞納会社の資産を保全し，総債権者の利益を図ることにあり，破産財団が充実することが総債権者の利益であるから，請負契約書等の確実な資料まで調査しなくとも重大な過失があるとはいえないと主張する。
しかしながら，滞納会社が被告に対して本件債権１及び２を譲渡したとして，第三債務者に対して債権譲渡通知書を到達させれば，第三債務者は，滞納会社が譲渡禁止特約の付された債権を承諾なく譲渡したことを認識するのであって，滞納会社の信用の低下という観点から，このような被告が実際にした方法と比較しても，滞納会社代表者が第三債務者に対して請負契約書等の写しの交付を求めるなどの方法で譲渡禁止特約の有無を確認することが，特に，困難ないし不適切な方法とは言い難い。
したがって，被告が主張するように破産申立準備段階における緊急性及び密行性の要請を前提としたとしても，被告は，滞納会社代表者に第三債務者に対して請負契約書等の写しの交付を求めさせるなどの方法で譲渡禁止特約の有無について確認する方法を，容易に採ることができたということができる。
また，債権譲渡の目的や債権を譲渡した者の事情によって債権の譲受人の注意義務を軽減すれば，第三債務者は，自らが関与しない債権譲渡の目的や譲渡した者の事情如何によって，譲渡禁止特約の効力が弱められる結果を甘受しなければならなくなるが，これを正当化する合理的理由は見出せない（なお，被告主張のとおり本件債権１及び２の譲渡が滞納会社の資産を保全するための信託的譲渡であるとすると，被告は，本件債権１及び２の譲渡について固有の利益を有しないことになり，第三債務者に対する関係において，被告の主観的事情如何にかかわらず，本件債権１及び２は滞納会社に帰属すると解すべきことになる。）。
（４） そうすると，本件においては，被告が本件債権１及び２につき譲渡禁止特約が付されていることを知らなかったとしても，被告にはこれにつき重大な過失があり，被告に対する債権譲渡は無効であって，被告は，本件債権１及び２を取得することはできない。
２ 争点（３）について
（１） 前記争点（２）について検討した結果，本件債権１及び２は，滞納会社に帰属し，原告は，国税徴収法に基づく滞納処分による差押えをした結果，本件債権１及び２について取立権を取得したといえる。
（２） 前記前提事実のとおり，原告が本件債権１及び２に対して滞納処分による差押えをした後，滞納会社は，破産宣告を受けた。
ところで，破産法71条１項の趣旨は，破産財団に属する財産に対して，破産宣告前に国税徴収法に基づく滞納処分がなされていた場合には，後に破産宣告がなされても，当該滞納処分はその効力を失うことがなく，徴税官庁は，そのままこの滞納処分を続行することができ，結局，租税債権につき差し押さえた財産から優先的弁済を受けることができる旨を定めたものと解される。
したがって，原告は，滞納会社に対する破産宣告前に，本件債権１及び２に対して国税徴収法に基づく滞納処分による差押えをしたから，滞納会社に対する破産宣告後も，本件債権１及び２から優先的弁済を受けることができる。
（３） ところが，前記前提事実のとおり，第三債務者は，滞納会社に対する破産宣告後に，本件債権１及び２につき，債権者不確知による供託をした。前記の検討の結果，本位債権１及び２は滞納会社に帰属するから，滞納会社は，本件供託金１及び２の還付請求権を取得したといえる。
そして，【判示事項１】原告が本件債権１及び２に対してした滞納処分による差押えの効力は，滞納会社が取得した本件供託金１及び２の還付請求権に対しても及ぶものと解すべきである。なぜなら，第三債務者は，債権者不確知を理由に供託をしたのであって，本件債権1及び2と本件供託金１及び２の還付請求権とは，実質的には同一であり，かつ，この効力が及ばないとすると，差押えによって弁済等を禁止された第三債務者は，その弁済等を原告に対して対抗することはできないから，原告に対して，二重に弁済をしなければならないという不合理な結果となるからである。
そうすると，原告は，本件債権１及び２に対する滞納処分による差押えによって，本件供託金１及び２の還付請求権について取立権を取得したということができる。そして，【判示事項２】原告が滞納会社に対する破産宣告後にした供託金１及び２の還付請求権に対する滞納処分による差押えは，原告が本件供託金１及び２の還付請求権の取立権を有していることを明らかにした確認的なものであって，その意味では，本件債権１及び２に対する滞納処分による差押えの続行にすぎないというべきである。
（４） したがって，この点に関する被告の主張は失当である。
３ 争点（４）について
前記のとおり，破産法71条１項の趣旨は，破産財団に属する財産に対して，破産宣告前に国税徴収法に基づく滞納処分による差押えがなされていた場合には，後に破産宣告がなされても，当該滞納処分はその効力を失うことがなく，徴税官庁は，そのままこの滞納処分を続行することができ，結局，租税債権につき優先的弁済を受けることができる旨を定めたものと解される。
他方，破産宣告後は，破産財団に属する財産に対し，財団債権である国税債権をもって新たに国税徴収法に基づく滞納処分による差押えをすることはできず，破産宣告後の破産財団に対する租税債権の権利行使としては交付要求をすることができるにとどまるものと解される（最高裁昭和45年７月16日第一小法廷判決・民集24巻７号879頁）。
すなわち，現行法は，破産宣告時を基準として，その前後によって租税債権の優先性に差異を設けたのであって，破産財団に属する財産に対して，破産宣告前に国税徴収法に基づく滞納処分による差押えがなされていた場合には，徴税官庁は，破産宣告後も，租税債権につき当該差押えがなされた財産から優先的弁済を受けることができるのである。
そうすると，被告が主張するように，滞納会社が，弁護士に対して債務整理ないし破産申立てを委任するなど破綻状態にある段階で，かつ，具体的に破産申立ての準備段階であったとしても，破産宣告前であれば，原告は，自らの租税債権の優先性を確保するために国税徴収法に基づく滞納処分による差押えをすることに何ら問題はない。そして，破産宣告前になした滞納処分による差押えは，宣告後も続行し，優先的弁済を受け得ることは前記のとおりである。
そして，前記のとおり，滞納会社の被告に対する本件債権１及び２の譲渡は，第三債務者の利益を保護するための譲渡禁止特約によって無効であって，滞納会社に帰属する本件債権１及び２に対して滞納処分による差押えをした原告と被告とは対抗関係にはない。また，被告が主張するように滞納会社の被告に対する本件債権１及び２の譲渡が信託的譲渡であるとすると，被告は本件債権１及び２の譲渡について固有の利益を有しないことになる。さらに，被告が主張するように，破綻に瀕した滞納会社の財産を保全するための信託的譲渡であっても，それはあくまでも違法ないし事実上，自己の債権の回収を図ろうとする債権者から滞納会社の財産を保全することを目的とするものであって，原告がする国税徴収法に基づく滞納処分まで阻むことができないことは明らかである。
したがって，この点に関する被告の主張は失当である。
４ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があり，被告の反訴請求は理由がない。したがって，訴訟費用の負担について，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官西村英樹）
別紙（１）
別紙（２）
別紙（３）
別紙（４）
別紙（５）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻5号1315頁。
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