主文
一原判決を次のとおり変更する。
二被控訴人東京拘置所長が平成五年三月三一日付けで控訴人に対してした国際連合人権委員会あて書面の発信不許可処分を取り消す。
三被控訴人国は、控訴人に対し、金三万円及びこれに対する平成五年三月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四控訴人のその余の請求を棄却する。
五訴訟費用は、第一、二審を通じこれを三分し、その一を控訴人のその余を被控訴人らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人東京拘置所長が平成五年三月三一日付けで控訴人に対してした国際連合人権委員会あて書面及びA社あて投稿文の各発信不許可処分を取り消す。
３ 被控訴人国は、控訴人に対し、金一五万円及びこれに対する平成五年三月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言
二控訴の趣旨に対する答弁
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用を控訴人の負担とする。
第二 当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり改めるほか、原判決事実欄「第二当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。
一原判決五頁末行（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）三五六ページ下段一八行目）の「その再犯」を「刑の執行の日まで本人の身柄を保全し、併せてその間の再犯」に改める。
二同六頁初行（編注・三五七ページ上段一行目）の「再犯防止のため」を「逃走の防止、再犯の防止及び施設の規律秩序の維持のため」に改める。
三同初行（編注・三五七ページ上段二行目）から二行目（編注・三五七ページ上段三行目）にかけての「できないのであって、」の次に「特に、基本的人権の中でも優越的地位をもつ表現の自由の制限は、その制限の目的を達成するため必要な最小限度においてのみ行うべきであり、公共の福祉が害される具体的な危険を除去するため必要かつ相当と認められる限度を超えて、右の危険とは無関係な表現行為までも制限することはできない。かかる比例の原則は、監獄法四六条の解釈の準則であると同時に、同条に基づく被控訴人所長の裁量権行使の準則でもある。したがって、」を加える。
四同七頁二行目（編注・三五七ページ上段一八行目）から三行目（編注・三五七ページ上段一八行目）にかけての「明らかである。」の次に「かえって、第一及び第二申請に係る発信は、いずれも控訴人だけでなく在監者全体の人権を救済し、あるいは市民的自由の保障の観点からむしろ公共の福祉に資する性質のものであって、公共の福祉を理由としてその発信を差し止めることは背理であり、被控訴人所長の裁量権を濫用するもので許されない。」を加える。
五同一二頁末行（編注・三五九ページ下段七行目）の「一五〇三通報であるが、」の次に「この通報の制度は、人権及び基本的自由の大規模重大で、かつ、信頼できる証拠を有する一貫した形態の侵害に対処することを本来の目的としているものであって、個別の人権侵害を扱うものではなく、個別の侵害に対する直接かつ確実な解決方法とはなり得ない。その上、通報の検討は、国内的救済が尽くされた後に初めて行われるものであり、」を加える。
六同一四頁九行目（編注・三六〇ページ上段一五行目）の次に行を改めて次のとおり加える。
「控訴人が提起した訴訟については、裁判所は、監獄法施行規則一〇六条は毎日の戸外運動の実施を保障したものではないとして控訴人の訴えを斥けており、戸外運動の問題について国内の救済手段による迅速な救済は困難な状況にあり、控訴人にとって「すべての者のための人権及び基本的自由の尊重及び遵守を助長する」ことを任務とする国際連合人権委員会に侵害事実を通報し救済を求めることは、唯一とはいえないにしても、十分に合理的理由がある、必要やむをえない選択であった。」
第三 証拠
証拠関係は、原審記録中の証拠に関する目録に記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
一当裁判所は、控訴人の被控訴人らに対する請求は、控訴人が被控訴人所長に対し、本件第一処分の取消しを求め、被控訴人国に対し、第一処分を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求のうち、三万円及びこれに対する不法行為の日である平成五年三月三一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるものと判断する。
その理由は、次のとおり改めるほか、原判決「理由」欄に説示するとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決一六頁初行（編注・三六〇ページ後段一七行目）の「有していることから、」の次に「類似性の限度で、死刑確定者の」を加える。
２ 同四行目（編注・三六一ページ上段四行目）の「拘禁に伴う」を「これら拘禁の目的から生ずる」に改める。
３ 同一七頁末行（編注・三六一ページ下段一二行目）の「その許否は、」の次に「第一次的には」を加える。
４ 同一八頁初行（編注・三六一ページ下段一四行目）から二行目（編注・三六一ページ下段一四行目）にかけての「専門的・技術的な見地からする」の次に「合理的な」を加える。
５ 同三行目（編注・三六一ページ下段一六行目）から同一九頁二行目（編注・三六二ページ上段一一行目）までを次のとおり改める。
「したがって、死刑確定者の信書の発受についても、前記のような死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性を勘案して、その許否を検討すべきものであり、＜証拠略＞によりその存在が認められる被控訴人ら主張の通達が#1本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合、#2本人の心情の安定を害するおそれのある場合、#3その他施設の管理運営上支障を生ずる場合には、おおむね許可を与えないこととする、としていることは、死刑確定者の外部交通に関する一般的な取扱基準として、合理性に欠けるところはないということができる。また、右＜証拠略＞によれば、東京拘置所においては、右通達に基づき、死刑確定者の外部交通に関する一般的な取扱基準を具体化し、原則として#1本人の親族（ただし、収監後親族となった者で、外部交通の状況、親族となるに至った経緯などから、判決確定後の外部交通の確保を目的としていることが認められる者を除く。）、#2本人について現に係属している訴訟の代理人たる弁護士、#3本人の再審請求に関係する弁護士、#4その他本人の心情の安定に資すると認められる者についてのみ外部交通を許可することとし、例外として、#4裁判所又は権限を有する官公署あての権利救済を目的とする文書あるいは訴訟の準備のために弁護士あてに行う文書の発信（右#3以外の場合）等については、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合にこれを許可する扱いをする旨の一般的取扱基準を採用し、これに従った取扱いがされていることが認められるが、右の基準も、監獄における死刑確定者の処遇に責任を負う被控訴人所長が、死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性を勘案し、右通達の趣旨を踏まえてする合理的な裁量権行使のための準則として一応合理性があるということができる（ただし、前記・の基準については、後記のとおり発信の内容、宛先の如何によってはその適用が違法となることもありうる。）
しかしながら、死刑確定者といえども、憲法上認められる基本的人権が死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性から必要かつ合理的な根拠の認められる範囲を超えて制限される理由はないから、被控訴人所長がする一般的取扱基準の適用は、死刑確定者の拘禁の目的等を達成する見地から認められる合理的な裁量権の行使でなければならず、右一般的取扱基準を適用することにつき合理性が認められない場合には、裁量権の行使は濫用となるというべきである。特に死刑確定者のする公的機関に対する自己又は自己を含めた同じ立場の者の権利救済を内容とする通信については、その表現行為の趣旨がより基本的な人権の享有につながるものであるから、その制限は慎重な配慮をもってされるべきである。右被控訴人所長の採用する一般的取扱基準においても、死刑確定者本人について現に係属している訴訟の代理人たる弁護士との間の信書の発受（同取扱基準#2）について、右一般的取扱基準#5の「本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合」という要件を設けておらず、死刑確定者本人の再審請求に関係する弁護士との間の信書の発受（同取扱基準#3）についても、右要件を設けずに右取扱基準#5の中で「訴訟の準備のために弁護士あてに行う文書の発信（右#3以外の場合）」と定めることにより右要件を明示的に除外していることも、右のような配慮によるものとして理解できる。以上の観点からすると、とくに、【判示事項一】発信の内容が発信者の権利救済を目的とし、かつ発信の宛先が官公署又はこれに準ずる権利救済の機関であり、その機関が権利救済の機関として一定の権威と実績を有する場合については、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合であるか否かという要件のみを適用して、結果として被控訴人所長が発信者の権利救済の実効性等についての最終的判断を先取りすることとなる取扱いは相当でなく、改めて、死刑確定者の拘禁の目的等に照らして合理的な制限に該当するか否かについて通達の趣旨に基づく判断をして発信の許否を決定する必要があるものと考える。」
６ 同一九頁表三行目（編注・三六二ページ上段一二行目）から同二二頁裏一〇行目（編注・三六三ページ下段一四行目）までの「四」及び「五」の項全文を次のとおり改める。
「四そこで、本件について見るに、＜証拠略＞によれば、第一申請に係る発信は、一五〇三通報として、戸外運動の制限に関し、控訴人本人及び他の在監者の人権救済を国際連合人権委員会に申し立てようとするものである。
前記＜証拠略＞によると、一五〇三通報の処理手続は、個人、民間団体、NGO（非政府機関）等からの人権侵害の通報を国連人権センターが受理し、これを差別防止・少数者保護小委員会（以下「差別小委員会」という。）及び国連の機関である人権委員会が審議するとともに、場合によっては、経済社会理事会に対する勧告ないし事実調査を行い得る手続きであること、右手続は条約によらず決議、宣言、加えて人権委員会と差別小委員会を中心とする国連の活動を通じて、国連憲章に基づく実務慣行の中で生育してきた制度であって、人権及び基本的自由の大規模重大で、かつ信頼できる証拠を有する一貫した形態の侵害に対処することを本来の目的とするものであること、したがって、個人のケースは扱わず、長期間にわたり多くの人々に影響を及ぼすような状況を扱うものであること、一五〇三通報が受理されると、通報の写しが関係国政府に送付され、政府からの回答があれば、それとともに差別小委員会の作業部会において通報を審議し、人権及び基本的自由の大規模で一貫した形態の侵害があると信ずるに足りる十分な証拠があると思われる通報については、作業部会がメンバーの過半数の同意によりそれを小委員会に付託し、小委員会は検討の上一貫した人権侵害の形態があると思われるものを人権委員会に送付するものであること、人権委員会は、特定の状況につき徹底的な研究並びに経済社会理事会への報告及び勧告を必要とするか否かを決定し、調査の必要ありと判断した場合には、当該国の明示的な同意を得たときに限り、その国の不断の協力及びその国との協定により定められた条件に基づいて調査を実施した上最終結論を出すが、その勧告には法的拘束力がないこと、一五〇三号通報が受理されるためには、通報の検討が国内的救済が尽くされた後に初めて行われることから、国内における解決を図ることが効果的でないこと又はそのために不当に長い時間を要することが示されなければならず、また、通報が明らかに政治的動機を有し、あるいは、その主題が国連憲章の規定に反する場合は受理されないようになっていることが認められる。
そうすると、【判示事項二】控訴人の第一申請に係る発信は、戸外運動の制限に関し、控訴人及び他の在監者の人権救済を目的とするものであり、その宛先は、我が国も加盟する国連の一機関であって権利救済の機関として権威と実績を有し、広い意味において我が国の官公署に準ずる機関と見ることもできるから、これを許可することによって、通達が想定するような、#1本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれ、#2本人の心情の安定を害するおそれ、あるいは#3その他の施設の管理運営上の支障の発生のおそれが生じるなどの弊害を想定することは困難であり、被控訴人所長が、一般的取扱基準#5を適用し、このような内容の発信は本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められないとしてこれを不許可とすることは、前判示のような死刑確定者の拘禁の目的等に照らして合理的な制限に当たるということはできず、被控訴人所長の裁量権の範囲を超え濫用になると考えざるを得ない。
控訴人の第一申請に係る発信は、自己の意思を表明するにとどまらず、権利救済としての目的をも含むものであるから、これを不許可とされたことによる精神的苦痛を慰謝するとすれば、金三万円が相当である。
第二申請に係る発信は、死刑執行が再開されたことは残念であり、この機会に死刑廃止の声が広がることを願うとする控訴人の意見をA社に投稿しようとしたものであるところ、右発信は、東京拘置所における前記一般的取扱基準#1ないし#4に該当しないことは明らかであり、権利救済を目的とする文書ではないから、同取扱基準#5により発信を許可すべき場合にあたらない。したがって、第二申請に係る発信を不許可とした処分は適法である。」
二以上によれば、本訴請求は、被控訴人所長に対し、本件第一処分の取消しを求め、被控訴人国に対し、第一処分を理由とする国家賠償法一条に基づく損害賠償請求のうち、三万円及びこれに対する不法行為の日である平成五年三月三一日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるからこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却すべきである。
三よって、控訴人の被控訴人らに対する本訴請求は前記の限度で認容しその余は棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないからこれを本判決主文第二項以下のとおり変更し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条、九二条、九三条を各適用し、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととし、主文のとおり判決する。
（裁判官三宅弘人北野俊光六車明）
【参考】第一審（東京地裁平成五年（行ウ）第九〇号平（平成七年一一月八日判決）
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は、原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告東京拘置所長が、平成五年三月三一日付けで原告に対してした国際連合人権委員会あて書面及びA社あて投稿文の各発信不許可処分を取り消す。
２ 被告国は、原告に対し、金一五万円及びこれに対する平成五年三月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行の宣言
二請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告の地位
原告は、昭和四九年八月三〇日のB爆破などのいわゆる連続企業爆破事件を引き起こしたとして、爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂等の罪で起訴され、昭和六二年四月二一日に死刑判決が確定した者であり、昭和五〇年一一月一二日から東京拘置所に収容され、昭和六二年四月二七日からは死刑確定者として処遇を受けている。
２ 本件各処分の経緯
（一）原告は、平成五年三月一九日、被告東京拘置所長（以下「被告所長」という。）に対し、国際連合人権委員会あての「人権救済の申立」と題する書面につき、発信の許可を申請したが（以下「第一申請」という。）、被告所長は、同月三一日付けでこれを不許可とする旨の処分をした（以下「第一処分」という。）。（二）原告は、平成五年三月三〇日、被告所長に対し、A社世論調査部「気流」係あての「死刑執行の再開に思う」と題する投稿文につき、発信の許可を申請したが（以下「第二申請」という。）、被告所長は、翌三一日付けでこれを不許可とする旨の処分をした（以下「第二処分」という。また、第一処分と第二処分を一括して「本件各処分」という。）。
３ 本件各処分の違法
（一）監獄法（以下「法」という。）四六条一項は、在監者一般について信書の発受を「許ス」と明記しているから、信書の発受を特に制限する法四六条二項及び四七条の準用されない死刑確定者（法九条参照）の信書の発受は、許可が原則となると解される。死刑確定者を社会的に隔離する目的は、その再犯を防止することにあるのであるから、死刑確定者の外部交通の制限は、再犯防止のために必要かつやむを得ない限度を超えることはできないのであって、被告所長は、死刑確定者が適法に発信の許可を申請した場合には、それが逃走その他の違法行為に利用されようとしているとか、これを許すと施設の規律秩序が阻害される事態が生じる相当の蓋然性があるといった例外的な場合を除き、原則として許可を与えなければならないというべきである。
（二）第一申請に係る発信は、国際連合経済社会理事会決議一五〇三に基づく通報（以下「一五〇三通報」という。）として、原告を含むわが国の在監者の人権救済を国際連合人権委員会に申し立てようとしたものであり、第二申請に係る発信は、死刑制度に関する原告の意見をA社に投稿しようとしたものであるが、その文面や態様からみて、右各発信が逃走その他の違法行為に利用されようとしているとか、これを許すと施設の規律秩序が阻害される事態が生じる相当の蓋然性があると認められないことは明らかである。また、東京拘置所では、死刑確定者の発信を原則として一日二通、一通七枚以内に制限しているが、右各発信はその制限内にとどまるものである。
右のとおり、第一及び第二申請に係る発信については、いずれもこれを不許可とすべき例外的事情が全く認められない以上、被告所長はこれを許可しなければならなかったのであって、これを不許可とした本件各処分は違法である。
（三）また、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「B規約」という。）一九条三項は、表現の自由の制限は法律によって定められ、かつ、（a）他の者の権利又は信用の尊重、（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護のため必要とされる場合に限って許される旨規定しているが、第一及び第二申請に係る発信は、いずれも他者の権利や信用を害するものではなく、国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳を害するものでもないから、法律によっても制限することができないものであることは明らかであり、本件各処分はB規約一九条三項にも違反しているというべきである。
さらに、憲法一六条は、条約に基づいて設置された国際の公的機関に対する請願の自由を保障しているものと解されるから、第一処分は憲法一六条に違反する。
４ 被告所長の故意過失と原告の損害
以上のとおり、本件各処分は違法であり、被告所長は、その職務を行うにあたり、故意又は過失によって本件各処分に係る発信を違法に妨げ、もって原告に精神的損害を与えたものであって、これを金銭で慰謝するには、第一処分につき少なくとも一〇万円が、第二処分につき少なくとも五万円が必要である。
５ よって、原告は、被告所長に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、国家賠償法一条に基づき、右慰謝料合計一五万円及びこれに対する平成五年三月三一日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二請求原因に対する認否
請求原因１及び２の事実は認めるが、同３及び４は争う。
三被告らの主張
１ 死刑確定者の拘禁は、死刑確定者を社会から厳重に隔離し、刑の執行に至るまでの間の逃亡、自殺等を防止しつつ、死刑の適切な執行を確保することを本来の目的とするものであって、自由刑の執行としての拘禁や未決勾留による拘禁とはその目的及び性格を異にするものである。殊に、死刑確定者は、自暴自棄になったり極度に不安定な精神状態になったり、あるいは自己の生命・身体を賭して逃亡を試みる等、拘禁施設の管理運営に支障を生ぜしめる危険性が他の被拘禁者に比すべくもなく高いので、特にその精神状態の安定について格段の配慮をする必要がある。
２ 法は、監獄の規律秩序維持の必要性に加え、右のように社会から厳重に隔離し精神状態の安定を図る必要があるなど、死刑確定者の拘禁の目的、性格からくる特殊性にも十分配慮して、死刑確定者の信書の発受を合理的な範囲内で制限することにっき、監獄の長の裁量的判断に委ねたものであり、「死刑確定者の接見及び信書の発受について」と題する通達（昭和三八年三月一五日矯正甲第九六号矯正局長依命、以下「通達」という。）が、死刑確定者の外部交通について、#1本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合、#2本人の心情の安定を害するおそれのある場合、#3その他施設の管理運営上支障を生ずる場合には、おおむね許可を与えないこととするという一応の基準を示しているのも、右法の趣旨に基づくものといえる。
３ 東京拘置所においては、死刑確定者の拘禁の目的、性格並びに法及び通達の趣旨を踏まえ、死刑確定者については、原則として、#1本人の親族（ただし、収監後親族となった者で、外部交通の状況、親族となるに至った経緯などから、判決確定後の外部交通の確保を目的としていることが認められる者を除く。）、#2本人について現に係属している訴訟の代理人たる弁護士、#3本人の再審請求に関係する弁護士、#4その他本人の心情の安定に資すると認められる者についてのみ外部交通を許可することとし、それ以外にも、#5裁判所又は権限を有する官公署あての権利救済を目的とする文書あるいは訴訟の準備のために弁護士あてに行う文書の発信（右#3以外の場合）等については、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合にはこれを許可する取扱いとしている（以下、との取扱いを一般的取扱基準」という。）。
４ 第一申請に係る発信の内容は一五〇三通報であるが、仮に右通報に基づいて国際連合人権委員会で何らかの決定がされたとしても、その決定は国際法上の法的拘束力を有するものではなく、また、原告は平成二年一〇月に右委員会に対する申立てと同趣旨の内容の民事訴訟を東京地方裁判所に提起している（東京地方裁判所平成二年（ワ）第一三一八六号損害賠償請求事件）ことなどを併せ考慮すると、右発信は、原告の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められないし、また、第二申請に係る発信の内容も、死刑執行再開の報道に接した原告が死刑執行を遺憾に思うという趣旨のものであり、右発信が、死刑確定者としての原告の権利保護のために必要かつやむを得ないとは認められないのであって、本件各処分は、いずれも東京拘置所における一般的取扱基準に従い、法によって与えられた裁量の範囲内においてされたものであり、適法である。
四被告らの主張に対する原告の認否
被告らの主張は争う。
国際連合人権委員会による救済措置に法的拘束力がないことは、その措置に救済の効果がないことを直ちに意味するものではなく、第一申請を許可しないことの合理的な理由となるものではない。また、被告ら主張の原告が提起した民事訴訟は、戸外運動の制限により生じた原告の過去の精神的苦痛に対する賠償を求めるものであって、戸外運動の制限に関し、わが国の全在監者の人権について将来にわたる救済を求めた第一申請に係る人権救済の申立てとは、その趣旨を異にするものである。
第三 証拠関係
本件記録中の書証目録記載のとおりであるからこれを引用する。
理由
一請求原因１及び２の事実は当事者間に争いがない。
二死刑確定者は、その執行に至るまで監獄に拘置されることとなるが（刑法一一条二項）、法九条は、「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人二適用ス可キ規定ハ……死刑ノ言渡ヲ受ケタル者二之ヲ準用」するとしている。これは、死刑確定者の拘禁が、死刑の執行までの間、逃亡や自殺等によってその執行ができない事態とならないよう、確実にその身柄を確保し、かつ、死刑確定者に対する一般人の感情を慮って、死刑確定者を社会から隔離することを目的とするものであって、それ自体が刑罰の執行であり将来の社会復帰を前提とした教育効果を期待される自由刑の執行としての拘禁とはその目的及び性格を異にし、むしろ刑罰の執行としての拘禁でないという点では刑事被告人の拘禁に類似する一面を有していることから、その監獄における処遇につき、刑事被告人に関する規定を準用することとしたものと解される。
しかしながら、刑事被告人は、無罪の推定を受け、専ら逃走及び証拠隠滅の防止を目的として拘禁される者であり、拘禁に伴う必要やむを得ない限度での制約を受ける外は、市民としての自由な行動を保障されるべき地位にあるのであって、かかる刑事被告人の拘禁と死刑確定者の拘禁とでは、その目的及び性格を異にすることはいうまでもないから、法九条が、死刑確定者を刑事被告人と同様の地位にある者として同一の処遇をすべきものとしているとまで解することはできないのであって、刑事被告人に関する規定を準用するに当たっては、前記のような死刑確定者の拘禁の目的及び性格、さらには、死刑確定者が社会復帰の望みがなくいずれ生命を絶たれることを甘受しなければならない地位にあるため、その拘禁については特にその心情の安定について格段の配慮をする必要があることなどの特殊性をも考慮して、これに応じた適正な処遇を実現することが予定されているのであり、その結果、死刑確定者について、刑事被告人の拘禁におけるのと必ずしも同一でない処遇となることも、法の許容するところと解すべきである。
三ところで、法四六条一項は、「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」と規定し、その二項において、その許否の基準を受刑者及び監置に処せられた者に関してのみ定めているが、だからといって、右以外の在監者の信書の発受が全く無制限に許可されると解することはできないし、原告主張のように原則として許可されるべきであるということもできないのであって、それらの者の信書の発受についても、その拘禁の目的及び性格などに照らし必要かつ合理的な範囲内でこれを制限することができることはいうまでもなく、その許否は、当該在監者の動静等を把握しうる立場にある当該監獄の長の専門的・技術的な見地からする裁量的判断に委ねられているものと解するのが相当である。
したがって、死刑確定者の信書の発受についても、前記のような死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性を勘案して、その許否を検討すべきものであり、＜証拠略＞によりその存在が認められる被告主張の通達の内容も、死刑確定者の外部交通に関する一般的な取扱いの基準として合理性に欠けるところはないということができる。また、＜証拠略＞によれば、東京拘置所においては、右通達に基づき、死刑確定者の外部交通について被告主張の一般的取扱基準を採用し、これに従って取り扱っていることが認められるが、この取扱基準も、監獄における死刑確定者の処遇に責任を負う被告所長が、死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性を勘案し、殊にその心情の安定に配慮して定めた裁量権行使のための準則として、その合理性を認めることができるというべきである。
四そこで、本件についてみるに、＜証拠略＞によれば、第一申請に係る発信は、一五〇三通報として、戸外運動の制限に関し、在監者の人権救済を国際連合人権委員会に申し立てようとしたものであること、右一五〇三通報による手続は、国連憲章に基づく実務慣行の中で育ってきた制度であり、重大でかつ信頼できる証拠を有する一貫した形態の人権侵害の状況に対処するのを本来の目的とし、各個の侵害に対し直接かつ確実に解決が図られることは余り期待しえないといわれていること、原告は、平成二年一〇月に戸外運動の制限に関して、損害賠償を求める訴訟を提起していること、第二申請に係る発信は、死刑執行が再開されたことは残念であり、この機械に死刑廃止の声が広がることを願うとする原告の意見をA社に投稿しようとしたものであること、被告所長は、その一般的取扱基準に基づき、右各発信が、いずれも原告の権利保護のために必要かつやむを得ないものとはいえないとの理由で本件各処分をしたことが認められる。
右認定したところがらすれば、第一申請に係る発信は、一般的取扱基準の#1ないし#4のいずれにも該当しないことは明らかであるし、また、一五〇三通報による手続の性質などに照らすと、真に自己の権利に対する侵害からの救済を求めたいのであれば、先ずもって国内において訴訟などを通じその救済を求めるのが最も直裁かつ現実的であって、一五〇三通報は原告の権利救済のためには迂遠かつ非現実的な方法といわざるをえないから、特に右方法によらなければその権利救済を得られないというような事情の存在も窺われない本件においては、右一五〇三通報のための発信が、原告の権利保護のために必要かつやむを得ないものに当たるとすることは困難である。また、原告が死刑制度や死刑執行についての自己の意見を新聞社に投稿することが、原告の権利保護のために必要かつやむを得ない事柄に属するといえないことは明らかであり、第二申請に係る発信も、一般的取扱基準において許可することとしたいずれの場合にも該当しないといわざるをえない。
そうすると、本件各処分は、前記の一般的取扱基準に則って行われたものであり、被告所長の裁量権の行使について逸脱・濫用にわたるような点も認められないから、本件各処分はいずれも適法というべきである。なお、原告は、本件各処分がB規約一九条三項に違反する旨主張するが、右のとおり、本件各処分は、死刑確定者に対する合理的な制約として、適法なものであって、B規約の右条項がかかる合理的な制約を認める趣旨のものであることは、その規定上明らかであるから、原告の右主張は失当である。また、原告は、第一処分が憲法一六条に違反するとも主張するが、同条は国又は地方公共団体の機関に対する請願に関する規定であるから、原告の主張は、その前提を欠き失当といわざるをえない。
以上のとおり、本件各処分はいずれも適法であるから、その違法を前提とする原告の被告国に対する請求は、その余の点につき検討するまでもなく理由がない。五よって、原告の本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤久夫橋詰均徳岡治）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻3号341頁。
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