大阪地判　平成3年3月29日

一事案の概要

本件は、「西淀川公害訴訟」と呼ばれる事件である。

原告は、大阪市西淀川区に居住する住民ら一一七名（ただし、患者数は八七名）であり、被告は、同区内及びその隣接区域に事業所を有する企業一〇社と、同区内を横断する国道二号線、同四三号線を設置管理する国、阪神高速大阪池田線、同大阪西宮線を設置管理する阪神高速道路公団（以下「公団」という。）である。原告らは、被告企業らの操業及び被告国・同公団の前記各道路の供用により排出された硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質により慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎又は肺気腫（以下「本件疾病」という。）にり患したとして、環境基準値（ただし、二酸化窒素については昭和五三年七月改定前のもの）を超える右大気汚染物質の排出差止め（ただし、二酸化硫黄については、被告企業らに対してのみ）と総額三八億一六〇〇万円余の損害賠償を求めていた。

本判決は、被告企業らに対する損害賠償請求については、昭和五〇年初期ころまでに発症している者については西淀川区の高濃度の二酸化硫黄、浮遊粉じんと慢性気管支炎、気管支ぜん息及び肺気腫との因果関係が推定できるとして、原告患者中六三名の請求を一部認容（認容額総額三億五七〇〇万円余）したが、被告国・同公団に対する損害賠償請求については、環境大気中の二酸化窒素単独あるいは他の物質との複合のいずれの場合においても被告疾病との因果関係を認めるには至らないとして、請求を棄却し、差止請求については、請求が特定されていないから不適法であるとして、右請求に係る訴えを却下した。

以下、主要な争点と判決内容を紹介する。

二大気汚染と健康被害の因果関係

１大気汚染公害訴訟における因果関係の証明の在り方

本判決は、判決要旨一のとおり、民事訴訟における因果関係は、ある事実とその結果との間に、前者が後者をもたらした関係を是認し得る高度のがい然性が証明されることが必要であり、このことは、本件のような大気汚染による健康被害を理由とする損害賠償請求事件においても、何ら変わりはないと判示し、さらに、判決要旨三のとおり、大気汚染と慢性閉塞性肺疾患との因果関係を判断するのは優れて医学的・公衆衛生学的専門分野の問題であり、至難の業であるから、事実的因果関係についてはその道の専門家の研究、その見解に依拠しつつ、相当因果関係の有無を判断するのが相当であると判示した。

右判示部分は、ルンバール事件における最高裁判所昭和五〇年一〇月二四日第二小法廷判決（民集二九巻九号一四一七ページ、判例時報七九二号三ページ）に沿った本来の民事訴訟における証明の在り方に忠実な立場を採用したことを示していると考えられる（新美育文「西淀川公害第一審判決にみる因果関係論」ジュリスト九八一号五八ページ参照）。

そして、環境基準と因果関係の判断の関係についての判決要旨二も、環境基準の意義を正当に位置づけたものと考えられる。

２本件における因果関係の判断

判決は、右１の基本的立場にのっとり、各種疫学調査結果及び昭和六一年四月大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会報告等を検討した上、判示事項四のとおり、昭和三〇年代から昭和四〇年代にかけて西淀川区に居住して高濃度の二酸化硫黄、浮遊粉じんに暴露されて昭和五〇年初期ころまでに慢性気管支炎、気管支ぜん息又は肺気腫を発症した者については因果関係が推定されるとしたが、さらに、判決要旨七のとおり、喫煙・職業的暴露等の他因子の影響は個別的に検討することとし、一名にっき他地区発症及び喫煙、一名につき職場汚染、四名につきアトピー型の小児ぜん息の疑いありとして因果関係を否定し、二酸化窒素の健康影響については、判示事項五のとおり、単独あるいは他の物質との複合のいずれの場合についても因果関係を認めるに足りる知見は得られていないとして、これを否定した。なお、ぜん息性気管支炎については、判示事項六のとおり、種々の疾病を総称する診断用語であるが、そのうち慢性気管支炎、気管支ぜん息を除くその余の疾病と大気汚染との因果関係を否定した。

本判決は、因果関係を推定する旨（判示事項四）述べているが、喫煙等の他因子の影響につき個別的判断を加えており（判決要旨七）、全体としてみれば、各種の専門的知見に基づいた総合判断を行っており、推定の点のみを強調することは相当ではないと思われる。

また、二酸化硫黄及び浮遊粉じんと慢性気管支炎等との因果関係を推定した判断は、西淀川地域における事実認定にかかわる問題であるが、右判断が正当性を持つためには、次のような見解からの批判、すなわち、ある経験則の示すがい然性の程度と他原因の可能性とが当該経験則における肯定面と否定面の関係にあり、したがって、経験則による事実的因果関係の証明は、常に他原因の否定と裏腹の関係にあるのであるから、因果関係につき高度のがい然性の程度の証明を得るためには、援用する経験則も高度のがい然性を有することが要求され、その裏側である他原因の可能性もまた、高度のがい然性をもって否定しておかなければならないとの見解（賀集唱「損害賠償訴訟における因果関係の証明」講座民事訴訟法#5二一〇ないし二一四ページ、春日偉知郎「表見証明」判例タイムズ六八六号五七ページ）からの批判に耐え得るだけの十分な疫学調査結果等が得られていることが必要と思われる。

３本件疾病へのり患の点

本判決は、個々の原告が本件疾病にり患した点の証明は、主治医の診断、公害健康被害認定審査会の審査を経た公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四八年法律第一一一号。昭和六二年法律第九七号により改称される以前は、公害健康被害補償法である。以下「公健法」という。）上の認定患者であることをもって立証に代えることができるとの原告らの主張を排斥し、判決要旨八のとおり、認定患者であることは、相当に重要な重みをもつ間接事実にすぎないと判示し、個々の原告につき本件疾病へのり患の点を検討し、患者一一名につき、気管支拡張症、びまん性汎細気管支炎、肺結核等の他疾患の疑いがあるとして、本件疾病へのり患の立証が不十分であると認定した。

り患の点についての右判断も、民事訴訟における証明の本来の在り方に忠実なものと考えられる。

三共同不法行為

１はじめに

複数企業の共同不法行為責任が問題とされた事例としては、四日市公害事件における津地方裁判所四日市支部昭和四七年七月二四日判決（判例時報六七二号三〇ページ）があるが、本件においては四日市公害事件の事案とは異なり、広大な西淀川区及びその隣接地域に散在する複数排出源の共同不法行為の成立の有無が問題とされたものであり、裁判所の判断が注目された。

２民法七一九条一項前段

本判決は、判決要旨九のとおり、共同不法行為者全員が全部責任を負い、減・免責を許さない民法七一九条一項前段所定の共同不法行為の成立要件は、共同不法行為者各自に連帯して損害賠償義務を負わせるのが妥当と認められる程度の社会的一体性を有するいわゆる強い関連共同性が必要であると判示し、さらに、判決要旨一〇のとおり、大気汚染公害における強い関連共同性の有無の判断基準について判示した。

そして、汚染物質の一体性及び被告Y6を通じての一体性についての原告らの主張については、判示事項一一のとおり、各企業は、大阪湾岸沿いの広大な地域に工場用地、労働力等を求めてばらばらに立地したにすぎず、電力の需給関係も、一般市民生活におけるそれと異なるところはないとして、強い関連共同性の存在を認めなかったが、環境問題の関連性については、判示事項一三のとおり、大気汚染防止法の制定から昭和四五年の西淀川区大気汚染緊急対策策定に至る経過の中で、いわゆる大企業である被告企業らは、各企業間の活動が公害環境問題の面では互いに強く関連していることを自覚し、又は自覚すべきであったとして、昭和四五年以降においては、被告企業ら間に強い関連共同性が認められると判示した。

次に、被告Y9ら三社間については、判示事項一二のとおり、設立目的、資本関係、製品の供給関係等から強い関連共同性を認めた。

本判決が採用した民法七一九条一項前段についての法律論自体は、現在ほとんどの学説が前段について一致して採用している基本線にほぼ忠実なものと考えられる（各説の紹介につき、神田孝夫「共同不法行為」民法講座６五六五ページ以下）。

なお、本判決は、主観的共同説（例えば、前田達明・民法VI2（不法行為法）一八〇、一八一ページ）を採用しなかったが、右主観的共同説と強い客観的共同説との間にさほどの違いはないとする見解（森島昭夫・不法行為法講義一〇五、一〇六ページ）もある。

本件への具体的適用のうち、汚染物質の一体性及び電力会社を通じての一体性についての判断は、異論の余地が少ないと考えられる（幾代通・民法研究ノート二五六ページ）。右のうち、電力会社を通じての一体性についての判断は、道路利用を通じての一体性の主張に対しても妥当するものと考えられる。

環境問題での関連性についての判断に対しては、反対の見解が有力である。すなわち、本判決が被告企業らの公害対策における協力関係を強い関連共同性の根拠と考えているのであれば、不法行為の発生を防止する望ましい方向への行為をとらえて共同不法行為の成立を認める結果となり、不当なものとの批判（森島昭夫「大阪・西淀川公害訴訟判決について」ジュリスト九八一号四八ページ）が当てはまり、また、本判決が認識の点を根拠としているのであれば、共同行為の認識のみで民法七一九条一項前段の共同不法行為の成立を認めることはできないとの批判（淡路剛久・公害賠償の理論〔増補版〕一二九、一三〇ページ、森島・前掲ジュリスト四八ページ）が当てはまる。

被告Y9ら三社についての判断は、四日市公害事件におけるC三社と同様の関係（判例時報六七二号九二ページ）を認定したものと考えられる。

３民法七一九条一項後段

本判決は、民法七一九条一項後段の共同不法行為の成立要件及び効果につき、判決要旨一四のとおり、弱い関連共同性が認められれば、各人の加害行為と損害の発生との因果関係が推定されるが、減・免責の主張立証が許されると判示した。

そして、昭和四四年以前については、判示事項一五のとおり、西淀川区の大気汚染は、南西型汚染と北東型汚染とがほぼ互角に寄与しているところ、被告企業らは南西型汚染の原因となっており、それ以上に南西型汚染の原因の中での各企業の寄与度を明らかにする立証はないとして、二分の一の限度で減責を認め、昭和四五年以降については、判示事項一六のとおり、地域総合シミュレーシヨンによって判明した被告企業ら一〇社合計の寄与度による減責を認めた。

民法七一九条一項後段がいわゆる一部寄与の場合にも適用されるかという問題があるが、本判決は、一部寄与の場合にもその適用を認めたものである（学説上、一部寄与についても適用を認めるものとして、塚原朋一「共同不法行為に関する諸問題」新・実務民事訴訟講座四巻二二九、二三〇ページがある。）。

一部寄与の場合に民法七一九条一項後段の適用を認めると、損害の発生にわずかの寄与をしたにすぎない者も全損害につき損害賠償責任を負う結果となるが、本判決は、風向等の気象状況及び地域総合シミュレーションによる被告企業らの減責の主張を認め、さらに、昭和四四年以前につき地域総合シミュレーション等による各企業の寄与割合を明らかにする立証があれば、更に減責を認める姿勢を示しており、過剰推定の不都合を可能な限り回避しようとするものとして、注目されよう。

四損害

１一部請求

全損害額のうちから公健法等による給付金額を除いた金額の、更に内金として請求する旨の原告らの主張につき、本判決は、判示事項一七のとおり、損害の全額を明示しない内金請求は、一部請求とはいえず、本件における審判の対象は、原告らの本件口頭弁論終結時までの間に発生した損害賠償請求権全部の存否であり、したがって、原告らは、後訴において残額の請求をすることはできないと判示した。

国道四三号線事件における神戸地方裁判所昭和六一年七月一七日判決（訟務月報三三巻六号一五八四ページ、判例時報一二〇三号一三七ページ）及び川鉄千葉事件における千葉地方裁判所昭和六三年二月一七日判決（判例時報臨時増刊平成元年八月五日号二二一ページ）も、同旨の判断を示している。この点につき、明確な最高裁判例はないが、本判決の右判示は、過失相殺につき外側説を採用する最高裁判所昭和四八年四月五日第一小法廷判決（民集二七巻三号四一九ページ）等から導かれるものと思われる（中野哲弘「損害の算定」裁判実務大系１５二八〇ページ）。

２包括請求

本判決は、判示事項一八のとおり、大気汚染公害に関する本件において、いわゆる包括請求を認めた。

いわゆる包括請求を認めた裁判例には、損害額の算定に当たり、財産的損害を取り込むことを正面から認めるもの（例えば、福岡スモン事件における福岡地方裁判所昭和五四年一一月一四日判決・判例時報九一〇号三三、一六九ページ）と、慰謝料に名を借りた異質の損害の取り込みにならない限度で本来の慰謝料額の算定に当たり患者らが健康被害を受けたことにより稼働できなかった等の事情を考慮するとするもの（例えば、栗山クロム事件における札幌地方裁判所昭和六一年三月一九日判決・判例時報一一九七号一二九三ページ、前記川鉄千葉事件における千葉地裁判決とがあるが、本判決は、前者の系列に属するものである。）

包括請求の有する問題点、包括請求を認める場合の制約等については、吉田秀文「包括一律請求」裁判実務大系８五六九ページ、大槁弘「立証－損害の認定」裁判実務大系１８二〇二ページ、加藤新太郎「包括一律請求をめぐる諸問題」現代民事裁判の課題#8八八四ページ、中野哲弘・前掲等で既に指摘されている。

ところで、包括請求を認めるとしても、その算出基準が判決文中に明示される必要があると考えられる。また、包括請求においては、個別損害積上げ方式に比し損害が控え目に算定されるべきことは、既に前記諸論文においても指摘されているが、損害額を七四〇〇万円から一〇〇〇万円とした本判決の認定額が控え目なものといえるかについては、異論の余地があると思われる。

なお、一律請求については、本判決は、「当裁判所としては、……各人ごとの個別的事情を考慮して損害額を算定する」と判示している。

３損益相殺

公健法等による給付が損害のてん補に当たるか否かを検討する前提として、本判決が包括請求として認めた損害額中にどのような損害費目が含まれるかを明確にしておく必要がある。本判決は、「原告らは精神的損害に対する慰謝料のほか、休業損害および逸失利益等の財産的損害に対する賠償を含めた包括慰謝料を請求している」と判示しており、これに後記のてん補となる給付項目を参酌すると、通常の個別損害積上げ方式による場合の、休業損害、後遺障害による逸失利益、死亡による逸失利益、後遺症慰謝料、死亡慰謝料は損害中に含めたことは明らかであるが、治療費、付添看護費、入院雑費、葬祭費、入通院慰謝料は含めないとしたもののようである。本判決は、判示事項一九のとおり、公健法等の給付のうち、#1補償一時金（過去分補償）、#2障害補償費、#3児童補償手当、#4遺族補償費、#5遺族補償一時金、#6遺族補償金は、損害をてん補するものに当たると判示した（なお、右給付のうち、#1及び#6が何を意味するのか不明である。川鉄千葉事件においては、千葉市条例・同市要綱に基づく給付として、#1及び#6に相当するものがあった（判例時報臨時増刊平成元年八月五日号二二一ページ参照）。

本判決が包括請求に含まれる損害項目を前記のとおりとらえているとすれば、本判決の理解としては、公健法による給付のうち、療養の給付及び療養手当等がそもそも損害をてん補するものに当たらないとするものではなく、原告らの請求する損害項目との対応関係上、控除する必要がないとしたものであろう。大阪市公害被害者の救済に関する規則（昭和四八年大阪市規則第七七号）による給付のうち、死亡見舞金が損害をてん補するものに当たるか否かについては、更に検討を要するものと考えられる。

なお、本判決については、本文中の損害てん補となる給付項目と、別表における損害てん補となる給付項目の不一致があったが、裁判所は、平成三年五月三〇日付けで更正決定の申立てを却下したため、その解決は、控訴審にゆだねられた。

五消滅時効

１侵害行為又は症状の継続と消滅時効の進行

本判決は、判示事項二〇のとおり、被告（企業）らは各事業所の操業により侵害行為を継続し、他方、原告らの健康被害は、今なお継続しており、このような損害は包括して一個の損害と見るべきものであるから、その間、消滅時効は進行しないと判示した。

右判示部分は多少分かりにくいが、本判決が、本件訴訟の提起後に死亡した者の相続人である原告らの請求につき、死亡の日の翌日から消滅時効が進行するとしていることからすると、生存している限り包括的な健康被害が持続するから消滅時効は進行しないと考えたようである。進行性の損害と消滅時効の起算点について述べるものとして、加藤一郎「消滅時効（日本不法行為法リステイトメント#20）」ジュリスト九一三号八八ページがある。

２加害者を知りたるとき

本判決は、民法七二四条にいう「加害者ヲ知リタルトキ」等の意義につき、その引用する最高裁判所昭和四八年一一月一六日第二小法廷判決（民集二七巻一〇号一三七四ページ）と同様の立場に立ち、本件への具体的適用として、判示事項二一のとおり、南西型汚染と北東型汚染との競合、他の排出者の存在の事情から、公健法の認定を受けた事実のみによって加害者を具体的に知ったものとは認められないと判示した。

同種の裁判例としては、前記川鉄千葉事件についての千葉地裁判決、水俣病第一次訴訟についての熊本地方裁判所昭和四八年三月二〇日判決（判例時報六九六号九八ページ）がある。

六差止請求

被告らは各事業所において操業すること等により原告らの居住地において一定の数値を超える汚染物質を排出してはならないとの原告らの差止請求につき、本判決は、判決要旨二二及び判示事項二三のとおり、裁判所の審理及び被告の防御の対象の明確性並びに強制執行不可能性を理由として、差止請求は一義的に特定されていなければならず、右差止請求につき、被告らが履行すべき義務の内容が特定されていないとして、右請求に係る訴えを却下した。

近時における同旨の裁判例として、前記国道四三号線事件における神戸地裁判決及び前記川鉄千葉事件における千葉地裁判決がある。

現在までに公刊された本判決についての主な評釈、解説として、次のものがある。

・森島昭夫「大阪西淀川公害訴訟判決について」ジュリスト九八一号四三ページ

・潮海一雄「大阪西淀川大気汚染公害判決・損害賠償をめぐって」同四九ページ

・新見育文「西淀川公害第一審判決にみる因果関係論」同五四ページ・淡路剛久「大阪西淀川大気汚染訴訟と共同不法行為」同六一ページ・淡路剛久「大阪西淀川大気汚染公害訴訟の法的検討」公害研究一九九一年七月号四一ページ

・沢井裕「大阪西淀川公害訴訟判決を考える」法律時報六三巻六号二ページ・市川正巳「大阪西淀川公害訴訟第一審判決」法律のひろば四四巻一一号五五ページ

総目次

主文………一五二〇

（認容債権一覧表）………一五二一

（請求棄却原告目録）………一五二四

第一編事案の概要

第一章請求………一五二五

第二章事案の概要………一五二六

第二編争いのない事実

第一章当事者………一五二六

第二章被告企業の侵害行為………一五二七

第三章本件各道路の侵害行為………一五三二

第四章西淀川地域の大気汚染………一五三五

第五章疫学………一五三七

第六章環境行政………一五三八

第七章公健法等による補償給付………一五四二

第八章主要な争点………一五四三

第三編争点に対する判断

第一章西淀川地域の大気汚染状況と主要汚染源………一五四四

第一　西淀川地域の大気汚染の実態………一五四四

第二　西淀川地域の大気汚染に対する被告らの寄与割合………一五四七

第三　被告企業の工場・事業所の公害対策………一五五八

第二章西淀川地域の大気汚染と原告らの疾病との因果関係………一五六六

第一　本件疾病の概要………一五六六

第二　大気汚染の健康影響に関する研究報告………一五六九

第三　大気汚染と健康被害との関係についての評価………一五八九

第四　大気汚染と本件疾病との関係………一五九九

第五　原告らの本件疾病罹患………一六〇一

第三章共同不法行為………一六〇九

第一　民法七一九条一項前段の共同不法行為………一六〇九

第二　民法七一九条一項後段の共同不法行為………一六一一

第三　主観的関連共同性………一六一二

第四章被告らの責任………一六一二

第一　被告企業の責任………一六一二

第二　被告国・同公団の責任………一六一五

第五章損害賠償請求………一六一五

第一　損害論総論………一六一五

第二　損益相殺………一六一六

第三　個別的損害………一六一七

第四　消滅時効………一六一八

第六章差止め請求………一六二〇

原告らの個別的事情………一六二一

図面・目録・図表・表………一六七七