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訟月地裁判決訟月50巻7号2065頁

神戸地判 平成12年2月8日

平成9年(行ウ)第17号

AI 要約AI

土地と株式を一括譲渡した取引において、各契約書記載の譲渡価額が当事者の真実の意思に合致すると認められ、税務署長の「付け替え」主張を排斥して更正処分等を取り消した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成12年2月8日 (2000-02-08)
事件番号
平成9年(行ウ)第17号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月50巻7号2065頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 土地と株式を一括譲渡した取引において、各契約書記載の譲渡価額が当事者の真実の意思に合致すると認められ、税務署長の「付け替え」主張を排斥して更正処分等を取り消した事例。
  • 審査請求を取り下げて裁決を経ていない処分の取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項本文の不服申立前置の要件を欠き不適法とされた事例。
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事案の概要

  • 原告X1社・X2社は本件不動産を合計18億円で、原告X3・X4らはP社株式(各3株)を各6億3000万円(全部で42億円)でO社に譲渡し、法人税等・所得税の確定申告をした。
  • 税務署長らは、本件株式の真実の譲渡価額は8772万6440円で、本件不動産の真実の譲渡価額は60億円からこれを差し引いた金額であるとして、更正処分、源泉所得税の納税告知処分、加算税賦課決定処分を行った。
  • 原告らは各処分の取消しを求め、X1社・X2社は被告国に対し既納付の源泉徴収税額等の不当利得返還を求めた。
  • 国税不服審判所は平成9年1月31日付裁決で法人税等の各更正処分等を一部取り消したが、原告らは源泉所得税等に関する審査請求を平成8年6月27日に取り下げていた。

争点

  • 審査請求の取下げにより裁決を経ていない各処分の取消しを求める訴えの適法性
  • 本件各処分(法人税・法人特別税の各更正処分及び加算税賦課決定処分等)の適法性

判断

  • 規範:国税通則法115条1項本文は、審査請求についての裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないとする。考慮した事情:原告らは審査請求を取り下げ、裁決を経ていない。原告らは国税不服審判所の教示があったと主張するが、具体性に欠け、これを認めるに足りる証拠はない。当てはめと結論:裁決を経ていない各処分の取消しを求める訴えは不適法であり、却下した。退けた主張:国税不服審判所の教示に従ったとの主張(前提を欠く)、被告らの訴え却下の申立てが信義則に反するとの主張(前提を欠く)。
  • 規範:契約書記載の譲渡価額は、格別の事由のない限り当事者間の合意どおりと認めるべきである。考慮した事情:O社は本件各土地を強く必要としていたが、Aは交渉の早い段階から株式譲渡を希望し、平成5年2月20日に不動産18億円・株式42億円の内訳を申し入れ、O社もこれを受け入れた。予約契約書等にも内訳が明記され、P社はドル箱会社で株式42億円も経済的合理性を欠くとはいえず、不動産18億円も鑑定評価額等に照らし不合理ではない。当てはめと結論:被告らの「付け替え」主張は認められず、各契約書記載の価額(不動産18億円、株式42億円)が真実の譲渡価額であるから、これを前提とする法人税・法人特別税の各更正処分及び加算税賦課決定処分は違法であり、取消しを認容した。退けた主張:虚偽表示(民法94条1項)該当性(当事者の内心と異なるとの事実を認めるに足りる証拠がない)。

判旨(本文から引用)

  • 株式会社の株式を売買するにつきその価額をいくらにするかは、当事者間の交渉により自由に決めることができるのであって、仮にその決められた価額が客観的には不合理であるとしても、直ちに当事者の真実の意思でないと断定することはできない。

結論

  • 一 被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の本件事業年度の法人税について平成7年7月24日付でした更正処分(裁決等により取り消された後の部分)のうち、所得金額3億1021万6263円、法人税額1億2071万5200円(差引納付すべき税額8694万9900円)を超える部分及び加算税賦課決定処分(同)を取り消す。
  • 二 被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の本件事業年度の法人特別税について平成7年7月24日付でした更正処分(同)のうち、課税標準法人税額1億1157万1000円、差引納付すべき法人特別税額278万9200円を超える部分及び加算税賦課決定処分(同)を取り消す。
  • 三 被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の本件事業年度の法人税について平成7年7月24日付でした更正処分(同)のうち、所得金額1億3751万1432円、法人税額5225万2200円(差引納付すべき税額3079万4400円)を超える部分及び加算税賦課決定処分(同)を取り消す。
  • 四 被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の本件事業年度の法人特別税について平成7年7月24日付でした更正処分(同)のうち、課税標準法人税額4680万6000円、差引納付すべき法人特別税額117万0100円を超える部分及び加算税賦課決定処分(同)を取り消す。
  • 五 原告株式会社X1・X2の源泉所得税の納税告知処分等の取消しを求める訴え、原告X3・X4の所得税の更正処分等の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
  • 六 原告株式会社X1・X2のその余の請求(被告国に対する不当利得返還請求)をいずれも棄却する。
  • 七 訴訟費用は、原告X1社・X2社と被告尼崎税務署長との間では各自の負担とし、原告X1社・X2社と被告国との間では全部原告X1社・X2社の負担とし、原告X3・X4と被告西宮税務署長との間では全部原告X3・X4の負担とする。

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主文

一1被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、所得金額三億一〇二一万六二六三円、法人税額一億二〇七一万五二〇〇円(差引納付すべき税額八六九四万九九〇〇円)を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)を取り消す。

2 被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人特別税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、課税標準法人税額一億一一五七万一〇〇〇円、差引納付すべき法人特別税額二七八万九二〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決により取り消された後の部分)を取り消す。

3 被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、所得金額一億三七五一万一四三二円、法人税額五二二五万二二〇〇円(差引納付すべき税額三〇七九万四四〇〇円)を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)を取り消す。

4 被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人特別税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、課税標準法人税額四六八〇万六〇〇〇円、差引納付すべき法人特別税額一一七万〇一〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決により取り消された後の部分)を取り消す。

二1原告株式会社X1の、被告尼崎税務署長が同原告に対し平成七年七月二四日付でした源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月三一日付の源泉所得税の加算税賦課決定等通知書により変更された後の部分)の取消しを求める訴えを却下する。

2 原告株式会社X2の、被告尼崎税務署長が同原告に対し平成七年七月二四日付でした源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月三一日付の源泉所得税の加算税賦課決定等通知書により変更された後の部分)の取消しを求める訴えを却下する。

3 原告X3の、被告西宮税務署長が同原告の平成五年分の所得税について平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年三月一一日付の更正処分変更決定処分により変更された後の部分)のうち、総所得金額八〇七万三二七四円、納付すべき税額一億二六九三万八七〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした過少申告加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月一一日付の加算税賦課決定処分変更決定処分により変更された後の部分)の取消しを求める訴えを却下する。

4 原告X4の、被告西宮税務署長が同原告の平成五年分の所得税について平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年三月一一日付の更正処分変更決定処分により変更された後の部分)のうち、総所得金額六八五万二九六八円、納付すべき税額一億二六四三万〇四〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした過少申告加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月一一日付の加算税賦課決定処分変更決定処分により変更された後の部分)の取消しを求める訴えを却下する。三原告株式会社X1及び原告X2社のその余の請求をいずれも棄却する。四訴訟費用は、原告X1社及び原告X2社と被告尼崎税務署長との間においては、各自の負担とし、原告X1社及び原告X2社社と被告国との間においては全部原告X1社及び原告X2社の負担とし、原告X3及び原告X4と被告西宮税務署長との間においては全部原告X3及び原告X4の負担とする。

事実及び理由

第一 請求の趣旨

一被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、所得金額三億一〇二一万六二六三円、法人税額一億二〇七一万五二〇〇円(差引納付すべき税額八六九四万九九〇〇円)を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)を取り消す(主文第一項1と同旨)。

二被告尼崎税務署長が原告株式会社X1の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人特別税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、課税標準法人税額一億一一五七万一〇〇〇円、差引納付すべき法人特別税額二七八万九二〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決により取り消された後の部分)を取り消す(主文第一項2と同旨)。

三被告尼崎税務署長が原告株式会社X1に対し、平成七年七月二四日付でした源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月三一日付の源泉所得税の加算税賦課決定等通知書により変更された後の部分)を取り消す。

四被告国は、原告株式会社X1に対し、五億六七八七万一八九八円及び内金四三五〇万一三〇〇円に対する平成七年六月二四日から、内金五〇〇円に対する平成七年八月一日から、内金四四一万六六〇〇円に対する平成八年三月六日から、内金五〇〇万円に対する平成八年三月一九日から、内金五億一四九五万三四九八円に対する平成九年二月一日から還付のための支払決定の日まで年七・三パーセントの割合による金員を支払え。

五被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、所得金額一億三七五一万一四三二円、法人税額五二二五万二二〇〇円(差引納付すべき税額三〇七九万四四〇〇円)を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)を取り消す(主文第一項3と同旨)。

六被告尼崎税務署長が原告株式会社X2の平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度の法人特別税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決及び同年三月五日付裁決書訂正書により取り消された後の部分)のうち、課税標準法人税額四六八〇万六〇〇〇円、差引納付すべき法人特別税額一一七万〇一〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした加算税賦課決定処分(ただし、平成九年一月三一日付裁決により取り消された後の部分)を取り消す。(主文第一項4と同旨)。

七被告尼崎税務署長が原告株式会社X2に対し、平成七年七月二四日付でした源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月三一日付の源泉所得税の加算税賦課決定等通知書により変更された後の部分)を取り消す。

八被告国は、原告株式会社X2に対し、一億三二八二万六四五八円及び内金五三三万七八〇〇円に対する平成七年六月一日から、内金五四万四三〇〇円に対する平成八年八月一日から、内金一億二六九四万四三五八円に対する平成九年二月一日から還付のための支払決定の日まで年七・三パーセントの割合による金員を支払え。九被告西宮税務署長が原告X3の平成五年分の所得税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年三月一一日付の更正処分変更決定処分により変更された後の部分)のうち、総所得金額八〇七万三二七四円、納付すべき税額一億二六九三万八七〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした過少申告加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月一一日付の加算税賦課決定処分変更決定処分により変更された後の部分)を取り消す。

一〇被告西宮税務署長が原告X4の平成五年分の所得税について、平成七年七月二四日付でした更正処分(ただし、平成九年三月一一日付の更正処分変更決定処分により変更された後の部分)のうち、総所得金額六八五万二九六八円、納付すべき税額一億二六四三万〇四〇〇円を超える部分及び平成七年七月二四日付でした過少申告加算税賦課決定処分(ただし、平成九年三月一一日付の加算税賦課決定処分変更決定処分により変更された後の部分)を取り消す。

第二 事案の概要

本件は、原告株式会社X1(以下「原告X1社」という。)及び原告株式会社X2(以下「原告X2社」という。)が原告X1社所有の別紙物件目録一〈略〉記載の各不動産及び原告X2社所有の別紙物件目録二〈略〉記載の各不動産(以下、総称して「本件不動産」という。)を合計一八億円でO株式会社(以下「O社」という。)に譲渡し、原告X3及び原告X4が株式会社P(以下「P社」という。)の全株式二〇株(以下「本件株式」という。)のうちの各三株を各六億三〇〇〇万円(本件株式全部の譲渡価額は四二億円)でO社に譲渡したことを前提として、原告X1社及び原告X2社が法人税及び法人特別税の確定申告を、原告X3及び原告X4が所得税の確定申告をしたところ、被告尼崎税務署長(原告X1社及び原告X2社関係)及び被告西宮税務署長(原告X3及び原告X4関係)が、本件株式の真実の譲渡価額は八七七二万六四四〇円であり、本件不動産の真実の譲渡価額は六〇億円から八七七二万六四四〇円を差し引いた金額であったことを前提として、原告らに対し、更正処分、源泉所得税の納税告知処分及び加算税賦課決定処分を行ったことから、原告X1社及び原告X2社が、法人税についての更正処分及び加算税賦課決定処分(請求の趣旨第一、第五項)、法人特別税についての更正処分及び加算税賦課決定処分(同第二、第六項)、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分(同第三、第七項)の各取消しを求めるとともに、被告国に対し、既に納付した源泉徴収税額及び延滞税額相当額を不当利得として返還すること及び加算金の支払いを求め(同第四、第八項)、原告X3及び原告X4が、所得税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めた(同第九、第一〇項)事案である。一前提となる事実(証拠を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。)

1 原告X1社は自動車販売及び修理業等を目的とする資本金額一〇〇〇万円の会社であり、原告X2社は各種自動車の鈑金及び塗装業等を目的とする資本金額一〇〇〇万円の会社である。

2(一)原告X1社は、別表1〈略〉及び別表3〈略〉記載のとおり、平成六年五月三〇日、平成五年四月一日から平成六年三月三一日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税について所得金額を三億一〇二一万六二六三円(法人税額一億二〇七一万五二〇〇円〔差引納付すべき税額八六九四万九九〇〇円〕)とし、本件事業年度の法人特別税について課税標準法人税額を一億一一五七万一〇〇〇円(法人特別税額及び差引納付すべき法人特別税額二七八万九二〇〇円)とする確定申告をした。

(二)被告尼崎税務署長は、原告X1社に対し、右確定申告について、平成七年一月一七日付で、法人税の所得金額を三七億〇四七四万九二七〇円(法人税額二〇億二四二八万〇七〇〇円〔差引納付すべき法人税額一九億〇三五六万五五〇〇円〕)とする更正処分及び法人特別税の課税標準法人税額を一三億八四五二万円(法人特別税額三四六一万三〇〇〇円〔差引納付すべき法人特別税額三一八二万三八〇〇円〕)とする更正処分をそれぞれ行った。

また、被告尼崎税務署長は、原告X1社に対し、同日付で、法人税について六億六五八四万円の重加算税賦課決定処分及び法人特別税について一一一三万七〇〇〇円の重加算税賦課決定処分をそれぞれ行った。

3(一)原告X2社は、別表2〈略〉及び別表4〈略〉記載のとおり、平成六年五月三〇日、本件事業年度の法人税について所得金額を一億三七五一万一四三二円(法人税額五二二五万二二〇〇円〔差引納付すべき法人税額三〇七九万四四〇〇円〕)とし、本件事業年度の法人特別税について課税標準法人税額を四六八〇万六〇〇〇円(法人特別税額及び差引納付すべき法人特別税額一一七万〇一〇〇円)とする確定申告をした。

(二)被告尼崎税務署長は、原告X2社に対し、平成七年一月一七日付で、法人税の所得金額を九億二二九五万五六八二円(法人税額四億七七五九万二八〇〇円〔差引納付すべき法人税額四億二五三四万〇六〇〇円〕)とする更正処分及び法人特別税の課税標準法人税額を三億四一三四万八〇〇〇円(法人特別税額八五三万三七〇〇円〔差引納付すべき法人特別税額七三六万三六〇〇円〕)とする更正処分をそれぞれ行った。

また、被告尼崎税務署長は、原告X2社に対し、同日付で、法人税について一億四八七三万九五〇〇円の重加算税賦課決定処分及び法人特別税について二五七万六〇〇〇円の重加算税賦課決定処分をそれぞれ行った。

4(一)原告X3は、別表5〈略〉のとおり、平成六年三月一四日、平成五年分所得税について、総所得金額を五五万円、分離株式等の譲渡所得金額を六億二七九六万円(納付すべき税額一億二五五七万五一〇〇円)とする確定申告をし、同年六月一七日、総所得金額を八〇七万三二七四円、分離課税所得の金額を六億二七九六万円(納付すべき税額一億二六九三万八七〇〇円)とする修正申告をした。(二)被告西宮税務署長は、原告X3に対し、平成七年一月二六日付で、総所得金額を八〇七万三二七四円、分離株式等の譲渡所得金額を一二九六万九五六六円(納付すべき税額三九四万〇五〇〇円)とする更正処分を行った。

更に、被告西宮税務署長は、原告X3に対し、同年二月九日付で総所得金額を五六万八七六二円、分離課税所得の金額を一二九六万九五六六円(納付すべき税額二五七万八八〇〇円)とする更正処分を行った。

5(一)原告X4は、別表6〈略〉のとおり、平成六年三月一四日、平成五年分所得税について、総所得金額を一九四万九〇〇〇円、分離株式等の譲渡所得金額を六億二七九六万円(納付すべき税額一億二五五九万二〇〇〇円)とする確定申告をし、同年六月一七日、総所得金額を六八五万二九六八円、分離課税所得の金額を六億二七九六万円(納付すべき税額一億二六四三万〇四〇〇円)とする修正申告をした。

(二)被告西宮税務署長は、原告X4に対し、平成七年一月二六日付で、総所得金額を六八五万二九六八円、分離株式等の譲渡所得金額を一二九六万九五六六円(納付すべき税額三四三万二二〇〇円)とする更正処分を行った。

更に、被告西宮税務署長は、原告X4に対し、同年二月九日付で、総所得金額を二一四万五二二七円、分離課税所得の金額を一二九六万九五六六円(納付すべき税額二六一万三四〇〇円)とする更正処分を行った。

6(一)原告X1社及び原告X2社は、大阪国税局長に対し、平成七年三月一四日付で前記法人税及び法人特別税の各更正処分並びに各重加算税賦課決定処分に対する異議申立てをしたが、同日の翌日から起算して三か月を経過しても右異議申立てについての決定がされなかった。

(二)そこで、原告X1社及び原告X2社は、国税不服審判所長に対し、同年七月三日付で前記各更正処分及び各重加算税賦課決定処分について審査請求をした。7(一)ところが、被告尼崎税務署長は、平成七年一月一七日付で原告X1社及び原告X2社に対してした法人税及び法人特別税の各更正処分の更正の理由に不備があったとして、右各更正処分及び各重加算税賦課決定処分を、同年七月二四日付で取り消した。

(二)(1)そして、被告尼崎税務署長は、原告X1社に対し、同日付で、法人税の所得金額を三五億九一五七万五二二三円、法人税額を一九億八一八四万〇四〇〇円(差引納付すべき税額一八億六一一二万五二〇〇円)とする更正処分(以下「本件法人税更正処分一」という。)及び法人特別税の課税標準法人税額を一三億四二〇八万円、法人特別税額を三三五五万二〇〇〇円(差引納付すべき税額三〇七六万二八〇〇円)とする更正処分(以下「本件法人特別税更正処分一」という。)をそれぞれ行った。

(2) また、被告尼崎税務署長は、原告X1社に対し、右各更正処分に伴い、同日付で、法人税について六億五一三九万二〇〇〇円の重加算税賦課決定処分(以下「本件法人税加算税賦課決定処分一」という。)及び法人特別税について一〇七六万六〇〇〇円の重加算税賦課決定処分(以下「本件法人特別税加算税賦課決定処分一」という。)をそれぞれ行った。

(3) さらに、被告尼崎税務署長は、別表7〈略〉のとおり、原告X1社に対し、同日付で、源泉所得税額を一〇億九四五二万六二三四円、不納付加算税額を一億〇九四五万二〇〇〇円とする納税告知処分(以下「本件納税告知処分一」という。)及び賦課決定処分(以下「本件不納付加算税賦課決定処分一」という。)を行った。

(三)(1)また、被告尼崎税務署長は、原告X2社に対し、同日付で、法人税の所得金額を九億一一四〇万八七三五円、法人税額を四億七二三六万三三〇〇円(差引納付すべき税額四億二〇一一万一一〇〇円)とする更正処分(以下「本件法人税更正処分二」という。)及び法人特別税の課税標準法人税額を三億三七〇一万八〇〇〇円、法人特別税額を八四二万五四〇〇円(差引納付すべき税額七二五万五三〇〇円)とする更正処分(以下「本件法人特別税更正処分二」という。)をそれぞれ行った。

(2) また、被告尼崎税務署長は、原告X2社に対し、右各更正処分に伴い、同日付で、法人税について一億四七〇三万八五〇〇円の重加算税賦課決定処分(以下「本件法人税加算税賦課決定処分二」という。)及び法人特別税について二五三万七五〇〇円の重加算税賦課決定処分(以下「本件法人特別税加算税賦課決定処分二」という。)をそれぞれ行った。

(3) さらに、被告尼崎税務署長は、別表8〈略〉のとおり、原告X2社に対し、同日付で、源泉所得税額を二億五六四五万三一一六円、不納付加算税額を二五六四万五〇〇〇円とする納税告知処分(以下「本件納税告知処分二」という。)及び賦課決定処分(以下「本件不納付加算税賦課決定処分二」という。)を行った。(四)原告X1社・原告X2社は、国税不服審判所長に対し、平成七年九月一〇日付で、それぞれ本件法人税更正処分一・二、本件法人特別税更正処分一・二、本件法人税加算税賦課決定処分一・二、本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二を不服として、審査請求をした。

また、原告X1社・原告X2社は、被告尼崎税務署長に対し、同日付で、それぞれ本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二を不服として、異議申立てをした。

8(一)被告西宮税務署長は、別表5〈略〉のとおり、原告X3に対し、平成七年七月二四日付で、所得税の総所得金額を三億一六二四万三七九一円、納付すべき税額を一億五六五三万六七〇〇円とする更正処分(以下「本件所得税更正処分一」という。)及び二九五万九〇〇〇円の過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一」という。)をした。この結果、納付すべき税額は、前記4(一)の修正申告による納付すべき税額一億二六九三万八七〇〇円を上回ることになった。

(二)被告西宮税務署長は、別表6〈略〉のとおり、原告X4に対し、同日付で、所得税の総所得金額を三億一五〇二万三四八五円、納付すべき税額を一億五五七六万五二〇〇円とする更正処分(以下「本件所得税更正処分二」という。)及び二九三万三〇〇〇円の過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件所得税過少申告加算税賦課決定処分二」という。)をした。この結果、納付すべき税額は、前記5(一)の修正申告による納付すべき税額一億二六四三万〇四〇〇円を上回ることになった。

(三)原告X3・原告X4は、大阪国税局長に対し、同年九月一〇日付で、それぞれ本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二を不服として、異議申立てをした。

9(一)被告尼崎税務署長は、原告X1社・原告X2社に対し、平成七年九月二〇日付で、本件納税告知処分一・二及び本件不納付加算税賦課決定処分一・二に対する異議申立てを審査請求とすることについて同意を求めた。

(二)また、大阪国税局長は、原告X3・原告X4に対し、本件所得税更正処分一・二及び本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二に対する異議申立てを審査請求とすることについて同意を求めた。

(三)原告らは、同月二八日付で、右の申入れに同意する旨の回答書を、それぞれ被告尼崎税務署長又は大阪国税局長に提出した。その結果、右各異議申立ては、審査請求とみなされた。

10 原告X1社・原告X2社は、平成八年六月二七日、それぞれ本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二に関する審査請求を取り下げ、原告X3・原告X4も、同日、それぞれ本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二に関する審査請求を取り下げた。

11 国税不服審判所長は、次のとおり、平成九年一月三一日付で、原告X1社・原告X2社に対する本件法人税更正処分一・二、本件法人特別税更正処分一・二、本件法人税加算税賦課決定処分一・二、本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二を一部取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をし、同年三月五日付裁決書訂正書により、そのうち本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二の関係以外の本件裁決の金額を訂正した(なお、金額は右裁決書訂正書による訂正後のものである。)。

(一)原告X1社について(〈証拠略〉)

(1) 本件法人税更正処分一について、所得金額一六億六四四四万〇〇三〇円、法人税額八億七一七三万七八〇〇円(差引減少する法人税額一一億一〇一〇万二六〇〇円)を超える部分を取り消す。

(2) 本件法人特別税更正処分一について、課税標準法人税額六億一九四〇万五〇〇〇円、法人特別税額一五四八万五一〇〇円(差引減少する法人特別税一八〇六万六九〇〇円)を超える部分を取り消す。

(3) 本件法人税加算税賦課決定処分一について、法人税の過少申告加算税相当額である一億〇六五九万六〇〇〇円を超える部分を取り消し、本件法人特別税加算税賦課決定処分一について、法人特別税の過少申告加算税相当額である一七六万四〇〇〇円を超える部分を取り消す。

(二)原告X2社について(〈証拠略〉)

(1) 本件法人税更正処分二について、所得金額四億五六四二万三七八八円、法人税額二億〇九五九万五一〇〇円(差引減少する法人税額二億六二七六万八二〇〇円)を超える部分を取り消す。

(2) 本件法人特別税更正処分二について、課税標準法人税額一億六六三九万八〇〇〇円、法人特別税額四一五万九九〇〇円(差引減少する法人特別税額四二六万五五〇〇円)を超える部分を取り消す。

(3) 本件法人税加算税賦課決定処分二について、法人税の過少申告加算税相当額である二〇九七万八〇〇〇円を超える部分を取り消し、本件法人特別税加算税賦課決定処分二について、法人特別税の過少申告加算税相当額である三八万八〇〇〇円を超える部分を取り消す。

12(一)本件裁決に基づき、被告尼崎税務署長は、原告X1社・原告X2社に対し、平成九年三月三一日付で、右原告らの源泉所得税について、前記7の(二)(3)及び(三)(3)の本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二の内容を次のとおり変更した。

(1) 原告X1社について、源泉所得税額を四億五二四七万三〇九八円、不納付加算税額を四五二四万七〇〇〇円に変更する。

(2) 原告X2社について、源泉所得税額を一億〇四八六万八二五八円、不納付加算税額を一〇四八万六〇〇〇円に変更する。

(二)本件裁決に基づき、被告西宮税務署長は、原告X3・原告X4に対し、平成九年三月一一日付で、右原告らの所得税について、次のとおり、前記8の(一)及び(二)の本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の変更決定処分をした。

(1) 原告X3について、総所得金額を一億三五三二万三二七四円、分離株式等の譲渡所得金額を三億七三七二万五〇〇〇円、納付すべき税額を一億三八二二万七九〇〇円、過少申告加算税額を一一二万八〇〇〇円に変更する。

(2) 原告X4について、総所得金額を一億三四一〇万二九六八円、分離株式等の譲渡所得金額を三億七三七二万五〇〇〇円、納付すべき税額を一億三七四五万六四〇〇円、過少申告加算税額を一一〇万二〇〇〇円に変更する。

13(一)原告X1社は、源泉所得税について、次のとおり、法人税及び法人特別税の還付金等を充当され、又は現金納付した(合計六億一三一一万八八九八円)。

(1) 本税

平成七年六月二三日一〇六万一〇〇〇円

同日四二四四万〇三〇〇円

同年七月三一日五〇〇円

平成八年三月五日四四一万六六〇〇円

同月一八日五〇〇万円

平成九年一月三一日三億九九五五万四六九八円

(2) 加算税

平成九年一月三一日四五二四万七〇〇〇円

(3) 延滞税

平成九年一月三一日一億一五三九万八八〇〇円

(二)原告X2社は、源泉所得税について、次のとおり法人税及び法人特別税の還付金等を充当された(合計一億四三三一万二四五八円)。

(1) 本税

平成七年五月三一日五二二万九五〇〇円

同日一〇万八三〇〇円

同年七月三一日五四万四三〇〇円

平成九年一月三一日九八九八万六一五八円

(2) 加算税

平成九年一月三一日一〇四八万六〇〇〇円

(3) 延滞税

平成九年一月三一日二七九五万八二〇〇円

二争点

1 審査請求の取下げにより、国税不服審判所の裁決を経ていない本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の各取消しを求める訴えの適法性

2 本件各処分(本件法人税更正処分一・二、本件法人特別税更正処分一・二、本件法人税加算税賦課決定処分一・二、本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二、本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二)の適法性

三当事者の主張

1 本案前の主張(審査請求の取下げにより、国税不服審判所の裁決を経ていない本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の各取消しを求める訴えの適法性について)

(一)被告らの主張

(1) 国税に関する法律に基づく処分で、不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないところ(行政事件訴訟法八条一項ただし書、国税通則法一一五条一項本文)、本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二について、原告らは、前記一10のとおり、平成八年六月二七日にそれぞれ審査請求を取り下げている。

審査請求の取下げは、当該審査請求の申立ての効果を遡及的に消滅させる行為であり、いったん適法に取下げがなされた以上、右各審査請求は、当初よりなかったことになり、その後、右取下げの撤回を申し出たとしても、もはや撤回すべき対象が存在しないから、取下げの撤回は許されないと解すべきである。

したがって、右各処分の取消しを求める訴えは、いずれも国税通則法一一五条一項本文の不服申立前置の要件を欠き、不適法である。

(2) 原告らの主張(1)については、国税不服審判所の誰が、いつ、どこで、原告ら主張の教示をしたのかについての主張立証がないし、原告らは公認会計士や税理士等も擁していたのであるから、国税通則法一一五条一項ただし書三号にいう正当理由はない。

原告らの主張(2)については、国税不服審判所は、国税の課税・徴収等の執行系統から分離され、第三者的立場で審査請求の審理裁決を行う独立した機関であって、被告らとは別の組織であるから、仮に原告ら主張どおりの事実があったとしても、そのような国税不服審判所長の行為を理由として被告らの訴え却下の申立てを信義則に反するということはできない。

(二)原告らの主張

(1) 原告らに対する各更正処分について、原告らは前記一の7(四)及び8(三)のとおり異議申立てないし審査請求をしたが、銀行から一五億円の借入れをして税金を納めた。しかし、右借入金では加算税等までは納付することができず、他方、右借入金の返済のため原告らの資金繰りは非常に苦しくなり、国税局が原告ら所有の不動産に対し差押えをしたため、いよいよ新たな銀行借入れ等ができなくなった。

そのため、原告X1社及び原告X2社の代表者A並びに原告らの代理人税理士Bは、国税不服審判所から調査を受ける際、再三にわたり担当審判官らに対し、原告らに対する更正処分等の不当性を主張するとともに、早期に解決してほしい旨申し出ていた。

平成八年三月下旬ころ、原告らは、国税不服審判所からB税理士を通じ、[1]原告X1社及び原告X2社の源泉所得税に関する審査請求並びに原告X3及び原告X4の所得税に関する審査請求を取り下げること、[2]原告X1社及び原告X2社の法人税等に関する審査請求の主張につき全部の取消しを求める主張から、一部の取消しを求める主張に変更することの二点について教示を受けた。そして、その前提条件として、右教示に応じれば、全ての重加算税賦課決定処分が取り消され、源泉所得税及び所得税も賦課されなくなることを内々に示され、右教示に従わなければ、裁決が出るまで相当の時間がかかることも伝えられた。

原告らは、右教示の条件でも納得できなかったが、地方税も含めた税金の総額と原告X1社らの現在及び将来の資金繰りを考慮すれば、右教示に従うしかないと思い、本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二に関する審査請求を取り下げたものである。

しかるに、本件裁決の内容は、原告らが審査請求の主張を変更し、源泉所得税及び所得税に関する審査請求を取り下げるための前提条件として国税不服審判所から示された条件に反するものであった。しかも、本件裁決の内容によれば、地方税も含めると原告らが右審査請求の取下げのときに計算していた税額より約九億円も増額されたことになり、結果においても重大な事態となっている。

したがって、原告X1社及び原告X2社が源泉所得税にかかる審査請求を取り下げ、原告X3及び原告X4が所得税にかかる審査請求を取り下げた結果、いずれも裁決を経ていないことは、国税通則法一一五条一項ただし書三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。

(2) 仮に、国税通則法一一五条一項ただし書三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当しないとしても、国税不服審判所が右のような事情で審査請求を取り下げさせておきながら、本件訴訟において被告らが訴えの却下を求めることは、信義則に反する。

2 本案の主張(本件各処分の適法性について)

(一)被告らの主張

(1) 前提となる事実関係

[1] 本件不動産のうち、原告X1社は別紙物件目録一〈略〉1記載の各土地及び同2記載の各建物を所有し、原告X2社は別紙物件目録二〈略〉1記載の各土地及び同2記載の建物を所有していた(以下、別紙物件目録一及び二の各1記載の各土地を総称して「本件各土地」といい、同目録一及び二の各2記載の各建物を総称して「本件各建物」という。)。

[2] P社は、平成元年一二月一日、Aの妻Cを代表者とし、高松市を本店所在地として設立された自動車販売及び修理業等を目的とする株式会社であり、その発行済株式総数二〇株(本件株式)は、Aが八株(持株割合四〇パーセント)、Cが六株(持株割合三〇パーセント)、Aの長女原告X3及び二女原告X4が各三株(持株割合各一五パーセント)保有していた。

[3] 平成五年二月ころ、日本中央競馬会は、阪神競馬場高松場外勝馬投票券発売所(以下「ウインズ高松」という。)を開設するに際し、ウインズ高松の建設反対運動の一環として地域住民から提起されていた建設禁止仮処分の裁判に対抗するため、駐車場用地を確保する必要に迫られていたので、本件各土地の買収をO社に依頼していたが、この事実は地元高松市においては公知の事実であって、原告X1社及び原告X2社は本件各土地の売買交渉において有利な立場にあった。

O社から本件各土地買受けの申込みを受けた原告X1社及び原告X2社の代表者であるAは、同月二〇日、六〇億円であれば本件各土地を売却してもよいが、同日中に回答がなければ売却の話は打ち切りにするという強硬な態度を示し、O社は右提案を了承し、ここに、本件各土地について、原告X1社及び原告X2社を売主、O社を買主とし、売買代金額を六〇億円とする売買予約が成立した。ところが、その後、本件各土地を六〇億円で売買すれば国土利用計画法に抵触すること、売買の対象として本件株式を加えた方が税金が安くなることなどの理由から、原告X1社及び原告X2社は、本件各土地と本件株式を六〇億円で譲渡することとし、その割振りは本件各土地一八億円、本件株式四二億円とすることに変更するよう申し入れた。

そして、原告X1社及び原告X2社がO社に対し、本件不動産を合計一八億円(原告X1社所有の土地が一三億三四五五万一五四一円、建物が一億四三二五万七六九八円、原告X2社所有の土地が三億一五六三万六五四四円、建物が六五五万四二一七円)で譲渡する旨の同年七月八日付不動産売買契約書(〈証拠略〉。以下「不動産売買契約書」という。)を作成し、また、A、C、原告X3及び原告X4がO社に対し、本件株式を合計四二億円(一株二億一〇〇〇万円)で譲渡する旨の同年四月六日付株式譲渡契約書(〈証拠略〉。以下「株式譲渡契約書」という。)を作成した。[4] しかし、本件不動産を原告X1社及び原告X2社から賃借して中古車販売を行っていたP社の事業の承継に不可欠な従業員や棚卸資産は、本件株式の譲渡以前に既に原告X1社に引き継がれており、O社は、本件株式の譲渡を受けたものの、真に必要としていたのは本件各土地だけであって、P社の従業員や棚卸資産を引き継がず、実質的には、P社の現金七六万一六四七円、預金一七二七万一〇九二円、平成五年四月七日に原告X1社及び原告X2社がP社の賃借対照表に基づき同社の資産負債を引き継いだ上でO社に対する清算金として計算した未収金六八五一万六〇六二円及び機械等一一七万七六三九円の合計八七七二万六四四〇円を得たに過ぎない。また、P社は、現在、休業状態にある。

[5] 以上のことからすれば、本件不動産の売買契約及び本件株式の譲渡契約においては、本件不動産と本件株式を併せて譲渡することにより、本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額「付け替えた」ものであり、本件株式の実質的な譲渡価額(以下「本件株式の実質価額」という。)は八七七二万六四四〇円を限度とするものであったというべきである。

すなわち、本件不動産について原告X1社及び原告X2社とO社との間で、本件株式についてA、C、原告X3、原告X4とO社との間で、それぞれ売買契約が成立したこと自体は認められるものの、前者の本件不動産の代金を一八億円、後者の本件株式の代金を四二億円とするとの不動産売買契約書、株式譲渡契約書の記載は、単に税務対策上の便宜からされたものにすぎず、前記経緯からすれば、本件株式の相当評価額を株式の代金とし、六〇億円から右相当評価額を差し引いた金額を本件不動産の代金とするのが、当事者の真実の意思に合致する合意内容というべきであり、これを前提にO社は、右代金の合計額として六〇億円を支払ったものと解するのが合理的である(株式譲渡契約書記載の四二億円と本件株式の相当評価額〔実質価額八七七二万六四四〇円〕との差額が本件不動産の代金というべきところ、原告らは、税務対策等の便宜から、株式譲渡契約書では、本件株式の相当評価額は右差額を上乗せして四二億円と記載した、すなわち「付け替えた」ものである。)。仮に原告らとO社との間で、本件不動産の代金を一八億円、本件株式の代金を四二億円として売買する一応の合意が外形上認められたとしても、その表示は、金額の点において当事者間の内心と異なるというべきであるから、虚偽表示(民法九四条一項)に該当して無効である。

(2) 原告X1社に対する本件法人税更正処分一の適法性

以下のとおり(別表1〈略〉参照)、原告X1社の本件事業年度における所得金額は三五億九一五七万五二二三円であり、これに対する法人税額は一九億八一八四万〇四〇〇円であるから、その範囲内でされた本件法人税更正処分一は適法である。[1] 確定申告書記載の申告所得金額三億一〇二一万六二六三円

[2] 土地売却益の計上漏れ額三三億二六八二万九三一〇円

原告X1社は、本件不動産のうちの本件各土地の原告X1社所有分の譲渡価額は一三億三四五五万一五四一円であるとしたうえで、右金額から帳簿価額等を差し引いた残額二億七九〇五万三三四五円を固定資産売却益として益金の額に算入した。しかし、前記のとおり本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に付け替えたものであるから、本件不動産の譲渡価額としては、本件不動産及び本件株式の一括譲渡価額六〇億円から本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円を差し引いた五九億一二二七万三五六〇円を計上すべきであり、株式譲渡契約書に記載された譲渡金額である四二億円から本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円を控除した残額四一億一二二七万三五六〇円に、本件各土地についての原告X1社の譲渡価額割合八〇・九パーセント(不動産売買契約書上の本件各土地の譲渡価額一六億五〇一八万八〇八五円に占める原告X1社所有分の譲渡価額一三億三四五五万一五四一円の割合)を乗じた金額である三三億二六八二万九三一〇円を、本件各土地に係る原告X1社所有分の固定資産売却益として益金の額に算入すべきである。

[3] 寄付金の損金算入額九億九八〇四万八七九四円

原告X3及び原告X4が本件株式の実質価額を超えて受け取った金額は、原告X1社及び原告X2社が直接的な対価を伴わないでした原告X3及び原告X4に対する経済的利益の贈与であるから、法人税法三七条六項所定の寄付金に該当する。

原告X3及び原告X4は、株式譲渡契約書に基づき、平成五年七月八日、O社から各六億三〇〇〇万円を受領した。原告X3及び原告X4がO社に譲渡したP社の株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にそれぞれの持株割合各一五パーセントを乗じた各一三一五万八九六六円となる。

右各原告がO社から受領した各六億三〇〇〇万円から譲渡した株式の価額各一三一五万八九六六円を控除した各六億一六八四万一〇三四円に、本件各土地についての原告X1社の前記譲渡価額割合八〇・九パーセントをそれぞれ乗じた各四億九九〇二万四三九七円(〔630,000,000−13,158,966〕×0.809=499,024,397)、合計九億九八〇四万八七九四円が、原告X1社の右各原告に対する寄付金の価額である。[4] 寄付金の損金不算入額九億五二五七万八四四四円

寄付金の損金算入限度額は、次のa及びbの合計額である九〇九四万〇七〇〇円の二分の一である四五四七万〇三五〇円であるから(法人税法施行令七三条一項一号)、前記[3]の寄付金の損金算入額九億九八〇四万八七九四円のうち、右損金算入限度額四五四七万〇三五〇円を超える額である九億五二五七万八四四四円は寄付金の損金不算入額となる。

a 寄付金支出前の所得金額三六億三六六二万八〇〇九円(直前の所得金額三億〇九七九万八六九九円に前記[2]の土地売却益の計上漏れ額三三億二六八二万九三一〇円を加算したもの)の一〇〇分の二・五

九〇九一万五七〇〇円

b 資本金一〇〇〇万円の一〇〇〇分の二・五二万五〇〇〇円

[5] 所得金額三五億九一五七万五二二三円

前記[1]の申告所得金額三億一〇二一万六二六三円に、前記[2]の土地売却益の計上漏れ額三三億二六八二万九三一〇円及び前記[4]の寄付金の損金不算入額九億五二五七万八四四四円を加算し、前記[3]の寄付金の損金算入額九億九八〇四万八七九四円を減算した金額である三五億九一五七万五二二三円が、原告X1社の本件事業年度の所得金額となる。

[6] 所得金額に対する法人税額一三億四六〇八万〇六二五円

前記[5]の所得金額(ただし、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)に対する法人税額は、法人税法六六条一項、二項所定の税率を乗じて算出すると、一三億四六〇八万〇六二五円となる。

[7] 短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額

三一億八〇八八万七〇〇〇円

本件各土地のうち、原告X1社の所有分の譲渡は、租税特別措置法六三条一項、二項に規定する土地等の譲渡に該当し、その収益の額は、右原告の計算に基づく本件各土地の原告X1社所有分の譲渡価額一三億三四五五万一五四一円(前記(1)[3]後段)に、前記[2]の土地売却益の計上漏れ額三三億二六八二万九三一〇円を加算した金額である四六億六一三八万〇八五一円である。

原告X1社が本件事業年度の確定申告書に計上した本件各土地の価額九億八五〇二万三一五五円、造成費用一四〇〇万円、仲介手数料二三六五万五五五六円、取得費ほか一一二一万九四八五円及び四国財務局二一六〇万円の合計一〇億五五四九万八一九六円を本件各土地等の取得価額として認め、これを譲渡原価とした。土地等の譲渡に係る経費の額のうち、譲渡した土地の保有のために要した負債の利子は、二億五四九九万六八七〇円であり(租税特別措置法六三条二項二号、租税特別措置法施行令三八条の五第四項、三八条の四第六項一号)、譲渡等のために要した販売費及び一般管理費は一億六九九九万七九一三円である(租税特別措置法六三条二項二号、租税特別措置法施行令三八条の五第四項、三八条の四第六項二号)。

前記土地等の譲渡による収益の額四六億六一三八万〇八五一円から、土地等の譲渡原価の額一〇億五五四九万八一九六円及び土地等の譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額二億五四九九万六八七〇円、一億六九九九万七九一三円をそれぞれ控除すると、課税土地譲渡利益金額は三一億八〇八八万七〇〇〇円(ただし、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる。4,661,380,851−(1,055,498,196+254,996,870+169,997,913)=3,180,887,872[8] 課税土地譲渡利益金額に対する法人税額

六億三六一七万七四〇〇円

前記[7]の課税土地譲渡利益金額三一億八〇八八万七〇〇〇円に対する法人税額は六億三六一七万七四〇〇円である(租税特別措置法六三条一項〔ただし、平成八年法律第一七号による改正前のもの〕)。

[9] 所得税額の控除額四一万七五六四円

右金額は、法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である。

[10] 差引合計法人税額一九億八一八四万〇四〇〇円

差引合計法人税額は、前記[6]の所得金額に対する法人税額一三億四六〇八万〇六二五円に、前記[8]の課税土地譲渡利益金額に対する法人税額六億三六一七万七四〇〇円を加算し、前記[9]の所得税額の控除額四一万七五六四円を減算した一九億八一八四万〇四〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる。

(3) 原告X1社に対する本件法人特別税更正処分一の適法性

原告X1社の本件事業年度は法人特別税の課税事業年度に該当するところ(法人特別税法七条一項)、その法人特別税額は、本件事業年度の所得金額に対する法人税額一三億四六〇八万〇六二五円(前記(2)[6])を基準法人税額とし、定額控除額四〇〇万円を控除した課税標準法人税額を基礎として、一〇〇分の二・五の税率を適用して計算した三三五五万二〇〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる(法人特別税法九条一項、二項、一〇条)。

(4) 原告X1社に対する本件納税告知処分一及び本件不納付加算税賦課決定処分一の適法性

[1] 所得税法二八条一項に規定する給与等の支払をする者(以下「支払者」という。)が給与等を支払う際に所得税の源泉徴収を怠っていた場合は、国はその支払者から徴収することとされ(同法二二一条)、源泉徴収による所得税が、その徴収した日の属する月の翌月一〇日まで(同法一八三条一項)に納付されなかった場合において、税務署長が右所得税を徴収しようとするときは納税の告知をしなければならない(国税通則法三六条一項二号)。

[2] 原告X1社の役員であるAが株式譲渡契約書に基づいて平成五年四月六日及び同年七月八日付でO社から受け取った金額は一六億八〇〇〇万円(本件株式二〇株で四二億円、一株二億一〇〇〇万円の八株分)であり、AがO社に譲渡した株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にAの持株割合四〇パーセントを乗じた三五〇九万〇五七六円であるから、右受取額から右株式の価額を控除した金額に、本件各土地についての原告X1社の譲渡価額割合八〇・九パーセント(不動産売買契約書上の本件各土地の譲渡価額一六億五〇一八万八〇八五円に占める原告X1社所有分の譲渡価額一三億三四五五万一五四一円の割合)を乗じた金額一三億三〇七三万一七二四円は、Aが本件株式の実質価額を超えて受け取った経済的利益である。

(1,680,000,000−87,726,440×0.4)×0.809=1,330,731,724原告X1社が本件各土地の譲渡益として経理すべき金額三三億二六八二万九三一〇円のうち、その役員であるAが本件株式の実質価額を超えて受け取った右一三億三〇七三万一七二四円は、原告X1社のAに対する経済的利益供与であり、法人税法三五条所定の役員賞与に該当し、損金の額に算入されない。

[3] 原告X1社の役員であるCが株式譲渡契約書に基づいて平成五年七月八日付でO社から受け取った金額は一二億六〇〇〇万円(本件株式二〇株で四二億円、一株二億一〇〇〇万円の六株分)であり、CがO社に譲渡した株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にCの持株割合三〇パーセントを乗じた二六三一万七九三二円であるから、右受取額から右株式の価額を控除した金額に、本件各土地についての原告X1社の前記譲渡価額割合八〇・九パーセントを乗じた金額九億九八〇四万八七九三円は、Cが本件株式の実質価額を超えて受け取った経済的利益である。

(1,260,000,000−87,726,440×0.3)×0.809=998,048,793原告X1社が本件各土地の譲渡益として経理すべき金額三三億二六八二万九三一〇円のうち、その役員であるCが本件株式の実質価額を超えて受け取った右九億九八〇四万八七九三円は、原告X1社のCに対する経済的利益供与であり、法人税法三五条所定の役員賞与に該当し、損金の額に算入されない。

[4] 原告X1社が徴収すべき役員らの所得税の額について、被告尼崎税務署長は、原告X1社が役員らに対して既に支給した役員報酬以外に、平成五年七月分として前記[2]記載の経済的利益の額一三億三〇七三万一七二四円と[3]記載の経済的利益の額九億九八〇四万八七九三円の合計金額二三億二八七八万〇五一七円を経済的利益として加算し、所得税法一八六条に基づいて源泉徴収税額(一〇億九四五二万六二三四円)を算定して本件納税告知処分一を行ったものであるから、右処分は適法である。

[5] また、本件不納付加算税賦課決定処分一(不納付加算税額一億〇九四五万二〇〇〇円)は、国税通則法六七条一項により算出される税額の範囲内でなされたものであるから適法である。

(5) 原告X1社に対する本件法人税加算税賦課決定処分一及び本件法人特別税加算税賦課決定処分一の適法性

[1] 期限内申告書の提出があった場合において、更正がなされ、当初の申告税額が結果的に過少となったときは、その更正により納付すべき税額に一〇〇分の一〇の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課するものとされている(国税通則法六五条一項)。

また、過少申告加算税が賦課されることとなった場合において、その更正により納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五〇万円とのいずれか多い金額を超えるときは、国税通則法六五条一項の規定にかかわらず、その更正により納付すべき税額に一〇〇分の一〇の割合を乗じて計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に一〇〇分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とするとされる(同条二項)。

[2] 原告X1社の本件事業年度の納付すべき法人税額は、前記(2)[10]の差引合計法人税額一九億八一八四万〇四〇〇円(別表1〈略〉「更正等(3)」の[8]欄)から、既に納付の確定した法人税額一億二〇七一万五二〇〇円(同[9]欄)を差し引いた一八億六一一二万五二〇〇円(同[10]欄)であり、納付すべき法人特別税額は、前記(3)の法人特別税額三三五五万二〇〇〇円(別表3〈略〉「更正等(3)」の[4]欄)から既に納付の確定した法人特別税額二七八万九二〇〇円(同[5]欄)を差し引いた三〇七六万二八〇〇円(同[6]欄)である。

そして、原告X1社の期限内申告税額に相当する金額が五〇万円より多く、かつ、本件法人税更正処分一及び本件法人特別税更正処分一により納付すべき税額が当該期限内申告税額に相当する金額を超えるため、前記国税通則法六五条二項により、法人税額に対する過少申告加算税額は二億七三一一万一〇〇〇円、法人特別税額に対する過少申告加算税額は四四七万四五〇〇円(ただし、国税通則法二九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となるから、その金額の範囲内でなされた本件法人税加算税賦課決定処分一及び本件法人特別税加算税賦課決定処分一は適法である。

(6) 原告X2社に対する本件法人税更正処分二の適法性

以下のとおり(別表2〈略〉参照)、原告X2社の本件事業年度における所得金額は九億一一四〇万八七三五円であり、これに対する法人税額は四億七二三六万三三〇〇円であるから、その範囲内でされた本件法人税更正処分二は適法である。[1] 確定申告書記載の申告所得金額一億三七五一万一四三二円

[2] 土地売却益の計上漏れ額七億八五四四万四二五〇円

原告X2社は、本件不動産のうちの本件各土地の原告X2社所有分の譲渡価額は三億一五六三万六五四四円であるとしたうえで、右金額から帳簿価額等を差し引いた残額四五一万〇五六六円を固定資産売却益として益金の額に算入した。

しかし、前記(1)[5]のとおり本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に付け替えたものであるから、本件不動産の譲渡価額としては、本件不動産及び本件株式の一括譲渡価額六〇億円から本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円を差し引いた五九億一二二七万三五六〇円を計上すべきであり、株式譲渡契約書に記載された譲渡金額である四二億円から本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円を控除した残額四一億一二二七万三五六〇円に、本件各土地についての原告X2社の譲渡価額割合一九・一パーセント(不動産売買契約書上の本件各土地の譲渡価額一六億五〇一八万八〇八五円に占める原告X2社所有分の譲渡価額三億一五六三万六五四四円の割合)を乗じた金額である七億八五四四万四二五〇円を、本件各土地に係る原告X2社所有分の固定資産売却益として益金の額に算入すべきである。[3] 寄付金の損金算入額二億三五六三万三二七六円

前記(2)[3]前段のとおり、原告X3及び原告X4が本件株式の実質価額を超えて受け取った金額は、原告X1社及び原告X2社が直接的な対価を伴わないでした原告X3及び原告X4に対する経済的利益の贈与であるから、法人税法三七条六項所定の寄付金に該当する。

原告X3及び原告X4は、株式譲渡契約書に基づき、平成五年七月八日、O社から各六億三〇〇〇万円を受領した。原告X3及び原告X4がO社に譲渡したP社の株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にそれぞれの持株割合各一五パーセントを乗じた各一三一五万八九六六円となる。

右各原告がO社から受領した各六億三〇〇〇万円から譲渡した株式の価額各一三一五万八九六六円を控除した各六億一六八四万一〇三四円に、本件各土地についての原告X2社の前記譲渡価額割合一九・一パーセントをそれぞれ乗じた各一億一七八一万六六三八円(〔630,000,000−13,158,966〕×0.191=117,816,638)、合計二億三五六三万三二七六円が、原告X2社の右各原告に対する寄付金の価額である。[4] 寄付金の損金不算入額二億二四〇八万六三二九円

寄付金の損金算入限度額は、次のa及びbの合計額である二三〇九万三八九四円の二分の一である一一五四万六九四七円であるから(法人税法施行令七三条一項一号)、前記[3]の寄付金の損金算入額二億三五六三万三二七六円のうち、右損金算入限度額一一五四万六九四七円を超える額である二億二四〇八万六三二九円は寄付金の損金不算入額となる。

a 寄付金支出前の所得金額九億二二七五万五八〇八円(直前の所得金額一億三七三一万一五五八円に前記[2]の土地売却益の計上漏れ額七億八五四四万四二五〇円を加算したもの)の一〇〇分の二・五

二三〇六万八八九五円

b 資本金一〇〇〇万円の一〇〇〇分の二・五二万五〇〇〇円

[5] 所得金額九億一一四〇万八七三五円

前記[1]の申告所得金額一億三七五一万一四三二円に、前記[2]の土地売却益の計上漏れ額七億八五四四万四二五〇円及び前記[4]の寄付金の損金不算入額二億二四〇八万六三二九円を加算し、前記[3]の寄付金の損金算入額二億三五六三万三二七六円を減算した金額である九億一一四〇万八七三五円が、原告X2社の本件事業年度の所得金額となる。

[6] 所得金額に対する法人税額三億四一〇一万八〇〇〇円

前記[5]の所得金額(ただし、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)に対する法人税額は、法人税法六六条一項、二項所定の税率を乗じて算出すると、三億四一〇一万八〇〇〇円となる。

[7] 短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額

六億五七七二万六〇〇〇円

本件各土地のうち、原告X2社の所有分の譲渡は、租税特別措置法六三条一項、二項に規定する土地等の譲渡に該当し、その収益の額は、右原告の計算に基づく本件各土地の原告X2社所有分の譲渡価額三億一五六三万六五四四円(前記(1)[3]後段)に、前記[2]の土地売却益の計上漏れ額七億八五四四万四二五〇円を加算した金額である一一億〇一〇八万〇七九四円である。

原告X2社が本件事業年度の確定申告書に本件各土地の取得価額として計上した三億一一一二万五九七八円を本件各土地等の取得価額として認め、これを譲渡原価とした。

土地等の譲渡に係る経費の額のうち、譲渡した土地の保有のために要した負債の利子は、七九三三万七一二四円であり(租税特別措置法六三条二項二号、租税特別措置法施行令三八条の五第四項、三八条の四第六項一号)、譲渡等のために要した販売費及び一般管理費は五二八九万一四一六円である(租税特別措置法六三条二項二号、租税特別措置法施行令三八条の五第四項、三八条の四第六項二号)。前記土地等の譲渡による収益の額一一億〇一〇八万〇七九四円から、土地等の譲渡原価の額三億一一一二万五九七八円及び土地等の譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額七九三三万七一二四円、五二八九万一四一六円をそれぞれ控除すると、課税土地譲渡利益金額は六億五七七二万六〇〇〇円(ただし、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる。

1,101,080,794−(311,125,978+79,337,124+52,891,416)=657,726,276[8] 課税土地譲渡利益金額に対する法人税額

一億三一五四万五二〇〇円

前記[7]の課税土地譲渡利益金額六億五七七二万六〇〇〇円に対する法人税額は一億三一五四万五二〇〇円である(租税特別措置法六三条一項〔ただし、平成八年法律第一七号による改正前のもの〕)。

[9] 所得税額の控除額一九万九八七四円

右金額は、法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である。

[10] 差引合計法人税額四億七二三六万三三〇〇円

差引合計法人税額は、前記[6]の所得金額に対する法人税額三億四一〇一万八〇〇〇円に、前記[8]の課税土地譲渡利益金額に対する法人税額一億三一五四万五二〇〇円を加算し、前記[9]の所得税額の控除額一九万九八七四円を減算した四億七二三六万三三〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる。

(7) 原告X2社に対する本件法人特別税更正処分二の適法性

原告X2社の本件事業年度は法人特別税の課税事業年度に該当するところ(法人特別税法七条一項)、その法人特別税額は、本件事業年度の所得金額に対する法人税額三億四一〇一万八〇〇〇円(前記(6)[6])を基準法人税額とし、定額控除額四〇〇万円を控除した課税標準法人税額を基礎として、一〇〇分の二・五の税率を適用して計算した八四二万五四〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となる(法人特別税法九条一項、二項、一〇条)。

(8) 原告X2社に対する本件納税告知処分二及び本件不納付加算税賦課決定処分二の適法性

[1] 源泉所得税の納税告知については、前記(4)[1]のとおりであるところ、原告X2社の役員であるAが株式譲渡契約書に基づいて平成五年四月六日及び同年七月八日付でO社から受け取った金額は一六億八〇〇〇万円(本件株式二〇株で四二億円、一株二億一〇〇〇万円の八株分)であり、AがO社に譲渡した株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にAの持株割合四〇パーセントを乗じた三五〇九万〇五七六円であるから、右受取額から右株式の価額を控除した金額に、本件各土地についての原告X2社の譲渡価額割合一九・一パーセント(不動産売買契約書上の本件各土地の譲渡価額一六億五〇一八万八〇八五円に占める原告X2社所有分の譲渡価額三億一五六三万六五四四円の割合)を乗じた金額三億一四一七万七七〇〇円は、Aが本件株式の実質価額を超えて受け取った経済的利益である。(1,680,000,000−87,726,440×0.4)×0.191=314,177,700原告X2社が本件各土地の譲渡益として経理すべき金額七億八五四四万四二五〇円のうち、その役員であるAが本件株式の実質価額を超えて受け取った右三億一四一七万七七〇〇円は、原告X2社のAに対する経済的利益供与であり、法人税法三五条所定の役員賞与に該当し、損金の額に算入されない。

[2] 原告X2社の役員であるCが株式譲渡契約書に基づいて平成五年七月八日付でO社から受け取った金額は一二億六〇〇〇万円(本件株式二〇株で四二億円、一株二億一〇〇〇万円の六株分)であり、CがO社に譲渡した株式の価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円にCの持株割合三〇パーセントを乗じた二六三一万七九三二円であるから、右受取額から右株式の価額を控除した金額に、本件各土地についての原告X2社の前記譲渡価額割合一九・一パーセントを乗じた金額二億三五六三万三二七五円は、Cが本件株式の実質価額を超えて受け取った経済的利益である。

(1,260,000,000−87,726,440×0.3)×0.191=235,633,275原告X2社が本件各土地の譲渡益として経理すべき金額七億八五四四万四二五〇円のうち、その役員であるCが本件株式の実質価額を超えて受け取った右二億三五六三万三二七五円は、原告X2社のCに対する経済的利益供与であり、法人税法三五条所定の役員賞与に該当し、損金の額に算入されない。

[3] 原告X2社が徴収すべき役員らの所得税の額について、被告尼崎税務署長は、原告X2社が役員らに対して既に支給した役員報酬以外に、平成五年七月分として前記[1]の記載の経済的利益の額三億一四一七万七七〇〇円と[2]記載の経済的利益の額二億三五六三万三二七五円の合計金額五億四九八一万〇九七五円を経済的利益として加算し、所得税法一八六条に基づいて源泉徴収税額(二億五六四五万三一一六円)を算定して本件納税告知処分二を行ったものであるから、右処分は適法である。

[4] また、本件不納付加算税賦課決定処分二(不納付加算税額二五六四万五〇〇〇円)は、国税通則法六七条一項により算出される税額の範囲内でなされたものであるから適法である。

(9) 原告X2社に対する本件法人税加算税賦課決定処分二及び本件法人特別税加算税賦課決定処分二の適法性

過少申告加算税賦課決定処分については、前記(5)[1]のとおりであるところ、原告X2社の本件事業年度の納付すべき法人税額は、前記(6)[10]の差引合計法人税額四億七二三六万三三〇〇円(別表2〈略〉「更正等(3)」の[8]欄)から、既に納付の確定した法人税額五二二五万二二〇〇円(同[9]欄)を差し引いた四億二〇一一万一一〇〇円(同[10]欄)であり、納付すべき法人特別税額は、前記(7)の法人特別税額八四二万五四〇〇円(別表4〈略〉「更正等(3)」の[4]欄)から既に納付の確定した法人特別税額一一七万〇一〇〇円(同[5]欄)を差し引いた七二五万五三〇〇円(同[6]欄)である。

そして、原告X2社の期限内申告税額が五〇万円より多く、かつ、本件法人税更正処分二及び本件法人特別税更正処分二により納付すべき税額が当該期限内申告税額に相当する金額を超えるため、国税通則法六五条二項により、法人税額に対する過少申告加算税額は六〇三九万三六一〇円、法人特別税額に対する過少申告加算税額は一〇二万八五〇〇円(ただし、国税通則法二九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)となるから、その金額の範囲内でなされた本件法人税加算税賦課決定処分二及び本件法人特別税加算税賦課決定処分二は適法である。

(10) 原告X3に対する本件所得税更正処分一の適法性

以下のとおり(別表5〈略〉参照)、原告X3の平成五年分の総所得金額は三億一六二四万三七九一円、分離株式等に係る譲渡所得は一二九六万九五六六円であり、これに対する所得税額は、それぞれ一億五三九六万三〇〇〇円、二五九万三八〇〇円であるから、その範囲内でされた本件所得税更正処分一は適法である。[1] 総所得金額三億一六二四万三七九一円

原告X3の給与所得の金額は、同人が平成六年六月一七日付で行った所得税の修正申告の際、申告書に記載した給与所得金額五五万円であり、雑所得の金額は、右修正申告の際、申告書に記載した雑所得金額七五二万三二七四円である。

また、本件法人税更正処分一・二に伴い、原告X3に対する原告X1社からの寄付金四億九九〇二万四三九七円(前記(2)[3])及び原告X2社からの寄付金一億一七八一万六六三八円(前記(6)[3])の合計金額六億一六八四万一〇三五円が一時所得に該当することとなり、その課税標準となる所得金額は、特別控除額五〇万円(所得税法三四条三項)を控除した金額の二分の一(同法二二条二項二号)である三億〇八一七万〇五一七円となる。

したがって、総所得金額は、右給与所得金額五五万円に、雑所得金額七五二万三二七四円及び一時所得金額三億〇八一七万〇五一七円を加算した三億一六二四万三七九一円が総所得金額である。

[2] 分離株式等に係る譲渡所得一二九六万九五六六円

本件株式の一株当たりの譲渡価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円(前記(1)[5])を二〇株で除した四三八万六三二二円であるから、原告X3が譲渡した株式等の譲渡価額は、右一株あたりの譲渡価額に同人が譲渡した株式数三株を乗じた一三一五万八九六六円である。

株式等の取得費は、本件株式の一株当たりの額面金額五万円に原告X3が譲渡した株式数三株を乗じた一五万円である。

右株式等の譲渡は、有価証券取引税の課税対象となる有価証券の譲渡に該当する(有価証券取引税法一条)ことから、右株式等の譲渡価額一三一五万八九六六円を課税標準として(同法九条)一万分の三〇の税率(同法一〇条)を適用した有価証券取引税三万九四〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)を、株式等の譲渡費用として認めた。

右株式等の譲渡価額一三一五万八九六六円から、株式等の取得費一五万円及び譲渡費用三万九四〇〇円を控除した金額一二九六万九五六六円が、株式等に係る譲渡所得である。

[3] 所得控除の合計額五一万七二〇〇円

原告X3の平成五年分の所得控除の合計額は、同人が所得税の確定申告書に記載した申告所得控除の合計額五一万七二〇〇円である。

[4] 合計所得税額一億五六五五万六八〇〇円

前記[1]の総所得金額三億一六二四万三七九一円に対する所得税額は、同総所得金額から前記[3]の所得控除の合計額五一万七二〇〇円を控除し、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てた三億一五七二万六〇〇〇円に、所得税法八九条一項所定の税率を乗じた一億五三九六万三〇〇〇円である。前記[2]の株式等に係る譲渡所得一二九六万九五六六円に対する所得税額は、同分離株式等に係る譲渡所得について国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てた一二九六万九〇〇〇円に、租税特別措置法三七条の一〇第一項所定の税率を乗じた二五九万三八〇〇円である。

したがって、合計所得税額は、右総所得金額に対する所得税額一億五三九六万三〇〇〇円に右株式等に係る譲渡所得に対する所得税額二五九万三八〇〇円を加算した一億五六五五万六八〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)である。

(11) 原告X3に対する本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一の適法性過少申告加算税賦課決定処分については、前記(5)[1]のとおりであるところ、本件所得税更正処分一は適法であり、これに基づく過少申告加算税は二九五万九〇〇〇円であるから、その範囲内でなされた本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一は適法である。

(12) 原告X4に対する本件所得税更正処分二の適法性

以下のとおり(別表6〈略〉参照)、原告X4の平成五年分の総所得金額は三億一五〇二万三四八五円、分離株式等に係る譲渡所得は一二九六万九五六六円であり、これに対する所得税額は、それぞれ一億五三三〇万五〇〇〇円、二五九万三八〇〇円であるから、その範囲内でされた本件所得税更正処分二は適法である。[1] 総所得金額三億一五〇二万三四八五円

原告X4の給与所得の金額は、同人が平成六年六月一七日付で行った所得税の修正申告の際、申告書に記載した給与所得金額一九四万九〇〇〇円であり、雑所得の金額は、右修正申告の際、申告書に記載した雑所得金額四九〇万三九六八円である。また、本件法人税更正処分一・二に伴い、原告X4に対する原告X1社からの寄付金四億九九〇二万四三九七円(前記(2)[3])及び原告X2社からの寄付金一億一七八一万六六三八円(前記(6)[3])の合計金額六億一六八四万一〇三五円が一時所得に該当することとなり、その課税標準となる所得金額は、特別控除額五〇万円(所得税法三四条三項)を控除した金額の二分の一(同法二二条二項二号)である三億〇八一七万〇五一七円となる。

したがって、総所得金額は、右給与所得金額一九四万九〇〇〇円に、雑所得金額四九〇万三九六八円及び一時所得金額三億〇八一七万〇五一七円を加算した三億一五〇二万三四八五円である。

[2] 分離株式等に係る譲渡所得一二九六万九五六六円

前記(10)[2]のとおり本件株式の一株当たりの譲渡価額は、本件株式の実質価額八七七二万六四四〇円(前記(1)[5])を二〇株で除した四三八万六三二二円であるから、原告X4が譲渡した株式等の譲渡価額は、右一株当たりの譲渡価額に同人が譲渡した株式数三株を乗じた一三一五万八九六六円である。

株式等の取得費は、本件株式の一株当たりの額面金額五万円に原告X4が譲渡した株式数三株を乗じた一五万円である。

右株式等の譲渡は、有価証券取引税の課税対象となる有価証券の譲渡に該当する(有価証券取引税法一条)ことから、右株式等の譲渡価額一三一五万八九六六円を課税標準として(同法九条)一万分の三〇の税率(同法一〇条)を適用した有価証券取引税三万九四〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)を、株式等の譲渡費用として認めた。

右株式等の譲渡価額一三一五万八九六六円から、株式等の取得費一五万円及び譲渡費用三万九四〇〇円を控除した金額一二九六万九五六六円が、株式等に係る譲渡所得である。

[3] 所得控除の合計額六一万二八〇一円

原告X4の平成五年分の所得控除の合計額は、同人が所得税の確定申告書に記載した申告所得控除の合計額六一万二八〇一円である。

[4] 合計所得税額一億五五八九万八八〇〇円

前記[1]の総所得金額三億一五〇二万三四八五円に対する所得税額は、同総所得金額から前記[3]の所得控除の合計額六一万二八〇一円を控除し、国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てた三億一四四一万円に、所得税法八九条一項所定の税率を乗じた一億五三三〇万五〇〇〇円である。

前記[2]の株式等に係る譲渡所得一二九六万九五六六円に対する所得税額は、同分離株式等に係る譲渡所得について国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数金額を切り捨てた一二九六万九〇〇〇円に、租税特別措置法三七条の一〇第一項所定の税率を乗じた二五九万三八〇〇円である。

したがって、合計所得税額は、右総所得金額に対する所得税額一億五三三〇万五〇〇〇円に右株式等に係る譲渡所得に対する所得税額二五九万三八〇〇円を加算した一億五五八九万八八〇〇円(ただし、国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数金額を切り捨てたもの)である。

(13) 原告X4に対する本件所得税過少申告加算税賦課決定処分二の適法性過少申告加算税賦課決定処分については、前記(5)[1]のとおりであるところ、本件所得税更正処分二は適法であり、これに基づく過少申告加算税は二九三万三〇〇〇円であるから、その範囲内でなされた本件所得税過少申告加算税賦課決定処分二は適法である。

(二)原告らの主張

(1) 前提となる事実関係について

[1] 本件不動産及び本件株式の譲渡契約において、本件不動産と本件株式を併せて譲渡することにより、本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に付け替えたものであり、本件株式の実質価額は八七七二万六四四〇円を限度とするものである、すなわち、本件株式の相当評価額を株式の代金とし、六〇億円から右相当評価額を差し引いた金額を本件不動産の代金とするのが、当事者の真実の意思に合致する合意内容というべきであるとの事実は否認する。

[2] 本件不動産及び本件株式の取引経過は、以下のとおりである。

P社は、平成二年二月二八日から中古車販売の営業を開始し、三三〇〇坪の展示場(約二八〇〇坪の本件各土地と借地)に五〇〇台の中古車を展示するという特殊な営業形態により、平成三年四月一日から平成四年三月三一日までの事業年度で二億六三四四万五一九四円、平成四年四月一日から平成五年三月三一日までの事業年度で一億六六八七万二四〇〇円の実質純利益(税引前純利益、原告X1社及び原告X2社に対する支払賃料額、原告X1社からの仕入れにより同社に与えた卸売利益の合計)を上げて営業を継続していたところ、平成五年一月末から二月初めころ、不動産仲介業者の株式会社T(以下「T社」という。)の当時の代表取締役DがAに対し、本件不動産を日本中央競馬会のウインズ高松の駐車場用地としてO社に売却する話をもちかけてきた。

Aは、P社が高収益を上げている、いわゆるドル箱会社であり、このような高収益は前記のような特殊な営業形態とこれに見合うだけの多くの顧客が集まる展示場の立地条件を前提として成り立っているものであって、本件不動産を売却すればP社が結果的に消滅することになるとして、本件不動産の売却をいったんは断った。Dは、Aに対し、毎日のように本件不動産を売却してくれるよう執拗に食い下がり、展示場の代替地を三か所程度示したが、いずれもP社の展示場としての条件を満たすものではなかった。

そこで、Aは、平成五年二月一〇日ころ、Dを通じてO社に対し、P社の本件株式と一緒であれば本件不動産を売却してもよいと提案したところ、O社はこれを了承した。そして、同月一四日、Aは、Dを通じてO社に対し、本件不動産及び本件株式の代金について、本件不動産を一八億円、本件株式を四二億円として合計六〇億円を提示し、同月二〇日にはO社はこれを了解した。この同月二〇日、Aが当日中の回答を迫るという強硬な態度をとったのは、右同月一四日には、AがDの求めに応じて原告X1社がT社に本件各土地の交渉権を委任する旨の委任状(〈証拠略〉)までDに交付していたのに、その後、Dが契約内容の詰めをせずに放置していたことに立腹したために過ぎない。

同月二六日、A、P社(代表取締役C)、原告X1社及び原告X2社(両社代表取締役A)とO社は、同月二〇日の口頭での合意に従い、本件不動産及び本件株式の譲渡価額を六〇億円とし、代金の決済期日を同年四月一四日とする旨の「商号、営業、不動産等譲渡予約契約書」(〈証拠略〉)を作成したが、その原案には、右六〇億円の内訳が明記されていなかったため、Aの要求により、その内訳は本件株式の代金四二億円、本件不動産の代金一八億円とする旨の付記が追加され、O社は右付記の追加に異議なく訂正印を押捺した。

そして、本件不動産及び本件株式の譲渡のための準備作業を経て、同年七月八日ころ、A、C、原告X3及び原告X4とO社との間で、本件株式を四二億円で売却する旨の株式譲渡契約書が、原告X1社及び原告X2社とO社との間で、本件不動産を一八億円で売却する旨の不動産売買契約書がそれぞれ作成された。

[3] したがって、原告X1社及び原告X2社はO社に対し、本件不動産を合計一八億円(うち、原告X1社所有分一四億七七八〇万九二三九円、原告X2社所有分三億二二一九万〇七六一円)で譲渡し、A、C、原告X3及び原告X4はO社に対し、本件株式を合計四二億円(うち原告X3及び原告X4持株分は各六億三〇〇〇万円)で譲渡したものである。

(2)[1] 本件株式の譲渡価額の合理性

そもそも、株式の譲渡価額は、契約自由の原則のもと、売主と買主との自由な意思で決定されるものであり、その具体的な譲渡価額は、買収される会社の将来性、ネームバリュー、相乗効果、投資利回り、発展性、会社に対するプライド・愛着、将来の商圏等に関する売買当事者の思惑、価値観等によって決定されるものである。本件において、P社は、開業以来、年間約一億円の経営利益を上げ、原告X1社らに対して仕入手数料や地代・家賃として年間約二億円の利益を与えてきたドル箱会社であったことから、Aらは、本件株式についてP社の当時の収益の一〇年分及び将来の収益の増大可能性を考慮して、譲渡価額四二億円を提示し、O社もこれを承諾したものであるから、右金額は、契約自由の原則のもと、同族関係者ではない純然たる第三者である売主と買主の自由な意思によって決定された合理的な価額である。また、国税不服審判所は、本件裁決において、収益還元価値法による本件株式の評価額を二六億円と認めており、本件株式の譲渡価額はその一・六倍に相当する金額であって、経済的合理性の範囲内にある。

なお、O社は、P社の従業員及び棚卸資産を引き継いでいないが、それは、以下のような事情によるものである。すなわち、本件株式の譲渡契約交渉において、当初は、O社の当時の代表者が従前自動車関係の仕事をした経験があることから同社が中古車販売業を現実に行うことを計画していたのであるが、その後、最終的にO社は中古車販売業をしないことを決定したため、原告X1社は、O社の要請に基づき、平成五年四月六日、P社の在庫自動車を譲り受けた。また、Aは、O社の指示によりP社の従業員を解雇し、退職金も支給したが、路頭に迷うことになる従業員のことを考え、やむなく原告X1社が再雇用したのである。

また、本件株式の譲渡後、原告X1社が本件各土地の近隣において約一年間(平成五年四月から平成六年四月まで)中古車販売の事業を継続していたが、これは、P社が既に販売した中古自動車の保証期間中のメンテナンス及びP社が所有権者となっている所有名義の移転に関する問題を解決するため、O社とAらが協議した結果、O社が了解しうる範囲で原告X1社が事業活動を行ったものである。また、原告X1社が平成六年五月から経営している「V」は、フォルクスワーゲン及びアウディのディーラーとして新車の販売を主な営業目的としており、P社とは経営実態が全く異なる。そして、P社が現在休業状態にあるとしても、そのことが本件株式の譲渡価額と関係があるとはいえず、かえって、同社は本件株式譲渡契約の後、資本金を一〇〇〇万円に増資していること等からすれば、将来事業を行う可能性が高い。

[2] 本件不動産の譲渡価額の合理性

原告X1社及び原告X2社は、本件各土地を平成元年五月に買い受けたが、その時の購入価格は合計一三億六六六二万四一七四円であり、右購入時から平成五年七月までの間P社に賃貸して、地代として合計二億一五〇六万円を受領していたし、その売却により合計約二億八四〇〇万円の売却益を得た。

また、不動産鑑定士Eによる本件各土地の鑑定評価額は、平成五年七月一四日時点で一六億三七〇〇万円(一平方メートル当たり一七万六四〇〇円)であり(〈証拠略〉)、本件各土地の売買代金合計額一六億五〇一八万八〇八五円とほぼ同額である。

さらに、本件各土地の取引の前提として原告X1社及び原告X2社が香川県知事から受けた国土利用計画法上の不勧告通知書(〈証拠略〉)には、「隣接地である田村町〈番地略〉との一体利用を前提とした限定価額である。」との記載があり、右各隣接地を借地として本件各土地を一体的に利用できることを条件として不勧告通知がされたものであるから、一体的利用が不可能な場合には、売買予定価格は高額すぎるとして勧告がなされる可能性を示すものであり、すなわち、本件各土地の売買代金は上限ぎりぎりで不勧告になった金額ということができる。

したがって、本件不動産の譲渡価額には合理性がある。

(3) 以上のとおり、本件不動産及び本件株式の売買代金に関する当事者の真実の意思は、本件不動産の代金を一八億円、本件株式の代金を四二億円とするものであり、本件株式の代金を八七七二万六四四〇円とし、本件不動産の代金を六〇億円から右八七七二万六四四〇円を差し引いた金額とする旨の合意がなされたことを前提とする本件各処分は違法であるから、原告らは、被告尼崎税務署長又は被告西宮税務署長が各原告に対してなした本件各処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、原告X1社及び原告X2社がそれぞれ納付した源泉徴収税額及び遅滞税額相当額を不当利得として返還するよう求める。

第三 当裁判所の判断

一争点1(審査請求の取下げにより、国税不服審判所の裁決を経ていない本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二、本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の各取消しを求める訴えの適法性)について

(一)原告X1社・原告X2社は、平成八年六月二七日、それぞれ本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二に関する審査請求を取り下げ、原告X3・原告X4も、同日、それぞれ本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二に関する審査請求を取り下げたこと(前記第二の一10)、その結果、原告らは右各処分について裁決を経ていないことは当事者間に争いがないところ、原告らは、右審査請求の取下げの経緯について、原告らは、平成八年三月下旬ころ、国税不服審判所からB税理士を通じ、[1]原告X1社及び原告X2社の源泉所得税に関する審査請求並びに原告X3及び原告X4の所得税に関する審査請求を取り下げること、[2]原告X1社及び原告X2社の法人税等に関する審査請求の主張につき全部の取消しを求める主張から、一部の取消しを求める主張に変更することの二点について教示を受け、その前提条件として、右教示に応じれば、全ての重加算税賦課決定処分が取り消され、源泉所得税及び所得税も賦課されなくなることを内々に示され、右教示に従わなければ、裁決が出るまで相当の時間がかかることも伝えられたため、原告らは、右教示に従うしかないと思い、右各処分に関する審査請求を取り下げたものであるから、国税通則法一一五条一項ただし書三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する旨主張する。

しかしながら、原告X1社代表者兼原告X2社代表者本人のAは、その本人尋問において、経理担当の従業員F及びB税理士の同席のもと、国税不服審判所審判官三、四名から、「本来の取引を元に戻し、持分の区分を変えるんだから、二重課税は関係ない」、「取引の一八(億円)、四二(億円)になってる分を、もう一遍元に戻して、持分の配分を変えるんだから、配分を変えることによって、最初からやり直すんだから、それは個人の分は関係ない」、「(本件裁決の結論のように、本件不動産と本件株式の各取引価格を三五億円、二五億円に変えるとして)それに応じたお金の動きをすれば、元々源泉の問題とか、寄付金の問題は起こらない」との説明を受けた旨供述するが、右供述は具体性に欠け、趣旨が不明確であって、右供述によっては審判官が原告らに対して行ったという教示の具体的な内容、時期を認定することはできず、他に、国税不服審判所の係官が原告ら主張の教示をしたと認めるに足りる証拠はない。

そうすると、国税不服審判所係官が原告ら主張の教示をしたとの事実が認められない以上、前記原告らの主張は、前提を欠き、採用することができない。(二)また、原告らは、国税不服審判所が原告ら主張の事情で審査請求を取り下げさせておきながら、本件訴訟において被告らが訴えの却下を求めることは、信義則に反する旨主張するが、前示のとおり、国税不服審判所係官が原告ら主張の教示をしたとの事実が認められない以上、右主張も、前提を欠き、採用することができない。

(三)したがって、審査請求についての裁決を経ていない本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分一・二の取消しを求める原告X1社・原告X2社の訴え(請求の趣旨第三・第七項)及び本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の取消しを求める原告X3・原告X4の訴え(請求の趣旨第九・第一〇項)はいずれも不適法であり(行政事件訴訟法八条一項ただし書、国税通則法一一五条一項本文)、却下すべきものである。

また、本件納税告知処分一・二が有効に存在する以上、これに基づき原告X1社及び原告X2社が既に納付した源泉徴収税額及び延滞税額相当額について不当利得が成立するとはいえないから、被告国に対し右相当額の返還を求める原告X1社及び原告X2社の請求(請求の趣旨第四・第八項)は、いずれも理由がないといわざるを得ない。

二争点2(前記一において取消しを求める訴えが不適法とされた各処分を除く本件法人税更正処分一・二、法人特別税更正処分一・二、法人税加算税賦課決定処分一・二、法人特別税加算税賦課決定処分一・二の適法性)について

1 〈証拠略〉によれば、以下の(一)ないし(四)の事実が認められる。(一) P社の設立経緯

原告X1社は、昭和五六年一二月一四日、代表取締役のAが自動車販売及び修理業等を目的として設立した法人であるところ、高年式車を主体に、常時五〇〇台の中古自動車を展示して販売する西日本最大の中古車のデパート「P」として、昭和五七年に一号店のP岡山店を設置したのをはじめ、昭和六〇年に二号店のP倉敷店、昭和六三年に三号店のP津山店を設置し、次いで、四国に高松店を設置することを計画した。しかし、中古車の売買を行うために必要な古物商の許可がA名義では得られなかったため、同人の妻Cを代表者として新たな法人を設立することとし、平成元年一二月一日、Cを代表取締役として、発行済株式の総数二〇株、資本金一〇〇万円のP社が設立されたが、その実質的な経営者はAであった。

中古自動車販売においては展示場となる土地が欠かせず、特に常時五〇〇台を展示して販売するというP社の営業形態では三〇〇〇坪以上の展示場を必要としたため、原告X1社及び原告X2社が平成元年(一部は平成三年)合計約二八〇〇坪の本件各土地を合計一三億一一〇二万四三〇五円で購入し、本件各土地の一部に事務所兼店舗、修理工場等として本件各建物を建築して、本件各土地及び本件各建物(本件不動産)をP社に賃貸することとした。また、P社は、原告X1社が所有者から賃借した隣接土地(高松市田村町〈番地略〉)も使用し、本件各土地と合わせて約三三〇〇坪の展示場とし、平成二年二月、原告X1社から仕入れた中古車を展示、販売する営業を開始した。

P社は、開業当初の平成元年一二月一日から平成二年三月三一日までの事業年度(第一期)に一三九二万三九九三円の税引前純利益を上げ、以後、平成二年四月一日から平成三年三月三一日までの事業年度(第二期)に一億三二四七万〇九〇七円、平成三年四月一日から平成四年三月三一日までの事業年度(第三期)に八三四五万〇八四三円、平成四年四月一日から平成五年三月三一日までの事業年度(第四期)に六四六万七八九三円の税引前純利益を上げた。そして、P社は、原告X1社に対する仕入手数料(原告X1社がP社に卸す価格と仕入価格との差額である原告X1社の利益)として、右第一期から第四期に、順に、一二八〇万一五〇〇円、一億一四一九万五三一二円、九二八七万四三五一円、七三二八万四五〇七円を支払い、また、原告X1社及び原告X2社に対し、年間八七一二万(月七二六万)の本件不動産に対する地代・家賃を支払っていた。

(二)取引の背景

P社が営業を開始した後の平成三年一〇月、日本中央競馬会は、高松市において計画していた阪神競馬場高松場外勝馬投票券発売所「ウインズ高松」の建設について、農林水産大臣の許可を得、平成五年春のオープンを目指して、平成四年一月からウインズ高松の建設工事を開始したが、基礎工事が終わりかけた同年四月八日、地域住民五〇九人が、教育環境が破壊され、交通渋滞が生じるおそれがあると主張して、高松地方裁判所にウインズ高松の建設禁止を求める仮処分を申請した。これに対処するため、日本中央競馬会は、ウインズ高松の建設を請け負わせていたO社に対し、是非ともウインズ高松近辺に駐車場用地を確保するよう要請した。そのO社が駐車場用地の候補地の一つとしたのが、P社の中古車展示場、すなわち本件各土地であった。

これらの事情は、高松市において、新聞報道されており、Aも、O社がウインズ高松の駐車場用地を確保するために本件各土地を強く必要としている事情を認識していた。

(三)本件不動産及び本件株式の売買交渉

(1) 平成五年二月初めころ、T社の当時の代表者Dは、親会社から、O社が、地域住民のウインズ高松の建設禁止を求める仮処分の裁判に対処するため駐車場建設用地を早急に必要としており、株式会社S(以下「S社」という。)を仲介業者として、P社の本件各土地に狙いをつけているので、P社側の仲介業者をしてみてはどうかとの話があったため、同月六日、P社に赴き、実質的な経営者であるAに本件各土地を売却してくれるよう申し入れたところ、Aは、P社(P高松店)はグループ企業の中でも一番の収益店舗(ドル箱店)であるので難しいが、検討はする旨回答した。Aは、Dが示した三か所の代替地を見に行き、いずれも条件に適合しないとして拒否したが、Dは本件各土地の売却を求め続けた。

(2) Dから報告を受けたO社は、Dに対し、日本中央競馬会と地域住民との間の仮処分裁判を少しでも有利に進めるため、駐車場用地の確保を進めている証拠として裁判所に提出できるように、原告X1社及び原告X2社から両社がT社に本件各土地の譲渡に関して委任している旨の委任状をもらうよう指示した。

そこで、平成五年二月一四日、Dは、S社の代表取締役GとともにAを訪ね、T社に対する委任状の作成を依頼したところ、Aは、これに応じ、「P社とO社との土地交渉に関して、P社はT社のD社長を代理人として交渉権を委任する」旨の原告X1社名義の委任状(〈証拠略〉)を作成し、Dに交付した。この際、Aは、D及びGに対し、本件各土地を売却するのであれば税金対策のためP社の買収すなわち本件株式の譲渡も希望する旨を伝えた。同月一九日、Dは、O社の副社長H(以下「H副社長」という。)に会い、Aが本件株式の譲渡も希望している旨を伝え、P高松店はドル箱店であるので本件各土地の売買も世間並みの相場ではAは応じないであろうと話した。

そして、平成五年二月二〇日、Dは、本件不動産の売買価格を三五億円ないし四〇億円と考え、右GとともにP社の事務所にAを訪ね、本件不動産の売却金額を打診したところ、Aは、「株式会社を一括して六〇億円で売り渡す。明渡しは同年四月二〇日とする。ただし、今日中に回答が得られなければこの話は打切りにする。」という強硬な態度を示した。Dから連絡を受けたO社は、同日(平成五年二月二〇日)午前一一時ないし一二時ころ、H副社長が日本中央競馬会の担当理事に電話連絡をとった結果、同理事から右金額で買収するよう指示があり、売買契約書については、裁判所に提出するため同月二六日までに仮契約書を整えるよう指示を受け、Dに伝えた。

Dから右の回答を聞いたAは、国土利用計画法の規制をクリアーでき、税金が安くなることなどの理由から、Dを通じてO社に対し、本件不動産を一八億円、P社の本件株式を四二億円として合計六〇億円ですべてを売却したい旨申し入れた。O社は、本件株式を買い取るのはやぶさかでないが、ウインズ高松の駐車場用地として取得した本件各土地を駐車場として日本中央競馬会に賃貸することになる関係上、六〇億円の内訳において少しでも本件不動産の価額が大きい方がよいと考えたものの、結局、ウインズ高松建設計画遂行に必要不可欠な本件各土地を取得するため、右申入れを受け入れることとした。

(この点に関し、被告らは、同月二〇日に、本件各土地について、原告X1社及び原告X2社を売主、O社を買主とし、売買代金額を六〇億円とする売買予約が成立した後に、本件各土地を六〇億円で売買すれば国土利用計画法に抵触すること、売買の対象として本件株式を加えた方が税金が安くなることなどの理由から、原告X1社及び原告X2社は、本件各土地と本件株式を六〇億円で譲渡することとし、その割振りは本件各土地一八億円、本件株式四二億円とすることに変更するよう申し入れた旨主張するが、Aは、同月一四日の段階で、D及びGに対し、本件各土地を売却するのであれば税金対策のためP社の買収すなわち本件株式の譲渡も希望する旨を伝えており、同月二〇日に六〇億円を提示したのも「株式会社を一括して六〇億円で売り渡す」というものであって、右主張の本件各土地(のみ)の六〇億円での売買予約の成立並びに原告X1社及び原告X2社による変更申入れの事実を認めるに足りる証拠はない。)

(3) そこで、平成五年二月二二日、Aの意向を受けたDは、O社の担当取締役Iとの間で、打合せを行った。この打合せの内容を記載した「P売買の件」と題する打合せ記録(〈証拠略〉)には、「合意条件」として、次のように記載されている。

「1総額六〇億円

対象となるもの及び裏付資料

(1) P(株)の株式及び資産(営業権を含む)

但し在庫商品(中古車)、動かせる備品等は除く。

「P」という商標はX1社に帰す。

(2) (株)X1社がP(株)に賃貸している土地、建物

(3) (株)X1社が借地している借地権

(4) 両社が交わしている隣接している近隣との取り決め

(5) 代替地

(6) 移転費用

(7) 建物、広告塔は現状のまま」

(4) 平成五年二月二六日、O社は、顧問弁護士において起案し、取締役会の了承も得た「商号、営業、不動産等譲渡契約書」を用意し、P社(代表者C)、原告X1社(代表者A)、原告X2社(代表者A)及びAとの間で、同契約書の表題に「予約」の二文字を挿入訂正の上、これに当事者が記名押印する形で、「商号、営業、不動産等譲渡予約契約書」二通を作成した。

その五条には、O社は、Aに対し、同年四月一四日、P社の商号・営業・株式の譲渡代金、P社の建物賃借権の譲渡代金、原告X1社の建物・土地の所有権・土地賃借権の譲渡代金及び原告X2社の土地の譲渡代金のほか、一切の費用として、六〇億円を土地建物の明渡しと同時にこれと引換えに支払うものとする旨記載されているところ、原告X1社及び原告X2社が保管していた方の予約契約書(〈証拠略〉)には、内訳を明確にしておきたいとするAの申入れにより、右原告らの顧問会計士であるJ公認会計士が手書きでその末尾(当事者記名押印欄の後)に付記として「第五条の金額六十億円の内訳は、第一条の株式売却代金四十二億円と丙(原告X1社)の土地建物及び丁(原告X2社)の土地建物代金十八億円とする」と追加記載し、当事者五名が訂正印を押捺したが、O社は六〇億円の内訳にさほど重きを置かなかったため、O社が保管していたもう一通の予約契約書(〈証拠略〉)には、右付記は記載されなかった。

その後、O社の内部決裁の関係で契約手続があまり進展しなかったので、AがDに催促していたところ、同年四月六日、前記当事者五名は、本件各土地の売買について国土利用計画法に基づく手続が済んでいないことから、「株式及び土地、建物等の売買予約書」(〈証拠略〉)に記名押印し、その手付金の約定に従い、O社がAに対し、本件不動産及び本件株式の売買の手付金として九億円を支払った。右売買予約書では、売主は同月三〇日までに本件不動産を買主に引き渡すものとされ、その末尾の「本件の対象となる株式及び不動産等の表示」欄には、売買代金六〇億円の内訳として「株式売買 42億円土地・建物 18億円」と記載されている。また、同月七日、原告X1社は、P社の貸借対照表に基づき、同社の主たる資産及び負債を引き継ぎ、同社に対する未払金として六八五一万六〇六二円を計上した。

(5) ところが、その後、本件不動産を一八億円、本件株式を四二億円で売買することについて、いくつかの問題が指摘され、双方の顧問会計士の間で協議をすることになった。

平成五年四月一七日、原告X1社及び原告X2社のJ顧問公認会計士は、Aと面談した結果、O社の顧問会計士であるK公認会計士に対し、「P社のM&Aの決済を4月30日迄にお願いしたい。」、M&A後の体制は「販売済車の所有権留保解除手続について協力関係を保持すること」「販売済車のクレーム処理は旧P社で対処すること」を確約するとした上、本件不動産の売買と本件株式の売買とが本来一体の取引であることを秘匿するため、「M&A契約とX1社、X2社の土地売買契約の時点は従来より同時期とはしない旨意見を伝えてあるので誤解ないよう、再度御回答申します。」との文書(〈証拠略〉)を送付した。

これに対し、同月二〇日、K公認会計士は、J公認会計士に対し、「株式の側のリスクを極力減少させるために、土地については、国土法の上限金額いっぱいの金額配分を検討しております。時価を下廻る場合の低廉譲渡の問題も考えられるため、この点に関する情報の提示及び御検討をお願いしたいと考えます。」との文書(〈証拠略〉)をファックスで送付した。

さらに、同月三〇日、J公認会計士は、K公認会計士に対し、O社のI取締役からAに四月三〇日までに土地を明け渡すようにとの話があったようであるが、「土地を明け渡す前提で在庫移動等の為の仮用地が必要であり、その為にP社の株式の売却代金が手当出来なければ移動は出来ないこととなります。」、「国土関係のデータですが、開口部の広い部分が115万/坪、開口部6mの袋地の部分は45万/坪で申請とのことで、殆ど国土のMAX位置にあるものとのことです。土地代として約16〜16・5億程度になると思います。」、「I氏の話では、値うちのない株の売買は速刻には応じられないとのことでしたが、本件の契約の当初より、株売却の先行を申し入れてあり、O社の事情もあるでしょうが、その点を踏えお願いする次第です。」との文書(〈証拠略〉)を送付した。

(6) 原告X1社及び原告X2社とO社は、平成五年五月七日、本件各土地のうち原告X1社所有分(別紙物件目録一〈略〉1記載の土地)の売買予定対価の額を一三億三四五五万一五四一円、原告X2社所有分(別紙物件目録二〈略〉1記載の土地)の売買予定対価の額を三億一五六三万六五四四円として、香川県知事に対し国土利用計画法上の届出を行い、同月三一日、同知事から不勧告通知(〈証拠略〉)を受けた。右不勧告通知の原告X1社分(〈証拠略〉)には、「隣接地である田村町〈番地略〉との一体利用を前提とした限定価格である。」との付記、原告X2社分(〈証拠略〉)には、「隣接地である田村町〈番地略〉外二四筆との一体利用を前提とした限定価格である。」との付記がなされている。

(7) 平成五年七月八日、U銀行梅田支店において、A、C、J公認会計士、O社代表取締役L、H副社長、K公認会計士、D等が集まり、原告X1社及び原告X2社とO社との間で、本件不動産を合計一八億円(原告X1社所有の土地が一三億三四五五万一五四一円、建物が一億四三二五万七六九八円、原告X2社所有の土地が三億一五六三万六五四四円、建物が六五五万四二一七円)で売買する旨の平成五年七月八日付不動産売買契約書(〈証拠略〉)が、O社の起案した契約書に当事者が記名押印する形で作成され、また、A、C、原告X3、原告X4とO社との間で、平成五年七月八日限り本件株式二〇株(A八株、C六株、原告X3三株、原告X4三株)を一株二億一〇〇〇万円、合計四二億円で譲渡する旨の平成五年四月六日付株式譲渡契約書(〈証拠略〉)が、同様にO社の起案した契約書に当事者が記名押印する形で作成された。

右株式譲渡契約書は、日付を前記手付金支払いの日に遡らせたものであり、条項として、平成五年四月六日に株式譲受人から譲渡人に支払われた九億円を株式譲渡代金に充当すること、P社の役員は本件株式譲渡の日に全員辞任すること、株式譲渡人は、本件株式譲渡の時点までに販売した車については、販売代金未済のものにつきP社が所有権を留保しているものの所要の所有権留保解除手続を責任を持って完了するものとし、生じたクレームに関する一切の業務について完全に履行するものとし、購入者に対する未回収債権の回収について一切の責を負うものとすること、株式譲渡人は、香川県内において、自らP社の業務と競合する業務を行わないものとすること、などが定められている。

(8) 同日(平成五年七月八日)、本件株式の譲渡契約に基づく代金が、A、C、原告X3及び原告X4の各個人名義の普通預金口座に入金され、A、C、原告X3及び原告X4は、O社に対し、本件株式の株券、P社の印章、通帳、株式譲渡承諾書、役員の辞任届等を引き渡した。また、同月一四日、本件不動産売買契約に基づく代金が原告X1社及び原告X2社の各普通預金口座に入金され、右各原告は、遅くとも同月一五日までに本件不動産の引渡し及び所有権移転登記手続を完了した。本件株式の代金が入金されたU銀行の原告X3名義及び原告X4名義の各普通預金口座は平成五年七月八日に新規開設されたものであるが、右各口座に振り込まれた本件株式代金合計一二億六〇〇〇万円は、翌九日から一四日までの間に全額出金され、そのうち九億円は、いったん、なにわ銀行伊丹支店の原告X3名義及び原告X4名義の各普通預金口座を経由して、平成六年三月三一日までの間に、同支店の原告X1社名義の当座預金口座に振り替えられた。しかし、原告X3は、自己がP社の本件株式を保有していたことも、それが売却されたことも知らなかった。

(四)本件不動産及び本件株式売却後の事情

(1) Aは、O社の要請に従い、本件株式の譲渡に際しP社の従業員を解雇し、その営業はO社には引き継がれなかった。P社は、現在まで休業状態であり、中古車販売に必要な古物商の許可も返上した。ただし、P社は、資本金一〇〇万円を、平成八年三月六日四〇〇万円に、同月二三日一〇〇〇万円に増額しており、将来営業活動を行う予定はある。また、O社は、本件不動産を一八億円で取得し、本件株式を四二億円で取得したものとして会計処理をしている。

一方、原告X1社は、平成五年四月から平成六年四月までの約一年間、本件各土地から南に約五〇〇メートルの場所において、「P」の名称の仮設店舗を設け、P社から引き取った中古車販売の営業をし、株式譲渡契約書の条項に基づき、P社が既に販売した中古車について所有権留保解除手続やクレームの処理に当たり、平成六年五月からは、フォルクスワーゲン及びアウディの日本正規代理店として平成四年に発足したファーレン事業部の事業の一環として、本件各土地から約四キロメートル離れた約一四〇〇坪の土地において、三号店「V」を開設し、フォルクスワーゲン及びアウディの新車約二〇台とその中古車、下取りの国産車約八〇台を展示して販売しており、解雇したP社の従業員を再雇用した。原告X1社の従業員が広報の目的で作成していた同社の「経歴書」の原案には、「平成五年五月サービス体制向上のため、『株式会社P』を吸収合併『株式会社X1高松支店』とする」と記載されている。前記のとおり株式譲渡契約書には競業避止義務を定めた条項があるが、O社から原告らに対して何らの異議も唱えられていない。

(2) 平成五年一〇月一二日、S社は、A、C及び本件訴訟における原告らを被告として、本件不動産の売買契約及びこれと一体をなす本件株式の売買契約に関する媒介委託契約に基づきT社が有する一億八〇〇〇万円の報酬債権を同社から譲り受けたと主張して、一億八〇〇〇万円の連帯支払を求める訴え(〈証拠略〉)を高松地方裁判所に提起した(同裁判所平成五年(ワ)第四二〇号事件)。

右訴訟は、平成七年五月二四日、和解(〈証拠略〉)により終了したが、その和解の内容は、当事者は、原告X1社及び原告X2社が平成五年七月八日、本件不動産をO社に合計一八億円で売り渡す契約、並びにA、C、原告X3及び原告X4が平成五年四月六日、本件株式を合計四二億円で売り渡す契約がそれぞれ有効に成立したことを確認し、同年六月二五日限り、原告X1社及び原告X2社は、S社に対し、本件不動産売買契約の仲介手数料として、連帯して五四〇〇万円を支払い、A、C、原告X3及び原告X4は、S社に対し、本件株式売買契約の仲介手数料として、連帯して三〇五〇万円を支払う、というものであった。

2 右1認定の事実によれば、平成五年七月八日、U銀行梅田支店において、原告X1社及び原告X2社とO社との間で、本件不動産を合計一八億円(原告X1社所有の土地が一三億三四五五万一五四一円、建物が一億四三二五万七六九八円、原告X2社所有の土地が三億一五六三万六五四四円、建物が六五五万四二一七円)で売買する旨の平成五年七月八日付不動産売買契約書(〈証拠略〉)が作成され、また、A、C、原告X3、原告X4とO社との間で、平成五年七月八日限り、本件株式二〇株(A八株、C六株、原告X3三株、原告X4三株)を一株二億一〇〇〇万円、合計四二億円で譲渡する旨の平成五年四月六日付株式譲渡契約書(〈証拠略〉)が作成された、というのである。したがって、格別の事由のない限り、右各契約書記載のとおりの合意が当事者間で成立したものと認めるべきところ、被告らは、本件不動産の売買契約及び本件株式の譲渡契約においては、本件不動産と本件株式を併せて譲渡することにより、本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に「付け替えた」ものであり、本件株式の実質価額は八七七二万六四四〇円を限度とするものであったというべきである、すなわち、本件不動産の代金を一八億円、本件株式の代金を四二億円とするとの不動産売買契約書、株式譲渡契約書の記載は、単に税務対策上の便宜から記載されたものにすぎず、本件株式の相当評価額を株式の代金とし、六〇億円から右相当評価額を差し引いた金額を本件不動産の代金とするのが、当事者の真実の意思に合致する合意内容というべきであり、これを前提にO社は右代金の合計額として六〇億円を支払ったものと解するのが合理的である、と主張するので、以下検討する。

(一)前記1認定の事実によれば、(1)O社が必要としていたのは、日本中央競馬会が地域住民から申し立てられたウインズ高松建設禁止仮処分の裁判に対処するために、駐車場として日本中央競馬会に賃貸するための本件各土地だけであり、P社という会社ないし本件株式は別段必要としなかった、(2)当初の平成五年二月六日に、仲介業者T社の当時の代表者DがP社の実質的な経営者であるAに申し入れたのも、本件各土地のみの売却であり、同月一四日に、前記仮処分の裁判を有利に進めるために証拠として裁判所に提出したいとのDの求めに応じて、Aが原告X1社名義で作成してDに交付した委任状の内容は、「P社とO社との土地交渉に関して、P社はT社のD社長を代理人として交渉権を委任する」というものであった、(3)Aが「株式会社を一括して六〇億円で売り渡す」との提示をした同月二〇日に、本件不動産を一八億円、P社の本件株式を四二億円として合計六〇億円ですべてを売却したいと申し入れたのは、国土利用計画法の規制をクリアーでき、税金が安くなるという理由からである、(4)同月二二日、Aの意向を受けたDとO社の担当取締役Iとの間で行った打合せの記録によれば、「合意条件」として、P社の株式及び資産(営業権を含む)も売買対象に挙げられているが、在庫商品(中古車)、動かせる備品等は除外し、「P」という商標は原告X1社に返すものと記載され、売買代金総額六〇億円の内訳は記載されていない、(5)同月二六日、O社、P社(代表者C)、原告X1社(代表者A)、原告X2社(代表者A)及びAの間で「商号、営業、不動産等譲渡予約契約書」二通を作成したが、その五条には、O社は、Aに対し、同年四月一四日、P社の商号・営業・株式の譲渡代金、P社の建物賃借権の譲渡代金、原告X1社の建物・土地の所有権・土地賃借権の譲渡代金及び原告X2社の土地の譲渡代金のほか、一切の費用として、六〇億円を土地建物の明渡しと同時にこれと引換えに支払うものとする旨記載されているところ、原告X1社及び原告X2社が保管していた方の予約契約書(〈証拠略〉)には、その末尾(当事者記名押印欄の後)に付記として「第五条の金額六十億円の内訳は、第一条の株式売却代金四十二億円と丙(原告X1社)の土地建物及び丁(原告X2社)の土地建物代金十八億円とする」と追加記載したが、O社は六〇億円の内訳にさほど重きを置かなかったため、O社が保管していたもう一通の予約契約書(〈証拠略〉)には、右付記は記載されなかった、(6)同年四月三〇日ころ、O社のI取締役からAに対し、「値打ちのない株(本件株式)の売買は速刻には応じられない」との話があった、(7)平成五年七月八日付不動産売買契約書と同年四月六日付株式譲渡契約書が作成された平成五年七月八日、本件株式の代金がA、C、原告X3及び原告X4の各個人名義の普通預金口座に入金されたが、原告X3名義及び原告X4名義の各普通預金口座に振り込まれた合計一二億六〇〇〇万円は、翌九日から一四日までの間に全額出金され、そのうち九億円は、平成六年三月三一日までの間に、原告X1社名義の当座預金口座に振り替えられたのに、原告X3は、自己がP社の本件株式を保有していたことも、それが売却されたことも知らなかった、(8)Aは、O社の要請に従い、本件株式の譲渡に際しP社の従業員を解雇し、その営業はO社には引き継がれず、P社は休業状態であり、中古車販売に必要な古物商の許可も返上しており、一方、原告X1社は、平成六年五月から、本件各土地から約四キロメートル離れた約一四〇〇坪の土地において、「V」を開設し、中古車の販売を含む営業をしており、解雇したP社の従業員を再雇用したが、株式譲渡契約書における競業避止義務を定めた条項にもかかわらず、O社から原告らに対して何らの異議も唱えられていない、というのであり、これらの事実によれば、被告ら主張のように見る余地もないではない。

(二)しかしながら、O社が必要としていたのは、本件各土地だけであり、P社という会社ないし本件株式は別段必要とせず、当初の平成五年二月六日にDがAに申し入れたのも本件各土地のみの売却であるとしても、[1]Aは、原告X1社名義の委任状を作成してDに交付した同月一四日の時点で既に、D及びO社側の仲介業者S社のGに対し、本件各土地を売却するのであれば税金対策のためP社の買収すなわち本件株式の譲渡も希望する旨を伝え、Dは、同月一九日、O社のH副社長に対して、Aが本件株式の譲渡も希望している旨を伝え、P高松店はドル箱店であるので本件各土地の売買も世間並みの相場ではAは応じないであろうと話した、[2]同月二〇日、DがGとともにAを訪ねて本件不動産の売却金額を打診した際も、Aは、「株式会社を一括して六〇億円で売り渡す」旨回答し、更に、本件不動産一八億円、P社の本件株式四二億円との内訳にすることを申し入れ、これに対し、O社も、取得した本件各土地を駐車場として日本中央競馬会に賃貸することになる関係上、六〇億円の内訳において少しでも本件不動産の価額が大きい方がよいと考えたものの、結局、ウインズ高松建設計画遂行に必要不可欠な本件各土地を取得するために、右申入れを受け入れることとした、[3]同月二六日に作成された「商号、営業、不動産等譲渡予約契約書」は、O社の顧問弁護士において起案し、取締役会の了承も得たものであり、これに本件不動産、本件株式の譲渡代金のほか、一切の費用として六〇億円を支払うものとする旨記載されており、その原告X1社及び原告X2社が保管していた方の予約契約書の末尾の付記は、内訳を明確にしておきたいとするAの申入れにより、わざわざJ顧問公認会計士が手書きで追加記載したものである、[4]同年四月六日作成の「株式及び土地、建物等の売買予約書」にも、右内訳が明記され、その手付金の約定に従い、同日、O社がAに対し、本件不動産及び本件株式の売買の手付金として九億円を支払っており、その後、本件不動産を一八億円、本件株式を四二億円で売買することを前提にその問題点が双方の顧問公認会計士の間で協議された、というのであって、すなわち、Aは、平成五年二月一四日という交渉の早い段階から、本件不動産を譲渡するのであれば税金対策のため本件株式の譲渡も希望することを伝え、同月二〇日に本件不動産及び本件株式の全体で六〇億円を提示した際に本件不動産一八億円、本件株式四二億円という内訳にすることを申し入れ、その後の交渉においても同年七月八日の不動産売買契約書及び株式譲渡契約書の作成に至るまで、一貫してその立場を維持しており、O社においても、ウインズ高松のためにどうしても本件各土地が必要不可欠であるため、Aの申入れに従い、本件不動産とともに本件株式も譲り受けること、対価は六〇億円とし、その内訳は本件不動産一八億円、本件株式四二億円とすることを受け入れた、ということができる(被告ら主張の、いったん本件各土地(のみ)について、原告X1社及び原告X2社を売主、O社を買主とし、売買代金額を六〇億円とする売買予約が成立し、その後、原告X1社及び原告X2社が本件各土地と本件株式を六〇億円で譲渡することとし、その割振りは本件各土地一八億円、本件株式四二億円とすることに変更するよう申し入れたとの事実が認められないことは、前記一(三)(2)末尾説示のとおりである。)。そして、そもそも、株式会社の株式を売買するにつきその価額をいくらにするかは、当事者間の交渉により自由に決めることができるのであって、仮にその決められた価額が客観的には不合理であるとしても、直ちに当事者の真実の意思でないと断定することはできない。のみならず、本件において、P社は、Aが代表取締役の原告X1社及び原告X2社とは一応別個の、Aの妻Cを代表取締役とする法人ではあるが、その実質的な経営者はAであり、本件株式の持株割合からしてもAの個人会社といってよいところ、平成元年一二月一日の設立以来、第二期、第三期には各一億円前後の税引前純利益を上げるなど業績は好調であり、更に、原告X1社に毎事業年度一億円前後の仕入手数料を支払い、原告X1社及び原告X2社に毎事業年度合計八七一二万円の地代・家賃を支払っていることに照らせば、P社は、開業以来、年間約一億円の経常利益を上げ、原告X1社らに対して仕入手数料や家賃・地代として年間約二億円の利益を与えてきたドル箱会社であったことから、Aらは、本件株式についてP社の当時の収益の一〇年分及び将来の収益力の増大可能性を考慮して譲渡価額四二億円を提示したとの原告らの主張、及びこれに沿う原告X1社代表者兼原告X2社代表者(A)の供述を排斥することはできず、本件株式の譲渡契約における四二億円という価額は、経済的合理性を欠如するとまでいうことはできない。

もっとも、譲渡の対象から在庫商品(中古車)、動かせる備品等は除外し、「P」という商標は原告X1社に返すものとされ、平成五年四月三〇日ころ、O社のI取締役からAに対し、「値打ちのない株(本件株式)の売買は速刻には応じられない」との話があり、現に、Aは、O社の要請に従い、本件株式の譲渡に際しP社の従業員を解雇し、その営業はO社には引き継がれず、P社は休業状態であり、中古車販売に必要な古物商の許可も返上した(ただし、資本金一〇〇万円を、平成八年三月六日四〇〇万円に、同月二三日一〇〇〇万円に増額しており、将来営業活動を行う予定はある。)、というように、O社としては、P社という会社ないし本件株式は本来必要としなかったものであり、その意味で、本件株式はO社にとっては価値の乏しいものであったということができるが、原告ら側からみれば、本件不動産及び本件株式をO社に譲渡することにより、常時五〇〇台の中古自動車を展示して販売するという営業形態(「中古車のデパート」)により前記のとおり原告X1社等、Aの支配する企業グループに年間二億円以上の利益をもたらす会社を失うことになるから、その将来得られたはずの利益を失うことに対する代償を請求することに経済的合理性がないとまでいうことはできない。なお、原告X1社は、平成五年四月から平成六年四月までの約一年間、本件各土地から南に約五〇〇メートルの場所において、「P」の名称の仮設店舗を設け、中古車販売の営業をしたが、これは、P社から引取った中古車を販売するものであり、前記のような常時五〇〇台の中古自動車を展示して販売するというP社の営業形態とは異なるものであるだけでなく、株式譲渡契約書の条項に基づき、P社が既に販売した中古車について所有権留保解除手続やクレームの処理に当たるためでもあり、また、原告X1社は、平成六年五月からは、本件各土地から約四キロメートル離れた約一四〇〇坪の土地において、「V」を開設し、中古車の販売を含む営業をしており、解雇したP社の従業員を再雇用したが、右「V」は、フォルクスワーゲン及びアウディの日本正規代理店として平成四年に発足した原告X1社ファーレン事業部の三号店であって、フォルクスワーゲン及びアウディの新車約二〇台とその中古車、下取りの国産車約八〇台を展示して販売するものであって、P社の営業形態とは異なるものである。

一方、本件各土地は、原告X1社及び原告X2社が平成元年(一部は平成三年)に合計一三億一一〇二万四三〇五円で購入したものであり、本件不動産の売買代金額一八億円のうちの本件各土地分の合計一六億五〇一八万八〇八五円は、右購入価格の約一・二六倍であること、〈証拠略〉によれば、平成五年七月一四日時点における本件各土地(ただし、別紙物件目録一〈略〉1末尾記載の高松市田村町〈番地略〉公衆用道路五一平方メートルを除く。)の更地としての価格は、合計一六億三七〇〇万円と評価されていること、原告X1社及び原告X2社とO社が、売買予定対価の額を、不動産売買契約書記載の一三億三四五五万一五四一円、三億一五六三万六五四四円としてなした国土利用計画法上の届出に対する不勧告通知において、原告X1社分(〈証拠略〉)には、原告X2社所有の別紙物件目録二〈略〉1記載の土地及び原告X1社が賃借していた隣接地三筆との一体利用を前提とした限定価格である旨の付記が、原告X2社分(〈証拠略〉)には、原告X1社所有の別紙物件目録一〈略〉1記載の土地との一体利用を前提とした限定価格である旨の付記がなされており、右売買予定対価の額が本件各土地と隣接土地三筆の一体利用を前提として初めて不勧告通知をなしうる価格であって、いわば上限ぎりぎりの価格であるとする趣旨であることが窺われること、O社においても、本件不動産を一八億円で取得し、本件株式を四二億円で取得したものとして会計処理をしていることに照らし、本件不動産の価格を一八億円とすることも、経済的合理性がないとはいえない。

また、平成五年七月八日付不動産売買契約書と同年四月六日付株式譲渡契約書が作成された平成五年七月八日、本件株式の代金がA、C、原告X3及び原告X4の各個人名義の普通預金口座に入金されたが、原告X3名義及び原告X4名義の各普通預金口座に振り込まれた合計一二億六〇〇〇万円は、翌九日から一四日までの間に全額出金され、そのうち九億円は、平成六年三月三一日までの間に、原告X1社名義の当座預金口座に振り替えられたのに、原告X3は、自己がP社の本件株式を保有していたことも、それが売却されたことも知らなかった、という点も、そもそも、P社は、Aの個人会社で、原告X3及び原告X4は名目上の株主にすぎなかったものと推認されるから、特段異とするに足りない。

以上によれば、不動産売買契約書及び株式譲渡契約書記載の本件不動産及び本件株式の譲渡価額は、国土利用計画法の規制をクリアーでき、税金が安くなることを考慮したものであることは明らかであるが、だからといって、前記(一)摘示のような事実をもってしては、未だ、被告ら主張のように、本件不動産の売買契約及び本件株式の譲渡契約においては、本件不動産と本件株式を併せて譲渡することにより、本件各土地の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に「付け替えた」ものであり、本件株式の実質価額は八七七二万六四四〇円を限度とするものであったとか、本件不動産の代金を一八億円、本件株式の代金を四二億円とするとの不動産売買契約書、株式譲渡契約書の記載は、単に税務対策上の便宜から記載されたものにすぎず、本件株式の相当評価額を株式の代金とし、六〇億円から右相当評価額を差し引いた金額を本件不動産の代金とするのが、当事者の真実の意思に合致する合意内容であると認めることはできず、他に右被告ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。

結局、本件不動産の売買契約、本件株式の譲渡契約における譲渡価額は、各契約書記載のとおり、一八億円、四二億円であったと認めるほかはない。

被告らは、仮に、原告らとO社の間で、本件不動産の代金を一八億円、本件株式の代金を四二億円として売買する一応の合意が外形上認められるとしても、その表示は、金額の点において当事者間の内心と異なるというべきであるから、虚偽表示(民法九四条一項)に該当して無効である、とも主張するが、右譲渡価額の合意が当事者の内心と異なるとの事実を認めるに足りる証拠はない。

3 以上のとおり、本件不動産の売買契約、本件株式の譲渡契約における譲渡価額は、一八億円、四二億円であったと認められるから、被告尼崎税務署長が原告X1社・原告X2社に対し、本件株式の真実の譲渡価額は八七七二万六四四〇円であり、本件不動産の真実の譲渡価額は六〇億円から八七七二万六四四〇円を差し引いた金額であったことを前提としてなした本件法人税更正処分一・二及びこれに伴う本件法人税加算税賦課決定処分一・二(請求の趣旨第一・第五項)、本件法人特別税更正処分一・二及びこれに伴う本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二(請求の趣旨第二・第六項)は、違法というべきであり、取消しを免れない。

第四 結論

よって、原告らの請求のうち、本件法人税更正処分一・二及びこれに伴う本件法人税加算税賦課決定処分一・二(請求の趣旨第一・第五項)、本件法人特別税更正処分一・二及びこれに伴う本件法人特別税加算税賦課決定処分一・二(請求の趣旨第二・第六項)の取消しを求める原告X1社・原告X2社の請求は理由があるから認容し、本件納税告知処分一・二、本件不納付加算税賦課決定処分の取消しを求める原告X1社・原告X2社の請求にかかる訴え(請求の趣旨第三・第七項)及び本件所得税更正処分一・二、本件所得税過少申告加算税賦課決定処分一・二の取消しを求める原告X3・原告X4の請求(請求の趣旨第九・第一〇項)にかかる訴えを却下し、原告X1社及び原告X2社のその余の請求(被告国に対し不当利得の返還を求める請求の趣旨第四・第八項の請求)を棄却することとして、主文のとおり判決する。

(裁判官水野武田口直樹武宮英子)

物件目録一〈略〉

物件目録二〈略〉

別表1(株式会社X1)

課税の経緯(法人税)自平成5年4月1日至平成6年3月31日〈略〉

別表2(株式会社X2)

課税の経緯(法人税)自平成5年4月1日至平成6年3月31日〈略〉

別表3(株式会社X1)

課税の経緯(法人特別税)自平成5年4月1日至平成6年3月31日〈略〉別表4(株式会社X2)

課税の経緯(法人特別税)自平成5年4月1日至平成6年3月31日〈略〉別表5(X3)

課税の経緯(所得税)自平成5年1月1日至平成5年12月31日〈略〉別表6(X4)

課税の経緯(所得税)自平成5年1月1日至平成5年12月31日〈略〉別表7(株式会社X1)課税の経緯(源泉所得税)〈略〉

別表8(株式会社X2)課税の経緯(源泉所得税)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報50巻7号2065頁。
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