主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
日本橋税務署長は、原告に対し、原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要（第2事件に係るもの）
本件は、中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が、本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合における控除対象仕入税額の計算に当たり、本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として、本件割合は合理的に算定されたものであると主張して、日本橋税務署長に対して本件承認申請をしたところ、日本橋税務署長から、本件却下処分を受けたことから、その取消しを求めるとともに（以下「本件取消しの訴え」という。）、本件割合の適用承認の義務付けを求める事案であり、当裁判所は令和元年10月11日に本件取消しの訴えに係る請求を棄却する旨の判決を言い渡したが、本件割合の適用承認の義務付けを求める部分（以下「本件訴え」という。）について判断の脱漏があったので、追加判決をするものである（なお、略語については、本文記載のもののほか、上記令和元年10月11日言渡しの判決記載のとおりである。）。
2 争点及び争点に係る当事者の主張
本件の争点は、本件訴えの適法性であるところ、当事者の主張は次のとおりである。
（原告の主張）
本件却下処分は取り消されるべき違法な処分であるから、本件訴えは適法である。
（被告の主張）
本件却下処分は適法であり、本件却下処分の取消しの訴え（本件取消しの訴え）は棄却されるべきものであるから、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）37条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠き、不適法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件訴えは、行訴法3条6項2号所定の申請型義務付けの訴えと解されるところ、法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされたことを前提とする同号に基づく訴えは、行訴法37条の3第1項2号により、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である場合に限り、提起することができるとされている。これは、義務付けの前提となる処分又は裁決の違法性を明らかにし、取消訴訟又は無効等確認の訴えと義務付けの訴えとの判断の抵触を避けるために、取消訴訟又は無効等確認の訴えの本案勝訴要件が満たされていることを、義務付けの訴えを提起するに当たっての訴訟要件としたものである。したがって、行政庁がした処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴えが却下又は棄却の判断を受ける場合には、当該義務付けの訴えは訴訟要件を欠くことになる。
これを本件についてみると、本件訴えは、本件却下処分が違法であることを前提とするものであるが、本件取消しの訴えについて請求棄却の判決がされていることから、本件訴えは、訴訟要件を欠き不適法というべきである。
2 したがって、本件訴えは、不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり追加判決する。
（裁判官鎌野真敬網田圭亮野村昌也）
（別紙）指定代理人目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻7号747頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13326.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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