最三小判　平成12年3月21日

一被疑者Ａは商法違反被疑事件により逮捕されて代用監獄である甲警察署に勾留されていたが、その弁護人であったＸ（原告・控訴人兼被控訴人・上告人）は、昭和六一年一〇月七日午前一一時五〇分ころ、甲警察署に赴き、Ａとの接見を申し出た。Ａは取調べ中であり、正午に昼食のために取調べを中断し、午後一時から再び取調べが開始される予定となっていた。Ｘが正午から二〇分間の接見を求めたところ、留置管理係長Ｂが不在であったため、巡査部長ＣがＸに応対し、その上司であるＤ警部補は、担当検事のＹ2（被告・控訴人兼被控訴人・被上告人）に接見指定の判断を仰ぐため検察庁に電話をかけたが、Ｙ2は席を離れていた。この間にＡの取調べがいったん終了したことから、Ｘは、Ａは取調べ中ではないから接見指定の要件はないとして直ちに接見させるように要求した。そこで、Ｃが再度検察庁に電話をかけたところ、Ｙ2が席に戻ったため、ＸとＹ2が直接電話で協議したが、結局接見に関する合意には至らなかった。

その後、Ｂが留置管理室に戻ったが、ＢはＸとＹ2の電話の内容については聞かされていなかったので、Ｘが接見指定に関する協議が成立し、接見室が空くのを待っているものと誤信し、Ｘに対し、Ａと接見をするか否か尋ねたため、ＸはＢの誤信に乗じて、午後零時二〇分ころからＡとの接見を開始した。一方、Ｙ2は、Ｄに対し、接見時間を当日の午後一時から三時までの間の二〇分間と指定したい旨をＸに伝えるよう指示したので、Ｄが留置管理室に赴いたところ、Ｘが既に接見を開始していることが判明したため、Ｄは警察署の主任捜査官である刑事課長Ｙ4（被告・控訴人兼被控訴人・被上告人）に報告し、Ｙ4から報告を受けたＹ2は、午後〇時三五分ころ、Ｙ4に対し、接見の中止及び今後は接見に関する指定書を持参するよう求めることを指示し、午後〇時三五分過ぎころ接見は中止された。

そこで、Ｘは、接見を中止させたこと等が違法であるとして、Ｙ1（国、被告・控訴人兼被控訴人・被上告人）、Ｙ2、Ｙ3（愛知県、被告・控訴人兼被控訴人・被上告人）及びＹ4に対して損害賠償を求めた。

本件の争点は、接見について検察官と協議中の弁護人と被疑者とが、留置係官の誤解によって開始された接見を中止させ、また、改めて接見に関する協議をせず、接見日時を指定しなかった検察官の措置が適法なものか否かにあった。

二一審判決（名古屋地方裁判所平成六年七月八日判決・判例時報一五二四号七四ページ、判例タイムズ八八〇号一七三ページ）は、Ｙ2が接見の中止を指示した時点において、間近い午後一時から予定されていた取調べの開始が妨げられるおそれがあったので、接見指定の要件は存在したものの、直ちに接見を開始させ、それが午後の取調べを妨げない時間までに終了するように接見指定することは十分可能であったから、Ｙ2としては、現在行われている接見をいったん中断させた上で、その接見の終了見込みについて確認し、午後の取調べの開始に支障とならないように終了することができるかどうかについて、Ｘと接見に関する協議をした上、その終了見込みが午後からの取調べの開始の支障となるおそれがある場合には、終了時刻を取調べの開始前の時刻と指定するなどして、適切に接見指定権を行使すべき義務があったにもかかわらず、このような措置に出ることなく、接見についての協議をしようとせずに、直ちに接見を確定的に中止させたことは違法であると判示して、ＸのＹ1に対する請求を一部認容し、その余の請求を棄却した。

二審判決（名古屋高等裁判所平成七年一〇月一八日判決・訟務月報四三巻一号一六一ページ）は、Ｙ2が接見の中止を指示した時点で既に接見開始後一五分以上が経過しており、Ｘの接見申出時間である二〇分間におおむね見合う時間の接見が既に実現されていたため、中止を求めても実質的に問題はないと判断して接見の中止を求めるように指示したものであること、Ｘは、Ａと接見を開始することができたのはＢの誤信その他の過誤によるものであることを知り、又は容易に知り得たと推認できるから、その行動には相当性に欠けるところがある上、これに気付いたＹ2が接見の中止を求めるなどの措置を採るであろうことは容易に予測し得たというべきであり、本件について、特に終期が予定されずに行われていた接見を突然に中止させた場合と同視することは相当でないこと、現にＸも接見の中止を求められて以降、甲警察署を出るまでの間、接見を中止されたことに対して抗議したり、改めて接見の申入れをしたことはなかったことを理由に、Ｘは「接見の中止を求められた時点で、Ａと一五分以上の接見を実現しており、これにより申し入れにかかる接見の目的を達していたものと推認できる」として、その後Ｙ2がＸと改めて協議をせず、接見指定もしなかった措置によりＸの弁護権が侵害されたということはできず、Ｙ2の措置を違法なものということができないと判示して、原判決中Ｙ1敗訴部分を取り消し、Ｘの請求を棄却した。

これに対してＸが上告した。

三本判決は以下のとおり判示して、Ｘの上告を棄却した。

Ｘは、Ｙ2が接見の日時等の指定の要件の存否について検討するためにＸを待機させている間に、Ｂの過誤に基づいて接見を開始したものであり、その後Ｙ2は、接見の日時及び時間を当日の午後一時から三時までの間の二〇分とする指定をしようとしたが、既に接見が開始され、Ｙ2が指定しようとしていた時間におおむね見合う時間が経過していたために、これを中止させたものであり、Ｘは、Ｂが過誤に基づいて接見を開始させたことを知り得、Ｙ2が接見の日時等を指定すれば、これを中止せざるを得なくなることを予想し得たものであるから、Ｙ2の採った措置をもって違法ということはできない。また、Ｘは、既にＡと接見していたこともあって、Ｙ2の措置に対して抗議したり、接見の継続を求めたりせずに、そのまま退去したのであるから、Ｙ2が右中止後、Ｘと接見に関する協議をせず、Ｘに対して改めて接見の日時等を指定しなかったことにより、ＸとＡとの接見交通を違法に妨害したものともいえない。

四本件では、接見指定の要件があったことが前提とされ、検察官も相当時間内に指定権を行使する意思決定をし、その指示をしている。このような事実関係下においては、検察官が接見の中止を命じた行為は、接見指定権の行使と表裏一体であり、それ以上の利益侵害を伴うものではないと考えられ、そうであれば、右行為はそもそも刑訴法上も国家賠償法上も違法とはならないことになろう。本判決は、Ｘから二〇分間の接見申出があり、Ｙ2が指定しようとしていた時間におおむね見合う時間が経過していたこと、Ｘにおいて過誤により接見が開始されたのを知り得たこと、Ｙ2が接見の日時等を指定すれば現在の接見を中止せざるを得なくなるのをＸが予想し得たこと等に言及しているが、これらの事実が、中止を命じた行為の国家賠償法上の適法性判断にどの程度の意味合いを持つかはなお検討の余地があろう。

なお、その後の接見日時を指定しなかったことも違法でないとされており、事例判決ではあるが、裁判官全員一致の結論であることも注目される。五本判決は、具体的な接見指定要件があるにもかかわらず、誤って接見指定のないまま開始された接見を中止させ、その後改めて接見等の日時等を指定しなかった検察官の行為の適法性が争われた珍しい事案に関するものであるが、接見指定に関する最高裁判所判決として今後の実務の参考になると思われるので紹介する。