東京高決　平成9年12月19日

一本件は、「A」という死刑制度廃止を目指して活動する市民団体の会員である請求者らが、我が国の死刑に直面する者に対する権利保障に関する法制度及びその運用実態は、市民的及び政治的権利に関する国際規約、死刑に直面している者の権利の保護の保障に関する決議（昭和五九年（一九八四年）五月二五日国連経済社会理事会決議の付属文書）、司法の執行における人権に関する国連総会決議四四－一六二（平成元年（一九八九年）第四四回国連総会で決議）、国際人権（自由権）規約委員会の意見等に反しており、死刑を執行することは違法である旨主張して、死刑の確定判決を受け、各確定判決に基づき拘置（刑法一一条二項）されている被拘束者らについて、主位的に死刑執行の停止、予備的に[1]死刑執行の危険のある拘束から死刑執行の危険のない拘束への変更、[2]現在の各拘置所ないし拘置支所から死刑執行の施設のない拘置所ないし拘置支所への拘置場所の変更を求めたものである。

二本決定は、要旨次のとおり判示して、本件請求を棄却した。

人身保護法（以下「法」という。）に定める救済を請求することができるのは、拘束又は拘束に関する裁判若しくは処分が権限なしになされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著な場合に限られるが、被拘束者らは、いずれも死刑の確定判決を受け、その執行として拘束されている者であって、その拘束は適法なものと推定される。請求者らは、被拘束者らに対する死刑執行の停止を求めている（予備的請求もその趣旨と解される。）が、右請求は、いずれも右確定裁判によって行われている拘束の停止を求めることに帰し、人身保護請求の要件を欠き、理由がない。

三法は、基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、かつ、容易に回復せしめることを目的として制定された（法一条）。その請求は、法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者についてすることができるのであり（法二条）、その請求をすることができるのは、拘束又は拘束に関する裁判若しくは処分がその権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限られる（人身保護規則（以下「規則」という。）四条、最高裁昭和二九年四月二六日大法廷決定・民集八巻四号八四八ページ、最高裁昭和三〇年九月二八日大法廷判決・民集九巻一〇号一四五三ページ、最高裁昭和四六年五月二五日第三小法廷判決・民集二五巻三号四三五ページ）。そして、法二条の「法律上正当な手続によらないで」とは、拘束の手続が法律上の根拠を欠くか、又は手続が法律に違反して行われていることを意味し、規則三条は「拘束」の定義を示しているが、拘束の有無はその呼称にかかわらず、事実によるのであり、身体の自由を奪い、又は制限する一切の行為を指す（小林一郎・人身保護法概論八一、九六ページ）。死刑の確定判決を受けた者は、死刑の執行に至るまで監獄に拘置される（刑法一一条二項）が、この拘置は、死刑の執行行為に必然的に付随する前置手続として刑罰の内容を定める刑法自体によって定められた一種独特の拘禁であって、死刑を言い渡した確定裁判自体の効力として執行される死刑執行手続の一環をなすものと解される（東京地裁昭和六〇年五月三〇日決定・訟務月報三二巻一号一〇九ページ）。したがって、死刑の確定判決を受けた者の拘置は、法二条の「拘束」に当たるが、その拘束は刑法一一条二項の規定に従って、死刑執行手続の一環として行われているものであるから、死刑の確定裁判の効力として行われる法律上正当な手続による拘束であり、その拘束から解放を求める人身保護請求は、そもそも法の要件を欠き許されない。本決定はこの点を明確にした点で意義がある。もっとも、拘束の根拠となった法規が上位法に反して無効であれば、法規に基づく拘束について人身保護請求が認容されるのではないかとも考えられる。しかし、前掲最高裁昭和二九年四月二六日大法廷決定は、拘束の根拠法規が違憲であるとの主張に対して判断を示す必要はないとしており、前掲最高裁昭和三〇年九月ニ八日大法廷判決もこれを引用している。本決定は、請求人らによる上位法違反の主張に対して判断を示しているが（二、２）、説示に当たって「なお付言するに」と断っており、前掲各判例を踏襲した上念のため判断を示したものと解される。

また、人身保護請求は、他の裁判の当否を審査しこれを是正することを目的としないから（小林・前掲概論七六ページ）、死刑の確定判決を受けた者が、死刑の確定裁判の違法を理由として、死刑の確定裁判自体の効力として行われている拘束について人身保護請求をすることもできない。

四なお、本件請求については、拘束者から次のような請求の適法性の問題が指摘されている。

[1] 本件で申立人が求めたのは、「死刑の執行停止」であるが、これは、人身保護手続が対象とする、身体の自由に対する拘束からの解放（法一六条三項にいう「釈放」）に該当せず、人身保護請求として不適法ではないか。規則三七条は、このような拘束からの解放を前提としない処分までは認めていないのではないか。各予備的請求も、その究極の目的は「死刑の執行停止」であり、同様ではないか。

[2] 裁判の執行は、検察官の指揮による（刑事訴訟法四七二条）が、死刑の執行は、法務大臣の権限に属し、法務大臣から命令（同法四七五条一号）を受けた検察官が、監獄の長に対し、死刑の執行を指揮して行うのであるから、監獄の長に独自の権限はない。そうすると、監獄の長に対する死刑の執行停止の申立ては、不能な内容を目的とする不適法なものではないか。

[3] 第一次予備的請求について、そもそも死刑判決が確定した者について死刑執行の危険のない拘束は予定されておらず、それがどのような状態を指すのか不明確であるから、第一次予備的請求は、その趣旨か不明確なものとして、不適法ではないか。

[4] 第二次予備的請求は、死刑執行の施設の有無が拘束された者の状態に何らの変化をもたらすものではなく、拘束の場所を死刑執行の施設のない拘置所等に変更することは、身体の自由に対する拘束からのいささかの回復も意味するものではないから、人身保護請求としては、申立ての利益がないのではないか。本決定は、本件の請求を帰するところ拘束の停止を求めるものと解し、不適法な請求であるとはしていない。このような請求の解釈も、注目される。五本件は、死刑の確定判決を受けた者の死刑執行の停止を求めた人身保護請求に対する初めての決定例であるが、本件のように、不法な拘束から身体の自由を速やかに回復させるという人身保護請求本来の目的（法一条）から離れた請求が散見されることから、本決定は、一例として参考になると思われる。