主文
一控訴人Y2 の控訴に基づき、原判決主文第一項を取り消す。
二右部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
三控訴人Y2 のその余の控訴を棄却する。
四控訴人国の控訴に基づき、原判決中、控訴人国に関する部分を次のとおり変更する。
１ 控訴人国は、被控訴人に対し、九〇万三七八一円及びこれに対する平成八年一二月三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 被控訴人の控訴人国に対するその余の請求を棄却する。
五訴訟費用は、第一、二審を通じて、控訴人Y2 と被控訴人との間では、同控訴人に生じた費用の一〇分の九を被控訴人の負担とし、その余を各自の負担とし、控訴人国と被控訴人との間では、控訴人国に生じた費用の五分の四を被控訴人の負担とし、その余を各自の負担とする。
六この判決四１の項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
一控訴人Y2 （以下「控訴人Y2 」という。）
１ 原判決中、控訴人Y2 敗訴の部分を取り消す。
２ 右部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３ 控訴人Y2 と被控訴人との間で、同控訴人が原判決別紙供託金目録記載の供託金（原判決にいう「本件供託金」）について還付請求権を有することを確認する。
４ 訴訟費用は、第一、二審を通じて、被控訴人の負担とする。
二控訴人国
１ 原判決中、控訴人国敗訴の部分を取り消す。
２ 右部分に係る被訴訟人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、第一、二審を通じて、被控訴人の負担とする。
第二 事案の概要
一本件は、亡B（原判決にいう「B」）の姉で相続人である被控訴人が、Bの甥で代襲相続人である控訴人Y2 に対し、同控訴人がBの預貯金を解約し払戻しを受けて相続人の相続分を侵害したとして、不当利得の返還あるいは不法行為に基づく損害賠償の請求を、控訴人国に対し、被控訴人の相続分に応じて分割された郵便貯金の払戻しの請求（原判決にいう「甲事件」）を、Bの預金の預入先のC信用組合が被控訴人の法定相続分相当額の預金について供託した供託金の還付請求権について、被控訴人がこれを有することの確認の請求（原判決にいう「乙事件」）を、また、控訴人Y2 がこれを有することの確認の反訴請求（原判決にいう「丙事件」）をそれぞれしている事案である。
原審は、甲事件のうち控訴人Y2 に対する請求について被控訴人の請求を一部認容し、控訴人国に対する請求を認容（附帯請求の一部を除き）するとともに、乙事件について被控訴人の請求を認容し、丙事件について控訴人Y2 の反訴請求を棄却した。
二当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実は、原判決摘示（判決七頁一行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一九一六ページ上段六行目）から一一頁四行目（編注・一九一七ページ下段九行目）まで）のとおりであるから、これを引用する（証拠中、特に断らないものは甲事件の証拠である。以下同じ。）。
三争点
１ 被控訴人に訴訟能力があるかどうか。
（一）控訴人Y2
被控訴人は、訴訟委任をした平成九年当時は、呆けのため、訴訟委任状に署名することもできず、訴訟能力がなかった。現に、平成九年より前の作成日付の被控訴人の訴訟委任状には被控訴人の署名があるのに、同年以降の作成日付の被控訴人の訴訟委任状にはその署名はなく記名である。
（二）被控訴人
被控訴人は、本件について訴訟委任をした当時、訴訟能力を有していた。
２ Bは、昭和六〇年六月二〇日付け（その後平成元年一一月三〇日付けに変更）の書面（原判決にいう「本件書面」）により、控訴人Y2 に対して、原判決別紙預貯金目録一ないし九の預貯金（原判決にいう「本件預貯金」）を遺贈（ないし負担付き遺贈）したかどうか。
この点に関する当事者双方の主張は、原判決摘示（原判決一一頁一〇行目（編注・一九一七ページ下段一七行目）から一三頁八行目（編注・一九一八ページ下段五行目）まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決一二頁一〇行目（編注・一九一八ページ上段一二行目）の「である。」の次に「ただし、本件預貯金三ないし七については不法行為のみを主張する。」を加え、一三頁八行目（編注・一九一八ページ下段五行目）末尾に行を改め「仮にそうでないとしても、Bは、本件書面をもって、控訴人Y2 に対し、B死亡後の火葬、納骨、永代経納付、一周忌、三回忌の法要、京都Dでの供養、電気、ガス、水道、放送局、医療費等の料金の精算等の事務を委託した上、本件預貯金の通帳及び印鑑を交付し、もって、本件預貯金を負担付きで遺贈した。」を加える。
３ Bは、控訴人Y2 に対し、Bの生前及び死後の事務処理を委託し、その事務処理費用を本件預貯金から支出する権限を付与したかどうか。
（一）控訴人Y2 の主張
Bは、昭和五八年四月末、控訴人Y2 に対し、「是非とも最後まで私の面倒をみてもらいたい。お金はこれを使ってくれ。私のことはすべて任せます。」と言って、本件預貯金の通帳及び印鑑を交付し、また、平成二年一月四日、控訴人Y2 に対し、本件書面のほか、その後控訴人Y2 から一旦返還を受けていた本件預貯金の通帳及び印鑑をあらためて交付し、「これからも何から何まで頼みます。最後まで面倒をみてくれるようお願いします。」と言って、本件書面に記載されたBの火葬、納骨、永代経納付、一周忌、三回忌の法要、京都Dでの供養、電気、ガス、水道、放送局、医療費等の料金の精算等の事務を委託し、さらに、平成四年一一月、その後控訴人Y2から一旦返還を受けていた本件預貯金の通帳及び印鑑をあらためて交付したうえ、「Y2 さんには、これからの私のことを何から何まで全て頼みます。」と言って、その費用に充てるために本件預貯金を払い戻して支払をする権限を付与した。そして、控訴人Y2 は、別紙一覧表一及び二記載のとおり、Bから依頼された事務処理を行い、その費用を支出したので、右授権に基づいて本件預貯金を解約し、その費用の支払に充てた。
控訴人Y2 は、当審弁論準備手続期日において、被控訴人に対し、右事務処理費用合計一三九二万八三〇五円を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として、その対当額で相殺する旨の意思表示をした。
（二）被控訴人の主張
被控訴人は、Bの入院、旅行の度に預貯金の通帳、印鑑を預かっていたから、昭和五八年ないし平成二年当時は、Bが控訴人Y2 に対して預貯金の通帳及び印鑑を預けたことはなかったと思われる。また、控訴人Y2 は、平成五年頃、Bの貯金通帳の中から一〇〇万円を支出しており、これで諸経費の支払に充てたものと思われる。本件書面には、葬式はやめて火葬だけにして下さいとあるから、葬儀関係費用の支出がBの意向に添うものではないことは明らかである。
４ 控訴人Y2 は、Bの遺産について優先弁済権を有しているかどうか。（一）控訴人Y2 の主張
控訴人Y2 は、本件書面に記載されたBの火葬、納骨、永代経納付、一周忌、三回忌の法要、京都Dでの供養、電気、ガス、水道、放送局、医療費等の料金の精算等の費用について、先取特権を有している。したがって、控訴人Y2 は、Bの全財産からその費用について優先弁済権を有する。また、先取特権に該当しない出捐であっても、右費用は、Bのために必要なものである。控訴人Y2 は、立替支払をしたその代金等について、求償権の行使として、Bの預貯金からその支払を受け、あるいは事務管理としてBの預貯金から支払を受けたものである。これらの費用は、相続債務として、法定相続分算定の基礎となる相続財産から控除されるべきものである。（二）被控訴人の主張
争う。
５ 定額郵便貯金債権を相続した共同相続人の一部の者から、その払戻しを請求することができるかどうか。
この点に関する当事者双方の主張は、原判決摘示（原判決一三頁一〇行目（編注・一九一八ページ下段七行目）から一九頁三行目（編注・一九二〇ページ下段一一行目）まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、一五頁末行（編注・一九一九ページ下段一行目）末尾に改行して、「Bの死亡による相続の結果、右定額郵便貯金は各相続人に分割されたから、相続により取得した債権の払戻請求は、分割払戻しではなく債権全額の払戻しを請求するものであって、何ら郵便貯金法の規定に抵触しない。」を加える。
第三 争点に対する判断
一争点１について
〈証拠略〉によれば、被控訴人は、その意思に基づいて本件訴訟を追行していることが認められるところ、他にその訴訟能力の存在に疑いを差し挾むべき事情もないから、被控訴人の訴訟能力に欠けるところはないものというべきである。控訴人Y2 は、平成九年より前の作成日付の被控訴人の訴訟委任状には被控訴人の署名があるのに、同年以降の作成日付の被控訴人の訴訟委任状には記名のみでその署名がないことを挙げてその疑いを抱くべき事情とするが、それだけでは、その訴訟能力の存在を疑うに足りるものということはできない。
二争点２ないし４について
１ 前記引用に係る当事者間に争いのない事実及び〈証拠略〉を総合すると、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。
（一） B（＜略＞生）は、昭和四三年に夫に先立たれた後、子供もいなかったことから、大阪から単身上京し、甥である控訴人Y2 の所有建物で生活をし、同控訴人の世話を受けていた。Bは、年金と恩給とで生計を立てていた。
（二） Bは、平成四年七月ころ、直腸癌と診断され、手術をして人工肛門をつけるようになった。Bは、同年一〇月に一旦は退院したが、平成五年七月に再入院し、＜略＞に死亡した。
（三）控訴人Y2 は、Bの入通院中を通して、その身の回りの世話に努め、Bの依頼に従い、その入通院費用、薬代を負担したほか、Bが人工肛門をつけたこともあって自宅建物に風呂を設置し、また、鬼怒川温泉に湯治に連れていき、Bの死後は、その葬儀、納骨、一周忌、三回忌の法要を自ら執り行った。控訴人Y2 は、Bから預かっていた本件預貯金の通帳及び印鑑を使用して、Bの預貯金の解約払戻手続を行い、以上の費用を支払い、あるいはその立替金に充当した。
（四） Bは、当初控訴人Y2 の世話になるについて、その預貯金通帳及び印鑑を預けた。また、Bは、昭和六〇年六月二〇日付けで、本件書面を作成し、その後、その封筒に記載した日付を平成元年一一月三〇日に改め、そのころ、控訴人Y2 に対してこれを預けている。
（五）本件書面は、控訴人Y2 宛の書面の形式を取ったBの自筆に係る文書であり、末尾には日付とBの自署があり、その指印が押捺されていて、自署証書遺言の要件を具備している。その内容は、控訴人Y2 に対し、生前の世話に感謝するとともに、さらに次のことを依頼するという構成をとっている。その依頼事項としては、<1>葬式の件、<2>京都に納骨する件、<3>郵便局の保険金とGの保険金をその費用に充てること、<4>貯金が余っていれば、そのままにして、一周忌と三回忌には供養のために京都までお詣りに来てほしいこと、<5>神棚の件、<6>年金等停止手続の件、<7>家財道具の処分の件、<8>借金はないことが列挙されている。
（六）その後、Bが平成四年七月ころに入院した際には、被控訴人の方でその面倒をみるということになったので、控訴人Y2 は、Bに対し、かねて預り中の預貯金通帳及び印鑑を返却した。ところが、Bが、平成四年一〇月の退院に当たり、再び控訴人Y2 に面倒をみてもらいたいとの希望を表明したので、再び同控訴人がBの世話をすることになったが、その際、Bは、控訴人Y2 に対し、あらためてその預貯金通帳と印鑑を預け、死亡後のことを含めて以後の面倒を一切任せるので、その預貯金で全部やってくれるように依頼した。
２ 右認定事実によれば、Bは、かねて控訴人Y2 の世話を受けて生活をし、その間はその預貯金通帳と印鑑を預け、また、平成元年には、控訴人Y2 宛の書面の形式で自筆証書遺言である本件書面を作成してこれを交付していたものであるところ、人工肛門の手術を受けて退院した平成四年一一月には、控訴人Y2 に対し、その後の一切の生活に関する事務のほか、その死後の事務処理を依頼すると共に、それに必要な費用をその預貯金から支出する権限を付与し、控訴人Y2 は、右依頼及び授権に基づき、Bの生前及び死後の事務を行い、その費用ないし立替金に充てるため、Bから預かっていた預貯金通帳と印鑑を使用して、その解約払戻手続を行ったものと認めるのが相当である。
控訴人Y2 は、本件書面により、Bが控訴人に対して本件預貯金債権を遺贈したと主張し、〈証拠略〉にはこれに沿う部分がある。しかしながら、本件書面には、控訴人Y2 に対して遺贈をする旨を記した部分は存在せず、かえって、その書面全体の趣旨内容に照らすと、従前から世話になっている控訴人Y2 に対して、死後の事務処理を事細かく指示してこれを委託し、その委託事務処理を遂行するための費用の支弁について指示をし、また、供養の費用として貯金を使って欲しい旨の希望を表明しているにすぎないから、これによれば、本件書面は、従前から身の回りの世話をしてくれた控訴人Y2 に対し、あらためて死後の事務処理を明示的かつ具体的に委託したに止まるものというほかはなく、すすんで、その預貯金全部ないしは使用後の残額を控訴人Y2 に帰属させるとの意思を表明したとまで認めることは困難である。したがって、控訴人Y2 の遺贈（ないしは負担付遺贈）の主張に沿う前記証拠は採用することができず、他にこれを認め得る証拠はない。
また、控訴人Y2 は、先取特権ないし求償権の主張をするが、その主張事実がみとめられたからといって、本件預貯金及び本件供託金が控訴人Y2 に帰属することとなるものではないから、被控訴人の本件各請求を妨げ、あるいは控訴人Y2 の請求を認めるべきこととはならない。よって、右主張は理由がない。
３ このように、控訴人Y2 は、Bからの委託に基づき、その生前及び死後の事務処理を行い、その費用を支出したものであるところ、〈証拠略〉によれば、その支出額は、控訴人Y2 自身が支出したとは認め難い家賃相当額を除いてみても五七〇万円余に及び、これからさらにBが本件書面で行う必要がないとした葬式費用（控訴人Y2の主張によっても二一八万七七六〇円を超えない。）を控除してみても、控訴人Y2が解約して払戻しを受けた本件預貯金一、二及び八の合計金額である三五〇万八〇二八円を超えるものであることが認められる。そうすると、控訴人Y2 が本件預貯金一、二及び八を解約してその払戻しを受けて領得したことは、Bから授権された権限に基づくものであるから、法律上の原因があり、また、その授権の性質に鑑み、その死亡によっても権限が消滅するものではないというべきであるから、不当利得はもとより、相続人である被控訴人に対する不法行為に当たるものでもない。これに対し、本件供託金は、Bの遺産であるところ、〈証拠略〉によれば、C信用組合が、被控訴人からその相続分についての払戻請求を受け、その相続分に相当する部分として特定して供託したものであることが認められるから、その供託の時点で被控訴人が分割承継した債権として特定されたものというべきである。そして、本件供託金については、控訴人Y2 が、相続人としても、また、Bから事務処理を委任され預貯金の払戻しの権限を付与された者としても、還付請求権を有するものではないから、それが被控訴人に属することの確認を求める被控訴人の請求は理由があり、それが控訴人Y2 に属することの確認を求める控訴人Y2 の反訴請求は理由がない。
三争点５について
１ 本件預貯金三ないし七は、Bの遺産に属する可分債権であるから、相続の開始と同時に、相続人の一人である被控訴人に、その相続分である三分の一の割合で承継されたものである。そして、被控訴人は、控訴人国が、控訴人Y2 からの請求によって被控訴人が承継取得した債権まで払い戻したことは、無権利者に対する払戻しであって、権利者である被控訴人には対抗することができないとして、その払戻しを請求している。
２ まず、右債権のうち、本件預貯金六は、通常郵便貯金であり、その払戻しについては何の制限もないところ、控訴人国は、これについては何の抗弁も主張しないから、被控訴人の相続分である九〇万三七八一円について、その払戻しをすべき義務がある。
３ 次に、本件預貯金三ないし五及び七は、いずれも定額郵便貯金である。郵便貯金法七条一項三号によれば、【判示事項】定額郵便貯金は、分割払戻しをしない条件で一定の金額を一時に預入する郵便貯金であるところ、共同相続人の一人にすぎない被控訴人が、その相続した部分について定額郵便貯金の払戻請求をすることは、定額郵便貯金の分割払戻請求にほかならないから、預入時の条件に反する払戻請求として、控訴人国がこれに応ずる義務のないことは明らかというべきである。
これに対し、被控訴人は、これでは、相続の前後で権利の性質が不変であるのに、相続前は被相続人一人からの全額払戻請求が認められるのに対して、相続開始後は共同相続人全員からでなければ一切の払戻しが認められない結果となり、相続前後で権利の行使方法に大きな不均衡が生じることとなって不合理であり、相続人の一人が他の相続人の意思により大幅な制約を受忍しなければならない合理的理由はないと主張する。しかしながら、相続人が被相続人から承継取得した債権にはもともと全額でなければ払戻しができないという契約上の制限が付されていたものであり、債権者が相続によって変動したからといってその契約上の制限に変化を来すいわれはなく、共同相続によって債権が当然分割され、債権者が複数となったため、相続人全員からでなければ一切の払戻しが認められないという結果は、右契約上の制限として当然の事理というべきであり、他の相続人の意思によってその行使上の制約を受けることは、まさにそのような特約のある債権を承継した結果に他ならないのであって、何の不合理も存しない。逆に、被控訴人の主張するように、相続によって可分債権となったことによって、相続前には分割払戻しをすることが契約上許されていない定額郵便貯金が、相続という当事者の一方の事情によって、分割払戻しが可能となるということこそ、不均衡であり、一方的に契約上の制限の変更を許容することになるものであって、特にこのような場合を想定した規定ないしは約定が存在しない限り、契約の解釈として採り得ないものであるところ、そのような規定ないしは約定は見あたらない。そして、このような解釈は、郵便貯金規則三三条の規定の存在によって左右されるものではないことはいうまでもない。また、被控訴人は、相続によって右定額郵便貯金が分割されたから、分割後の債権の払戻請求は分割払戻しではなく債権全額の払戻請求であると主張するが、郵便貯金法七条一項三号に規定する分割払戻禁止の預貯金債権は、預け入れ当時の預貯金債権そのものを指すことはその内容から見て明らかであって、預け入れ後の実体上の権利変動によって複数の預貯金債権となった場合のそれぞれの預貯金債権を指すものではないというべきである。
４ したがって、本件預貯金三ないし五及び七の定額郵便貯金については、被控訴人が単独ではその分割払戻しを請求することが許されない以上、その払戻しを求める被控訴人の控訴人国に対する請求は、その他の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
四結論
以上によれば、被控訴人の控訴人Y2 に対する請求中、本件供託金について被控訴人が還付請求権を有することの確認を求める部分は理由があるが、その余の部分（なお、控訴人Y2 が本件預貯金三ないし七の払戻しを受けたことが不法行為に当たるとして、その損害賠償を求める部分については、これを棄却した原判決に対して被控訴人が控訴していないから、当審において判断をする必要がない。）は理由がなく、本件預貯金一、二及び八の払戻しを受けたことが不当利得に当たるとしてその返還を認めた原判決は失当であるから、控訴人Y2 の控訴に基づき、これを取り消した上請求を棄却し、控訴人Y2 の被控訴人に対する請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、同控訴人のその余の控訴は理由がないので、これを棄却する。被控訴人の控訴人国に対する請求中、本件預貯金六について、その法定相続分である九〇万三七八一円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成八年一二月三日（その以前に遅滞に陥ったことを認め得る証拠はない。）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があり認容すべきであるが、その余は理由がなく棄却すべきであるから、これと一部結論を異にする原判決をその旨変更することとする。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官奥山興悦杉山正己佐藤陽一）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報45巻10号1896頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。