主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
厚生労働大臣が平成27年５月15日付けで原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の被爆者である原告が，原子爆弾の傷害作用に起因して白内障に罹患し，現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法11条１項に基づく申請（以下「本件申請」という。）を行ったのに対し，厚生労働大臣が本件申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）をしたことから，本件却下処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
⑴被爆者援護法の目的
被爆者援護法の前文は，被爆者援護法の目的について，「昭和20年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の，尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後50年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」と規定する。
⑵被爆者
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次のアないしエのいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。
ア 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
イ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記アの区域のうちで政令で定める区域内に在った者（同条２号）
ウ 上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号）
エ 上記アないしウに掲げる者がそれぞれに規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号）
⑶被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長〔被爆者援護法49条〕。以下同じ。）に申請しなければならず（同法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が上記⑵アないしエのいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする（同条３項）。
⑷被爆者に対する援護
ア 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（同法９条）。
同法７条に規定する健康診断は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）９条により，都道府県知事等が期日及び場所を指定して年二回行うもの及び被爆者の申請により，各被爆者につき年二回を限度として都道府県知事等があらかじめ指定した場所において行うものの二種類とし（同条１項），この健康診断は，一般検査及び精密検査によって行うものとし（同条２項），一般検査（被爆者の申請により行うものを除く）においては，①視診，問診，聴診，打診及び触診による検査，②ＣＲＰ検査，③血球数計算，④血色素検査，⑤尿検査，⑥血圧測定，⑦ＡＳＴ検査法，ＡＬＴ検査法及びγ-ＧＴＰ検査法による肝臓機能検査，⑧ヘモグロビンA1c検査を行うものとし（ただし，⑦及び⑧の検査は，医師が必要と認める場合に限られる。同条３項），被爆者の申請により行う一般検査においては，①胃がん検診のための問診及び次に掲げるいずれかの検査（ア胃部エックス線検査，イ胃内視鏡検査，ウ肺がん検診のための問診，胸部エックス線検査及び喀痰細胞診），③乳がん検診のための問診，視診，触診及び乳房エックス線検査，④子宮がん検診のための問診，視診，内診，子宮頸部及び子宮体部の細胞診並びにコルポスコープ検査，⑤大腸がん検診のための問診及び便潜血検査，⑥多発性骨髄腫検診のための問診及び血清蛋白分画検査を行うものとし（同条４項），精密検査においては，①骨髄造血像検査等の血液の検査，②肝臓機能検査等の内臓の検査，③関節機能検査等の運動器の検査，④眼底検査等の視器の検査，⑤胸部エックス線撮影検査等のエックス線検査，⑥その他必要な検査のうちで必要と認められるものを行うものと規定されている（同条５項）。
イ 医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法10条１項）。
上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法12条１項の規定により指定する医療機関に委託して行うものとする（同法10条３項）。
上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法11条１項）。
指定医療機関の診療方針及び診療報酬は，健康保険の診療方針及び診療報酬の例による（同法14条１項）。
ウ 一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（上記イの医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が被爆者援護法19条１項の規定により指定する医療機関から上記イ①ないし⑥に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法18条１項本文）。
エ 医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法24条１項）。
上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は, １月につき13万5400円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記ケの規定により改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ 特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法25条１項）。
上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は, １月につき５万円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記ケの規定により改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法27条１項。なお，被爆者援護法施行規則51条は，上記の「厚生労働省令で定める障害」として，水晶体混濁による視機能障害（８号）等を規定している。）。
キ 保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際に爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，これらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する（被爆者援護法28条１項）。
ク その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法26条），介護手当（同法31条）等を支給する。
ケ 手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は，下るに至った場合においては，その上昇し，又は，低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）17条）で定める（被爆者援護法29条）。
⑸原爆症認定の手続等
ア 原爆症認定の申請
原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。
上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない（被爆者援護法施行規則12条１項, ２項）。また，上記申請書には，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条３項）。
イ 審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法11条２項）。そして，被爆者援護法施行令９条は，上記の審議会等で政令で定めるものを，疾病・障害認定審査会としている。
疾病・障害認定審査会は，厚生労働省に置かれ（厚生労働省組織令132条），委員30人以内で組織される（疾病・障害認定審査会令１条１項）。同審査会には，必要に応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者等のうちから厚生労働大臣が任命する（同令１条２項, ３項, ２条）。同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれ（同令５条１項），医療分科会に属すべき委員，臨時委員及び専門委員は，厚生労働大臣が指名する（同条２項）。
ウ 認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは，その者の居住地等の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条４項）。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴アメリカ合衆国軍は，昭和20年８月９日，長崎市に原子爆弾を投下した。
⑵原告は，昭和12年６月〈略〉生で，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。
⑶原告は，平成26年６月５日，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づき，申請疾病名を「白内障」とする原爆症認定申請（本件申請）をした（〈証拠略〉）。
これに対し，厚生労働大臣は，平成27年５月15日付けで，申請疾病である白内障について，「現に医療を要する状態にある」と認めることができないことを理由に本件申請を却下した（本件却下処分。〈証拠略〉）。⑷原告は，厚生労働大臣に対し，本件却下処分について異議申立てをしたが，厚生労働大臣は，平成27年11月30日付けで，異議申立てを棄却する旨の決定をし，原告は，同年12月８日，同決定に係る通知を受領した（〈証拠略〉）。
⑸原告は，平成28年６月７日，本件訴えを提起した。
⑹原告は，被爆当時, ８歳であり，爆心地から約0.7㎞離れた長崎市城山町内の防空壕で被爆した。（〈証拠略〉）
⑺疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会は，原爆症認定に関する審査の方針として平成20年３月17日に定めた新しい審査の方針について，平成25年12月16日，放射線起因性の判断に関し，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，「積極的に認定する範囲」を設定すること，積極的に認定する範囲に関し，放射線白内障（加齢性白内障を除く。）については，被爆地点が爆心地より約1.5㎞以内である者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとすることなどを含む改訂を行った。（〈証拠略〉）
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
原告が，原子爆弾の傷害作用に起因して白内障に罹患したこと（放射線起因性があること）について当事者間に争いがなく，本件の争点は，原告の申請疾病である白内障が現に医療を要する状態にあるかどうか（要医療性があるかどうか）であり，この点に対する当事者の主張は以下のとおりである。（原告の主張）
⑴被爆者援護法10条１項によれば，「現に医療を要する状態」（要医療性）とは，必要な「医療の給付」を行うに相応しい状態をいい，同条２項が定める同条１項に規定する「医療の給付」の範囲に，「診察」に加えて，診察の結果として具体的に執られる措置である「医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術」，「薬剤又は治療材料の支給」，「居宅における療養上の管理」等も挙げられていることからすれば，「診察」は，これらの具体的な措置の要否を判断するための最も基本的で先行されるべき医療行為として位置付けられているということができる。
この点，被爆者援護法14条１項は，同法10条１項の「医療の給付」に関し，指定医療機関の診療方針や診療報酬は，「健康保険の診察方針及び診療報酬の例による」としており，この健康保険の診療方針や診療報酬の例は，健康保険法の規定に基づき定められた保健医療機関及び保険医療養担当規則（以下「保険医療養担当規則」という。）に定められている。このように，被爆者援護法は，被爆者に対する医療も，一般の保険診療における医療と同じであることを明らかにしている。そして，主治医の所属する医療機関における一般の保険診療についての保険医療養担当規則は，保険医療機関が担当する療養（「療養の給付」）の範囲を，①診察，②薬剤又は治療剤の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と定めている（同規則１条）。そうすると，保険医療養担当規則における療養の給付は，被爆者援護法10条２項の規定とほぼ同内容であり，処置，手術や投薬治療のみに限定されておらず，保険医療養担当規則においても「診察」は，これらの具体的な措置の要否を判断するための最も基本的で先行されるべき「療養の給付」として位置づけられているということができる。
以上のような被爆者援護法10条１項及び２項並びに同法14条１項の定め方と，医療機関における一般の保険診療についての保険医療養担当規則の定め方及び保険医療機関が担当する療養（「療養の給付」）の範囲の共通性に鑑みると，被爆者援護法における治療の方法については，一般の保険診療の場合と同様に，必ずしも医療効果が期待できることは要求されておらず，医学的に妥当・適切であるかが問われるのみであって，また，患者にはそれぞれ個別性があることから，医学的に妥当・適切であるかどうかは，その個別性を踏まえた主治医の判断に委ねられているというべきである。
したがって，主治医が経過観察の必要を認めれば，何らの積極的な治療を行わない場合であっても，保険医療規則における「診察」に該当し，ひいては被爆者援護法10条２項の「診察」に該当するから，この場合，要医療性があると解すべきである。
⑵ア原告の申請疾病である白内障に対する有効適切な治療方法は手術であるが，手術のみが有効適切な治療方法であるとはいえない。すなわち，白内障の症状自体が手術を要する状態にあっても，患者が手術のリスクや手術の効果等の諸事情を考慮して手術を選択しない場合，あるいは，手術を選択したものの手術に至るまでの期間にある場合があり，医師は，このような場合においては，主として点眼液（カリーユニ点眼液等）を投与することが一般的に行われているが，患者にとってこのような治療は，定期的な「通院治療」であり，ある程度の間隔で定期的な診察をし，検査が行われる「経過観察」である。医師は，当該患者の白内障の進行の程度や日常生活に与える影響，当該患者の意思等を考慮して，手術を勧めるのか，経過観察にとどめるのか，カリーユニ点眼液を投与しながら経過観察とするのかという治療方法を適宜選択しているが，これらは，いずれも白内障の治療であり，医師が通院をする必要がないと判断する場合以外は，医療を要する状態にあるといえる。
原告は，平成６年頃には，両眼のかすみが少しひどくなり，両白内障と診断され，その後は，定期的に通院をして，検査を受けるとともに，白内障治療薬であるカリーユニ点眼液を処方されるようになり，現在も，月１回検査を受け，カリーユニ点眼液を処方されている。このような主治医による経過観察は「診察」に該当する上，主治医による経過観察の指示やカリーユニ点眼液の投与は，医学的に妥当・適切であることは明らかであるから，原告の白内障には要医療性がある。
イ カリーユニ点眼液の効果について，老人性白内障の成因（発生機序）については，一般にキノイド説，すなわち細胞内のアミノ酸であるトリプトファンの代謝異常の結果生じたキノン体（キノイド物質）が，水晶体を構成する水溶性蛋白の一つであるαクリスタリンに結合し，これを変性させ，不溶性蛋白に移行させることで水晶体混濁が生じるとする考え方が採られているところ，カリーユニ点眼液の有効成分であるピレノキシンが，キノン体よりもさらに水晶体の水溶性蛋白と親和性が強く，キノン体が水晶体の水溶性蛋白に結合するのを競合的に阻害して水晶体蛋白の変性を防止することから，カリーユニ点眼液は，老人性白内障に対する効果がある。そして，放射線白内障の成因は未だ解明されておらず，複合的な因子によって発症するとしても，原爆放射線による上皮細胞の損傷等のほか，その影響による免疫損傷に伴う加齢現象の促進により，トリプトファンの代謝異常が起こることは十分に考えられ，その結果，キノン体が発生することから，カリーユニ点眼液は，放射線白内障に対しても効果がある。また，原爆放射線による白内障は，被爆後数年内に発症する後囊下混濁のほか，被爆後数十年経過した後に後囊下混濁のみならず，皮質混濁が発症し得るという調査結果があるところ，放射線白内障の成因が十分に解明されていないことやその発症時の年齢に照らすと，被爆後数十年経過した後の上記後囊下混濁，皮質混濁による白内障等は老人性白内障ともいい得るものであり，この点においても，カリーユニ点眼液は，効果がある。
（被告の主張）
⑴被爆者援護法10条１項にいう「医療を要する状態」（要医療性）とは，被爆者の申請に係る負傷又は疾病（申請疾病）が「医療」を必要とする状態にあることを指すものであり，「医療」の一般的な意義は，「医術で病気をなおすこと」，すなわち，申請疾病の状態や症状等を改善したり，その状態や病状等の増悪を抑制したりするなどの点において医療効果が期待できる措置を意味する。
また，被爆者援護法には，第３章「援護」の第３節で「医療」に関する規定が設けられ，原爆症認定等について規定されているのとは別に，同章第２節において，「健康管理」に関する規定が設けられ，都道府県知事等が，被爆者に対し，毎年健康診断を行う旨（同法７条）や，都道府県知事等が，健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする旨（同法９条）などが規定されているところ，これらの規定は，被爆者援護法が，いまだ積極的治療を要しない段階においては，定期的な健康診断により形式的な経過観察を行うとともに，適時に必要な指導を行うことで，その「健康を保持」し，その状態が増悪するなどして積極的な治療を要するに至った段階においては，医療を施すことでその「健康の向上」を図ろうとしたことによるものである。
そして，被爆者援護法は，被爆者健康手帳の交付を受けた者（被爆者）は，原則として，一般疾病医療費の支給を受けることができるものとしており（同法18条），また，被爆者が，放射線起因性の認められる疾病に罹患した場合で，当該疾病が被爆者援護法27条１項本文及び被爆者援護法施行規則51条所定の疾病に当たる場合は，一般疾病医療費の支給に加えて月３万4270円（平成29年４月以降の額。以下，⑴の手当の額について同じ。）の健康管理手当が支給され（同法27条１項, ４項，被爆者援護法施行令17条），当該疾病が現に医療を必要とする状態に至り原爆症として認定された場合は，一般疾病医療費に加えて医療特別手当（月13万9330円）が支給され（同法11条１項，24条１項，３項，被爆者援護法施行令17条），さらに，当該疾病につき要医療状態が解消された場合は，一般疾病医療費に加えて特別手当（月５万1450円）が支給されることとなる（同法24条４項，25条１項，３項，被爆者援護法施行令17条）。このように，医療特別手当は，医療に付随する費用を補い，また，生活上の福祉を図ることで，原爆症認定を受けた被爆者が，安心して積極的治療を受けることができるように設けられたものであり，この点で，他の手当と比べて高額の手当が支給されることになる。
以上のとおり，被爆者援護法10条１項にいう「医療を要する状態」の一般的な意義，被爆者援護法上，別途健康管理の規定が設けられ，形式的には医療にわたるような内容もこれに含まれていること，上記状態にあることを要件とする医療特別手当が，生活保障的な意味合いを含む手当となっており，生活保障を要するような医療を予定しているものと解されること及び被爆者援護法が段階的な援護施策を講じている趣旨に鑑みれば，上記「医療を要する状態」とは，原則として，積極的治療（医学的に必要かつ有効適切な治療）を要する状態をいい，少なくとも，当該疾病について，形式的な経過観察を受けているにすぎないような場合は，およそ「医療を要する状態」に当たらないというべきである。
そして，原爆症認定の効果である医療特別手当（原爆症認定を受けた者に対して月額13万9460円が支払われるもの）は，原爆症認定申請日の属する月の翌月に遡って支給すべきものとされているから，「現に」医療を要する状態は，処分時や処分に係る訴訟の口頭弁論終結時ではなく，原爆症認定申請時において認められなければならない。
⑵ア白内障に対する有効適切な治療方法は手術以外にはないとされており，白内障の手術適応の時期は，主として，患者自身が，白内障のために日常生活が不自由になった時点であるとされている。
この点，本件申請の直前である平成26年６月３日当時の原告の矯正視力は，右眼が0.8，左眼が1.0であり，また，原告の主治医は，視力がある程度見えているので急いで手術をする必要はないと思う旨の意見を述べているのであって，原告については，本件申請時点（平成26年６月５日時点）において，白内障手術が具体的に予定されておらず，いまだ白内障手術が必要なほど日常生活に不自由が生じた状態ではなかったというべきであり，「医療を要する状態」になかったことは明らかである。
イ カリーユニ点眼液の効能又は効果は，初期老人性白内障とされているものの，現在では，その効能又は効果についても，十分な科学的根拠を有しないものとされている。また，放射線白内障の成因は，詳細には分かっていないが，前囊下にある水晶体の上皮細胞が傷害を受けることにより，水晶体線維が形成不全を生じ，後囊下に混濁が生じると考えられていることから，仮に，カリーユニ点眼液に効能又は効果が認められるとしても，その作用機序に照らせば，およそカリーユニ点眼液が放射線白内障に効果があるものとは認められないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
⑴原告の白内障の症状等
ア 原告は，平成６年頃から，両眼のかすみが少しひどくなり，医療法人ＢＨ眼科医院（以下「ＢＨ眼科医院」という。）で受診したところ，両白内障と診断され，その後は，定期的に通院して検査を受け，カリーユニ点眼液を処方されていた（〈証拠略〉）。
イ 原告は，両眼の前囊下及び後囊下が混濁しており，ＢＨ眼科医院で受診した際に視力検査を受けた結果は，平成26年４月28日の時点では右眼の矯正視力が0.8，左眼の矯正視力が0.9，同年６月３日の時点では右眼の矯正視力が0.8，左眼の矯正視力が1.0，同年８月12日の時点では右眼の矯正視力が0.7，左眼の矯正視力が0.9であった（〈証拠略〉）。
⑵本件申請等
ア 原告は，平成26年６月５日，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づき，申請疾病名を「白内障」とする本件申請をした。
イ 原告は，本件申請に際して，主治医であるＢＨ眼科医院のＢＩ医師（以下「ＢＩ医師」という。）作成の平成26年６月３日付けの「意見書」及び同年12月20日付けの「原爆症認定申請にかかる意見書」（以下，平成26年12月20日付けのものを「ＢＩ医師意見書」という。）を提出した。ＢＩ医師意見書の「生活機能障害の程度についての意見」の欄には，白内障でかすみがあるので，暗い所での散歩，買い物などは不自由と思われ，食事では，細かい魚の骨などは見にくいと思われる旨の記載があり，「手術の予定について」の欄には，視力がある程度見えているので急な手術をする必要はないと思う旨の記載がある（〈証拠略〉）。
ウ 厚生労働大臣は，平成27年５月15日付けで，申請疾病である白内障について，「現に医療を要する状態にある」と認めることができないことを理由に本件申請を却下した（本件却下処分）。
⑶その後の治療状況
原告は，平成26年に佐賀市内の施設に入居するようになってからは，医療法人ＢＪ眼科に通院しており，月１回検査を受け，カリーユニ点眼液を処方されており，平成29年10月３日の時点の矯正視力は，右眼が0.8，左眼が0.9であった（〈証拠略〉）。
⑷白内障の成因（発生機序）に関する知見
白内障は，目のレンズである水晶体が混濁した状態であり，光が通過しにくくなるため，視力が低下する（〈証拠略〉）。
放射線白内障における水晶体混濁の発症機序については，その詳細は不明であるが，放射線により水晶体前囊下にある上皮細胞が傷害を受けることにより，水晶体繊維が形成不全を生じ，後囊下に混濁が起こるとされている（〈証拠略〉）。
他方，老人性白内障は，水晶体の皮質，核，後囊下混濁を呈するが，遺伝素因，水及び電解質バランスの崩壊，増殖帯における上皮細胞異常，水溶性及び水不溶性蛋白の総量変化，抗酸化物質の減少による酸化障害など多因子が複合することにより発症し，加齢により水不溶性蛋白質が増加するとされている（〈証拠略〉）。
⑸白内障の治療方法に関する知見等
ア 手術療法について
白内障に対しての手術療法は非常に効果的であり，最も一般的に行われている術式は，水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ移植術であり，水晶体囊を残し混濁内容を破砕，吸引除去した後，水晶体囊内に人工の眼内レンズを移植することにより，白内障になる前の視力を回復することができるとされている（〈証拠略〉）。
その手術適応時期は，視力が障害され，日常の生活に支障を来すようになった時点とされており，矯正視力が0.5以下で日常生活に不便を感じていれば手術適応となるとされているが，患者の職業等によっては，矯正視力が0.6以上の場合であっても手術適応となる場合があるとされている（〈証拠略〉）。
イ 薬物療法に関する知見等
ア カリーユニ点眼液の添付文書
製薬会社の作成した「カリーユニ点眼液0.005％」の添付文書には，「有効成分」の欄に，ピレノキシンと記載され，「効能・効果」の欄には，初期老人性白内障のみが記載されており，放射線白内障の記載はなく，「薬効薬理」の欄には，キノイド説によると，老人性白内障の成因は，トリプトファン代謝障害の結果生じるキノン体が惹起する水晶体蛋白の変性現象であるといわれており，ピレノキシンは，キノン体よりもさらに水晶体の水溶性蛋白と親和性が強く，キノン体が水晶体の水溶性蛋白に結合するのを競合的に阻害して水晶体蛋白の変性を防止する旨の記載がある（〈証拠略〉）。
イ 老人性白内障の成因について，昭和32年頃以降，キノイド説，すなわち，細胞内のアミノ酸であるトリプトファンの代謝異常の結果生じたキノン体が，水晶体を構成する水溶性蛋白の一つであるαクリスタリンに結合し，これを変性させ，不溶性蛋白に移行させることで混濁が生じるという考え方が採られており，この考え方を前提として，ピレノキシンを含むカリーユニ点眼液が処方されてきた（〈証拠略〉）。
しかし，日本医科大学付属千葉北総病院眼科の茨木信博教授は，平成14年頃，白内障の薬物療法についての診療ガイドラインを作成するために，医学中央雑誌等により文献を抽出し，さらに，国内承認済みの白内障治療薬については，可能な限り過去に遡って文献を抽出して白内障の薬物療法の科学的根拠を検討し，「科学的根拠（evidence）に基づく白内障診療ガイドラインの策定に関する研究薬物療法の適応」を発表した（以下，これを「茨木報告」という。）。茨木報告は，①国内の承認済みの点眼薬，内服薬ともに有効性を検討したランダム化比較試験がないか，あっても極めて少なく，十分に検討されておらず，また，その数少ないランダム化比較試験においても，症例数が少ないことや，効果判定に自覚検査の矯正視力が用いられており，混濁変化判定の写真撮影の再現性，評価方法が不明確で客観性を欠いていた，②カリーユニ点眼液についても，症例数が少ないこと，肉眼で行われた写真による混濁変化判定の非客観性等の問題があった，③現在のところ，白内障の薬物療法に関して，十分な科学的根拠を持つ薬物はなく，国内承認薬の使用に当たっては，その有効性が明確でないことの十分なインフォームドコンセントを得た上で投与することが望ましいとしている（〈証拠略〉）。
２ 「現に医療を要する状態にある」（要医療性）の意義について⑴被爆者援護法10条１項及び同条２項に照らすと，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。ところで，被爆者援護法は，他方で，健康管理に係る援護として，健康診断（同法７条）及び指導（同法９条）を定め，被爆者援護法施行規則９条は，被爆者援護法７条の規定を受けて，被爆者に対して行われる健康診断の種類及び方法を定めている。すなわち，被爆者援護法施行規則９条によれば，被爆者援護法７条に規定する健康診断は，都道府県知事等が期日及び場所を指定して年２回行うもの並びに被爆者の申請により，各被爆者につき年２回を限度として都道府県知事等があらかじめ指定した場所において行うものの２種類とされ（同規則９条１項），同健康診断は，一般検査と精密検査によって行うものとされる（同条２項）。このうち，一般検査においては，視診，問診，聴診，打診及び触診による検査，ＣＲＰ検査，血球数計算，血色素検査など，同条３項１号ないし８号に掲げる検査を行うものとされており（同項），被爆者の申請により行う一般検査においては，各被爆者につき年１回を限度として，胃がん，肺がん，乳がん，子宮がん，大腸がん，多発性骨髄腫の各検診のための問診やエックス線検査等を行うものとされている（同条４項）。また，精密検査は，一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとされており（同条２項），骨髄造血像検査等の血液の検査，肝臓機能検査等の内臓の検査等の同条５項１号ないし６号に掲げる検査のうちで必要と認められるものを行うものとされており，その検査の種類として「その他必要な検査」も掲げられているため（同号），各被爆者の具体的状況に応じた検査を行うことが可能である（同項）。
上記健康管理に係る援護として行われる健康診断のうち，視診，問診，聴診，打診及び触診による検査や，血液検査，エックス線検査等の各種検査等については，「診察」ないし「医学的処置」というべきものであるにもかかわらず，被爆者援護法において，これらは，「医療」（同法第３章第３節（10条ないし23条の２））とは区別された「健康管理」（同法第３章第２節（７条ないし９条））として掲げられている。以上の点に加えて，「負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある」という文言の自然な意味内容等を考慮すると，被爆者が積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にあるような場合には，被爆者援護法上，原則として健康管理としての検査等によって対応すべきであって，当該疾病等につき再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り，上記定期検査等は「医療」には当たらないと解するのが相当である。
⑵これに対し，原告は，保険医療養規則及び被爆者援護法10条２項が「診察」と規定していることなどを指摘して，主治医が経過観察の必要を認めれば，何らの積極的な治療を行わない場合であっても，被爆者援護法10条２項の「診察」に該当するから，要医療性が認められる旨を主張する。しかし，被爆者援護法は, ２条３項に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者は，原則として，一般疾病医療費の支給を受けることができるものとし（同法18条），被爆者が，放射線起因性の認められる所定の疾病に罹患した場合は，一般疾病医療費に加えて月３万円程度の健康管理手当が支給され（同法27条１項４項，被爆者援護法施行令17条），さらに，当該疾病が，現に医療を要する状態に至った場合は，原爆症として認定され，一般疾病医療費に加え月13万円程度の医療特別手当が支給され（同法11条１項，24条１項３項，被爆者援護法施行令17条），当該疾病につき要医療状態が解消された場合は，一般疾病医療費に加え月５万円程度の特別手当が支給されることとしている（同法24条４項，25条１項３項，被爆者援護法施行令17条）。上記⑴で述べたとおり，被爆者援護法が，「健康管理」と「医療」とを区別していることに加え，被爆者援護法は，放射線起因性が認められる所定の疾病が現に医療を要する状態に至った場合は，他の手当よりも高額の手当が支給されることとしていることに照らすと，被爆者援護法は，要医療性が認められる場合には，積極的な治療が行われることを予定していると解するのが相当であり，単なる経過観察を行っている場合にまで，要医療性を認めることは困難であるといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３ 原告の白内障の要医療性について
⑴上記認定のとおり，白内障に対しては，手術（一般的には水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ移植術）により，水晶体囊内に人工の眼内レンズを移植することで，白内障になる前の視力を回復することができるとされており，また，白内障の手術適応時期は，視力が障害され，日常の生活に支障を来すようになった時点とされている。そこで，原告について，白内障によって視力が障害され，日常の生活に支障を来すようになっていたかどうかについて検討する。
上記認定のとおり，原告は，平成６年頃から両眼のかすみが少しひどくなり，両眼の前囊下及び後囊下が混濁しているものの，本件申請２日前の平成26年６月３日の時点で，右眼の矯正視力が0.8，左眼の矯正視力が1.0であり，手術適応の一応の目安とされている矯正視力0.5以下をいずれも上回っていること，本件申請に際して提出されたＢＩ医師意見書には，手術の予定について，視力がある程度見えているので急な手術をする必要はないと思う旨の記載があること，ＢＨ眼科医院のカルテ（〈証拠略〉）によっても，平成20年４月から本件申請時頃までの間，矯正視力が低下したなどの症状の具体的変化は認められず，両眼の混濁が原告の視野や視力に与える影響の有無やその程度が明らかでないこと，原告が手術を希望していたような事情もうかがえないことに照らすと，白内障によって原告の日常生活に支障を来すようになっていたとは認めるに足りず，原告の白内障は手術適応時期にあったと認めるに足りない。
なお，上記認定のとおり，原告の白内障の症状に関し，ＢＩ医師意見書には，白内障でかすみがあるので，暗い所での散歩，買い物などは不自由と思われ，食事では，細かい魚の骨などは見にくいと思われる旨の記載があり，原告の長男はこれに沿う陳述をしている（〈証拠略〉）。しかし，ＢＨ眼科医院のカルテ（〈証拠略〉）には，平成22年７月28日及び平成24年５月15日に左眼がかすむ旨の主訴があったほかは，原告の白内障の具体的な症状に関する記載はなく，上記のとおり，ＢＩ医師自身が急な手術をする必要はないと思う旨の意見を述べていることや，原告の長男の陳述書をみても原告の白内障の具体的な症状は明らかではないことに照らしても，ＢＩ医師意見書の上記記載等から，白内障によって原告が日常生活に支障を来すようになっていたと推認することはできない。
⑵原告は，医師からカリーユニ点眼液を処方されていたことから，医療を要する状態にあった旨を主張するから，この点について検討する。上記認定のとおり，従来，老人性白内障の成因に関するキノイド説を前提として，カリーユニ点眼液に水晶体蛋白の変性を防止する薬効があると説明されていたが，現在では，老人性白内障の成因について，遺伝素因その他多因子が複合することによって発症すると考えられており，また，茨木報告では，現在のところ，白内障の薬物療法に関して，十分な科学的根拠を持つ薬物はなく，国内承認薬の使用に当たっては，その有効性が明確でないことの十分なインフォームドコンセントを得た上で投与することが望ましいとの指摘がされている。さらに，放射線白内障の成因の詳細は不明であるが，放射線により水晶体前囊下にある上皮細胞が傷害を受けることにより，水晶体繊維が形成不全を生じ，後囊下に混濁が起こるとされているところ，この成因は，カリーユニ点眼液が前提としているキノイド説とは全く異なる。そうすると，カリーユニ点眼液が前提とする老人性白内障の成因自体に疑義があり，そもそも，白内障に対する薬物療法の有効性自体にも疑問が呈されている上，老人性白内障の成因と放射線白内障の成因とも異なるとされているのであるから，カリーユニ点眼液の投与が放射線白内障に対して有効な療法であるとは認めるに足りない。
これに対し，原告は，①放射線被曝による免疫損傷により加齢現象が促進し，その効果としてトリプトファンの代謝異常が起こることは十分に考えられること，②被爆者は，被爆後数十年経過して，放射線被曝にみられる後囊下混濁のみならず，皮質混濁を発症し得ることが疫学的に明らかになり，このような被爆後数十年経過後に発症する白内障は，老人性白内障ともいい得ることから，放射線白内障にもカリーユニ点眼液の薬効は否定できない旨を主張し，医師ＢＤ外７名が作成した意見書（〈証拠略〉。以下「本件意見書」という。）には上記主張に沿う記載がある。しかし，本件意見書は，被爆後数十年を経過して発症する後囊下白内障及び皮質白内障が存在したとの調査結果を受けて，水晶体上皮細胞の損傷又は細胞のゲノムの遺伝子障害に加え，放射線被曝による免疫損傷が生じ，これらが水晶体に相互に作用し，混濁を生ぜしめるという放射線白内障の成因もあり得ること，カリーユニ点眼液は，白内障の成因を問うことなく広く処方されていることを根拠にして，放射線白内障に対し，カリーユニ点眼液の効果がないとはいえないことを指摘しているにとどまり，放射線被曝によってトリプトファンの代謝異常が起こる機序や被爆後数十年して発症する白内障の成因と老人性白内障の成因との類似性やそれに対するカリーユニ点眼液の作用機序等に関しては何ら言及されていない。そうすると，本件意見書によって，放射線白内障にもカリーユニ点眼液の薬効は否定できないと認めることはできず，その他，これを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。したがって，原告が医師からカリーユニ点眼液を処方されていたとしても，このことから積極的な治療が行われていたとは認めるに足りず，また，原告の白内障につき，再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情があったことを認めるに足りる証拠もない。
⑶以上によれば，原告の白内障は，現に医療を要する状態にあるとはいえず，本件申請を却下した本件却下処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求には理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官武田瑞佳富張邦夫峯健一郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻10号1205頁。
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