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訟月高裁判決訟月66巻10号1205頁

福岡高判 平成31年4月16日

平成30年(行コ)第24号

AI 要約AI

放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまる場合には、悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り、被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」には当たらず、要医療性は認められないと判断された事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成31年4月16日 (2019-04-16)
事件番号
平成30年(行コ)第24号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月66巻10号1205頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまる場合には、悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り、被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」には当たらず、要医療性は認められないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、被爆者援護法1条所定の被爆者であり、原子爆弾の傷害作用に起因して白内障に罹患し、現に医療を要する状態にあるとして、同法11条1項に基づく認定申請を行った。
  • 厚生労働大臣は、平成27年5月15日付けで本件申請を却下する処分をしたため、控訴人がその取消しを求めた。
  • 原審は、控訴人の白内障は現に医療を要する状態にあるとはいえず、本件却下処分は適法であるとして請求を棄却した。
  • 控訴人がこれを不服として控訴した。

争点

  • 被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」の解釈(経過観察が医療に当たるか否か)
  • 控訴人の白内障が現に医療を要する状態にあるか否か

判断

  • 被爆者援護法は、放射線起因性の有無及び要医療性の有無に対応した段階的な救済の制度枠組みを採っており、医師が必要と認めて診察が行われているからといって当然に要医療性が肯定されるわけではない。
  • 放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまる場合には、悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り、要医療性は認められないと解するのが相当である。
  • 控訴人は、白内障と診断され月1回受診しカリーユニ点眼液を処方されていたが、矯正視力が概ね両眼とも0.5以下になったことはなく、手術を具体的に検討している事実もうかがわれないことから、本件申請時において要医療性を認めるべき特段の事情があったとはいえない。
  • 控訴人の補充主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまるような場合には,被爆者援護法上の健康管理によっても対応可能なものということもできるから,当該疾病等につき悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り,上記定期検査等は,被爆者援護法10条1項のいう「医療」には当たらず,要医療性は認められないものと解するのが相当である。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 厚生労働大臣が平成27年5月15日付けで控訴人に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。

3 訴訟費用は,第1, 2審とも,被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要等(略称等は,特に断らない限り,原判決の表記による。)

1 本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)1条所定の被爆者である控訴人が,原子爆弾の傷害作用に起因して白内障に罹患し,現に医療を要する状態にあるとして,被爆者援護法11条1項に基づく申請(本件申請)を行ったのに対し,厚生労働大臣が本件申請を却下する旨の処分(本件却下処分)をしたことから,本件却下処分の取消しを求めた事案である。

2 原審は,控訴人の白内障は,現に医療を要する状態にあるとはいえず,本件申請を却下した本件却下処分は適法であるとして,控訴人の請求を棄却した。

3 控訴人は,これを不服として,前記第1のとおり,控訴を提起した。

4 関係法令の定め,前提事実,争点及びこれに対する当事者の主張は,以下のとおり原判決を補正し, 5において当審における控訴人の補充主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第2「事案の概要等」の2から4まで(原判決2頁22行目から同17頁11行目まで〈編注・1672ページ6行目から1684ページ5行目〉)に記載のとおりであるから,これを引用する。⑴原判決3頁1行目〈編注・1672ページ16行目から17行目〉の「幾多の,」を,「幾多の」に改める。

⑵同4頁21行目〈編注・1673ページ30行目から1674ページ1行目〉の「都道府県知事等」を,「都道府県知事(広島市又は長崎市にあっては,当該市の長〔被爆者援護法施行規則1条〕。以下同じ。)」と改め,同22行目,同15頁2行目及び同4行目〈編注・1674ページ2行目,1682ページ8行目及び9行目〉の「等」をいずれも削る。

⑶同12頁22行目から同23行目〈編注・1680ページ14行目から1680ページ15行目〉の「何らの積極的な治療を行わない場合であっても,」を「当然に」と改める。

⑷同15頁9行目〈編注・1682ページ15行目〉の「積極的な治療を要するに至った段階においては」を「現実に治療をすることが医学的に可能かつ必要とされる状態(いわば治療適応の状態)に至った段階においては」と改める。

5 当審における控訴人の補充主張

⑴被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」の解釈について,積極的な治療行為を意味すると狭く解釈すべきではなく,控訴人の経過観察については要医療性が認められるべきである。

ア 被爆者援護法は,第3章援護の第2節で健康管理の規定を置き,第3節で医療の規定を置いているところ,健康管理は,基本的に健康診断によってなされるものとされ,被爆者援護法施行規則9条においてその詳細を定めている。このように,法が健康管理と医療を明確に分けて規定していること,健康管理の節が医療の節より前に置かれていること,健康管理の手段として定められている検査等の内容(同規則9条)が網羅的・一般的であり,その内容が労働安全衛生法上の健康診断の範囲を出るものではないことからすれば,健康管理にいう健康診断とはいまだ原爆に起因する特定の疾病が発生していない被爆者について,その健康状態を把握するために行うことが予定されているというべきであって,具体的な疾病についての具体的な措置の要否を判断するために行われる検査等は,健康診断とは異なる診察に該当し,医療に当たるというべきである。

イ また,被爆者援護法10条1項は,「現に医療を要する状態」にある被爆者に対し,必要な医療の給付を行う旨を定めるところ,その給付の範囲には診察も含まれている(同条2項)のであって,放射線起因性が認められる特定の疾病が生じた後の経過観察は,健康管理ではなく医療である診察によって対応すべきことが予定されているといえる。被爆者が罹患している傷病の現状について,措置の要否を判断するために検査等を行って診察を行ったのであれば,結果としてその後の医学的処置等が不要ないし直ちには行わないと判断されたとしても,上記の診察に当たると考えるべきである。

ウ そして,このような解釈をすることは,被爆者援護法のその他の規定と整合的であるし,原爆被爆者に対して他の戦争被害と区別してあえて医療給付等の支給を行うものとされた実質的な根拠は,なお生体に対する効果に未解明な部分の多い原爆放射線に起因し,一般的に治癒しにくい等の特徴を持つ特殊な健康被害という点に着目し,そのような特殊な健康被害が現実化したことによって被爆者が精神的・肉体的に受ける特別の負担を国家の責任において補償するという法の趣旨にも合致する。

⑵控訴人には経過観察の必要性があり,カリーユニ点眼液を処方されたことも妥当・適切な治療方法であった。

ア 控訴人は,平成6年頃,両眼白内障と診断され,以後,定期的に通院し,検査を受けていたところ,進行が緩やかであったことから,急いで手術する必要はなかったものの,本件申請時も現在も継続して月1回受診し,カリーユニ点眼液を処方されている。控訴人は,白内障と診断された当初より本件申請時ないし現在まで,白内障により継続的に視力が低下し,日常生活への影響が表れているのであるから,医師により,手術の必要性を含めた経過観察の必要性があった。

イ このように,積極的治療行為を伴わない経過観察であっても,診察に当たるのであるから,要医療性の判断において,カリーユニ点眼液の有効性はそもそも問題とならないが,臨床の現場では,圧倒的多数の眼科医が当該白内障の成因を問題とすることなく白内障患者にカリーユニ点眼液を処方しており,放射線白内障に対しカリーユニ点眼液の効果がないともいえないのであるから,放射線白内障の治療にとってカリーユニ点眼液を投与することは少なくとも妥当・適切な治療方法である。

ウ また,要医療性について,手術等の積極的な治療行為を意味すると解した場合でも,申請後の経過において,上記治療行為の必要性が認められるのであれば,遡って,申請時,上記治療行為の必要性を確認するための経過観察の必要性があったというべきであって,これは要医療性を認める事情となり,また,再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情となる。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の白内障は,現に医療を要する状態にあるとはいえず,本件申請を却下した本件却下処分は適法であり,控訴人の請求は理由がないものと判断する。

その理由は,以下のとおり原判決を補正し, 2において当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第3「当裁判所の判断」の1から3まで(原判決17頁13行目から同26頁23行目〈編注・1684ページ7行目から1691ページ18行目〉まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決19頁11行目〈編注・1685ページ23行目〉の「非常に効果的であり,」の後に「視力障害の改善には手術を要する。」を,18行目〈編注・1685ページ30行目〉の「手術適応となるとされているが,」の後に「個人差が大きい。」を,それぞれ加える。

⑵同21頁7行目から23頁17行目〈編注・1687ページ5行目から1689ページ2行目〉までを,以下のとおり改める。

「2「現に医療を要する状態にある」(要医療性)について

⑴原爆症認定を受けた負傷又は疾病に対する必要な医療の給付に係る被爆者援護法10条1項及び11条は,被爆者の負傷又は疾病が,放射線起因性及び要医療性の双方の要件を満たすものとして厚生労働大臣による原爆症認定を受けた場合に,被爆者に対し必要な医療の給付を行う旨規定するとともに,同法10条2項において,同条1項に規定する医療の給付の範囲について,「診察」(同項1号)もこれに該当する旨を規定しており,医師の行う「診察」が同法10条1項の医療の給付に該当するためには,厚生労働大臣による原爆症認定を受けていること,すなわち放射線起因性のみならず要医療性の要件も具備していることが必要とされている。

また,前記関係法令の定めの⑷アのとおり,被爆者援護法は,医学的には「診察」ないし「医学的処置」に該当すると思われる視診,問診,聴診,打診及び触診による検査や,血液検査,エックス線検査等の各種検査等を,健康管理に係る援護として規定する健康診断の種類及び方法として挙げているのであるから(同法7条,被爆者援護法施行規則9条),被爆者援護法において,「診察」は医療及び健康管理の双方に属する概念として位置付けられているといえる。

以上のような要医療性と被爆者援護法10条2項の「診察」との関係及び被爆者援護法全体における「診察」の位置付けに照らせば,放射線起因性の認められる疾病につき医師が必要であると認めて「診察」が行われているからといって,当然に要医療性が肯定されるわけではないというべきである。⑵また,被爆者援護法は,①同法2条3項に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者につき,原則として,一般疾病医療費の支給を受けることができるものとし(同法18条),②被爆者が,造血機能障害,肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病(原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。)に罹患した場合は,一般疾病医療費に加えて月3万円程度の健康管理手当を支給し(同法27条1項4項,被爆者援護法施行令17条),さらに,③原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある被爆者について,当該負傷又は疾病が原爆症として認定された場合には,必要な医療の給付を行うとともに(被爆者援護法10条1項,2項,11条1項),月13万円程度の医療特別手当を支給し(同法24条1項3項,被爆者援護法施行令17条),当該疾病につき要医療状態が解消された場合は,一般疾病医療費に加え月5万円程度の特別手当を支給することとしている(同法24条4項,25条1項3項,被爆者援護法施行令17条)。

以上のような被爆者援護法の規定に照らせば,被爆者援護法は,①被爆者の負傷又は疾病に対しては,その放射線起因性の有無を問わず,一般疾病医療を支給することとし,②被爆者が特定の疾病に罹患した場合には,放射線起因性のないことが明らかでないものを除き,一般疾病医療費に加えて月額3万円程度の健康管理手当を支給し,③被爆者の負傷又は疾病に放射線起因性及び要医療性が認められ,原爆症認定を受けた場合には,必要な医療の給付を行うとともに,月13万円程度の医療特別手当を支給する(その後,要医療性の要件を欠くに至った場合には,一般疾病医療費に加え月5万円程度の特別手当を支給する)という,放射線起因性の有無及び要医療性の有無に対応した段階的な救済の制度枠組みを採っているということができる。⑶そこで,本件における被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態にある」(要医療性)をどのように考えるべきかについて検討するに,同項の「負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある」という文言に加え,健康管理手当の額が月額3万円程度であるのに対し,医療特別手当の額が月額13万円程度であって,極めて顕著な格差が存在し,これを原爆症認定において放射線起因性が認められた事実の有無のみによって説明することは困難であること,白内障の視力障害を改善するための治療方法は手術以外にはないところ,その手術適応時期は,視力が障害されて日常の生活に支障を来すようになった時点とされ,個人差が大きいことを勘案すると,放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまるような場合には,被爆者援護法上の健康管理によっても対応可能なものということもできるから,当該疾病等につき悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り,上記定期検査等は,被爆者援護法10条1項のいう「医療」には当たらず,要医療性は認められないものと解するのが相当である。控訴人は,保険医療養担当規則及び被爆者援護法10条2項が「診察」と規定していることなどを指摘して,主治医が経過観察の必要を認めれば,当然に被爆者援護法10条2項の「診察」に該当するから,要医療性が認められる旨を主張するが,上記説示したところに照らし,採用できない。」⑶同25頁3行目〈編注・1690ページ6行目〉末尾を改行して,以下のとおり加え, 4行目〈編注・1690ページ7行目〉の「上記認定のとおり」の前に「そして,」を加える。

「まず,被爆者援護法10条及び11条は,当該負傷又は疾病が放射線起因性及び要医療性の双方の要件を満たすものとして厚生労働大臣による原爆症認定を受けた場合において,「薬剤又は治療材料の支給」が必要な医療の給付に該当する旨を規定するものであるから,放射線起因性の認められる疾病につき医師が必要であると認めて投薬をしているからといって,当然に原爆症認定の要件である要医療性が肯定されるわけではない。」

⑷同26頁19行目〈編注・1691ページ14行目〉の「積極的な治療」を「放射線白内障に対する治療」と改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

⑴被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」の意味について控訴人は,具体的な疾病についての具体的な措置の要否を判断するために行われる検査等は,健康診断とは異なる診察に該当し,医療に当たるというべきであって,このような解釈をすることが,被爆者援護法のその他の規定と整合的であり,同法の趣旨にも合致するなどと主張する。

しかしながら,放射線起因性の認められる疾病につき医師が必要であると認めて「診察」が行われているからといって,当然に原爆症認定の要件である要医療性が肯定されるわけではなく,放射線白内障が治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にとどまるような場合には要医療性が認められないと解すべきであることは,引用に係る前記補正後の原判決に説示するとおりである。そして,上記のように解したとしても,治療行為を要すると認められる状態になれば,要医療性が肯定されるのであるから,被爆者援護法の趣旨を損なうものではない。

⑵控訴人が「現に医療を要する状態にある」かについて

ア 放射線起因性の認められる疾病につき医師が必要であると認めて経過観察や投薬をしているからといって,当然に原爆症認定の要件である要医療性が肯定されるわけではないこと及び控訴人が医師からカリーユニ点眼液を処方されていたとしても,これをもって放射線白内障に対する治療が行われていたとは認めるに足りないことは引用に係る前記補正後の原判決に説示するとおりであって,この点は,圧倒的多数の眼科医が,老人性白内障と放射線白内障を区別することなく,白内障患者に対しカリーユニ点眼液を処方しているとしても,変わりがない。

イ なお,控訴人は,申請後の経過において,治療行為の必要性が認められるのであれば,申請時においても,悪化の可能性が高い等として要医療性を認めるべき特段の事情となる旨主張するが,本件申請後のBH眼科やBJ眼科の診療録(〈証拠略〉)からうかがわれる控訴人の視力(概ね両眼とも矯正視力が0.5以下になったことはなく,また,平成29年11月21日,平成30年1月31日及び同年6月30日には,手術での治療も可能であるとされているが,両眼とも矯正視力は0.8ないし0.9である。)や,控訴人及び主治医が具体的に白内障の手術を検討している事実がうかがわれないことからすると,本件申請時において,要医療性を認めるべき特段の事情があったということはできない。

第4 結論

以上によれば,控訴人の白内障は,現に医療を要する状態にあるとはいえず,本件申請を却下した本件却下処分は適法であるから,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官山之内紀行藤田光代川﨑聡子)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報66巻10号1205頁。
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