東京地判　平成13年3月30日

主文

１　本訴原告の請求を棄却する。

２　反訴被告は，反訴原告に対し，29億0556万0384円及びこれに対する平成11年

３月17日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。

３　反訴原告のその余の請求を棄却する。

４　訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを５分し，その４を本訴原告（反訴被

告）の負担とし，その余を本訴被告（反訴原告）の負担とする。

５　この判決は，２項及び４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判

１　本訴事件

（１）　本訴原告

ア　本訴原告と本訴被告との間において，本訴原告の本訴被告に対する５億6745

万4208円を上回る返還債務は存在しないことを確認する。

イ　訴訟費用は本訴被告の負担とする。

（２）　本訴被告

ア　本訴原告の請求を棄却する。

イ　訴訟費用は本訴原告の負担とする。

２　反訴事件

（１）　反訴原告

ア　反訴被告は，反訴原告に対し，40億2257万8071円及びこれに対する平成11年

３月17日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。

イ　訴訟費用は反訴被告の負担とする。

ウ　仮執行宣言

（２）　反訴被告

ア　反訴原告の請求を棄却する。

イ　訴訟費用は反訴原告の負担とする。

第２　事案の概要

本訴事件は，本訴被告（防衛庁）に味方識別装置等の防衛装備品等を直接・間接

に納入していた本訴原告が，その製造請負契約等の締結に当たり，本訴被告に対

し，契約金額を原価計算方式で算定するための資料となる工数を水増しして申告す

るなどして，過大な金額で契約を締結し，その支払を受けていたことに関し，本訴

原告が，自らの計算において適正な契約金額であると主張する金額と実際に本訴被

告から支払を受けていた金額との差額（既に返還している金額を除く）を上回る返

還債務はないことの確認を求めた事案である。

反訴事件は，反訴原告が，上記装備品等の製造請負契約等における過大な金額で

の契約の締結及びその支払は反訴被告の不法行為によるものであったとして，反訴

被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，反訴原告が適正な契約金額である

と主張する金額と実際に反訴原告が反訴被告に支払った金額との差額及び遅延損害

金（ただし，既に返還を受けた金額を法定充当後のもの）の支払を求めた事案であ

る。

１　基礎となる事実

（いずれも争いのない事実か証拠によって容易に認められる事実である。証拠に

よって認定した事実については，認定に供した証拠を括弧内に掲記する。）

（１）　防衛庁による装備品等の調達等

防衛庁は，本訴被告（反訴原告。以下「被告」という）の行政機関であり，その

所掌事務の一つとして，所掌事務にかかる装備品，船舶，航空機及び食糧その他の

需品（以下「装備品等」という）の調達，補給，維持及び管理並びに役務の調達に

関する事務がある。この装備品等及び当該装備品等に係る役務（以下「調達物品

等」という）の調達については，防衛庁本庁に置かれている調達実施本部（以下

「調本」という。なお，平成13年１月６日の組織変更以降は契約本部）が主要な調

達物品等の調達を一元的に行う「中央調達」と，陸海空各自衛隊等において調達を

行う「地方調達」とがある。また，防衛庁が行う調達事務のうち，防衛庁が，直

接，相手方企業と製造請負契約等を締結して調達物品等の調達を行う場合を「直接

調達」と呼んでおり，ある企業が直接調達の相手方企業の下請となる契約を締結す

る関係を通して当該企業から調達物品等の調達を行う場合を「間接調達」と呼んで

いる。

（２）　原告と被告の関係

本訴原告（反訴被告。以下「原告」という）は，電気通信機等の製造販売を主な

業務とする株式会社であり，昭和29年に防衛庁が設置されたころから，通信機や味

方識別装置等の装備品等について，被告と直接締結した製造請負契約等に基づき，

又は，被告と元請企業，元請企業と原告との順次の請負契約等に基づき，被告に対

し，直接又は元請企業を通じて間接に，装備品等を継続的に納入し，また，その修

理などの役務を提供してきた。

（３）　調達契約の概要

ア　調達契約の形態

調達物品等の調達についての契約は，被告（防衛庁）が私人である企業と締結す

るものであるが，その契約代金の支払には税金等の国民の出捐が充てられるから，

契約の相手方の決定及び契約内容については，公正・厳正の原則に加えて経済性の

原則が要請される。したがって，会計法や予算決算及び会計令（以下「予決令」と

いう）は，官公庁が締結する契約については，原則として競争契約（一般競争入札

又は指名競争入札）によらなければならず，例外的にのみ随意契約によることとし

ている。

しかし，防衛庁の装備品等は，その用途が特殊であるため契約相手方が特定の企

業に限定されることが少なくないこと，最先端技術等を要すること，製造に当たり

各種の許可等を必要とする場合が多いことから，これらの調達については競争契約

による調達になじまないものが少なくなく，競争に付しても落札者がない場合も多

い。したがって，調達物品等の調達については，随意契約による調達が金額的に高

い比率を占める。

イ　調達物品等の調達についての契約方法〔〈証拠略〉〕

調達物品等の調達についての契約方法としては，契約金額をもって契約の相手方

に支払われる代金額とすることが確定している契約である「確定契約」と，代金の

額を，あらかじめ定める基準に従って，後日契約金額の範囲内で確定することとし

ている「準確定契約」等があり，確定契約には，一般確定契約のほか，契約の相手

方企業に超過利益が生じた場合にこれを返納させることとしている超過利益返納条

項付契約が，準確定契約には，履行の中途までの実績に基づき代金の金額を確定す

ることとしている中途確定条項付契約と，履行の終了までの実績に基づき代金の金

額を確定することとしている履行後確定条項付契約がある。この超過利益返納条項

付契約，中途確定条項付契約及び履行後確定条項付契約は，契約締結後に防衛庁の

担当者による実際の原価についての監査が行われることから，「原価監査付契約」

と総称されている。

なお，随意契約においては，上記のすべての契約方法からいずれかが採用され

る。

ウ　調達物品等の調達における契約手続の概要

（ア）　予定価格訓令等

上記のように，調達物品等の調達においては，随意契約の比率が高いことから，

防衛庁では，調達業務を公正かつ適正に行うために，「装備品等及び役務の調達実

施に関する訓令」（昭和49年防衛庁訓令第４号。〈証拠略〉），「調達物品等の予

定価格の算定基準に関する訓令」（昭和37年防衛庁訓令第35号。以下「予定価格訓

令」という。〈証拠略〉）及び「調達品等に係る監督及び検査に関する訓令」（昭

和44年防衛庁訓令第27号。〈証拠略〉）を定め，市場価格が存在しない調達物品等

について，原価計算に基づき予定価格を算定した上で，その予定価格以下の価格に

よって契約を締結し，また，契約締結後の原価監査の結果により契約金額を確定す

るなどの方策を採っている。

（イ）　予定価格

予定価格とは，調達物品等の製造請負契約等において，予決令79条，98条又は99

条の５の規定に基づいて，入札又は契約に先立って定め，落札決定の基準とする最

高制限価格又は契約締結の基準とする価格をいう（予定価格訓令２条３号）。調達

の場合，予定価格は，被告が契約相手方に対して支払う契約金額の最高限度とな

る。そして，予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価

格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定

めなければならない（予決令80条２項）とされており，防衛庁においては，予定価

格の算定に必要な基本事項について，予定価格訓令を定めてその算定の適正化，円

滑化を図っている。

調達物品等の予定価格は，契約条件に基づき計算価格（予定価格の決定の基準と

する価格として計算される見積価格。予定価格訓令２条４号）を基準として算定す

るものとされ（予定価格訓令３条），この計算価格は，市場価格方式（市場価格そ

の他売買の基準となる価格を基準として計算価格を計算する方式）により計算する

ものとされているが，市場価格方式により難い場合，すなわち，一般市場において

購入できない調達物品等については，原価計算方式（計算価格を構成する要素につ

いて企業会計原則等を援用して計算価格を計算する方式）により計算するものとさ

れている（予定価格訓令４条１項）。調達物品等は，一般に特殊仕様のものである

ことから，市場価格がなく，原価計算方式により計算されるものが多い。

契約の相手方企業が市場価格のある材料を使用するなどして自社で製造する調達

物品等についての原価計算方式による計算価格は，[1]直接材料費，[2]直接労務

費，[3]直接経費，[4]製造間接費，[5]一般管理及び販売費，[6]支払利子，[7]販売

直接費，[8]利益，[9]梱包費，[10]輸送費の各計算項目を合計して算定される（予

定価格訓令29条，30条１項）。なお，「製造原価」とは，上記[1]ないし[4]の合計

額であり，そのうち[2]及び[4]を包括したものが「加工費」であり，これは，加工

費率（期間直接労務費に期間製造間接費を加えたものを，期間工数で除した１時間

当たりの作業単価）に工数（製品の生産に必要な作業時間数）を乗じて算出される

（予定価格訓令62，63条）。また，[5]，[6]及び[8]を包括したものが「総利益」で

あり，これは，製造原価に総利益率を乗じて算出される（予定価格訓令86条）。そ

して，加工費率や総利益率（一般管理及び販売費率，支払利子率，利益率）などの

経費率は，当該事業の経費率の実績値及び将来の予想値を調査する経費率調査及び

経費率算定要領に基づいて決定され，原，被告間の各契約では，年１回の定期の調

査を行い，当該年度を通して標準として適用される「標準個別経費率」が適用され

ていた。

（ウ）　原価監査

原価監査は，原価監査付契約について，契約相手方が契約の履行のために支出

し，又は負担した費用が，原価として妥当であるか否かを審査し，契約金額を確定

するために防衛庁の担当者が実施するものである。

（４）　本件各契約

原告と被告は，昭和29年ころから調達物品等の製造請負契約等を締結していた

が，そのうち，平成５年度までに契約を締結し，原告が平成元年度以降にその請負

債務等を履行して売上を計上した契約は，別表１の２ないし７〈略〉記載のとおり

である（以下，これらの製造請負契約等を「本件各契約」という）。本件各契約の

具体的内訳は以下のとおりである。

ア　直接調達

原告は，昭和62年３月31日から平成６年３月31日までの間に，被告（防衛庁）と

の間で，別表１の２，３，５及び６〈略〉のとおり，合計1241件の調達物品等につ

いての製造請負契約等を締結し，かつ，平成元年４月１日から平成９年３月31日ま

での間に，それらを被告（防衛庁）に納入して，売上を計上し，それらの代金の支

払を受けた。その売上金額の合計は，286億2890万3697円である。

イ　間接調達

原告は，平成６年３月31日までに，元請企業との間で，別表１の４の１，２及び

１の７〈略〉のとおり，合計540件の調達物品等についての請負契約等を締結し，か

つ，平成元年４月１日から平成９年３月31日までの間に，それらを納入して，売上

を計上し，それらの代金の支払を受けた。その売上金額の合計は，86億8319万7568

円である。

なお，本件各契約のうち，直接調達にかかるものは，別表１の２No.253〈略〉の

１件が指名競争入札による契約であるが，その余はいずれも随意契約であり，か

つ，そのほとんどが原価計算方式により予定価格が算定されていた。また，間接調

達にかかるものについての元請企業と被告（防衛庁）の製造請負契約等もほぼ同様

であった。

（５）　工数の過大申告等と過払額の返還合意

原告は，本件各契約の計算価格の要素である加工費の算定資料となる工数を過大

申告するなどして，被告と過大な製造請負代金額の本件各契約を締結し，過大な代

金の支払を受けていた。

しかし，平成６年３月初めころ，調本担当者が実施した調査の結果，上記の不正

行為の事実が発覚したところ，平成６年６月27日ころ及び平成７年３月24日ころ，

当時の調本本部長A（以下「調本本部長」という）及び同副本部長B（以下「副本部

長」という）らは，原告代表取締役C（以下「原告代表取締役」という）らと被告が

原告に対して過大に支払った代金額の返還について協議を行った結果，原告が被告

に返還する金額を８億7433万5070円とすることで合意した（以下，この合意を「本

件返還合意」という。）。そして，原告は，本件返還合意に基づき，被告に対し，

平成６年８月31日から平成９年11月25日までの間，246回にわたり，上記の８億7433

万5070円を弁済した。

（６）　過小金額での返還合意の発覚等

ところが，本件返還合意により原告が被告に返還することとなった金額は，本

来，原告が返還すべきであった金額を過少に確定させたものであったとして，平成

10年９月下旬ころ，上記調本本部長及び副本部長並びに原告代表取締役らが，背任

の罪で東京地方裁判所に起訴された。なお，公訴事実では，原告が本来被告に返還

すべき金額は29億9141万3000円であったとされている。そして，上記副本部長を除

く被告人らについては，平成11年10月12日，執行猶予付の有罪判決が言い渡され

〔〈証拠略〉〕，確定した。

一方，被告は，原告と協議をするなどして再度原告が被告に返還すべき適正な金

額の算定作業を行った結果，平成11年２月５日，原告に対し，不法行為に基づく損

害賠償金の元本として53億0825万6165円，同日までの遅延損害金として８億5199万

3009円，及び元本に対する同月６日から年５分の割合による遅延損害金を納付して

支払うよう告知した。これに対し，原告は，独自の計算の結果，被告に返還すべき

金銭として，平成11年３月４日，東京法務局に21億6590万0004円を供託した。

（７）　当事者双方の主張する損害額ないし返還額

本件口頭弁論終結時において，当事者双方が本件各契約について原告が被告に対

し賠償ないし返還すべきものと主張する金銭の元本額（既に返還済みの金額を含

む）は，原告においては35億1588万4100円，被告においては53億0824万4165円であ

る。なお，原，被告それぞれによるこれらの金額の計算過程及び数値は別表２のと

おりである。

２　争点

本件の主要な争点は，以下のとおりである。

（１）　不法行為の成否について

[1] 本件各契約のうち，直接調達にかかる契約について，原告の被告に対する不

法行為が成立するか否か。

[2] 本件各契約のうち，間接調達にかかる契約について，原告の被告に対する不

法行為が成立するか否か。

（２）　不法行為により被告に生じた損害額の算定について

[1] 支払利子率の算定方法

[2] 利益率の算定方法（利益率の計算において自己資本額から過払金に対応する

税額相当額を控除することの当否）

[3] 原価外費用（立会検査費）の算定方法

（３）　過失相殺の可否・割合

３　争点に関する当事者の主張

（１）　争点（１）－[1]（直接調達にかかる契約についての不法行為の成否）に

ついて

ア　被告

（ア）　調達物品等の調達における契約相手方の信義則上の義務

防衛庁は，前記の基礎となる事実（３）のとおり，調達物品等についての製造請

負契約等の特殊性を考慮し，会計法や予決令並びに予定価格訓令等に基づき，公正

かつ適正な価格による契約を締結する方策を講じているところ，これが実現される

ためには，契約の相手方において，防衛庁などに提出する見積資料などに真実の工

数などを記載し，また，経費率調査や原価監査の際に，真実の原価元帳などを提示

して，当該契約等の真実の原価資料に基づく数値を申告することが前提となる。な

ぜなら，前記の基礎となる事実（３）のとおり，防衛庁の調達する調達物品等は，

随意契約によらざるを得ず，しかも，原価計算方式により計算価格を計算しなけれ

ばならないものが多いところ，原価計算方式により計算する場合，計算の要素とな

る数値について適当と認められる標準資料がないことが多く，その場合は，契約相

手方から提出された見積資料を審査の上，調達物品等の数量，納期等を考慮して適

当と認められる数値を適用して計算価格を計算せざるを得ないことになるし，調達

の実例のある調達物品等の場合には，当該調達物品等の調達の実績資料に基づいて

標準資料又は見積資料に基づく数値を補正する方法により計算価格を計算すること

になり，契約相手方から徴取する見積資料が計算価格を計算する上で大きな影響を

及ぼすことになるからである。

調達物品等の契約の相手方は，調達物品等に係る契約の特殊性並びに適正価格形

成のための各種法令及びこれに基づく訓令等の諸方策が施されていることを熟知し

つつ当該契約関係に入る。したがって，そのような契約の相手方は，信義則上，上

記諸方策に従った適正な契約の締結及びその実現に協力する義務があり，少なくと

も防衛庁の担当者らによる適正な予定価格の算定等を妨げてはならない義務がある

というべきである。具体的には，調本による経費率調査の際には，当該企業の社内

経理規程に基づく経理処理の実態を反映した数値を申告しなければならず，また，

防衛庁の担当者に提出する見積資料には，真実の実績工数を記載しなければならな

い上，見積工数や見積額も，社内経理規程による原価計算に基づいて算定された数

値を記載しなければならない義務を負っているというべきである。

（イ）　原告の負っていた信義則上の義務

原告は，本件各契約の締結前に，次の点を熟知していた。

[1] 国が調達する装備品等の価格が適正に形成されるため各種法令及びこれに基

づく訓令が定められており，予定価格の算定がこれらに基づいてされること

[2] 原告が，防衛庁の担当者による経費率調査の際に申告する数値は原告の社内

経理規程に基づく経理処理の実態を反映したものでなければならないこと

[3] 原告が防衛庁の担当者又は元請企業に提出する見積資料は上記訓令等に基づ

く真実の実績工数を記載したものでなければならないし，見積工数や見積額も社内

経理規程による原価計算に基づいて算定された数値でなければならないこと

そして，原告は，前記基礎となる事実（２）のとおり，昭和29年ころからという

長期間にわたり，味方識別装置や通信機などを継続的かつ大量に被告（防衛庁）に

納入していた上，ひとたび原告に味方識別装置等を納入させると，その後も原告に

納入させることになる関係にあり，原告は被告（防衛庁）と密接かつ強固な関係に

入っていたものである。

したがって，原告は，被告に対し，上記（ア）のような義務を信義則上負ってい

たものである。

（ウ）　直接調達における原告の不法行為

原告は，上記（ア）及び（イ）のとおり信義則上の義務を負っていたにもかかわ

らず，故意にこれに違反し，本件各契約のうち，直接調達に関する契約が締結され

た昭和62年３月31日から平成６年３月31日までの間，味方識別装置等の調達物品等

についての工数の過大申告等により，防衛庁の担当者らをして予定価格の算定及び

原価監査を誤らせ，過大な契約金額による契約を締結ないし確定させてその支払を

受けていた。

すなわち，原告は，原価計算方式によって価格見積り等を行っており，真実の工

数を把握した上で，真実の工数に基づく原価管理を行っていた。ところが，調達物

品等の契約に当たっては，電波事業部営業部（平成５年４月の組織変更後は「官公

営業部」）において，当該契約における原告の総利益が約40パーセントになるよう

に実績工数や見積工数を水増しして見積資料を作成した上，それを防衛庁の担当者

らに提出した。しかも，実際には外注していた部品についても原告自身が加工する

と偽った上，大幅に水増しした工数を上記見積資料に記載していた。このようにし

て，防衛庁担当者をして，大幅に水増しした工数を計算価格算定の基礎とさせた。

また，原告は，防衛庁担当者らから見積書記載の製造原価を裏付ける帳簿類の提

出を求められた契約や原価監査付契約については，工数水増しの発覚を防ぐため，

工数を水増しした見積書などと符合する虚偽の内容の仕掛台帳を作成し，それを防

衛庁担当者に提示するなどしただけでなく，防衛庁担当者の立入り調査の際には，

作業現場には実際の作業員以外の者を配置して，申告した工数が水増しされたもの

であることを見破られないように工作していた。

さらに，原告は，調本担当者による経費率調査において，真実は，技術部門の経

費を直接費として経理処理していたのに，間接費として処理しているように装い，

かつ，内容虚偽の資料を提出してこれを経費率算定の基礎とさせた。

（エ）　予定価格訓令の運用の合理性等について

なお，原告は，予定価格訓令には取引の細部までの規定が存在しないため被告に

よる裁量の幅が広く，被告は，対等の関係にない原告に対し被告の主張を一方的に

押し付けてきたと主張する。しかし，被告が予定価格訓令を恣意的に運用したこと

はないのであって，予定価格訓令による原価計算が困難な場合には，企業会計原則

等一般的な会計原則に反しない限り，企業の事業基準等に基づいて適正な計算を実

施している。

また，防衛庁の担当者は，企業の見積りについて，積算根拠等に関する必要な説

明を受けた上で，予定価格訓令に基づいて予定価格を算定しているのであり，企業

が合理的な積算根拠を示せない費用をそのまま原価として計上できないことは当然

であって，原告が主張するように根拠もなく半自動的に見積額からカットするとい

うことはない。

イ　原告

（ア）　原告と被告との間の防衛装備品の取引は，決して対等な契約関係に基づ

くものではなく，被告が圧倒的に優越した立場にある状態で契約関係に入るのであ

り，被告は，このような立場の違いを前提に，原告の見積りについて，企業の実態

を無視した機械的な減額を行い，かつ「落比」と称する減額率を適用するなどして

減額を行う。すなわち，見積額の基礎となる原価は，被告が認める範囲の原価でし

かなく，しかも，被告は，新規品の場合，原告ら民間企業が提出報告した資料を基

礎としながら，一方的に一定割合の契約金額を減額をするのであり，この減額は

「前例・慣行」に従った全く根拠のないものである。また，継続品の場合には，さ

らに上記価格に「前例・慣行」に沿った形で慣熟逓減率が掛けられて減額される

が，通信電子業界では，この減額ほどの生産性の向上は認められない。したがっ

て，原告が提出する見積資料が原告にとっての真実の原価に対応するものであれ

ば，原告は必ず赤字となる制度・運用となっているのである。

このような調達制度そのものに構造的矛盾がある状況の下において，原告にとっ

ては，上記のような減額査定がされることを考慮した見積額を提示する以外に原価

割れを回避する方法はないのであり，しかも，被告は原告が工数の水増し等により

防衛装備品の見積りを増額していることを知ったうえで，逆に被告による減額査定

を行うために工数の水増しを容認，助長してきたのである。

したがって，原告には工数の増額をすることについて違法性がなく，不法行為は

成立しない。

（イ）　また，被告は，原告の不法行為の要素である違法性の根拠を信義則に求

め，さらにその根拠を予定価格訓令に求めている。

しかし，予定価格算定のための訓令は，調達物品等の価格算定のための基準とし

て被告，すなわち需要者側のルールを定めているものであり，それは一般的，抽象

的な一つの基準を示すだけで，具体的事案について確定的意味を有するものではな

い。一方，原告ら防衛装備品等を納入する企業側には価格等の算定のための準則と

して企業会計原則があり，その一環として規定された原価計算基準は，民間企業の

実践規範として適用・運営されているものである。

そして，本件のようなケースにおいて，被告が一方的に訓令を当てはめることに

は無理があるのであって，訓令と企業会計原則との接点も処理基準も合意事項も

原，被告間にない中で，一方的に被告の訓令を振りかざして不法行為論を展開する

ことには無理がある。

（２）　争点（１）－[2]（間接調達にかかる契約についての不法行為の成否）に

ついて

ア　被告

（ア）　間接調達における下請契約金額決定の要領

被告（防衛庁）が元請企業から市場価格のない物品を調達する場合は，前示の基

礎となる事実（３）のとおり，原価計算方式により算定した予定価格以下の価格に

よって契約を締結しているが，元請企業が下請企業との間で市場価格のない下請物

品の製造請負契約等を締結する場合，元請企業と下請企業間でも原価計算方式を採

用し，元請企業は，下請企業から提出された見積書を基に算定した発注価格を自己

の直接材料費等に計上した見積資料を作成してこれを被告（防衛庁）に提出し，そ

の査定によって認められた発注価格をほぼそのまま契約金額とする下請契約を下請

企業との間で締結するものである。

（イ）　間接調達における下請企業の信義則上の義務

下請企業も，前記（１）ア（ア）のような調達物品等にかかる契約の特殊性や適

正価格形成のための諸方策及び上記（ア）のような下請契約締結の過程を十分認識

して下請契約関係に入るのであるから，信義則上，被告と元請企業との間の適正な

契約の締結に協力する義務があり，したがって，元請企業に提出する見積資料には

真実の実績工数や社内経理規程による原価計算に基づいて算出された見積工数・見

積額を記載しなければならない義務を負っているというべきである。そして，下請

企業は，元請企業を介して被告との間でも調達物品の調達という特殊な社会的関係

に入っているのであるから，被告に対しても，直接上記の信義則上の義務を負う。

（ウ）　間接調達における原告の不法行為

原告は，長期間にわたり，直接調達又は間接調達として，防衛装備品等を継続的

かつ大量に被告（防衛庁）に納入していたのであるから，上記（イ）の信義則上の

義務を負うものであるところ，間接調達においても，前記（１）ア（ウ）のような

水増しした工数の申告などを元請企業に対しても行っていたほか，調本の下請原価

監査において，実績工数等について虚偽の数値を報告したり，調本による加工費率

算定のための経費率調査において，実績工数及び費用について社内の経理処理の実

態とは異なる虚偽の数値を報告するなどし，さらに，直接調達の場合と同様の前記

（１）ア（ウ）のような工数の水増しが発覚しないための隠蔽工作を行っていた。

これらの原告の行為は，通常の商取引における駆け引きとして社会通念上許容さ

れる限度をはるかに超えることは明らかであって，取引の相手方である元請企業ひ

いては被告の代金決定に関する意思決定を誤らせて損害を加える違法な行為である

から，間接調達においても，原告に不法行為責任が生じる。

（エ）　民需契約と不法行為

なお，原告は，元請企業と下請企業の間の契約は，純粋な民需契約であることを

強調しているが，間接調達における契約金額決定の過程が上記（ア）のようなもの

であることからすれば，原告は元請企業の担当者を介して被告に提出されることを

前提にして元請企業に虚偽の見積資料を提出するのであるから，不法行為責任が否

定されることにならないことは明らかである。

イ　原告

（ア）　間接調達の性質等について

原告が下請企業となって，第三者たる元請企業を通じて，被告に納めた装備品等

に関する契約は，あくまで下請企業たる原告と元請企業との間の純粋な民需契約で

ある。したがって，被告との間の直接契約の場合に予定価格訓令等が適用されると

しても，間接調達にかかる契約においてはこれらの適用はない。

確かに，下請企業が元請企業に見積りを提出することはあるが，元請企業は，あ

くまで元請企業としてこれを査定するもので，査定の方法は元請企業によって異な

るし，被告との契約における査定とも異なるのであって，これは当事者間で納得し

た上での契約となる。

また，支払条件も，被告との直接契約の場合はほとんどが請求後１か月以内の現

金取引であるのに対し，間接契約の場合は手形による取引であるという点でも，間

接調達にかかる契約は，直接契約とその性質を異にするものである。

（イ）　被告主張の不法行為の内容について

[1] 元請企業に対し，実績工数について，大幅に水増しした虚偽の数値を報告し

たとの点について

防衛装備品等の調達制度には構造的矛盾があり，関係者誰もがこれを認識し，許

容してきたのであるから，水増しと称される事実は被告のみならず元請企業も知っ

ていたと見るのが自然である。原告がことさら総利益を不当に高くなるように仕組

んだことはあり得ないし，元請企業が数字を単純に信じたこともない。元請企業も

原告も，それぞれの立場で諸般の事情を考慮して自由な立場で契約を締結したもの

であり，不当な利益を得てはいない。

[2] 元請企業に対し，外注部品についても，原告自身が直接加工する旨の偽った

見積書を提出したとの点について

外注部品の保有工数は，年間を通じて平均的な月に合わせて保有しなければ損失

を招くので，見積りの段階では社内工数使用として見積もるが，実際には外注工数

を使用せざるを得ないのが実態であった。見積りの段階でことさら偽った見積書を

出すことは考えられない。

[3] 調本の下請原価監査において，実績工数等について虚偽の数値を報告したと

の点について

原価は，水増しした工数が見破られないように工作したものではなく，被告も暗

黙に了解していると認識していた。

[4] 加工費率算定のための経費率調査において，実績工数及び費用について，社

内の経理処理の実態とは異なる虚偽の数値を報告したとの点について

確かに，原告は，昭和46から47年ころ，技術部門及び直接製造部門をそれぞれ別

個の直接部門とする経理処理に変更したが，被告にはこれを報告せず，従前どおり

技術部門を間接部門として処理する方法を踏襲してきた。これは，当時は繰り返し

機種の受注がほとんどで，維持設計費として技術費を回収するには限度があったこ

と，新規開発プロジェクトへの参画のためには，技術者の確保が先行投資的意味合

いがあることによるものである。

そして，技術部門を間接部門として処理しても，被告主張のような損害も不法な

利益も発生しない。

（３）　争点（２）－[1]（支払利子率の算定方法）について

ア　被告

（ア）　支払利子率の算定方法

支払利子率は，予定価格訓令71条に従い，実績支払利子率及び計算支払利子率の

いずれか低率となる数値を適用すべきものであり，いずれの場合も，支払利息の金

額は受取利息の金額を控除して計算すべきものである。

（イ）　受取利息を控除することの正当性について

本来，製品の製造販売のため借り入れられた資金の利子は，費用として容認する

のが合理的であり，特に調達物品等においては，製造に要する費用が多額に上るた

め，そのために借入をした場合，その支払利子を費用として価格に算入しなけれ

ば，契約相手方に過大な負担を強いることになる。

そして，支払利子の計算は，借入資本に対する支払利子額等を調達物品等の価格

に反映させるために行われるものであるから，他人資本のうち調達物品等の製造等

に使用された借入資本が特定でき，それが当該調達物品等の製造等のために全額使

用されたことが明らかになるのであれば，他の資金の運用等により受取利息が発生

していても，その受取利息を支払利息から控除する理由はない。しかし，原告にお

いては，調達物品等の製造販売に使用された負債又は資本が特定できない以上，原

告の全社の貸借対照表を基に他人資本と自己資本を併せた総資本に対応する利用料

を算定することが合理的であり，この場合，支払利息の金額から調達物品等の製造

販売に直接関連しない資金運用で生じた受取利息の金額であっても，これを控除す

る必要がある。

（ウ）　マイナスの支払利子率を適用する理由

また，上記の方法によると，受取利息の金額が支払利息の金額を上回る場合には

支払利子率がマイナスとなるが，そのマイナス数値のまま計算しなければ，かえっ

て適正な総利益額が算定されない結果となるから，マイナスの支払利子率をそのま

ま適用すべきである。すなわち，予定価格訓令は，利益率の算出に際して，自己資

本額を計算要素としており，適正な利益率の算定のためには本来であれば自己資本

から調達物品等の製造販売に使用された資本以外の資本を除外する必要があるとこ

ろ，これを確定することは難しいので，利益率の算定においても，全社的な自己資

本を根拠にせざるを得ない。受取利息が支払利息を上回る財務状況にある企業につ

いてこのように計算された利益率に基づく利益額は，調達物品等の製造販売にかか

わるものより多額のものとなってしまうが，支払利子率がマイナスになることによ

り，総利益額の算定上は適正な額が算定されることになるのである。

イ　原告

（ア）　支払利子率の算定方法

支払利子率の算定に当たって，予定価格訓令71条に従い，実績支払利子率及び計

算支払利子率のいずれか低率となる数値を適用すべきことは認めるが，その算定の

際は支払利子だけを計算要素とすべきであり，受取利息を控除すべきではない。

（イ）　受取利息を控除することの不当性について

防衛装備品等の製造販売事業においては，とりわけ棚卸資産については，初度費

の割掛償却の恒常化や特定装備品の長期にわたる分割納入の通例化等により，その

長期保有化は必至であるから，製品製造のための所要資金の金利費用である支払利

子は，費用として価格に算入することが適当であるところ，原告に受取利息が生じ

たのは，防衛事業と全く関係のない事業において，たまたま，子会社に対する貸付

金利が存するからであり，この貸付金利を被告との取引において勘案することは不

当である。また，原告の平成元年度から５年度までの財務状況を考察すると，有利

子負債を源泉とした資金の運用は，棚卸資産の保有という形でまず行われているこ

とが明らかであり，棚卸資産の保有に関する支払利子は当然価格構成要素の一つと

ならなければならない。

なお，本件各契約締結当時，計算支払利子率の算定方法を定めた予定価格訓令73

条には，受取利息を控除する旨の記載がなかったし，74条及び75条は，計算式への

支払利息の配賦や支払利子率について，実情に応じた算出を許容しているのである

から，棚卸資産の長期保有という原告の実情に応じた支払利子率の算定方法に関す

る原告の主張は合理的なものである。

（ウ）　マイナスの支払利子率を適用することの不合理性について

本来，価格構成要素の一つである支払利子は，価値の犠牲に対する補償であるか

ら，負の補償は馴染まず，最低でもゼロとすべきである。また，支払利子率をマイ

ナスとすることは，企業における金利負担軽減の努力を一方的に取り上げるもので

あり，企業の財務内容の健全化に対する意欲を減退させるもので不当であるし，被

告が原告に給付する前金については，その滞留期間に相当する利子を前金調整額と

して契約価格から控除することとなっていることと矛盾する。

また，支払利子率と利益率を総利益率として包括して考えるとの被告の主張につ

いては，利益率の算定が原則として実績利益率によらず基準計算利益率を適用して

事業の実態を反映させないのに対し，支払利子率の計算においては受取利息を控除

することによって，それぞれ違う要因によって生じた実態を反映させようとするの

は論理の一貫性に欠けること，そもそも支払利子率と利益率とは本来独立の計算費

目とされていることに照らし，不当である。

（４）　争点（２）－[2]（利益率の算定方法）について

ア　被告

予定価格訓令によれば，利益率算定の要素の一つとして自己資本があるところ，

利益率算定においては，正常な自己資本を計算の基礎とする必要があり，そのため

には自己資本に蓄えられている過剰利益を控除する必要がある。

そして，利益率の計算対象である原告の平成元年度期首の自己資本には，昭和63

年度以前から20数年間にわたる不法行為による不当な利益が蓄えられていることは

明らかであり，かつ，不正な利益の獲得に伴って支出された税金は自己の不正な行

為の結果であるから，国の損害額を算定する際に斟酌するよう要求できる筋合いで

はない。また，自己資本総額のうち課税の対象となるのは10パーセント程度にすぎ

ないから，金額的重要度の観点からも税金計算を捨象し，自己資本から過払金に対

応する税額を控除しないことに不合理はない。

イ　原告

利益率算定の基礎となる自己資本から過剰な利益を控除する必要があることは認

めるが，自己資本が税金相当分を控除したものである以上，改めて自己資本を計算

する際に自己資本から控除する過剰な利益からそれに対応する税額相当分を控除す

ることは当然である。税金として社外に流出した部分に，不正な利益に対応する部

分は存在しない。

また，被告は平成元年度期首の自己資本に昭和63年度以前の不法行為による不当

な利益が不正に蓄えられていると主張するが，そのような事実を示す証拠はない

し，そもそも本件は平成元年からの返還額が問題となっているのであり，それ以前

の事情を持ち出すのは不適切である。

（５）　争点（２）－[3]（立会検査費の算定方法）について

ア　被告

立会検査費は，被告（防衛庁）の監督官及び検査官（以下「検査官等」という）

による調達物品の監督・検査の際に原告の職員が共同立会するのに要した費用であ

るが，これに経費性を認めるのは立会検査を行うことを被告（防衛庁）が仕様書等

で要求しているからであって，仕様書上要求されていない作業に関する費用は，原

価外費用である立会検査費としては容認できない。

そして，立会検査費の合理的な算定方法として，[1]原告作成の日程表（〈証拠

略〉）記載の日数を算定根拠とするが，そのうち，調達物品等にかかるものではな

いもの及び補助資料（原告作成の製番別工数内訳〈証拠略〉）と符合しないものは

除外すること，[2]調本横浜支部の検査と並行して他の機関が検査を実施している場

合は，各機関ごとに算定すること，[3]単位工数については，検査等の実態に基づ

き，ＰＶについては調本横浜支部実施分は１回につき3.5時間，航空自衛隊第三補給

処実施分は１時間とし，完成検査については，調本横浜支部実施分は３時間，その

他の機関は２時間とすること，[4]完成検査については，日程表の記載が２日以上連

続している場合でも，品質証拠方式での検査においては最終日のみをカウントする

こと，との前提を採ることとした結果，立会検査にかかる合計工数は5650時間とな

り，立会検査費は合計5982万3000円となった。

イ　原告

（ア）　平成元年４月から平成６年までの間に原告が行った立会検査にかかる工

数から防衛関係以外の工数を控除した１万8356時間が本件に関する立会検査の工数

であり，これは製番別工数内訳（〈証拠略〉）に基づくものである。なお，この製

番別工数内訳は原告の経理規程，原価計算規則等に基づき適正に集計されたもので

あり，不正な要素はない。また，原告の日程表と製番別工数内訳とで製番が一致し

ないものがあるが，これは，日程表には確定製番が記載されている一方，製番別工

数内訳には確定製番のほか，仕込製番や統合製番でも記載されているためである。

（イ）　工数については，１日当たりの工数でなく，１件当たりの工数を用いる

のが相当である。なぜなら，複数の契約の検査を同日中に行う場合，検査官は，各

契約の検査を並行的に行っており，検査官が１つの契約の検査を行っている間も，

他の契約の検査に関する作業が行われているからである。

（ウ）　事前準備作業や事後作業は，そもそもこれらがなくで（ママ）は立会検

査そのものが不可能になるのであって，当然立会検査費用に含まれるべきである

し，データの再現性を確認するための作業は被告の検査官の指示に基づくものであ

るからこれも立会検査費に含まれるべきである。もっとも，データの再現性を確認

するための作業に関する工数は，全体の工数の８パーセントを占めるに過ぎない。

（エ）　原告の主張する工数に基づき立会検査費を計算すると，その合計額は１

億4855万2000円となる。

（６）　争点（３）（過失相殺の可否・割合）について

ア　原告

仮に原告が不法行為に基づく損害賠償義務を負うことがあるとすれば，次のとお

り，その責任の大半は被告にあるというべきであるから，損害賠償の額を定めるに

ついて，50パーセント以上の過失相殺がされるべきである。

すなわち，国の防衛に関する製造品は原則として被告に購入してもらうことしか

できず，輸出も厳しく制限されており，防衛装備品の製造のために保有を余儀なく

されている膨大な棚卸資産は他の用途に転用することができない。

原告は，防衛装備品のメーカーとして，製造した装備品は必ず被告に買ってもら

わなければならないのであり，被告との防衛装備品に関する取引が中止されると大

変な損害を被ることになる。このようなところから，原告と被告との防衛装備品の

製造販売に関する取引においては「契約自由の原則」が機能する余地はなく，被告

の圧倒的に優越した立場を前提として契約関係に入らざるを得ない。

そして，具体的な契約の締結過程において，被告は，原価主義の建前の下に，材

料費・加工費に関する原告の見積りについて，企業の実態を無視した機械的な減額

を行い，かつ，「落比」と称する減額率を適用するなど必ず前例・慣行と称して合

理的な根拠もなく減額を押し付けてきていた。このため，契約の見積りにおいて原

告の社内経費率と被告（調本）の査定率とが著しく乖離するため，そのままでは適

正な利益すらあげることができないところから，原告としては，予め被告により根

拠のない30パーセントから50パーセントもの大幅な減額査定がされることを考慮し

た見積りを作成，提出せざるを得なかったというのが実情であった。これがいわゆ

る工数の水増しの誘因である。

そして，被告においても，原告が工数の水増し等により防衛装備品の見積りを増

額していることを知ったうえで，これを容認し，助長し，その増額された見積りを

減額査定することにより，被告と原告とのバランスを保ってきたものである。この

ことは，調本の査定担当者らが防衛装備品の原価計算に携わる専門家であり，原告

との長年にわたる取引の経過の中で，原告の見積りに水増しがあることに気づかな

いはずがないこと，そもそも，原告の見積りが適正なものであるとすれば，これに

対して30パーセントから50パーセントもの減額査定をした契約を押し付けるという

ことは，その差額相当分の損を原告に負担させるに等しいのであって，取引として

合理的には考え難いこと，等から明らかである。

また，原告は，平成６年６月27日，被告との間で本件返還合意を行ったところで

あるが，この合意にかかる８億7433万5070円という返還金額自体，当時７通りもの

返還金額を算定した中から被告が適正・妥当なものとして選択したものであり，本

件返還合意は被告の主導の下に成立したものである。そして，この本件返還合意が

国に損害を与えたとして調本本部長及び副本部長が背任の罪に問われたが，この刑

事事件は，当初は詐欺として立件する予定だったらしいが，被告らが見積りの水増

しを知らなかったとはいえないため，詐欺としては立件できず，背任として立件さ

れたものである。

上記のように，防衛装備品の製造販売に関する契約における原告の見積りの水増

しと被告の査定による減額という双方馴合いの仕事は，被告主導の下に行われてき

たというのが実情であり，ことに本件返還合意において被告自ら返還金額を確定さ

せておきながら，その後においてその金額が間違っていたとして，今度は不法行為

なる名目の下に原告に対し損害賠償請求をするというのは何をかいわんやである。

ましてや，これについて遅延損害金まで請求するというのは信義則上も許されるべ

きではないのである。

イ　被告

（ア）　詐欺的取引行為に対する過失相殺の適否について

詐欺的取引行為者は，被害者に対する関係で過失相殺を主張することはできな

い。

民法722条２項が不法行為による損害賠償の責任及びその金額を定めるについて被

害者の過失を斟酌することができると定めているのは，損害を被害者に帰せしめる

のを妥当とするような事由が存在する場合には，その部分を被害者に帰せしめるの

が，「損害の公正な配分」という不法行為法の理念に合致するからである。そうす

ると，過失相殺により当事者の一方に不当な利得が生じることは，そもそも過失相

殺制度の許容するものではない。すなわち，横領や詐欺等による不法行為の場合に

は，その損害は不法行為者の利得に相応する。このような場合に仮に被害者に過失

があったとしても，不法行為者による過失相殺の主張を認めると，不法行為者が自

ら不法行為によって得た不法な利得の保有を一部許容することになり，過失相殺制

度の根本にある公平の理念に反する結果となるから，このような場合には，不法行

為者との関係で過失相殺を適用すべきではない。また，被害者の過失とされる誤解

又は錯誤が不法行為者の詐欺行為によって，意図的に誘発されたものである場合に

も，過失相殺の主張は許されるべきではない。

ところで，本件では，原告の不法行為の態様は悪質であり，被告の錯誤はこれに

よって意図的に誘発されたものである。すなわち，前記（１）ア及び（２）アのと

おり，原告は，昭和46年ころから，被告に納入する防衛装備品等の製造請負契約に

当たり，意図的かつ組織的に工数の水増しなどの不正行為を継続し，虚偽の事実を

被告（防衛庁）に告げて，被告を錯誤に陥らせ，過大な金額で契約を締結させ，不

当な利得を取得していたものである。

そして，本件において被告が採用した損害額の算定手法は，合理的に推定できる

最小限の確実な損害にとどめ，適正な利益をも見込むものであるから，このように

して算定した損害額について，さらに過失相殺をすることは，原告に対し，不法に

取得した利得の保有を一部でも認める結果になるから，許されない。

（イ）　被告側に「過失」がないことについて

原告は，被告が，原告の正確な見積りに対して，合理的な根拠もなく機械的に30

パーセントから50パーセントもの減額を行っていたものと主張し，被告が，防衛装

備品の調達に際して，その制度を不適正に運用したかのごとく主張するが，そのよ

うな事実はない。被告においては，予定価格訓令に基づき，適正な計算価格の算定

を行っているため，企業の見積価格と契約価格にほとんど差がない場合も数多く見

られる。そして，被告（防衛庁）が平成元年から平成11年の間に防衛装備品の製造

請負契約を締結した企業は約800社に上るが，その間，不正行為を行っていることが

発覚しているのは原告を含めて12社に過ぎず，水増し等の不正行為により被告から

過大な支払を受けていた企業は，全体からすればごく一部の企業に限られ，大多数

の企業は予定価格訓令に従った計算価格による取引を継続し，適正な利益を得てい

るのである。被告（防衛庁）としては，防衛装備品の調達が多額の国費を使うもの

であるから，慎重に査定を行うことは当然の責務であり，その責務を果たしたこと

が不正行為を誘発したものとして過失相殺の事由となることはあり得ないというべ

きである。

また，原告は，防衛装備品等の調達制度に構造的矛盾があるとし，あたかも防衛

装備品等の調達制度自体が本件の不正行為を誘発したかのような主張もする。しか

し，防衛装備品等の特殊性に照らせば，被告が採用していた防衛装備品等の調達制

度は法令等に基づいて整備された合理的なものというべきであり，このことは既に

主張したとおりである。

さらに，原告は，被告（調本）の原価計算の専門家である担当者が長年にわたっ

て原告の見積りの水増しについて気づかなかったはずはない旨を主張するが，市場

価格のない防衛装備品等に関する本件のような巧妙かつ組織的な詐欺的水増しを，

調本の担当者において見抜くことは極めて困難であったといわざるを得ず，被告側

に「過失」があるとすることはできない。

第３　争点に対する判断

１　争点（１）－[1]（直接調達にかかる契約についての不法行為の成否）につい

て

（１）　予定価格の決定方法等について

ア　前示の基礎となる事実（３）のとおり，被告が調達物品等を調達する際に企

業と締結する契約は，随意契約によるものが多く，さらに，その契約金額の決定基

準となる予定価格は，当該調達物品等に市場価格がないことから原価計算方式によ

って算定した計算価格に基づいて決定されることが多い。そして，この原価計算

は，企業会計原則等を援用して行うが，その方法については，予定価格訓令に定め

られているところであり，その計算要素となる数値については，適当と認められる

標準資料があれば当該業種について適当と認められる数値を（予定価格訓令７条１

号），そうでない場合は，契約相手方から提出された見積資料に基づいて（同条２

号），調達の実例のある調達物品等の場合には，その実績資料に基づいて（同条３

号）適当と認められる数値を用いることになる。

イ　なお，〈証拠略〉によれば，具体的な予定価格決定までの過程は，概略以下

のとおりであると認められる。

陸海空各幕僚監部等が装備品等の中央調達を行う場合は，調達要求書を作成して

調本に送付し，調本では契約課が元請企業選定のために必要な資料を作成して，担

当の原価計算各課に送付し，同課が１ないし数社に見積資料の作成を依頼する。

企業から見積資料が提出されると，原価計算各課は，見積資料の構成要素ごとに

積算根拠の有無を審査し，予定価格算定のための計算価格を計算する。この際，同

課では企業の担当者から見積りの正当性等についての説明を受け，合理性のない部

分の指摘や反論の促しをする。

また，原価計算各課における計算価格の算出の際に使用される加工費率，一般管

理及び販売比率，支払利子率等の各種経費率については，その大部分について，調

本の原価管理課が毎年経費率の調査を行い，その年度を通して当該企業に適用され

る経費率（標準個別経費率）を設定していた。

さらに，原価監査付契約においては，契約履行の中途又は終了後に，防衛庁の担

当者によって実際の原価について監査が行われ，その際には，原告から仕掛台帳等

の実際の原価を示す資料が提出される。

（２）　直接調達において原告が負う信義則上の義務について

ア　上記（１）のところよりすれば，調達物品等の製造請負契約等においては，

調本の原価計算各課は，契約の相手方となる企業が提出する見積資料の合理性を審

査した上，これに記載された数値に基づいて計算価格を計算するというのであるか

ら，当該企業が調本の原価計算各課に提出する見積資料の記載内容が，締結される

契約に関する計算価格や予定価格の決定に重大な影響を与えることは明らかであ

る。

そして，前示の基礎となる事実（２）のとおり，原告は，昭和29年ころから，長

期間にわたり継続的に防衛装備品等を被告に納入しており，また，証拠〈証拠略〉

によれば，原告としても調達物品等の製造請負契約等において，上記（１）イのよ

うな予定価格の決定過程が採られていることを認識していたことが認められるか

ら，原告において調本の原価計算各課に提出する見積資料の記載内容が予定価格の

決定に与える影響の重大さを十分に認識していたことは明らかである。

そうであるとすれば，【判示事項１】装備品等の製造請負契約等という双務契約

の一方当事者である原告としては，適正に算定された予定価格に基づいて適正な内

容の契約を締結するため，調本の原価計算各課に提出する見積資料には原価計算方

式の考え方に従って合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべ

き信義則上の義務を負うものと解するのが相当である。

イ　そして，このことは，調本による経費率調査の際に原告が調本原価計算各課

に提出する資料の記載等についても同様というべきである。

すなわち，〈証拠略〉によれば，原告は各種経費率算定のための資料を毎年調本

の原価管理課に提出していたことが認められるのであって，原告が上記資料に記載

された数値や処理方法を基礎にして当該年度を通して原告に適用される経費率が算

定されていたことを認識していたことは明らかである。したがって，原告として

は，上記の資料提出に際し，社内の経費規程に基づく経費処理の実態を反映した数

値や処理方法を記載・申告すべき信義則上の義務を負うものというべきである。

ウ　さらに，原価監査付契約において，調本が原告の実際原価等の調査を行う際

にも，そもそも原，被告間で，そのような監査が行われることを前提とした内容の

契約を締結しているのであるから，原告は，被告に対し，正しい実績工数を提示す

るなど，被告による適正な原価監査を妨げるようなことを行わないようにすべき信

義則上の義務を負っていることはいうまでもない。

（３）　原告の不正な行為について

ところが，〈証拠略〉によれば，原告は，調本に提出する見積資料の記載等に関

して以下のような行為を行ったことが認められる。

ア　工数の水増し等

原告は，以下のような行為により，予定価格の算定のために被告に提出する見積

資料に虚偽の記載をするなどして，計算価格を不当に高く算定させ，その結果，予

定価格を不当に高く設定させた。

（ア）　工数の水増し

工数とは，製品の製造に直接従事する労務者が製品の製造に直接従事していた時

間をいう。そして，前示の基礎となる事実（３）ウ（イ）のとおり，年間の加工費

を年間に製造される各製品に配賦するための率である加工費率は期間加工費を期間

工数で除すことで計算され，各製品の製造に要した工数にこの加工費率を乗じるこ

とで，各製品への期間加工費の配賦額が計算される。したがって，工数の値は，加

工費の総額に影響を与え，製造原価の金額に影響し，また，前示の基礎となる事実

（３）ウ（イ）のとおり，総利益も工数の値の影響を受けた製造原価に総利益率を

乗じて求められるから，結局，工数の値は，計算価格全体に影響を及ぼすことにな

る。

そして，被告が原告から調達物品を調達する場合に計算価格を算定するために用

いる工数については，原告が被告に提出する資料に記載された見積工数や実績工数

（調達実績がある場合）を基準ないし参考とするから，これらの見積工数や実績工

数が計算価格そのものに影響を及ぼすことになる。

ところが，〈証拠略〉によれば，原告の電波事業部営業部（平成５年４月の組織

変更後は「官公営業部」）が，調達物品等の契約についての見積資料を作成するに

当たって，当該契約における原告の総利益が約40パーセントになるように実績工数

を水増ししていたことが認められるところである。また，〈証拠略〉によれば，原

告は，被告に納入する装備品について，正規の仕掛台帳のほか，調本に提示するた

めの虚偽の数値を記載した仕掛台帳を作成しており，例えば，別表１の２No.364

〈略〉の装備品についてみると，平成４年11月の製品完成時点における累計工数

は，正規の仕掛台帳においては1568（時間）と記載されているのに対し，対調本提

示用の仕掛台帳においては4031.9（時間）と，約2.5倍に水増しされた工数の記載が

されていることが認められるところである。

（イ）　外注部品の扱い

原告が装備品等を製造するのに必要な部品については，原告自身が製造する場合

（内作）と原告が下請企業に製造させる場合（外注）とがあるところ，外注の場合

には，下請企業への発注価格を直接材料費として計上することになるのに対し，内

作の場合は，被告の直接部門が製造したものと扱うことになり，材料費に加工費を

加えたものが当該部品の価格として計上されることになる。したがって，実際には

外注している部品を内作しているものと扱うと，各製品の工数が水増しされること

になる。また，一般論としては，部品を外注するのは自社で製造するより安上がり

だからであるから，外注の場合は，内作の場合より費用がかからないのが通常であ

る。

ところが，原告は，実際には外注していた部品についても，内作しているとして

その分の工数を水増しした見積書を作成し，調本に提出していた。

イ　経費率調査における虚偽の申告

さらに，原告は，原告の加工費率等の標準個別経費率を決定するために調本担当

者が毎年１回行っていた経費率調査においても，以下のような虚偽の申告を行い，

被告における経費率の算定を誤らせていた。

（ア）　技術部門の取扱いについての虚偽の申告

原告は，昭和46年ころから，技術部門を直接部門として扱っていたにもかかわら

ず，経費率調査においては，間接部門として取り扱っていると申告していた。

技術部門を直接部門として取り扱うのか，間接部門として取り扱うのかは各企業

の判断に委ねられているところであるが，その取扱いの違いにより加工費率の計算

関係が異なってくる。すなわち，技術部門を間接部門と取り扱えば，技術部門の期

間費用は，直接部門の加工費率に含まれることになるのに対し，これを直接部門と

取り扱えば，技術部門の加工費率を計算して技術部門の費用そのものを計上するこ

とになるから，技術部門の見積工数等を算定して予定価格算定の資料とすることに

なるのである。

ところが，原告は，上記のような虚偽の申告をすることで，技術部門の見積工数

を合理的に算定することなく，技術部門に発生する費用を間接費用として計算価格

に配賦していた。

（イ）　資材率の虚偽の設定

原告は，資材業務を担当する部門の費用を各製品に配賦するに当たって，資材率

（期間資材部門費÷期間直接材料費）を設定し，これも加工費率の一つとして扱っ

ていたところ，原告は，この資材率につていも，真実の値より高く設定して経費率

算定の基礎としていた。

（ウ）　水増し工数の配賦方法

なお，原告は，経費率算定の基礎となる資料を作成する際，工数の水増しの事実

が被告に発覚しないように，水増しした工数を直接部門の保有工数に機械的に加算

するのではなく，直接部門の部門費，補助部門賦課額及び保有工数を調整した虚偽

の資料を作成していた。

ウ　原価監査における虚偽の申告等

原告は，原価監査付契約や防衛庁担当者から見積書記載の製造原価を裏付ける帳

簿類の提出を求められた契約においては，電波事業部事業計画室において，工数を

水増しした見積書などと符合する虚偽の内容の仕掛台帳を作成し，これを原価監査

等に当たった防衛庁担当者に提示するなどした。

なお，この仕掛台帳には，加工費率についても，実際に社内で適用されている数

値より高い数値を記載し，前示イのようにして被告に算定させた経費率と乖離しな

い値となるようにしていた。

また，資材率についても，期間資材部門費の額を調節するなどして，前示イ

（イ）のようにして被告（防衛庁）に申告した資材率に合致するような虚偽の記載

をしていた。

さらに，防衛庁担当者が原告の工場において立入検査を行った際には，見積書に

おいて直接工の人員を水増しして工数の水増しを行っていたことから，作業現場に

実際の作業員以外の者を配置して，申告した工数と符号するようにしていた。

（４）　原告の責任について

上記（３）のとおり，【判示事項１】原告は，被告との間で，直接調達にかかる

装備品等の製造請負契約等を締結するに当たり，被告に対し，計算価格の算定に影

響を与える工数を大幅に水増しするなどした見積資料を作成，提示し，また，原告

の標準個別経費率調査に対し虚偽の申告を行うなどしてこの経費率を不当に高く設

定させるなどして，被告に計算価格を適正な価格より高い値に計算させて，直接調

達にかかる本件各契約を締結させたものであり，さらに，原告は，原価監査等にお

いても，虚偽の仕掛台帳を作成，提示するなどして，工数の水増し等の行為が被告

に発覚しないように工作し，被告から過大な代金の支払を受けていたものである。

そして，原告のこれらの行為が，上記（２）に認定・説示した原告が直接調達に

かかる装備品等の製造請負契約等に関して被告に対し負担している信義則上の義務

に違反するものであることは明らかであり，その不正行為の態様に照らせば，原告

は，被告に対し，不法行為責任を負うものというべきであり，原告にはこれらの行

為により被告に発生した損害を賠償すべき義務がある。

（５）　原告の反論について

ア　原告は，被告の防衛装備品等の調達制度そのものないしその運用の実態が，

工数の水増し等をしなければ納入企業である原告が赤字となる構造的矛盾を有する

もので，工数の水増し等は，原告としてやむにやまれず行ったものであり，また，

そのような制度の下で，工数の水増しの事実は被告の担当者も知っていたものであ

るなどとして，原告の上記（３）の行為には違法性がないとの趣旨の主張をする。

確かに，前示の基礎となる事実（３）の事実や〈証拠略〉に照らせば，装備品等

の製造請負契約等の契約関係は，通常の商取引のような対等な当事者間における契

約関係とは趣を異にし，納入企業に対し，被告が優位な立場から契約締結交渉に当

たるという面があることは否定できないところであり，その契約金額は防衛庁の定

めた予定価格訓令等に依拠して算定されることになる。また，その算定過程におい

ては，経費率等各種の価格構成要素の評価，認定等に関し，調本担当者の一定の裁

量性を伴った査定が優位性をもつこともあながち否定できないところといえよう。

そして，〈証拠略〉によれば，平成４年度及び平成５年度において原告が被告と締

結した装備品等の製造請負契約等の中には，原告の見積金額より30パーセントない

し50パーセントもの大幅な減額が行われて契約が締結されたものが相当数あること

が窺われるところである。

しかしながら，これらの減額が原告の主張するような被告における合理的な根拠

のない機械的な減額査定等の結果もたらされたものと認めるに足りる的確な証拠は

ない。また，「落比」（予定価格訓令90条にいう契約価格比）あるいは慣熟逓減率

の適用の点についても，その多くが具体的な事例に適合しない合理性に欠けるもの

であったと認めるに足りる的確な証拠はない。

いずれにせよ，本件各契約の契約金額の算定過程における被告の査定について，

原告からすれば企業の実情を無視した機械的な減額査定であると受け取らざるを得

ないような内容のものが相当数あったことは窺われるものの，それだからといっ

て，原告が行った上記（３）の不正行為を正当化し，その違法性を否定することが

できるような関係にあるということはできないものといわざるを得ない。

さらに，被告担当者が原告のした工数の水増しの事実を知っていたとの事実につ

いても，これを認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって，原告の上記主張は採用できない。

イ　また，原告は，予定価格訓令は被告側のルールに過ぎず，これを根拠にして

原告の不法行為を主張することはできないとの趣旨の主張をする。

しかし，原告がした上記（３）のような不正行為は，予定価格訓令を持ち出すま

でもなく，受注者側の提示する見積りに基づく契約金額の決定を前提とした契約の

締結交渉過程における受注者側の行為として，社会通念に照らし許容されるような

ものではないというべきであるから，原告の主張は失当である。

２　争点（１）－[2]（間接調達にかかる契約についての不法行為の成否）につい

て

（１）　間接調達における下請契約での契約金額の決定方法等について

被告の調達物品等について元請企業が下請企業から市場価格のない部分を購入す

る場合，元請企業と被告との間の予定価格の決定方法は，前示１（１）のとおりで

あるところ，〈証拠略〉によれば，元請企業と下請企業との間の契約金額の決定方

法は以下のとおりであると認められる。

ア　元請企業は，下請企業から購入する部品についての見積作成要領及び価格調

査要領を作成し，これについて防衛庁の担当者の了承を受けた上で，これらを下請

企業に示し，見積りを依頼する。下請企業は，上記見積作成要領にしたがって，当

該部品の価格の見積りを行い，価格調査記録の見積欄に記載する方法で，見積書を

作成する。

この元請企業による見積りは，原価計算方式によるもので，当該部品の調達実績

がある場合には，下請企業から元請企業に対し，実績工数等の記載を求めており，

また，原価計算に当たり適用される経費率は，調本の原価管理課による当該下請企

業に対する経費率調査で算定されたものを適用するのが通常であった。

元請企業は，下請企業から提出された見積書について，価格調査要領に基づき調

査を行って価格調査記録を完成し，下請企業への発注価格を算出する。

イ　元請企業は，上記アの下請企業への発注価格を自らの直接材料費に計上した

元請企業としての見積資料を作成し，これに上記アの価格調査記録を添付して調本

の原価計算各課に提出する。

調本の原価計算各課は，元請企業の直接材料費を調査する際，上記の価格調査記

録を確認し，これが妥当と判断すれば直接材料費にこれを計上し，妥当と認められ

なければ，元請企業に再調査を依頼するなどして見積りの見直しを求める。

これらの作業の結果，被告（防衛庁）と元請企業の間の予定価格が決定される。

ウ　元請企業は，上記イで防衛庁に直接材料費として認められた当該下請企業へ

の発注価格をほぼそのまま下請企業との間の契約価格として，下請企業との下請契

約を締結する。

エ　なお，元請企業と被告（防衛庁）との間の契約が原価監査付契約である場合

には，防衛庁による原価監査は，下請企業に対しても行われる。その際，下請企業

は，防衛庁に対し，実際原価計算書及び確定計算価格見積書を提出し，防衛庁は，

これらと上記イの価格調査記録とを対比して原価監査を行う。

（２）　間接調達において原告が負う信義則上の義務について

ア　上記（１）のとおり，下請企業が元請企業に提出する見積書は，元請企業と

被告（防衛庁）との契約金額の算定資料となり，かつ，下請契約の契約金額を決定

する主要な資料となるのであるから，下請契約の一方当事者である下請企業が，元

請企業に対し，合理的な根拠に基づいて適正に作成した見積書を提出する信義則上

の義務を負うことはいうまでもない。

また，前示１（２）のとおり，元請企業は，被告に対し，提出する見積資料に合

理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務等を

負うものである。

イ　ところで，被告（防衛庁）に対し調達物品等を納入する元請企業が，当該調

達物品等の製造に用いる市場価格のない部品を下請企業から購入する場合の元請企

業と被告との間の契約金額の決定過程は上記（１）のとおりであるところ，下請企

業が元請企業に対して提出する見積資料に記載する当該部品の生産に要する工数

（実績工数や見積工数）や経費率等は，元請企業の下請企業に対する発注価格の算

定資料となるばかりでなく，この発注価格が元請企業と被告との間の契約金額を算

定する場合の原価計算において，直接材料費の一部として計上されることとなるの

であるから，上記の下請企業が元請企業に提出する見積資料は，結局，元請企業と

被告との間の契約金額の算定資料として，元請企業と被告との契約関係に直接影響

してくるものである。そして，下請企業が元請企業に提出する見積資料が適正でな

いのにこれを元請企業が看過した場合，元請企業と被告との契約の予定価格はこの

資料に基づいて算定され，下請契約の契約金額もこれに基づくものとなるのである

から，結局は，被告の出捐において，下請企業が適正でない契約金額を手にする関

係となるところである。

また，上記（１）イないしエのとおり，間接調達にかかる部品がある場合には元

請企業が下請企業の見積りを調査した価格調査記録が被告にも提出され，被告もこ

れを調査していること，下請企業が作成する見積資料において使用される経費率に

ついては，下請企業と被告との間の直接調達にかかる契約で使用される標準個別経

費率が用いられていること，被告が元請企業に対して原価監査を行う場合には，下

請企業に対してもこれを行っていること，等の事情が認められるところ，被告との

直接調達にかかる契約の実績がある下請企業は，これらの事情について認識してい

たものと推認することができるというべきである。

以上のような事情を総合考慮すれば，下請企業，特に被告との直接の契約関係も

有している者は，元請企業に提出する見積資料に記載する数値等が，被告と元請企

業との契約金額にも直接影響を及ぼすことを認識しており，かつ，被告においても

下請企業の作成する見積資料を元請企業との契約金額の算定上の重要な資料の一つ

として位置付けていることを認識していると認めるべきであるから，【判示事項

２】このような下請企業は，元請企業に対してのみならず，被告との関係でも，適

正な見積資料を作成すべき信義則上の義務を負っているものというべきである。

そして，原告が，被告との間で，直接間接に長期間にわたり調達物品等の製造請

負契約を締結していたことは争いがないのであるから，原告は，上記のような事情

を認識していたものと認めるべきであり，したがって，原告は，間接調達にかかる

契約の締結に関して，元請企業に対する上記アの義務のみならず，被告に対して

も，上記のような信義則上の義務を負うものというべきである。

（３）　原告の不正な行為について

ところが，〈証拠略〉によれば，原告は，間接調達にかかる契約においても，元

請企業に対して提出した見積資料について，前示１（３）アのような工数の水増し

等を行っており，また，同イのような虚偽の申告に基づいて算定された経費率を用

い，さらに，被告による原価監査において，同ウのような隠蔽行為を行っていたも

のと認められる。

（４）　原告の責任について

【判示事項２】原告において間接調達にかかる装備品等の製造請負等の下請契約

に関して行った上記（３）のような不正行為が，上記（２）に認定・説示した原告

が被告に対して負担している信義則上の義務に違反するものであることは明らかで

あり，その不正行為の態様に照らせば，原告は，被告に対し，不正行為責任を負う

ものというべきであって，原告には，これらの行為により被告に発生した損害を賠

償すべき義務がある。

（５）　原告の反論について

原告は，間接調達の場合における元請企業と下請企業との間の契約は純粋な民需

契約であるから，ここに予定価格訓令等の適用はなく，被告に対する不法行為は成

立しないなどと主張する。しかし，間接調達における契約金額の決定過程の内容や

これを原告が認識していたことは前示（１）及び（２）のとおりであるから，間接

調達における元請企業と下請企業との間の契約が民間企業同士の契約関係であるこ

とをもって，上記（２）ないし（４）の認定・判断を左右することはできない。

なお，不法行為の具体的な内容に関する原告の主張事実についても，これを認め

るに足りる的確な証拠はない。

３　争点（２）（原告の不法行為により被告に生じた損害額の算定）について

（１）　損害額の算定方法に関する考え方について

前記１及び２で認定した原告の不法行為により被告に生じた損害額は，本来，本

件各契約ごとに適正な契約金額に基づく売上高を算出し，これを実際に被告が原告

に支払った代金額から差し引いて，各契約ごとの損害額を計算し，それを合算する

ことにより求めることになること，しかし，現在，原告が本件各契約にかかる製造

原価を算出するのに必要な原価元帳等を保有していないことから，個々の契約ごと

の適正な契約金額を直接算出することは困難であること，そのため，損害額（原告

が被告に返還すべき金額）の元本は，原告の決算書類に計上された数値に基づき，

平成元年度から５年度までの各年度ごとに対防衛庁売上高を算出し，それに対応す

る製造原価，総利益額及び原価外費用を算出して合算した修正後の適正な売上高を

差し引く方法により計算し，さらに，その控除率を算定して平成６年度から８年度

分の損害額を計算する方法によることが相当であることにについては，当事者間に

争いがない。

（２）　損害額の算定方式（括弧内の丸数字は，別表２の費目欄に付された番号

に相当するものである。）

上記（１）の損害額の算定方法をより具体的に示すと，平成元年度から５年度ま

でに原告において売上計上された各契約については，各年度の原告の決算書類から

調達物品等を抽出し，対防衛庁への売上高（[1]）を算出し，防衛庁への売上高に対

応する売上原価（[2]）を計算し，これから控除すべき各費目にかかる金額（[3]）

を差し引いて製造原価（[4]）を算定し，これに総利益額（[6]）及び原価外費用

（[7]）を加算したものを適正な売上高（[8]）とし，実際の売上高（[1]）と適正な

売上高（[8]）との差額を各年度ごとの損害額とするというものであり，さらに，平

成６年度以降に売上計上された各契約については，上記の計算に基づいて平成元年

度から５年度までの「損害率」を算出し，各年度の売上高にこれを乗じて損害額と

するものであり，本件においてこのような損害額の算定方式をとることが相当であ

ること自体については当事者間に争いがない。

そして，損害額に関する争点は，[6]総利益額を算出するための支払利子率（争点

（２）－[1]）及び利益率（争点（２）－[2]）の算定方法並びに[7]原価外費用の一

部である立会検査費の金額（争点（２）－[3]）である。

（３）　争点（２）－[1]（支払利子率の算定方法）について

ア　支払利子率については，予定価格訓令71条により，実績支払利子率及び計算

支払利子率のいずれか低率のものを適用することについては争いがない。そして，

予定価格訓令72条及び73条は，実績支払利子率及び計算支払利子率の算出方法につ

いて，次のように規定している。

（ア）　実績支払利子率（予定価格訓令72条）

実績支払利子率（％）

＝（期間支払利息＋期間社債利息＋期間社債発行差金償却）

÷期間総原価×100

ただし，受取利息のある場合にあっては，計算式中の期間支払利息の額は当該受

取利息を控除した額とする。

（イ）　計算支払利子率（予定価格訓令73条）

計算支払利子率（％）

＝（借入資本期間平均実額×標準実績金利）÷期間総原価×100

上記計算式における借入資本期間平均実額は，当該事業における利子の支払を必

要とする他人資本（短期借入金，社債，長期借入金等をいう。）のうち当該事業の

経営目的に直接関連するものの一定期間における平均実額とする。（２項）

上記計算式における標準実績金利は，全産業又は当該事業の属する業種における

平均実績金利とする。（３項）

イ　ところで，弁論の全趣旨によれば，予定価格訓令に基づく調達物品等の原価

計算において支払利子率を算出した上で支払利息を計算価格の要素とするものとさ

れていることの趣旨は，調達物品等の製造販売のために借り入れられた他人資本の

利用料ともいうべき支払利息を費用として調達物品等の価格に算入しなければ，他

人資本を利用して調達物品等の製造販売を行う企業の負担が過大となってしまうこ

とから，支払利息を費用として製品の価格に反映させることが合理的であるという

ことにあると認めることができる。

ウ　そこで，計算支払利子率及び実績支払利子率の算定に当たって受取利息を控

除することの当否について検討する。

（ア）　実績支払利子率の計算要素である期間支払利息については，上記ア

（ア）のとおり，予定価格訓令72条但書が，受取利息のある場合は期間支払利息の

額は受取利息を控除した額とすると規定しているのであるから，実績支払利子率の

計算においては受取利息を控除すべきことは当然である。

（イ）　計算支払利子率の計算要素である借入資本期間平均実額は，上記ア

（イ）のとおり，予定価格訓令により，当該事業における利子の支払を必要とする

他人資本のうち当該事業の経営目的に直接関連するものの一定期間における平均実

額であるとされているから，調達物品等の計算価格を算定する場合には，当該調達

物品等の製造等のために利用した他人資本の平均実額とするのが原則である。した

がって，計算支払利子率の計算過程で算出される支払利息（借入資本期間平均実額

×標準実績金利）は，調達物品等の製造等に利用した借入資本について生じた支払

利息ということになるはずである。

ところが，〈証拠略〉によれば，原告においては，事業部門別の貸借対照表を作

成しておらず，このため，調達物品等の製造等に利用した他人資本を特定できない

ものと認められるところであるから，結局，全社的な借入資本を算定資料とするほ

かない。そして，原告の全社的な貸借対照表（〈証拠略〉）によれば，調達物品等

を含む資産を生み出す原資としては，他人資本と自己資本の双方があり，また，資

産の中には資金運用等に用いた部分も含まれることが認められる。そして，それぞ

れの資産が，他人資本と自己資本のいずれを原資として生み出されたものかを特定

するに足りる証拠はないから，全社的な他人資本の利用料としての支払利息を合理

的に算定するためには，総資本に対応する利用料を算定するしかないことになる。

そして，この場合，資金運用等に資本を利用することによって生じた利益である受

取利息の金額は，費用として調達物品等の原価に算入すべき性質の金額ではないか

ら，これを総資本の利用料から控除するのが合理的であるということになる。した

がって，全社的観点から計算支払利子率を算定する場合の分子となる値は，

全社的借入資本期間実額×標準実績金利－全社的受取利息

ということになる。

なお，〈証拠略〉によれば，予定価格訓令73条に上記のような受取利息の控除が

明記されたのは，本件各契約が締結された後である平成11年６月30日のことである

と認められるが，これは，そもそも予定価格訓令73条２項により計算支払利子率の

算定に用いる他人資本には，72条の実績支払利子率の計算式におけるのと異なり，

投資的な借入資本は含まれないはずであるところ，実際にそのような投資的に運用

されている資本の特定は困難であることから，恣意性を排除するために上記のよう

な取扱いをせざるを得ないことが多かったところから，論理的には当然のことであ

る受取利息の控除を明文化したものにすぎないと認められるところであって〔〈証

拠略〉〕，この規定がなかったことが，本件各契約にかかる支払利子率の算定方法

に影響を与えるものではないというべきである。また，〈証拠略〉によれば，原告

において本件各契約締結のころに生じた受取利息は，防衛装備品等の製造等と無関

係の部門で生じたものであるようにも窺われるところであるが，受取利息について

後記の利益率の計算においてその発生部門による調整をしない以上，支払利子率の

計算においてのみ受取利息を特別扱いすることは，一貫性に欠け，相当でない。

（ウ）　そして，上記（ア）及び（イ）に従って平成元年度から平成５年度まで

の原告における支払利子率を算定すると別表３のとおりであり，それぞれ実績支払

利子率と計算支払利子率のうち低額のものが具体的に適用すべき支払利子率という

ことになる。

なお，原告は，上記計算の結果支払利子率がマイナスとなる場合があるのは，他

人資本の利用料としての支払利息を費用として価格に算入しようとする取扱いの本

来の趣旨に反するし，企業における財務内容の健全化に対する意欲を減退させるも

ので不当であるなどとし，支払利子率は最低でもゼロとすべきであるなどと主張す

る。確かに，支払利子率をマイナスとしたままこれを適用するのは，一見，前示イ

の支払利息を計算価格の要素とする趣旨に反するようである。しかし，支払利子率

の算定は，調達物品等の製造等に使用した他人資本を明らかにできない以上，全社

的な観点から総資本を基にした計算によらざるを得ないこと，その際には，支払利

息の金額から資産の運用利益である受取利息の金額を控除するのが合理的であるこ

とは上記（イ）のとおりである。また，利益率の計算の際には，逆に調達物品等の

製造等に直接関連しない運用資金も含めた自己資本額を基に計算されることになる

から，この段階で支払利子率の計算上控除された受取利息分が調整されることにな

るのであり，この点からも，支払利子率をマイナスとしたままその数値を適用する

としても，価格計算全体としては，何ら不合理ではないことになる。したがってま

た，このような取扱いは企業の財務内容の健全化に対する意欲を減退させるとの主

張も，当を得ないものというべきである。

（４）　争点（２）－[2]（利益率の算定方法）について

ア　予定価格訓令78条によれば，利益率は原則として基準計算利益率を適用する

こととされ，同80条によれば，基準計算利益率は，基本払込資本利益率による計算

利益率と基本自己資本利益率による計算利益率との相加平均値であるところ，基本

自己資本利益率による計算利益率を算出するに当たっては，原告の自己資本率（自

己資本÷経営総資本）が計算要素となっている〔予定価格訓令83条〕から，自己資

本を適正に確定する必要がある。

そして，適正な自己資本を確定するためには，自己資本に含まれる過剰な利益を

控除する必要があるところ，本件各契約における被告の原告に対する過払額（損害

額）が過剰な利益に相当することについては争いがない。

イ　そこで，適正な自己資本を再計算する場合に，過払額のうち税額に対応する

部分も自己資本から控除すべき過払額に含めることが相当か否かについて検討する

と，そもそも売上等から得た利益は当期純利益として自己資本のうちの当期未処分

利益に組み入れられるが，その際には利益に対する税金が支払われた後のその残余

だけが組み入れられることになる。したがって，過払額も含めて計算された（修正

前の）自己資本には，原告が被告に対する売上から得た利益（過払額も含む）に関

して支払った税額が含まれていないはずである。そうであるとすれば，自己資本を

再計算する場合において，過払額に対する税額相当額は，自己資本額から控除する

ことが相当でないことは明らかというべきである。

この点について，被告は，利益率の計算対象である原告の平成元年度期首の自己

資本中に，昭和63年度以前からの不正行為による過払額に対応する不当な利益の蓄

積分が含まれている事実は無視すべきではないから，過払額に対応する税額相当額

も適正な自己資本額の算定に当たって控除されても不都合はないと主張する。確か

に，前示のところよりすれば，原告は昭和63年度以前から工数の水増し等の不正行

為により不当な利益を得ていたことが窺われるのであり，したがって，これらの不

当な利益の一部が原告の平成元年度期首の自己資本中に蓄積されている蓋然性が高

いことは否定できないところである。しかしながら，昭和63年度までに原告が得た

不当な利益の金額やこのうちどの程度の部分が平成元年度期首の自己資本中に蓄積

されているのか等については証拠上全く不明なのであるから，本件においては，も

とより，貸借対照表上の自己資本額から具体的な不正蓄積額を控除することにより

原告の平成元年度期首における適正な自己資本額を算定するという方法を採ること

はできないところである。そうであるからといって，あくまで平成元年度ないし平

成５年度の各年度ごとの期間計算として適正な売上高を算定する過程における一計

算要素としての利益率の算定について，これらの各期間中における過払額に対応す

る税額相当額を控除して自己資本額を算定する方法をとり，このような処理を通し

て，利益率の算定上，実質的に昭和63年度までの不当な利益の蓄積分を反映させよ

うとする被告の主張する方法は，いささか便宜的に過ぎるといわざるを得ず，その

合理性を首肯することはできない。

ウ　そこで，基準計算利益率を再計算すると，別表４のとおりである〔〈証拠

略〉〕。

（５）　争点（２）－[3]（立会検査費の算定方法）について

ア　立会検査費とは，被告（防衛庁）の検査官等による調達物品の検査等の際

に，原告の職員が共同立会するのに要した費用をいう。

ところで，原告は，原告がこの立会検査費に含まれると認識している費用のう

ち，製造間接費等として計上しておらず，販売直接費として計上していたので，本

件における適正な売上高の算定上，[7]の原価外費用として算入すべきであると主張

するのは，ＰＶ（製品確認：品質証拠方式による監督において，契約の相手方が行

う検査又は試験の結果に対する信頼の度合を製造工程の各段階で審査，確認するこ

とをいう。但し，原告は，ＰＶ１（受入検査）にかかる工数は「製造間接費」とし

て計上しているとしているので，これを除く。）及び完成検査にかかる立会検査費

用である。

そこで，以下，本件において，別表２の[7]の原価外費用に算入すべき立会検査費

の合理的な算定方法に関し，当事者間に争いのある部分について判断する。

イ　算定条件の基礎について

この点について，原告は，立会検査が行われた件数によるべきであると主張し，

被告は，立会検査が行われた日数によるべきであると主張する。

〈証拠略〉によれば，防衛庁の監督官や検査官が原告の工場において監督や検査

を行う場合，１日に複数の契約について監督・検査を行う場合があること，複数の

監督・検査を行う場合は，監督官や検査官の員数が増えるわけではなく，通常は２

名の監督官や検査官が複数の監督・検査を連続的に行うこと，１日に複数の監督・

検査を行う場合でも，１日に要する時間に大差はないことが認められる。一方，１

日に複数の監督や検査が行われた場合に，それぞれの監督・検査に要した工数等が

客観的に明らかになる資料はない。

そうであるとすれば，この点については，日数を基礎とするのが相当であると認

める。

ウ　算定の基礎資料について

この点について，原告は，製番別工数内訳（〈証拠略〉）に掲載された工数によ

るべきと主張する（なお，従前，原告が上記イの算定条件の基礎について日数によ

るものと主張していた際には，日程表（〈証拠略〉）によるべきであるとの主張を

していた。）。これに対し，被告は，日程表を基礎としつつ，そのうち製番別工数

内訳に記載のないものは除外すべきであると主張する。

ところで，〈証拠略〉によれば，日程表は，原告品質保証部検査課が，実際に立

会検査が行われる前の月に，被告との間で日程調整をした結果を記載したものであ

ること，これは防衛庁の監督官や検査官の旅行命令簿等にほぼ一致していること，

しかし，日程表からは，実際に作業が行われたか否かや，作業に要した工数を確認

することができないこと，が認められる。そうすると，算定の基礎として日数を用

いる場合，この日程表を基礎資料とした上で，製番別工数内訳を補助資料とし，こ

の製番別工数内訳に記載のない検査等は実際には作業が行われなかったものとして

処理するとの被告の主張の方法は，一応の合理性を有するものということができ

る。

原告は，製番別工数内訳と日程表とで製番が異なるものがあるが，それは製番別

工数内訳には，確定製番だけでなく，仕込製番や統合製番も記載されているためで

あると主張するが，これらの製番の対応関係を示す的確な証拠はなく，原告の主張

の算定方法を採用することはできない。

エ　単位工数について

１日当たりの単位工数については，原告は，最終的には製番別工数内訳に記載さ

れた工数を全て合算すべきであるとの主張を行っているところから，単位工数との

考え方を採っていない。しかし，製番別工数内訳に記載された工数がいかなる内容

のものであるかは証拠上明らかではなく，これらをそのまま採用することはできな

い。

一方，被告は，担当監督官及び検査官から実情を聴取した結果に基づいて，原告

の工場に滞在した時間について，平均して，ＰＶについては，調本横浜支部では3.5

時間，第三補給処では１時間と，完成検査については，調本横浜支部では３時間，

第三補給処では２時間と認め，これに基づく主張をしているところ，このような算

定条件の設定は一応の合理性を有するものと認めることができる〔〈証拠略〉〕。

なお，原告は，立会検査に要した工数として，事前事後の準備作業等に要した作

業時間も考慮すべきであると主張するようである。しかしながら，原告の主張する

事前事後の準備作業となるものの内容が証拠上詳らかでないばかりでなく，そもそ

も本件において，別表２の[7]の原価外費用として，立会検査費を，[4]の製造原価

や[6]中の一般管理及び販売費とは別途，適正な売上高の算定において計上するため

には，原告の主張するような作業についての費用が[4]の製造原価や[6]中の一般管

理費及び販売費中に計上されていないことを要するところ，原告においても，他の

装備品等の納入企業と同様に，調達物品等の製造販売に当たっては，当然のことな

がら，製品検査等を行っているものと考えられるのであり，かつ，これに要する費

用は，通常，製造原価等として計上されるのであるから，原告において，これらの

費用を[4]の製造原価や[6]中の一般管理及び販売費中に計上していないとの具体的

な立証のない本件にあっては，その余の点について言及するまでもなく，原告の上

記主張を採用することはできない。

また，原告は，事前準備作業としてデータの再現性の確認を行っているところ，

これは防衛庁担当者に指示されたものであるとして，その費用性を主張するが，そ

の主張のような指示があったと認めるに足りる的確な証拠はない。

オ　品質証拠方式による完成検査における算定方法

品質証拠方式による完成検査とは，契約相手方の保証，品質管理体系を確認・評

価し，契約要求事項を満足しているか否かを判定するものであり〔〈証拠略〉〕，

検査官は，原告が作成した品質証拠の記載内容を審査するに過ぎない。この場合，

確かに原告は品質証拠を作成するための試験等を行う必要があるが，これはそもそ

も原告において整備されている保証，品質管理体系に基づくもので，立会検査の有

無にかかわらず実施されるはずのものであるから，これに関する費用はもともと特

別の原価外費用として認めるべき性質のものではないというべきである。

したがって，品質証拠方式による完成検査においては，検査官が立ち会った最終

日についてのみ立会検査費用の算定の基礎に算入するのが相当というべきである。

カ　以上の認定・判定を踏まえて，本件各契約について原価外費用として認めら

れる立会検査費を算出すると，別表５のとおりである。

（６）　損害額のまとめ

上記（３）ないし（５）に認定したところ及び当事者間に争いのない数値によ

り，被告に生じた損害額を算定すると，本件各契約のうち平成元年度から５年度ま

でに履行の終了した各契約にかかる適正な売上高と被告が支払った金額との差額及

びこれらから算出した損害率により平成６年度以降に履行のあった契約にかかる過

払額を計算すると，別表６のとおりであり，結局本件各契約全体についての被告に

生じた損害の元本は52億7223万5679円であると認められる。

４　争点３（過失相殺の可否・割合）について

（１）　原告は，被告の防衛装備品等の調達制度そのものないしその不適切な運

用の実情こそが原告の工数の水増しの誘引である旨を主張するところ，その主張す

るように，被告の原価査定の方法が，恒常的に原告の見積りについて企業の実態を

無視した機械的な減額を行うものであり，かつ，「落比」と称する減額率を適用

し，更には慣熟逓減率によると称する減額を行うなど，合理的な根拠もなく減額を

押し付けるものであったとの事実を認めるに足りる的確な証拠がないことは，前示

１（５）のとおりである。

しかしながら，装備品等の製造請負契約等の契約関係は，通常の商取引のような

対等の当事者間における契約関係とは趣を異にし，納入企業に対し，被告が優位な

立場から契約締結交渉に当たるという面があることは否定できないこと，平成４年

度及び平成５年度において原告が被告と締結した装備品等の製造請負契約等の中に

は，原告の見積金額より30パーセントないし50パーセントもの大幅な減額が行われ

て契約の締結に至ったものが相当数あることが窺われ，本件各契約の契約金額の算

定過程における被告の査定について，少なくとも原告側からすれば，企業としての

実情を無視した機械的な減額査定であると受け取らざるを得ないような内容のもの

が相当数あったものと窺うことができること，も前示１（５）のとおりである。

（２）　また，原告は，被告においても，原告が工数の水増し等により防衛装備

品の見積りを増額していることを知ったうえで，これを容認，助長し，その増額さ

れた見積りを減額することにより，被告と原告とのバランスを保ってきた旨を主張

するが，その主張事実を認めるに足りる的確な証拠がないことは，前示１（５）の

とおりである。

しかしながら，そうであるとはいえ，原告の工数の水増し等の不正行為は遅くと

も昭和51年ころから始められたように窺われる〔〈証拠略〉〕のであるが，被告

（調本）としては，上述のような優位な立場から，予定価格訓令等の規程に基づき

適切な原価査定を行い，装備品等の調達にかかる契約を締結することができる立場

にあり，かつ，そのためにこそ調本原価計算各課，原価管理課，契約各課等の専掌

組織を備えていたのであるから，原告の不正工作が相当に巧妙なものであったとし

ても，果して，長年にわたる継続的な契約関係の中で，見積りの水増しの事実をよ

り早期に認知することができなかったのか，疑問を完全に払拭することはできない

ところである。

ところで，〈証拠略〉によれば，原告と同様に装備品等の代金の水増し請求を

し，過払いを受けていた企業が，平成13年１月までの段階で，判明しているだけで

も12社にも上る（うち３社については，平成11年１月から平成12年１月までの間に

過払いが判明し，現在調査中とのことである。）ことが認められるのであり，この

ように不正が判明した企業の数は被告（防衛庁）と調達物品等に関して取引のあっ

た企業の２パーセントに満たないものの，これらの企業の取引金額は決して小額な

ものではないと窺われるところである。また，もともと，防衛産業に携わる企業と

しては，装備品等を継続的に受注し会社としての安定的な営業基盤を獲得するため

に被告との信頼関係の形成，維持が何よりも重要な事柄であるはずであるから，な

まじなことでは被告との信頼関係を裏切るような営業活動を行うものとは思われな

いし，上記の12社は，いずれも防衛産業の一翼を担う企業として相応の社会的信頼

性を得ている企業であると窺われるところなのである。しかも，被告において他の

取引企業についても一斉に調査するなどして，代金の水増しがなかったことを確認

したとの主張立証はないことからすれば，上記の12社のケースは氷山の一角であ

る，との可能性もあながち否定できないものとも考えられるところである。

そして，このようなことに加え，上記（１）に指摘した事情や，もともと，防衛

装備品等の製造企業と被告（防衛庁）との取引関係は，通常の工業製品の製造企業

とその需要者との取引関係とは趣を異にするものであって，被告としても，信頼性

のある高い技術水準の防衛装備品を安定的に供給することができる防衛産業の育

成，保護という観点から政策的に相応の配慮を行うことを相当とするような構造が

基底にあることをあながち否定することはできないということを併せ考えると，こ

れらの事情を背景として，調本の担当者において，一定の範囲においては見積りの

水増しがあることを想定しつつ，これを前提として減額「査定」を行うという，あ

る種の馴合い作業が行われてきた蓋然性を完全に否定し去ることはできないものと

も思われるのである。

（３）　ところで，本件返還合意成立当時の調本本部長及び原告代表取締役らに

対する背任被疑事件にかかる第１審確定判決〔〈証拠略〉〕によれば，犯行に至る

経緯として，概ね次のような事実が認定されているところである。

[1] 副本部長は，調本の職員に調査させた結果，平成６年３月１日ころまでに，

原告が組織的な工数の水増し工作を長期間継続して行ってきており，適正利益を遙

かに超える過大な代金の支払を受けてきた事実を把握するに至った。

[2] 副本部長からその旨の報告を受けた調本本部長は，副本部長に対し，極秘の

うちに原告関係者から事情を聴取して，今後の対応を検討するように指示した。

[3] その後，調本本部長及び副本部長は，調査の結果の報告を受けて，被告が原

告から返還を受けるべき過大に支払った代金額が数十億円という巨額に上ることが

予測され，工数水増しの方法も，相手に手の込んだ組織的なものであることを把握

したものの，この工数の水増しの事実が公になった場合には，前年にもD社による工

数水増し問題が発覚し，その処理が終了して間がない時期に一層悪質な事案が発覚

したことになり，このような悪質な水増しを長年にわたり看過していたことを理由

に，会計検査院から厳しい指摘を受けたり，マスコミなどから厳しく批判され，場

合によっては自分らの責任問題にも発展しかねないと危惧する一方，これを放置す

れば予算執行職員等の責任に関する法律による弁償責任を問われかねないなどと考

えて，相談を重ねた結果，同年３月中旬ころまでには，自分らの任務に背いて，原

告からの返還額を10億円程度に減額すること，本来行うべき債権発生通知を行った

場合には原告の工数水増しの事実が公となるため，債権発生通知は行わず，履行中

の契約代金額を減額することにして順次返還を求めることにより，工数水増し問題

を秘密裏に処理するとの方針を決めた。

[4] 他方，原告代表取締役は，同月１日ころ，原告官公営業部長らから工数水増

しの事実が調本に発覚したとの報告を受け，同月３日，調本に謝罪のため副本部長

を訪ねたところ，「本件は非常にまずい事案だ。調本では秘密裏に処理しようと考

えている。全面的に協力しろ。」などと命じられたことから，調本では責任問題に

発展することを嫌って，秘密裏に処理する意向であると察し，この方針に全面的に

従うこととし，その後，株主総会対策等として返納額が10億円未満になるように調

本本部長らに依頼した。

[5] また，そのころ，調本本部長は，かねてから防衛庁長官官房長から，いわゆ

る上級職試験合格者であるキャリア事務官の退職後の再就職先の確保方を依頼され

ていたことから，副本部長に対し，原告の返還額を大幅に減額する見返りとして防

衛庁退職者を原告の顧問等に受け入れさせたいと提案し，副本部長の承諾を得たの

で，副本部長を通じてその旨原告代表取締役らに強く要請した。

原告代表取締役らにおいても，返納額減額を現実化するには，これを受け入れる

ほかはないと判断して上記要請を了解し，防衛庁退職者を原告の顧問等として継続

的に受け入れることとなった。

[6] そして，同年４月下旬から５月中旬にかけて，調本本部長及び副本部長らの

指示等により，調本内部で具体的な減額や，返還方法が固まり，調本本部長らと原

告側との協力体制の下で，その具体的な方法に従った返還手続に入った。

上記の事実経過によれば，本件返還合意は，その内容がもとより原告の利益とも

合致したものであったとはいえ，調本本部長らが自らの保身を図ることと，防衛庁

キャリア事務官の退職管理の要請などとがいわば１セットとなった形で，終始，調

本本部長ら調本側の主導の下に，原告と合意形成に向けた協議が行われ，この合意

が成立するに至ったものと認められるところである（なお，上記のような本件返還

合意の成立経過や合意内容をみると，本件返還合意が成立したこと自体が，上記

（２）に指摘したような被告（防衛庁）と防衛産業に携わる企業との関係について

の構造に内在していた病理的要素ないし側面の一つの反映であるとも窺われるので

ある。）。

（４）　上記のような本件に顕れた諸般の事情を考慮すれば，本件において，

【判示事項３】被告に対する損害賠償の額を定めるについて，過失相殺として，被

告の側における不適切ないし不適切な事情を斟酌することが，そもそも不法行為法

における損害の公平な負担という理念に反する結果となり許されない，とすること

は到底できないのであって，むしろ，適切にこれらの事情を斟酌，衡量して損害賠

償の額を定めることこそ，不法行為法における損害の公平な負担という理念によく

合致することとなるというべきである。

（５）　そこで，本件に顕れた諸般の事情を総合考慮して，以下，過失相殺の方

法を検討する。

ア　上記のように，平成６年３月ころ，調本本部長らにおいて，原告の工数の水

増し工作等による本件各契約にかかる代金の過大請求という不正行為の存在を確認

し，被告が原告から返還を受けるべき過大に支払った代金額が数十億円にも上るで

あろうことを認知した時点において，被告（調本）として本件各契約につき適切な

調査を行い，適正な契約金額を確定させ，過大支払分についての一括返還請求を行

うなど，適正な処理を行っていれば，平成元年度以降本来行うべき一括返還請求の

時点までに履行済みの各契約にかかる過大支払分については，その時点で返還を受

けられていたはずであり，また，この時点以降の履行分にかかる各契約について

は，そもそも過大支払自体を未然に阻止することができたことは明らかであり，し

たがって，被告が本件反訴において主張しているような原告の不法行為による「損

害」の発生自体をみることがなかったことは明らかである。

にもかかわらず，前示のように，被告の装備品等の調達事務の責任者の立場にあ

る調本本部長及び副本部長においては，この原告の工数の水増し工作等による防衛

装備品等の代金の過大請求事案が公となって自らの責任問題に発展することを回避

し，自らの保身を図るがために，当初より，事を秘密裡に処理するとの方針を立

て，併せて防衛庁キャリア事務官の退職管理に資することをも狙い，そのために原

告に対し返還を求める金額を10億円程度に抑えて処理することを企図するなど，終

始，その主導の下に，本件返還合意の成立を図り，結局，同年６月27日ころ及び平

成７年３月24日ころ，返還金額を８億7400万円余とする本件返還合意を成立させ，

これにより，いったんは被告自らが本件各契約にかかる返還金額を確定させ，か

つ，被告において，既に平成９年11月25日までには本件返還合意にかかる金額全額

の返還を受けていた（前記基礎となる事実（５））のである。

イ　前示（１）ないし（３）にみたような諸般の事情を総合し，ことに，上記ア

に指摘したような被告の装備品等の調達事務の責任者らがその主導の下に本件返還

合意を成立させ，これを実行させたという本件事案の特質を直視し，かつ，信義則

的観点をも踏まえれば，本件返還合意が成立した平成６年６月27日を基準日とし

て，本件各契約にかかる代金の過大支払分に関し，この基準日の前日までに発生し

た遅延損害金については，その３割を減額し，この基準日以降被告による過払金の

納入告知がされた平成11年２月５日（前記基礎となる事実（６））までに発生した

遅延損害金については，その７割を減額し，また，本件各契約中，上記基準日以降

に履行された装備品等の関係については，返還すべき金額の各元本の１割を減額し

て，これらを被告の負担に帰せしめることが，損害の公平な負担という不法行為法

の理念に沿い，相当であるというべきである（なお，付言すれば，確かに，装備品

等の調達は多額の国費の出捐を伴うものであり，本件において上記のような過失相

殺を行うとすれば，少なくとも基準日以降に支払われた代金の元本にかかる相殺分

については，被告が適正な業務執行を行っていれば蒙らなかった「損害」の一部が

不法行為者である原告に留保されることとなる一方，その分を究極的には国民が負

担する結果となる面を否定できないが，それは，結局のところ，調本本部長ら国民

が付託した装備品等の調達事務の責任者及び担当者の業務執行が不適正なものであ

ったことに由来する以上，やむを得ないものといわざるを得ないところであ

る。）。

５　遅延損害金及び既払額の充当

以上に述べたところに従って原告が支払うべき損害賠償の額についてみると，そ

の元本は，本件各契約のうち，平成元年度から平成５年度までに履行された契約に

ついての過払金45億0040万8086円及び平成６年４月１日から上記基準日の前日であ

る同年６月26日までに履行された契約についての過払金7526万0994円（別表７参

照）と，基準日以降に履行された契約についての過払金６億9656万6599円の９割で

ある６億2690万9938円（ただし，過失相殺は各年度ごとに行った。）である。そし

て，これらに対して基準日の前日である平成６年６月26日までの間に発生した遅延

損害金の割合を年3.5％，基準日である平成６年６月27日以降納入告知の日である平

成11年２月５日までの間に発生した遅延損害金の割合を年1.5％として計算すると，

遅延損害金の額は別表８のとおりである。

そして，原告は，前示の基礎となる事実（５）のとおり，平成６年８月31日から

平成９年11月25日までの間に被告に対し合計８億7433万5070円を支払っており，ま

た，原告は，平成11年３月４日，東京法務局に対し，21億6590万0004円を供託し，

被告は，同月16日，上記供託金の還付を受けている。そこで，これらの弁済金及び

供託還付金を遅延損害金，元本の順に法定充当すると，別表９のとおりとなる。

したがって，被告の請求は，上記充当後の残元本29億0556万0384円及びこれに対

する被告が供託金の還付を受けた日の翌日である平成11年３月17日から完済までの

民法の定める年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があること

になる。

第４　結論

以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，被告の反

訴請求は，不法行為に基づく損害賠償として29億0556万0384円及びこれに対する不

法行為の後の日（最後の一部弁済の日の翌日）であることが明らかな平成11年３月

17日から完済まで年５分の割合による金銭の支払を求める限度で理由があるからこ

れを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の

負担について民事訴訟法61条，64条本文を，仮執行の宣言について同法259条１項を

それぞれ適用して，主文のとおり判決する。

（裁判官川勝隆之坪井宣幸澤村智子）

別表１の１ないし１の７〈略〉

別表２対比表

（金額単位：円）

対比表

（金額単位：円）

平成６年度～８

平成６年度平成７年度平成８年度

年度合計

No. 費目

原被原被原被原被

告告告告告告告告

[10] 売上高直接調 2,977 2,977 912,0 912,0 146,40146,40 4,036,4,036,達：中 , , 22,00 22,00 4,000 4,000 048,00048,00

央調達 622,0 622,0 0 0 0 0

00　00

直接調 124,9 124,9 624,0 624,0 0 0 125,57125,57

達：地 55,60 55,60 00 00 9,600 9,600

方調達 0 0

直接調 3,102 3,102 912,6 912,6 146,40 146,40 4,161, 4,161,

達計 , , 46,00 46,00 4,000 4,000 627,60 627,60

577,6 577,6 0 0 0 0

00　00

間接調 0 1,089 0 185,0 0 － 0 1,273,

達 , 52,00 424,00 777,98149,9 0 0 0

3,102 4,191 912,6 1,097 146,40 145,98 4,161, 5,435,

, , 46,00 , 4,000 0,000 627,60 405,58

577,6 727,5 0 698,0 0 0

00　80 00

[11] 損害額直接調 381,6 443,6 112,2 130,5 18,007 20,935 511,88 595,11（[10]×達 17,04 68,59 55,45 08,37 ,692 ,772 0,195 2,747損害額） 5 7 8 8

間接調 0 155,7 0 26,46 0 － 0 182,15

達 48,44 2,436 60,632 0,251381,6 599,4 112,2 156,9 18,007 20,875 511,88 777,26

17,04 17,04 55,45 70,81 ,692 ,140 0,195 2,998

5　4 8 4

損害額直接調 3,515, 4,030,

総合計達 884,10 350,32

0　5

間接調 0 1,277,

達 893,84

3,515,5,308,

884,10244,16

0　5

注：平成６年度から８年度の損害率は直接調達、間接調達とも14.3％を採用した。

別表３支払利子率の計算過程

（１）　実績支払利子率（単位：千

円）

元年度２年度３年度４年度５年度

支払利息及び割引料 221,830 323,965 303,161 227,026 318,161

割引料 17,552 15,602 1,937 2,605 1,776

受取利息等 776,276 863,998 1,258,896 745,138 849,636

差引計▲571,998 ▲555,635 ▲957,672 ▲520,717 ▲533,251

社債利息 293,394 307,362 870,822 692,007 667,489

期間総原価 51,329,104 57,175,052 59,556,534 65,584,844 70,885,290実績支払利子率▲0.54％▲0.43％▲0.14％ 0.26％ 0.18％

（２）　計算支払利子率（単位：

千円）

元年度２年度３年度４年度５年度

短期借入金 3,280,000 3,280,000 3,280,000 3,280,000 3,250,000

社債 9,679,268 12,845,530 16,007,311 13,517,211 13,258,605

長期借入金 450,212 378,398 312,984 1,749,070 3,066,056

期間平均実績 13,409,480 16,503,928 19,600,295 18,546,281 19,574,661標準実績金利 4.0％ 5.4％ 5.5％ 4.9％ 4.5％

受取利息等 776,276 863,998 1,258,896 745,138 849,636

期間総原価 51,329,104 57,175,052 59,556,534 65,584,844 70,885,290計算支払利子率▲0.46％ 0.04％▲0.30％ 0.24％ 0.04％

（計算支払利子率の計算要素。各年度期末の残高）有価証券報告書等より

（単位：千円）

元年３月２年３月期３年３月期４年３月期５年３月期６年３月

期期

短期借入金 3,280,000 3,280,000 3,280,000 3,280,000 3,280,000 3,220,00社債 12,164,88 7,193,650 18,497,411 13,517,211 13,517,211 13,000,0

6　00

長期借入金 474,319 426,105 330,691 295,277 3,202,863 2,929,24

合計 15,919,20 10,899,7522,108,102 17,092,488 20,000,074 19,149,2

5　5 49

期間平均実 13,409,48 16,503,92 19,600,29 18,546,28 19,574,661

額 0 8 5 1

上表の連続する２年の合計額の平均を計算することにより期間平均実額を算出す

る。

例：（元年度期間平均実額）＝（（元年３月期計）＋（２年３月期計））÷２

（３）　適用支払利子率

元年度２年度３年度４年度５年度

実績支払利子率▲0.54％▲0.43％▲0.14％0.26％0.18％

計算支払利子率▲0.46％ 0.04％▲0.30％0.24％0.04％

太線枠内の数値が各年度の採用支払利子率である。

別表４利益率の計算過程

（１）　自己資本から過払額を控除する前の利益率の計算

[1] 各計算要素（単位：千

円）

払年度元年度２年度３年度４年度５年度

込期首6,315,091 8,710,708 9,547,253 9,547,253 9,547,253

資期末8,710,708 9,547,253 9,547,253 9,547,253 9,555,859

本平均7,512,899 9,128,980 9,547,253 9,547,253 9,551,556

（単位：千円）

自年度元年度２年度３年度４年度５年度

己期首19,164,021 26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673

資期末26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673 34,368,269

本平均22,651,531 28,242,847 31,354,983 32,814,493 33,816,971

（単位：千円）

年度元年度２年度３年度４年度５年度

期間総原価51,329,104 57,175,052 59,556,534 65,584,844 70,885,290（単位：千円）

経年度元年度２年度３年度４年度５年度

営期首55,291,435 58,536,803 74,029,848 73,307,853 76,254,449

総期末58,536,803 74,029,848 73,307,853 76,254,449 78,572,069

資平均56,914,119 66,283,325 73,668,850 74,781,151 77,413,259

本

以上により、払込資本率、自己資本率、経営総資本回転率が計算される。結果は

次のとおり。

年度元年度２年度３年度４年度５年度

払込資本率 13.20％13.77％12.95％12.76％12.33％

自己資本率 39.80％42.60％42.56％43.88％43.68％

経営総資本回転率90.19％86.26％80.85％87.71％91.57％

また、各年度の標準値を以下の表に示す。〔日本銀行の「主要企業経営分析」よ

り〕

年度元年度２年度３年度４年度５年度

基本払込資本利益率77.81％74.75％74.02％73.34％70.96％

基本自己資本利益率18.78％17.52％17.12％16.90％16.31％

[2] 基準計算利益率

以上の計算要素を（１）式に代入し、各利益率を算出する。結果を以下の表に示

す。

年度元年度２年度３年度４年度５年度

基本払込資本利益率11.38％11.93％ 11.85％ 10.66％ 9.55％

による計算利益率

基本自己資本利益率8.28％ 8.65％ 9.01％ 8.45％ 7.78％

による計算利益率

基準計算利益率 9.83％10.29％ 10.43％ 9.55％ 8.66％

(10.00％)(10.00％)

注：訓令79条に基づき、基準計算利益率が10.00％を超える場合は10.00％をもって

利益率とした。

[3] 過払額の計算結果

計算された利益率と他の計算要素に基づいた過払額の計算結果は次のとおりであ

る。（単位：千円）

年度元年度２年度３年度４年度５年度

製造原価[1] 3,705,691 3,972,677 3,959,147 3,888,155 4,329,216

販売費・一般管理費率 21.74％ 25.38％ 19.15％ 24.30％ 18.81％

支払利子率▲0.54％▲0.43％▲0.30％ 0.24％ 0.04％

利益率 9.83％ 10.00％ 10.00％ 9.55％ 8.66％

総利益率 33.04％ 37.37％ 30.70％ 36.46％ 29.14％

総利益[2] 1,224,360 1,484,589 1,215,458 1,417,621 1,261,533

原価外費用[3] 181,067 190,850 200,146 168,177 194,192

適正な売上高Ａ 5,111,118 5,648,118 5,374,752 5,473,954 5,784,943

売上高 6,497,549 6,291,434 6,314,256 5,826,066 6,947,388

Ｂ

過払額 1,386,434 643,316 939,505 352,114 1,162,445

Ｂ－Ａ

・総利益＝製造原価×総利益率

・適正な売上高＝製造原価＋総利益＋原価外費用

・過払額＝売上高－適正な売上高

（２）　利益率の再計算過程

過払額を自己資本から控除し、修正後の自己資本により利益率を再計算する過程

（その前提として過払額に対応する税金額を過払額から控除する）（単位：千

円）

元年度２年度３年度４年度５年度

過払額1,386,434 643,316 939,505 352,114 1,162,445

（税金の計算）（単位：千

円）

臨時税（2.5％） 23,487 8,802 29,061

法人税（40％）＊１ 554,573 257,326 352,314 132,042 435,916

事業税（12.6％）＊２183,009 81,057 118,377 44,366 146,468

県民税（６％） 33,274 15,439 21,138 7,922 26,154

市民税（14.7％） 81,522 37,826 51,790 19,410 64,079

税計 852,378 391,648 567,106 212,542 701,678

＊１平成３年度以降は37.5％

＊２平成元年度は13.2％

（自己資本から控除する金額の計算：過払い額－税計）（単位：千

円）

控除額 534,056 251,668 372,399 139,572 460,767

控除額累計534,056 785,724 1,158,123 1,297,695 1,758,462

（修正後自己資本）（単位：千

円）

期首自己資本 19,164,021 26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673控除額 0 534,056 785,724 1,158,123 1,297,695

控除後期首自己資本19,164,021 25,604,984 29,560,930 31,205,190 31,967,978期末自己資本 26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673 34,368,269控除額 534,056 785,724 1,158,123 1,297,695 1,758,462

控除後期末自己資本25,604,984 29,560,930 31,205,190 31,967,978 32,609,807控除後平均自己資本22,384,502 27,582,957 30,383,060 31,586,584 32,288,892（利益率の再計算）（単位：千

円）

修正自己資本 22,384,502 27,582,957 30,383,060 31,586,584 32,288,892払込資本 7,512,899 9,128,980 9,547,253 9,547,253 9,551,556

基本自己資本利益率 18.78％ 17.52％ 17.12％ 16.90％ 16.31％

基本払込資本利益率 77.81％ 74.75％ 74.02％ 73.34％ 70.96％

総原価 51,329,104 57,175,052 59,556,534 65,584,844 70,885,290基準計算利益率 9.78％ 10.19％ 10.29％ 9.40％ 8.49％

（10.00％を超えるときは10.00％を利益率とす

る）

（３）　さらに収束するまで再計算する（単位：

千円）

元年度２年度３年度４年度５年度

製造原価 3,705,691 3,972,677 3,959,147 3,888,155 4,329,216

ＧＣ率 21.74％ 25.38％ 19.15％ 24.30％ 18.81％

支払利子率－0.54％－0.43％－0.30％ 0.24％ 0.04％

利益率 9.78％ 10.00％ 10.00％ 9.40％ 8.49％

総利益率 32.99％ 37.38％ 30.71％ 36.28％ 28.94％

総利益 1,222,462 1,484,941 1,215,757 1,410,720 1,253,069

原価外費用 181,067 190,850 200,146 168,177 194,192

適正な売上高5,109,220 5,648,468 5,375,050 5,467,052 5,776,477

売上高 6,497,549 6,291,434 6,314,256 5,826,066 6,947,388

過払額 1,388,329 642,966 939,206 359,014 1,170,911

（税金の計算）（単位：千円）

臨時税（2.5％） 23,480 8,975 29,272

法人税（40％）＊１ 555,331 257,186 352,202 134,630 439,091

事業税（12.6％）＊２183,259 81,013 118,339 45,235 147,534

県民税（６％） 33,319 15,431 21,132 8,077 26,345

市民税（14.7％） 81,633 37,806 51,773 19,790 64,546

税計 853,542 391,436 566,926 216,707 706,788

＊１平成３年度以降は37.5％＊２平成元年度は13.2％

（自己資本から控除する金額の計算：過払い額－税計）（単位：千

円）

控除額 534,787 251,530 372,280 142,307 464,123

控除額累計534,787 786,317 1,158,597 1,300,904 1,765,027

（修正後自己資本）（単位：千

円）

期首自己資本19,164,021 26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673控除額 0 534,787 786,317 1,158,597 1,300,904控除後 19,164,021 25,604,253 29,560,337 31,204,716 31,964,769期末自己資本26,139,040 30,346,654 32,363,313 33,265,673 34,368,269控除額 534,787 786,317 1,158,597 1,300,904 1,765,027控除後 25,604,253 29,560,337 31,204,716 31,964,769 32,603,242控除後平均 22,384,137 27,582,295 30,382,526 31,584,742 32,284,005（利益率の再計算）（単

位：千円）

修正自己資本 22,384,137 27,582,295 30,382,526 31,584,742 32,284,005払込資本 7,512,899 9,128,980 9,547,253 9,547,253 9,551,556基本自己資本利益率 18.78％ 17.52％ 17.12％ 16.90％ 16.31％

資本払込資本利益率 77.81％ 74.75％ 74.02％ 73.34％ 70.96％

総原価 51,329,104 57,175,052 59,556,534 65,584,844 70,885,290基準計算利益率 9.78％ 10.19％ 10.29％ 9.40％ 8.49％

（10.00％を超えるときは10.00％を利益率とする）

別表５

立会検査費用

業務別等＼年度平成元年平成２年平成３年平成４年平成５年合備考

度度度度度計

１　PV 回数 90回 4 89回10 92回 7 86回 7 83回10 478 各年度左

（製品（日回回回回回回側は横

確認）数）支、右側

単位工 3.5Ｈ1 3.5Ｈ1 3.5Ｈ1 3.5Ｈ1 3.5Ｈ1 は３補を

数ＨＨＨＨＨ表す

立会者 2名 2名 2名 2名 2名

数

工数 638Ｈ 643Ｈ 658Ｈ 616Ｈ 601Ｈ 3,15

6Ｈ

２　QEV －－－－－－

（品質要素確

認）

３完成検回数 75回23 65回33 72回29 57回34 52回23 463 各年度左

査（日回回回回回回側は横

数）支、右側

単位工 3Ｈ 2 3Ｈ 2 3Ｈ 2 3Ｈ 2 3Ｈ 2 は３補他

数ＨＨＨＨＨを表す

立会者 2名 2名 2名 2名 2名

数

工数 542Ｈ 522Ｈ 548Ｈ 478Ｈ 404Ｈ 2,49

4Ｈ

合計立会検査工ＨＨＨＨＨＨ

数 1,180 1,165 1,206 1,094 1,005 5,65

（Ａ） 0社内実績レート上期上期上期上期上期

（単位：円） 9,772 10,876 9,516 10,784 11,744

（Ｂ）下期下期下期下期下期

9,779 10,322 9,877 11,267 12,869

平均平均平均平均平均

9,775 10,595 9,695 11,025 12,305

控除前立会検査千円千円千円千円千円千円

費 11,534 12,343 11,692 12,061 12,366 59,9

（Ｃ）＝（Ａ） 96

×（Ｂ）

非原価控率 0.3％ 0.6％ 0.0％ 0.2％ 0.3％

除金額－351 －75 0 －25 －38 －単位：千

（Ｄ） 173 円

差引立会検査費千円千円千円千円千円千円

用 11,499 12,268 11,692 12,036 12,328 59,8

（Ｅ）＝（Ｃ） 23

－（Ｄ）

別表６損害額（金額単位：

円）

No. 費目平成元平成２平成３平成４年平成５元～５

年度年度年度度年度年度合

計

[1] 売上高直接調達 4,622,84,895,15,151,1 4,310,415,487,724,467,

34,760 06,011 33,979 6,287 85,060276,097

間接調達 1,874,71,396,31,163,1 1,515,651,459,67,409,4

14,784 28,519 22,577 0,093 03,615 19,588

6,497,56,291,46,314,2 5,826,066,947,331,876,

49,544 34,530 56,556 6,380 88,675695,685

[2] 売上原価直接調達 2,794,23,241,33,366,1 2,863,223,537,915,802,

32,094 39,275 05,898 3,697 46,074847,038

間接調達 1,039,0889,066762,662 1,118,46910,1264,719,4

97,870 ,451 ,557 7,092 ,357 20,327

3,833,34,130,44,128,7 3,981,694,448,020,522,

29,964 05,726 68,455 0,789 72,431267,365

[3] 売上原価控瑕疵・無

除償修補控

除

直接調達 47,673,30,881,53,164, 47,170,839,208,218,097

249　021 571 28 093 ,762

間接調達 12,842,18,897,15,245, 7,240,543,390,957,617,

803　119 848 2 64 276

小計 60,516,49,778,68,410, 54,411,342,599,275,715

052　140 419 70 057 ,038

振替原価

差額控除

直接調達 40,799,65,895,82,514, 22,531,050,292,262,033

991　502 790 19 300 ,602

間接調達 15,172,18,074,18,695, 8,801,3612,937,73,681,

374　448 456 0 516 154

小計 55,972,83,969,101,210 31,332,363,229,335,714

365　950 ,246 79 816 ,756

非原価額

控除

直接調達 8,127,918,818, 0 5,603,1210,361,42,910,

62　285 7 317 691

間接調達 3,022,55,161,6 0 2,188,762,665,413,038,

62　60 7 13 402

小計 11,150,23,979, 0 7,791,8913,026,55,949,

524　945 4 730 093

直接調達 96,601,115,594135,679 75,304,999,861,523,042

合計 202 ,808 ,361 74 710 ,055

間接調達 31,037,42,133,33,941, 18,230,618,993,144,336

合計 739 227 304 69 893 ,832

127,638157,728169,620 93,535,6118,855667,378

,941 ,035 ,665 43 ,603 ,887

[4] 製造原価直接調達 2,697,63,125,73,230,4 2,787,913,438,015,279,

（[2]－ 30,892 44,467 26,537 8,723 84,364804,983

[3]）間接調達 1,008,0846,933728,721 1,100,23891,1324,575,0

60,131 ,224 ,253 6,423 ,464 83,495

3,705,63,972,63,959,1 3,888,154,329,219,854,

91,023 77,691 47,790 5,146 16,828888,478

[5] 総利益率一般管理 21.74 25.38 19.15 24.3 18.81

及び販売

費率

（本社費 (6.38) (5.90) (6.37) (6.56) (6.56)

率）

（事業部 (15.12) (19.25) (12.52) (17.48) (12.02)

費率）

（営業管 (0.24) (0.23) (0.26) (0.26) (0.23)

理部費

率）

支払利子－0.54 －0.43 －0.30 0.24 0.04

率

利益率 9.78 10.00 10.00 9.40 8.49

32.98 37.37 30.70 36.28 28.94

[6] 総利益額一般管理

及び販売

費額

直接調達 586,464 793,313 618,626 677,464, 646,703 3,322,5

,955 ,945 ,681 249 ,668 73,498

間接調達 219,152 214,951 139,550 267,357, 167,622 1,008,6

,273 ,653 ,120 451 ,017 33,515

小計　 805,617 1,008,2 758,176 944,821, 814,325 4,331,2

,228 65,598 ,801 700 ,685 07,013

支払利子

額

直接調達－－－ 8,316,91 1,633,9 －

17,734, 16,851, 11,547, 9 15 36,182,

118　951 159 394

間接調達－－－ 3,282,22 423,502 －

6,626,9 4,566,1 2,604,8 5 10,092,

47　05 15 139

小計－－－ 11,599,1 2,057,4 －

24,361, 21,418, 14,151, 44 17 46,274,

065　056 974 533

利益額

直接調達 321,184 391,905 384,905 325,745, 346,798 1,770,5

,573 ,841 ,321 999 ,503 40,237

間接調達 120,021 106,188 86,827, 128,553, 89,888, 531,479

,373 ,487 137 824 255 ,076

小計　 441,205 498,094 471,732 454,299, 436,686 2,302,0

,946 ,328 ,458 823 ,758 19,313

直接調達 889,915 1,168,3 991,984 1,011,52 995,136 5,056,9

合計 ,410 67,835 ,843 7,167 ,086 31,341

間接調達 332,546 316,574 223,772 399,193, 257,933 1,530,0

合計 ,699 ,035 ,442 500 ,774 20,452

1,222,4 1,484,9 1,215,7 1,410,72 1,253,0 6,586,9

62,109 41,870 57,285 0,667 69,860 51,793

[7] 原価外費用直接調達 128,809 148,794 163,752 124,466, 152,607 718,431,806 ,252 ,227 891 ,844 ,020

間接調達 52,237, 42,445, 36,976, 43,765,7 40,591, 216,016

612　709 180 11 098 ,310

181,047 191,239 200,728 168,232, 193,198 934,447

,418 ,961 ,407 602 ,942 ,330

[8] 適正な売上直接調達 3,716,3 4,442,9 4,386,1 3,923,91 4,585,8 21,055,高 56,108 06,554 63,607 2,781 28,294 167,344（[4]＋[6] 間接調達 1,392,8 1,205,9 989,469 1,543,19 1,189,6 6,321,1＋[7]） 44,442 52,968 ,875 5,634 57,336 20,2575,109,2 5,648,8 5,375,6 5,467,10 5,775,4 27,376,

00,550 59,522 33,482 8,415 85,630 287,601

[9] 損害額直接調達 906,478 452,199 764,970 386,503, 901,956 3,412,1,652 ,457 ,372 506 ,766 08,753

（[1]－間接調達 481,870190,375173,652 -27,545,269,9461,088,2

[8]） ,342 ,551 ,702 541 ,279 99,333

1,388,3642,575938,623 358,957,1,171,94,500,4

48,994 ,008 ,074 965 03,045 08,086

損害額直接調 0.14

（控除達

率：[9]／間接調 0.147

[1]）達

0.142

（金額単位：円）

No. 費目平成６年平成７年度平成８年度６～８年度合

度計

[10] 売上高直接調 2,977,622 912,022,000 146,404,00 4,036,048,0

達：中央 ,000 0 00

調達

直接調 124,955,6 624,000 0 125,579,600

達：地方 00

調達

直接調達 3,102,577 912,646,000 146,404,00 4,161,627,6

計 ,600 0 00

間接調達 1,089,149 185,052,000 -424,000 1,273,777,9

,980 80

4,191,727 1,097,698,0145,980,00 5,435,405,5

,580 00 0 80

[11] 損害額直接調達 440,566,0 129,595,732 20,789,368 590,951,12

（[10]×損害間接調達 154,659,2 26,277,384 -60,208 180,876,473

率） 97

595,225,3 155,873,116 20,729,160 771,827,593

損害額総合計直接調達 4,003,059,8

間接調達 1,269,175,8

5,272,235,6

注：平成６年度から８年度の損害率は直接調達、間接調達とも14.2％を採用した。

別表７

平成６年６月26日までに売上計上（納期が到来）した契約

[1] 調本契約（平成６年度～平成８年度分：別表１の５）

No. 製番売上高（円）契約年月日納期

22　232-3306 6,430,000 4． 3．31 5． 6．30

27　232-3183 420,000 5． 3．31 6． 4．28

31　212-0888 52,500,000 5． 3．18 6． 5．31

46　212-0918 35,000,000 5．11．10 6． 6．10

69　232-3242 85,000,000 6． 2．28 6． 5．31

93　232-3195 9,540,000 5． 3．31 5． 3．31

232-3195 9,540,000 5． 3．31 5． 3．31

合計179,350,000

[2] 地方契約（平成６年度～平成８年度分：別表１の６）

No. 製番売上高（円）契約年月日納期

１212-5400 42,000 5．12． 9 6． 4．15

８232-4015 0 5．12．16 6． 3．30

13　262-4069 292,000 6． 3． 1 6． 4．15

14　262-4056 395,000 6． 2．20 6． 3．31

15　262-4059 1,440,000 6． 2．25 6． 5．10

16　262-4045 1,010,000 5．12．16 6． 4．25

17　262-4057 1,050,000 6． 2．21 6． 4．11

18　262-4093 1,050,000 6． 3．16 6． 5． 9

25　262-2126 3,270,000 6． 3． 8 6． 3．31

26　262-2103 250,000 5． 9．30 6． 5．28

28　262-5906 28,000 5． 9．17 6． 5．27

30　262-4091 533,000 6． 3．10 6． 4．28

31　262-4092 400,000 6． 3．10 6． 4．28

44　262-2133 4,700,000 6． 2．25 6． 3．31

合計 14,460,000

[3] 下請契約（平成６年度～平成８年度分：別表１の７）

No. 製番売上高（円）売上年月

１232-2690 9,000 6． 4

232-2688 12,000 6． 4

232-2689 3,000 6． 4

232-2944 31,492,000 6． 5

232-2942 30,131,000 6． 4

232-2942 4,361,000 6． 6

２242-0390 5,405,000 6． 5

242-0389 5,864,000 6． 5

４2A2-0104 44,880,000 6． 4

2A2-0104 74,800,000 6． 4

2A2-0105 10,400,000 6． 4

2A2-0105 6,240,000 6． 4

2A2-0105 10,400,000 6． 5

2A2-0104 74,800,000 6． 6

2A2-0104 37,400,000 6． 6

2A2-0105 10,400,000 6． 6

合計336,197,000

全合計 530,007,000

過払額元本からの過失相殺

平成６年度平成６年度平成７年度平成８年度

（返還合意前）（返還合意後）

売上高530,007,000 3,661,720,580 1,097,698,000 145,980,000

過払額75,260,994 519,964,323 155,873,116 20,729,160

１割減額後 467,967,890 140,285,804 18,656,244

平成６年度計 543,228,884

損害率は14.2％

別表８遅延利息計算

書

（X）

（単位：円）

平成平成平成平成平成小平成平成平成小合

元年２年３年４年５年計６年７年８年計計

度度度度度度度度

過払額 1,388 642,5 938,6 358,9 1,171 4,500 543,2 140, 18,6 702,1 5,202, 75,00 23,07 57,96 , , 28,88 285, 56,2 70,93 ,348,9 8 4 5 903,0 408,0 4 804 44 2 579,0

94　45 86 18

利平成注１ 48,59 0.00 48,59率２年 48,59 2,214 2,2143.5 度 2,214 .79 .79％ .79

平成 48,59 22,49 71,08 0.00 71,08３年 2,214 0,125 2,340 2,340度 .79 .28 .07 .07平成 48,59 22,49 32,85 103,9 0.00 103,9４年 2,214 0,125 1,807 34,14 34,14度 .79 .28 .59 7.66 7.66平成 48,59 22,49 32,85 12,56 116,4 0.00 116,4５年 2,214 0,125 1,807 3,528 97,67 97,67度 .79 .28 .59 .77 6.43 6.43小　 194,3 67,47 65,70 12,56 0.00 340,1 0.00 0.00 0.00 0.00 340,168,85 0,375 3,615 3,528 06,37 06,37計 9.16 .85 .18 .77 8.95 8.95利平成 27,44 12,70 18,55 7,095 23,16 88,96 0.00 88,96率６年 3,665 1,859 3,878 , 5,151 0,121 0,1211.5 度 .73 .40 .02 566.3 .97 .46 .46％ 4

注

平成 20,829,63814,075,38417,57 67,508,148 8,148 75,65

７年 5,234 ,9,346 ,8,545 6,121 , , 4,554

度 .91625.1 .11369.4 .67 .28433.2 433.2 .54

2　7 6 6

平成 20,829,63814,075,38417,57 67,508,148 2,10 10,25 77,75

８年 5,234 ,9,346 ,8,545 6,121 , 4,28 2,720 8,841

度 .91625.1 .11369.4 .67 .28433.2 7.06 .32 .60

2　7 6

平成 20,829,63814,075,38417,57 67,508,148 2,10 279,10,53 78,03９年 5,234 ,9,346 ,8,545 6,121 , 4,28 843.2,563 8,685

度 .91625.1 .11369.4 .67 .28433.2 7.06 66 .98 .26

2　7 6

小 89,9141,6160,7923,2475,90 291,424,44 4,20 279,28,93 320,49,3707,7341,9168,6740,788 78,485,299 8,57 843.3.717 12,20

計 .46 .76 .35 .75 .98 5.30 .78 4.12 66 .56 2.86

平成 284,2109,0126,435,8175,90 631,524,44 4,20 279,28,93 660,5９年 88,2288,1195,532,2030,788 84,865,299 8,57 843.3,717 18,58度末 9.62 0.60 1.53 .52 .98 4.25 .78 4.12 66 .56 1.81

小計

平成 311 311 311 311 311 57,51 311 311 3118,974 66,49

10年 17,748,21211,994,58714,97 8,9146,942 1,79 238, , 3,235Ｈ11. 4,241 ,6,374 ,7,884 .28 , 2,96 442.321.6 .92

２.５ .25636.7 .35777.8 .12 911.6 7.88 13 4

4　2 3

発生 302,0117,3138,440,3990,87 689,131,38 6,00 518,37,90 727,0延滞 32,4700,7491,909,9818,673 03,778,211 1,54 2858,037 11,81金 0 7 5 6 1 3

合計

注１平成元年度に履行された契約分に対する遅延損害金は、平成２年４月１日を

起算日として計算した。以下同様。

注２平成６年度は、平成６年６月26日までに発生する遅延損害金については利率

3.5％、同月27日以降に発生する遅延損害金については利率1.5％で計算した。

別表９一部弁済金充当表

遅延損害金の割合は、Ｈ６．６．26までは年3.5％、Ｈ６．６．27以降は年1.5％で

計算した

元本4,500,4

08,086

履行期限

延滞金起Ｈ６．

算日４．１

No．納入年月納入金累積納履行期限翌充当内

日額入額日訳

からの経過

年日数

年日延滞金元本

数数

分母分発生延充当延残延滞充残元本

365　母滞金滞金金当

366　額

１　Ｈ6．8． 82,400 82,400 153 0 389,857 82,400 389,77 0 4,500,4

31　,465 5,065 08,086

２　Ｈ6．8． 1,658,3 1,740,7 0 389,775 1,658, 388,11 0 4,500,4

31　00 00 ,065 300 6,765 08,086

３　Ｈ6．8． 5,170,6 6,911,3 0 388,116 5,170, 382,94 0 4,500,4

31　00 00 ,765 600 6,165 08,086

４　Ｈ6．8． 1,184,5 8,095,8 0 382,946 1,184, 381,76 0 4,500,4

31　00 00 ,165 500 1,665 08,086

５　Ｈ6．8． 429,510 8,525,3 0 381,761 429,51 381,33 0 4,500,4

31　10 ,665 0 2,155 08,086

６　Ｈ6．8． 1,133,0 9,658,3 0 381,332 1,133, 380,19 0 4,500,4

31　00 10 ,155 000 9,155 08,086

７　Ｈ6．8． 464,530 10,122, 0 380,199 464,53 379,73 0 4,500,4

31　840 ,155 0 4,625 08,086

８　Ｈ6．8． 2,811,9 12,934, 0 379,734 2,811, 376,92 0 4,500,4

31　00 740 ,625 900 2,725 08,086

９　Ｈ6．8． 6,901,0 19,835, 0 376,922 6,901, 370,02 0 4,500,4

31　00 740 ,725 000 1,725 08,086

10　Ｈ6．8． 963,050 20,798, 0 370,021 963,05 369,05 0 4,500,4

31　790 ,725 0 8,675 08,086

11　Ｈ6．8． 457,320 21,256, 0 369,058 457,32 368,60 0 4,500,4

31　110 ,675 0 1,355 08,086

12　Ｈ6．8． 6,458,1 27,714, 0 368,601 6,458, 362,14 0 4,500,4

31　00 210 ,355 100 3,255 08,086

13　Ｈ6．8． 6,458,1 34,172, 0 362,143 6,458, 355,68 0 4,500,4

31　00 310 ,255 100 5,155 08,086＊14 Ｈ6．8． 5,520,8 39,693, 0 355,685 5,520, 350,16 0 4,500,4

31　00 110 ,155 800 4,355 08,086

15　Ｈ6．9． 16,068, 55,761, 13 352,568 16,068 336,50 0 4,500,4

13　000 110 ,682 ,000 0,682 08,086

16　Ｈ6．9． 1,596,5 57,357, 7 337,795 1,596, 336,19 0 4,500,4

20　00 610 ,320 500 8,820 08,086

17　Ｈ6．9． 3,811,0 61,168, 2 336,568 3,811, 332,75 0 4,500,4

22　00 610 ,717 000 7,717 08,086

18　Ｈ6．9． 1,586,2 62,754, 0 332,757 1,586, 331,17 0 4,500,4

22　00 810 ,717 200 1,517 08,086

19　Ｈ6．9． 4,490,8 67,245, 0 331,171 4,490, 326,68 0 4,500,4

22　00 610 ,517 800 0,717 08,086

20　Ｈ6．9． 9,517,2 76,762, 0 326,680 9,517, 317,16 0 4,500,4

22　00 810 ,717 200 3,517 08,086

21　Ｈ6．9． 3,337,2 80,100, 0 317,163 3,337, 313,82 0 4,500,4

22　00 010 ,517 200 6,317 08,086

22　Ｈ6．9． 3,502,0 83,602, 0 313,826 3,502, 310,32 0 4,500,4

22　00 010 ,317 000 4,317 08,086

23　Ｈ6．9． 9,630,5 93,232, 0 310,324 9,630, 300,69 0 4,500,4

22　00 510 ,317 500 3,817 08,086

24　Ｈ6．9． 6,767,1 99,999, 0 300,693 6,767, 293,92 0 4,500,4

22　00 610 ,817 100 6,717 08,086＊25 Ｈ6．9． 17,952, 117,952 0 293,926 17,952 275,97 0 4,500,4

22　900 ,510 ,717 ,900 3,817 08,086＊26 Ｈ6．9． 5,428,1 123,380 0 275,973 5,428, 270,54 0 4,500,4

22　00 ,610 ,817 100 5,717 08,086

27　Ｈ6．9． 14,008, 137,388 5 271,470 14,008 257,46 0 4,500,4

27　000 ,610 ,458 ,000 2,458 08,086

28　Ｈ6．9． 6,674,4 144,063 0 257,462 6,674, 250,78 0 4,500,4

27　00 ,010 ,458 400 8,058 08,086

29　Ｈ6． 5,819,5 149,882 23 255,041 5,819, 249,22 0 4,500,410．20 00 ,510 ,869 500 2,369 08,086

30　Ｈ6． 14,172, 164,055 0 249,222 14,172 235,04 0 4,500,410．20 800 ,310 ,369 ,800 9,569 08,086

31　Ｈ6． 5,819,5 169,874 0 235,049 5,819, 229,23 0 4,500,410．20 00 ,810 ,569 500 0,069 08,086

32　Ｈ6． 6,592,0 176,466 0 229,230 6,592, 222,63 0 4,500,410．20 00 ,810 ,069 000 8,069 08,086

33　Ｈ6． 1,854,0 178,320 0 222,638 1,854, 220,78 0 4,500,410．20 00 ,810 ,069 000 4,069 08,086

34　Ｈ6． 1,648,0 179,968 0 220,784 1,648, 219,13 0 4,500,410．20 00 ,810 ,069 000 6,069 08,086

35　Ｈ6． 3,893,4 183,862 0 219,136 3,893, 215,24 0 4,500,410．20 00 ,210 ,069 400 2,669 08,086

36　Ｈ6．10． 9,630,5 193,492 0 215,242 9,630,5 205,612 0 4,500,408

20　00 ,710 ,669 00 ,169 ,086

37　Ｈ6．10． 6,901,0 200,393 0 205,612 6,901,0 198,711 0 4,500,408

20　00 ,710 ,169 00 ,169 ,086

38　Ｈ6．10． 10,403, 210,796 0 198,711 10,403, 188,308 0 4,500,408

20　000 ,710 ,169 000 ,169 ,086

＊Ｈ6．10． 8,281,2 219,077 0 188,308 8,281,2 180,026 0 4,500,408

39　20 00 ,910 ,169 00 ,969 ,086

40　Ｈ6．10． 16,047, 235,125 5 180,951 16,047, 164,904 0 4,500,408

25　400 ,310 ,710 400 ,310 ,086

41　Ｈ6．10． 2,811,9 237,937 0 164,904 2,811,9 162,092 0 4,500,408

25　00 ,210 ,310 00 ,410 ,086

42　Ｈ6．11． 3,172,4 241,109 7 163,387 3,172,4 160,214 0 4,500,408

1　00 ,610 ,048 00 ,648 ,086

＊Ｈ6．11． 11,000, 252,110 6 161,324 11,000, 150,323 0 4,500,408

43　7 400 ,010 ,338 400 ,938 ,086

44　Ｈ6．11． 23,669, 275,779 1 150,508 23,669, 126,839 0 4,500,408

8　400 ,410 ,886 400 ,486 ,086

45　Ｈ6．11． 6,489,0 282,268 0 126,839 6,489,0 120,350 0 4,500,408

8　00 ,410 ,486 00 ,486 ,086

46　Ｈ6．11． 14,059, 296,327 9 122,015 14,059, 107,955 0 4,500,408

17　500 ,910 ,020 500 ,520 ,086

＊Ｈ6．11． 2,698,6 299,026 0 107,955 2,698,6 105,256 0 4,500,408

47　17 00 ,510 ,520 00 ,920 ,086＊Ｈ6．11． 5,438,4 304,464 0 105,256 5,438,4 99,818, 0 4,500,408

48　17 00 ,910 ,920 00 520 ,086

49　Ｈ6．11． 6,489,0 310,953 5 100,743 6,489,0 94,254, 0 4,500,408

22　00 ,910 ,262 00 262 ,086

50　Ｈ6．11． 3,924,3 314,878 2 94,624, 3,924,3 90,699, 0 4,500,408

24　00 ,210 158 00 858 ,086

＊Ｈ6．12． 5,520,8 320,399 19 94,213, 5,520,8 88,693, 0 4,500,408

51　13 00 ,010 876 00 076 ,086＊Ｈ6．12． 21,712, 342,111 7 89,987, 21,712, 68,275, 0 4,500,408

52　20 400 ,410 713 400 313 ,086＊Ｈ6．12． 17,952, 360,064 7 69,569, 17,952, 51,617, 0 4,500,408

53　27 900 ,310 951 900 051 ,086

54　Ｈ7．1． 11,927, 371,991 23 55,870, 11,927, 43,943, 0 4,500,408

19　400 ,710 862 400 462 ,086

55　Ｈ7．1． 1,421,4 373,413 5 44,868, 1,421,4 43,446, 0 4,500,408

24　00 ,110 203 00 803 ,086

56　Ｈ7．1． 135,960 373,549 0 43,446, 135,960 43,310, 0 4,500,408

24　,070 803 843 ,086

57　Ｈ7．1． 7,601,4 381,150 0 43,310, 7,601,4 35,709, 0 4,500,408

24　00 ,470 843 00 443 ,086

58　Ｈ7．1． 3,337,2 384,487 0 35,709, 3,337,2 32,372, 0 4,500,408

24　00 ,670 443 00 243 ,086

59　Ｈ7．1． 1,586,2 386,073 0 32,372, 1,586,2 30,786, 0 4,500,408

24　00 ,870 243 00 043 ,086

60　Ｈ7．1． 2,049,7 388,123 0 30,786, 2,049,7 28,736, 0 4,500,408

24　00 ,570 043 00 343 ,086

61　Ｈ7．1． 9,805,6 397,929 2 29,106, 9,805,6 19,300, 0 4,500,408

26　00 ,170 240 00 640 ,086

＊Ｈ7．1． 2,082,8 400,011 0 19,300, 2,082,8 17,217, 0 4,500,408

62　26 25 ,995 640 25 815 ,086

63　Ｈ7．2． 18,292, 418,304 21 21,101, 18,292, 2,808,9 0 4,500,408

16　800 ,795 729 800 29 ,086

＊Ｈ7．2． 11,000, 429,305 0 2,808,9 2,808,9 0 8,191 4,492,216

64　16 400 ,195 29 29 ,471 ,615＊Ｈ7．2． 4,078,8 433,383 0 0 0 0 4,078 4,488,137

65　16 00 ,995 ,800 ,815

66　Ｈ7．2． 965,110 434,349 5 922,220 922,220 0 42,89 4,488,094

21　,105 0 ,925

＊Ｈ7．2． 10,166, 444,515 0 0 0 0 10,16 4,477,928

67　21 100 ,205 6,100 ,825＊Ｈ7．2． 5,974,0 450,489 0 0 0 0 5,974 4,471,954

68　21 00 ,205 ,000 ,825

69　Ｈ7．3． 2,224,8 452,714 24 4,410,6 2,224,8 2,185,8 0 4,471,954

17　00 ,005 95 00 95 ,825

＊Ｈ7．3． 2,941,3 455,655 0 2,185,8 2,185,8 0 755,4 4,471,199

70　17 71 ,376 95 95 76 ,349

71　Ｈ7．3． 3,491,7 459,147 5 918,740 918,740 0 2,572 4,468,626

22　00 ,076 ,960 ,388

＊Ｈ7．3． 2,082,8 461,229 1 183,642 183,642 0 1,899 4,466,727

72　23 25 ,901 ,183 ,206＊Ｈ7．3． 5,980,2 467,210 0 0 0 0 5,980 4,460,746

73　23 63 ,164 ,263 ,943

74　Ｈ7．3． 1,627,4 468,837 4 733,273 733,273 0 894,1 4,459,852

27　00 ,564 27 ,816

75　Ｈ7．3． 2,111,5 470,949 1 183,282 183,282 0 1,928 4,457,924

28　00 ,064 ,218 ,598

平成７年３月28日現在残　4,457,924,598円

平成７年４月１日現在の元本は　5,001,153,482円（Ｈ７．３．28現在残にＨ６年度

の過失相殺後の過払額543,228,884円を加えたもの）

平成７年４月11日現在の延滞金

549,607

2,260,795

計　2,810,403

元本 5,001,1

53,482

履行期限

延滞金Ｈ６．

起算日４．１

No．納入年納入金累積納履行期限翌充当内

月日額入額日訳

からの経過

年日数

年日延滞金元本

数数

分母分発生延充当残延充当額残元本

365　母滞金延滞滞金

366　金

76　Ｈ7． 7,333,6 478,282 14 2,810, 2,810 0 4,523, 5,001,14．11 00 ,664 403 ,403 197 53,482＊77 Ｈ7． 10,166, 488,448 0 0 0 0 10,166 4,990,94．11 100 ,764 ,100 87,382＊78 Ｈ7． 1,472,9 489,921 0 0 0 0 1,472, 4,989,54．11 00 ,664 900 14,482

79　Ｈ7． 2,156,8 492,078 6 1,230, 1,230 0 926,52 4,988,54．17 20 ,484 291 ,291 9 87,953

80　Ｈ7． 14,420 492,092 0 0 0 0 14,420 4,988,54．17 ,904 73,533

81　Ｈ7． 537,660 492,630 0 0 0 0 537,66 4,988,04．17 ,564 0 35,873

82　Ｈ7． 268,830 492,899 0 0 0 0 268,83 4,987,74．17 ,394 0 67,043

83　Ｈ7． 268,830 493,168 0 0 0 0 268,83 4,987,44．17 ,224 0 98,213

84　Ｈ7． 362,560 493,530 2 409,93 362,5 47,37 0 4,987,44．19 ,784 1 60 1 98,213

85　Ｈ7． 162,740 493,693 0 47,371 47,37 0 115,36 4,987,34．19 ,524 1 9 82,844

86　Ｈ7． 268,830 493,962 0 0 0 0 268,83 4,987,14．19 ,354 0 14,014

87　Ｈ7． 1,075,3 495,037 0 0 0 0 1,075, 4,986,04．19 20 ,674 320 38,694

88　Ｈ7． 2,419,4 497,457 0 0 0 0 2,419, 4,983,64．19 70 ,144 470 19,224

89　Ｈ7． 809,580 498,266 0 0 0 0 809,58 4,982,84．19 ,724 0 09,644

90　Ｈ7． 268,830 498,535 0 0 0 0 268,83 4,982,54．19 ,554 0 40,814＊91 Ｈ7． 1,349,3 499,884 0 0 0 0 1,349, 4,981,14．19 00 ,854 300 91,514＊92 Ｈ7． 1,493,5 501,378 1 204,70 204,7 0 1,288, 4,979,94．20 00 ,354 7 07 793 02,721

93　Ｈ7． 3,986,1 505,364 1 204,65 204,6 0 3,781, 4,976,14．21 00 ,454 4 54 446 21,274

94　Ｈ7． 2,698,6 508,063 0 0 0 0 2,698, 4,973,44．21 00 ,054 600 22,674＊95 Ｈ7． 5,820,8 513,883 27 5,518, 5,518 0 302,36 4,973,15．18 18 ,872 455 ,455 3 20,312＊96 Ｈ7． 3,146,8 517,030 0 0 0 0 3,146, 4,969,95．18 76 ,748 876 73,436＊97 Ｈ7． 4,329,4 521,360 0 0 0 0 4,329, 4,965,65．18 60 ,208 460 43,976＊98 Ｈ7． 1,193,1 522,553 0 0 0 0 1,193, 4,964,45．18 79 ,387 179 50,797

99　Ｈ7． 9,908,6 532,461 12 2,448, 2,448 0 7,460, 4,956,95．30 00 ,987 222 ,222 378 90,419

100　Ｈ7． 6,458,1 538,920 14 2,851, 2,851 0 3,606, 4,953,36．13 00 ,087 967 ,967 133 84,286

101　Ｈ7． 963,050 539,883 0 0 0 0 963,05 4,952,46．13 ,137 0 21,236

102　Ｈ7． 5,170,6 545,053 35 7,123, 5,170 1,952 0 4,952,47．18 00 ,737 346 ,600 ,746 21,236

103　Ｈ7． 1,184,5 546,238 0 1,952, 1,184 768,2 0 4,952,47．18 00 ,237 746 ,500 46 21,236

104　Ｈ7． 429,510 546,667 0 768,24 429,5 338,7 0 4,952,47．18 ,747 6 10 36 21,236

105　Ｈ7． 20,600 546,688 0 338,73 20,60 318,1 0 4,952,47．18 ,347 6 0 36 21,236＊106 Ｈ7． 7,467,5 554,155 0 318,13 318,1 0 7,149, 4,945,27．18 00 ,847 6 36 364 71,872＊107 Ｈ7． 2,522,8 556,678 0 0 0 0 2,522, 4,942,77．18 92 ,739 892 48,980

108　Ｈ7． 1,133,0 557,811 1 203,12 203,1 0 929,87 4,941,87．19 00 ,739 7 27 3 19,106

109　Ｈ7． 464,530 558,276 1 203,08 203,0 0 261,44 4,941,57．20 ,269 8 88 2 57,665

110　Ｈ7． 464,530 558,740 5 1,015, 464,5 550,8 0 4,941,57．25 ,799 389 30 59 57,665＊111 Ｈ7． 1,346,8 560,087 0 550,85 550,8 0 795,97 4,940,77．25 38 ,637 9 59 9 61,685

112　Ｈ7． 2,245,4 562,333 30 6,091, 2,245 3,845 0 4,940,78．24 00 ,037 350 ,400 ,950 61,685

113　Ｈ7． 895,070 563,228 0 3,845, 895,0 2,950 0 4,940,78．24 ,107 950 70 ,880 61,685

114　Ｈ7． 1,751,0 564,979 5 3,966, 1,751 2,215 0 4,940,78．29 00 ,107 105 ,000 ,105 61,685

115　Ｈ7． 9,167,0 574,146 0 2,215, 2,215 0 6,951, 4,933,88．29 00 ,107 105 ,105 895 09,790

116　Ｈ7． 7,014,3 581,160 0 0 0 0 7,014, 4,926,78．29 00 ,407 300 95,490

117　Ｈ7． 1,586,2 582,746 0 0 0 0 1,586, 4,925,28．29 00 ,607 200 09,290

118　Ｈ7． 6,375,7 589,122 0 0 0 0 6,375, 4,918,88．29 00 ,307 700 33,590＊119 Ｈ7． 1,083,6 590,205 0 0 0 0 1,083, 4,917,78．29 63 ,970 663 49,927＊120 Ｈ7． 2,852,5 593,058 0 0 0 0 2,852, 4,914,88．29 64 ,534 564 97,363＊121 Ｈ7． 1,493,5 594,552 14 2,827, 1,493 1,334 0 4,914,89．12 00 ,034 749 ,500 ,249 97,363＊Ｈ7．9． 3,811,0 598,363 7 2,748, 2,748, 0 1,062,8 4,913,834

122　19 00 ,034 124 124 76 ,487＊Ｈ7．9． 1,349,3 599,712 0 0 0 0 1,349,3 4,912,485

123　19 00 ,334 00 ,187＊Ｈ7．9． 2,522,8 602,235 0 0 0 0 2,522,8 4,909,962

124　19 92 ,226 92 ,295＊Ｈ7．9． 4,288,2 606,523 2 403,55 403,55 0 3,884,6 4,906,077

125　21 10 ,436 9 9 51 ,644

126　Ｈ7．9． 11,639, 618,162 5 1,008, 1,008, 0 10,630, 4,895,446

26　000 ,436 098 098 902 ,742

127　Ｈ7．9． 4,295,1 622,457 0 0 0 0 4,295,1 4,891,151

26　00 ,536 00 ,642

128　Ｈ7．9． 942,450 623,399 0 0 0 0 942,450 4,890,209

26　,986 ,192

＊Ｈ7．10． 2,945,8 626,345 23 4,622, 2,945, 1,676 0 4,890,209

129　19 00 ,786 253 800 ,453 ,192＊Ｈ7．10． 1,154,6 627,500 0 1,676, 1,154, 521,8 0 4,890,209

130　19 10 ,396 453 610 43 ,192＊Ｈ7．10． 5,263,8 632,764 0 521,84 521,84 0 4,742,0 4,885,467

131　19 77 ,273 3 3 34 ,157＊Ｈ7．10． 1,359,6 634,123 0 0 0 0 1,359,6 4,884,107

132　19 00 ,873 00 ,557

133　Ｈ7．10． 796,190 634,920 5 1,003, 796,19 207,3 0 4,884,107

24　,063 584 0 94 ,557

134　Ｈ7．10． 1,689,2 636,609 0 207,39 207,39 0 1,481,8 4,882,625

24　00 ,263 4 4 06 ,751

135　Ｈ7．10． 165,830 636,775 0 0 0 0 165,830 4,882,459

24　,093 ,921

136　Ｈ7．10． 1,054,7 637,829 0 0 0 0 1,054,7 4,881,405

24　20 ,813 20 ,201

137　Ｈ7．10． 1,720,1 639,549 0 0 0 0 1,720,1 4,879,685

24　00 ,913 00 ,101

＊Ｈ7．10． 3,666,8 643,216 0 0 0 0 3,666,8 4,876,018

138　24 00 ,713 00 ,301＊Ｈ7．11． 1,976,7 645,193 8 1,603, 1,603, 0 373,693 4,875,644

139　1 68 ,481 075 075 ,608

140　Ｈ7．11． 154,500 645,347 15 3,005, 154,50 2,851 0 4,875,644

16　,981 534 0 ,034 ,608

＊Ｈ7．11． 5,974,0 651,321 0 2,851, 2,851, 0 3,122,9 4,872,521

141　16 00 ,981 034 034 66 ,642

142　Ｈ7．11． 16,747, 668,069 8 1,601, 1,601, 0 15,145, 4,857,375

24　800 ,781 925 925 875 ,767

＊Ｈ7．11． 1,627,4 669,697 0 0 0 0 1,627,4 4,855,748

143　24 00 ,181 00 ,367＊Ｈ7．11． 2,286,6 671,983 0 0 0 0 2,286,6 4,853,461

144　24 00 ,781 00 ,767＊Ｈ7．11． 1,976,7 673,960 4 797,82 797,82 0 1,178,9 4,852,282

145　28 68 ,549 9 9 39 ,828＊Ｈ7．11． 384,190 674,344 0 0 0 0 384,190 4,851,898

146　28 ,739 ,638

147　Ｈ7．12． 3,306,3 677,651 16 3,190, 3,190, 0 116,010 4,851,782

14　00 ,039 290 290 ,628

148　Ｈ7．12． 1,565,6 679,216 0 0 0 0 1,565,6 4,850,217

14　00 ,639 00 ,028

149　Ｈ7．12． 2,109,4 681,326 0 0 0 0 2,109,4 4,848,107

14　40 ,079 40 ,588

150　Ｈ7．12． 1,109,3 682,435 0 0 0 0 1,109,3 4,846,998

14　10 ,389 10 ,278

151　Ｈ7．12． 2,925,2 685,360 0 0 0 0 2,925,2 4,844,073

14　00 ,589 00 ,078

＊Ｈ7．12． 13,462, 698,822 0 0 0 0 13,462, 4,830,610

152　14 100 ,689 100 ,978＊Ｈ7．12． 2,102,4 700,925 0 0 0 0 2,102,4 4,828,508

153　14 16 ,105 16 ,562＊Ｈ7．12． 3,297,5 704,222 0 0 0 0 3,297,5 4,825,211

154　14 28 ,633 28 ,034

155　Ｈ8．1． 2,502,9 706,725 17 23 7,919, 2,502, 5,416 0 4,825,211

23　00 ,533 393 900 ,493 ,034

156　Ｈ8．1． 1,520,2 708,245 0 5,416, 1,520, 3,896 0 4,825,211

23　80 ,813 403 280 ,213 ,034

＊Ｈ8．1． 13,462, 721,707 0 3,896, 3,896, 0 9,565,8 4,815,645

157　23 100 ,913 213 213 87 ,146＊Ｈ8．1． 7,622,0 729,329 0 0 0 0 7,622,0 4,808,023

158　23 00 ,913 00 ,146＊Ｈ8．1． 2,698,6 732,028 0 0 0 0 2,698,6 4,805,324

159　23 00 ,513 00 ,546

160　Ｈ8．1． 2,564,7 734,593 2 393,87 393,87 0 2,170,8 4,803,153

25　00 ,213 9 9 21 ,725

161　Ｈ8．1． 1,078,4 735,671 0 0 0 0 1,078,4 4,802,075

25　10 ,623 10 ,315

162　Ｈ8．1． 43,260 735,714 0 0 0 0 43,260 4,802,032

25　,883 ,055

163　Ｈ8．1． 268,830 735,983 0 0 0 0 268,830 4,801,763

25　,713 ,225

＊Ｈ8．2．6 738,226 736,721 12 2,361, 738,22 1,623 0 4,801,763

164　,939 523 6 ,297 ,225

165　Ｈ8．2． 1,693,3 738,415 10 3,591, 1,693, 1,897 0 4,801,763

16　20 ,259 233 320 ,913 ,225

166　Ｈ8．2． 1,693,3 740,108 0 1,897, 1,693, 204,5 0 4,801,763

16　20 ,579 913 320 93 ,225

167　Ｈ8．2． 351,230 740,459 0 204,59 204,59 0 146,637 4,801,616

16　,809 3 3 ,588

＊Ｈ8．2． 1,495,6 741,955 0 0 0 0 1,495,6 4,800,120

168　16 96 ,505 96 ,892

169　Ｈ8．2． 513,970 742,469 5 983,63 513,97 469,6 0 4,800,120

21　,475 1 0 61 ,892

170　Ｈ8．2． 750,870 743,220 8 2,043, 750,87 1,292 0 4,800,120

29　,345 471 0 ,601 ,892

＊Ｈ8．3．7 1,798,0 745,018 7 2,669, 1,798, 871,6 0 4,800,120

171　84 ,429 685 084 01 ,892

172　Ｈ8．3． 3,306,3 748,324 7 2,248, 2,248, 0 1,057,6 4,799,063

14　00 ,729 685 685 15 ,277

173　Ｈ8．3． 1,565,6 749,890 0 0 0 0 1,565,6 4,797,497

14　00 ,329 00 ,677

174　Ｈ8．3． 3,141,5 753,031 0 0 0 0 3,141,5 4,794,356

14　00 ,829 00 ,177

175　Ｈ8．3． 2,461,7 755,493 0 0 0 0 2,461,7 4,791,894

14　00 ,529 00 ,477

176　Ｈ8．3． 165,830 755,659 0 0 0 0 165,830 4,791,728

14　,359 ,647

177　Ｈ8．3． 942,450 756,601 0 0 0 0 942,450 4,790,786

14　,809 ,197

178　Ｈ8．3． 860,050 757,461 4 785,37 785,37 0 74,675 4,790,711

18　,859 5 5 ,522

179　Ｈ8．3． 1,720,1 759,181 0 0 0 0 1,720,1 4,788,991

18　00 ,959 00 ,422

＊Ｈ8．3． 1,627,4 760,809 0 0 0 0 1,627,4 4,787,364

180　18 00 ,359 00 ,022＊Ｈ8．3． 2,286,6 763,095 0 0 0 0 2,286,6 4,785,077

181　18 00 ,959 00 ,422平成８年３月18日現在の元本残　4,785,077,422円

平成８年４月１日現在の元本は 4,925,363,226円 (Ｈ８．３．18現在残に平成７

年度の過失相殺後の過払額140,285,804円を加えたもの)

平成８年４月11日現在の延滞金

2,549,426

2,220,451

4,769,877 円

元本 4,925,

363,22

履行期限

延滞金起Ｈ６．

算日４．１

No. 納入年月納入金累積納履行期限翌充当内

日額入額日訳

からの経過

年日数

年日延滞金元本

数数

分分母発生延充当延残延滞充当残元本

母 366 滞金滞金金額

182　Ｈ8．4． 2,224,765,320 24 4,769,2,224,2,545, 0 4,925,3

11　800 ,759 877 800 077 63,226

＊Ｈ8．4． 768,38766,089 0 2,545,768,381,776, 0 4,925,3

183　11 0 ,139 077 0 697 63,226

184　Ｈ8．4． 4,562, 770,652 4 2,584, 2,584, 0 1,978 4,923,3

15　900 ,039 134 134 ,766 84,460

185　Ｈ8．4． 537,66 771,189 1 201,77 201,77 0 335,8 4,923,0

16　0 ,699 8 8 82 48,578

186　Ｈ8．4． 2,760, 773,950 2 403,52 403,52 0 2,356 4,920,6

18　400 ,099 9 9 ,871 91,706＊Ｈ8．4． 445,99 774,396 0 0 0 0 445,9 4,920,2

187　18 0 ,089 90 45,716

188　Ｈ8．4． 1,563, 775,959 1 201,64 201,64 0 1,361 4,918,8

19　540 ,629 9 9 ,891 83,826

189　Ｈ8．4． 846,66 776,806 0 0 0 0 846,6 4,918,0

19　0 ,289 60 37,166＊Ｈ8．4． 738,22 777,544 3 604,67 604,67 0 133,5 4,917,9

190　22 6 ,515 7 7 49 03,616

191　Ｈ8．4． 511,91 778,056 1 201,55 201,55 0 310,3 4,917,5

23　0 ,425 3 3 57 93,260＊Ｈ8．4． 3,666, 781,723 0 0 0 0 3,666 4,913,9

192　23 800 ,225 ,800 26,460＊Ｈ8．4． 1,359, 783,082 0 0 0 0 1,359 4,912,5

193　23 600 ,825 ,600 66,860

194　Ｈ8．4． 6,839, 789,922 1 201,33 201,33 0 6,637 4,905,9

24　200 ,025 5 5 ,865 28,994

195　Ｈ8．4． 530,45 790,452 0 0 0 0 530,4 4,905,3

24　0 ,475 50 98,544

196　Ｈ8．4． 1,983, 792,436 0 0 0 0 1,983 4,903,4

24　780 ,255 ,780 14,764＊Ｈ8．5． 596,58 793,032 26 5,224, 596,58 4,628, 0 4,903,4

197　20 9 ,844 950 9 361 14,764

198　Ｈ8．6． 2,801, 795,834 25 9,652, 2,801, 6,850, 0 4,903,4

14　600 ,444 352 600 752 14,764

199　Ｈ8．6． 373,89 796,208 0 6,850, 373,89 6,476, 0 4,903,4

14　0 ,334 752 0 862 14,764＊Ｈ8．6． 891,98 797,100 0 6,476, 891,98 5,584, 0 4,903,4

200　14 0 ,314 862 0 882 14,764

201　Ｈ8．6． 2,218, 799,318 4 6,388, 2,218, 4,170, 0 4,903,4

18　620 ,934 720 620 100 14,764

202　Ｈ8．7． 1,946, 801,265 24 8,993, 1,946, 7,046, 0 4,903,4

12　700 ,634 131 700 431 14,764＊Ｈ8．7． 2,247, 803,513 6 8,252, 2,247, 6,004, 0 4,903,4

203　18 605 ,239 189 605 584 14,764＊Ｈ8．7． 244,64 803,757 0 6,004, 244,64 5,759, 0 4,903,4

204　18 4 ,883 584 4 940 14,764

205　Ｈ8．7． 1,044, 804,802 5 6,764, 1,044, 5,720, 0 4,903,4

23　420 ,303 738 420 318 14,764＊Ｈ8．7． 445,99 805,248 0 5,720, 445,99 5,274, 0 4,903,4

206　23 0 ,293 318 0 328 14,764

207　Ｈ8．8． 56,650 805,304 28 10,901 56,650 10,844 0 4,903,4

20　,943 ,197 ,547 14,764

208　Ｈ8．8． 1,406, 806,711 0 10,844 1,406, 9,437, 0 4,903,4

20　980 ,923 ,547 980 567 14,764

209　Ｈ8．8． 454,23 807,166 0 9,437, 454,23 8,983, 0 4,903,4

20　0 ,153 567 0 337 14,764

210　Ｈ8．8． 832,24 807,998 0 8,983, 832,24 8,151, 0 4,903,4

20　0 ,393 337 0 097 14,764

211　Ｈ8．9． 644,78 808,643 28 13,777 644,78 13,133 0 4,903,4

17　0 ,173 ,967 0 ,187 14,764＊Ｈ8．9． 3,254, 811,897 0 13,133 3,254, 9,878, 0 4,903,4

212　17 800 ,973 ,187 800 387 14,764＊Ｈ8．9． 4,573, 816,471 0 9,878, 4,573, 5,305, 0 4,903,4

213　17 200 ,173 387 200 187 14,764＊Ｈ8．9． 3,811, 820,282 0 5,305, 3,811, 1,494, 0 4,903,4

214　17 000 ,173 187 000 187 14,764＊Ｈ8．9． 1,349, 821,631 0 1,494, 1,349, 144,88 0 4,903,4

215　17 300 ,473 187 300 7 14,764＊Ｈ8．9． 2,247, 823,879 0 144,88 144,88 0 2,102 4,901,3

216　17 611 ,084 7 7 ,724 12,040

217　Ｈ8．9． 1,297, 825,176 7 1,406, 1,297, 108,31 0 4,901,3

24　800 ,884 114 800 4 12,040

218　Ｈ8．9． 2,595, 827,772 0 108,31 108,31 0 2,487 4,898,8

24　600 ,484 4 4 ,286 24,754＊Ｈ8． 445,99 828,218 27 5,420, 445,99 4,974, 0 4,898,8

219　10．21 0 ,474 831 0 841 24,754＊Ｈ8． 445,99 828,664 0 4,974, 445,99 4,528, 0 4,898,8

220　10．21 0 ,464 841 0 851 24,754＊Ｈ8． 781,14 829,445 31 10,752 781,14 9,971, 0 4,898,8

221　11．21 6 ,610 ,767 6 621 24,754＊Ｈ8． 4,047, 833,493 0 9,971, 4,047, 5,923, 0 4,898,8

222　11．21 900 ,510 621 900 721 24,754＊Ｈ8． 782,80 834,276 34 12,749 782,80 11,967 0 4,898,8

223　12．25 0 ,310 ,953 0 ,153 24,754＊Ｈ8．12． 454,230 834,730 2 12,368, 454,23 11,914, 0 4,898,824

224　27 ,540 696 0 466 ,754＊Ｈ8．12． 891,980 835,622 0 11,914, 891,98 11,022, 0 4,898,824

225　27 ,520 466 0 486 ,754＊Ｈ9．1． 4,047,9 839,670 28 4 17,462, 4,047, 13,414, 0 4,898,824

226　28 00 ,420 575 900 675 ,754

227　Ｈ9．2． 9,743,8 849,414 28 19,051, 9,743, 9,307,8 0 4,898,824

25　00 ,220 679 800 79 ,754

228　Ｈ9．2． 896,100 850,310 0 9,307,8 896,10 8,411,7 0 4,898,824

25　,320 79 0 79 ,754

229　Ｈ9．2． 519,120 850,829 0 8,411,7 519,12 7,892,6 0 4,898,824

25　,440 79 0 59 ,754

＊Ｈ9．2． 1,565,6 852,395 0 7,892,6 1,565, 6,327,0 0 4,898,824

230　25 00 ,040 59 600 59 ,754

231　Ｈ9．3． 2,811,9 855,206 21 10,554, 2,811, 7,742,9 0 4,898,824

18　00 ,940 812 900 12 ,754

＊Ｈ9．3． 454,230 855,661 3 8,346,8 454,23 7,892,6 0 4,898,824

232　21 ,170 77 0 47 ,754＊Ｈ9．3． 891,980 856,553 0 7,892,6 891,98 7,000,6 0 4,898,824

233　21 ,150 47 0 67 ,754

234　Ｈ9．3． 6,375,7 862,928 5 8,007,2 6,375, 1,631,5 0 4,898,824

26　00 ,850 75 700 75 ,754

235　Ｈ9．3． 3,337,2 866,266 0 1,631,5 1,631, 0 1,705 4,897,119

26　00 ,050 75 575 ,625 ,129

236　Ｈ9．3． 963,050 867,229 0 0 0 0 963,0 4,896,156

26　,100 50 ,079

237　Ｈ9．3． 896,100 868,125 0 0 0 0 896,1 4,895,259

26　,200 00 ,979

238　Ｈ9．3． 469,680 868,594 0 0 0 0 469,6 4,894,790

26　,880 80 ,299

239　Ｈ9．3． 439,810 869,034 2 402,312 402,31 0 37,49 4,894,752

28　,690 2 8 ,801

平成９年３月28日現在の元本残　4,894,752,801円

平成９年４月１日現在の元本は　4,913,409,045円 (Ｈ9．３．28現在残に平成８年

度の過失相殺後の過払額18,656,244円を加えたもの)

平成９年４月21日現在の延滞金

603,463

4,240,339

4,843,802　円

元本 4,913,4

09,045

履行期限

延滞金起Ｈ６．

算日４．１

No. 納入年月納入金累積納履行期限翌日充当内

日額入額からの経過年訳

日数

年日延滞金元本

数数

分母分発生延滞充当残延滞充残元本

365　母金延滞金当

366　金額

＊Ｈ 782,800 869,817 24 4,843,80 782,8 4,061, 0 4,913,

240　9.4.21 ,490 2 00 002 409,04

241　Ｈ 1,042,3 870,859 1 4,262,92 1,042 3,220, 0 4,913,9.4.22 60 ,850 3 ,360 563 409,04＊Ｈ 454,230 871,314 56 14,528,1 454,2 14,073 0 4,913,

242　9.6.17 ,080 34 30 ,904 409,04＊Ｈ 891,980 872,206 0 14,073,9 891,9 13,181 0 4,913,

243　9.6.17 ,060 04 80 ,924 409,04＊Ｈ 454,230 872,660 121 37,614,3 454,2 37,160 0 4,913,

244　9,10,16 ,290 56 30 ,126 409,04＊Ｈ 891,980 873,552 0 37,160,1 891,9 36,268 0 4,913,

245　9.10.16 ,270 26 80 ,146 409,04＊Ｈ 782,800 874,335 40 44,344,9 782,8 43,562 0 4,913,

246　9.11.25 ,070 82 00 ,182 409,04注：No.欄の＊の納入金額は支払回数が二回以上（部分払）のものを支払金額に応じ

て分配したものである

平成11年２月５日現在遅延利息計算書による納入告知金額

No. 納入年月納入累積納入履行期限翌日充当内

日金額額からの経過年日訳

数

年数日延滞金元本

数

分母分発生延滞金充残延充当残元

365　母当滞金額本

366　延

滞金

Ｈ11． 0 874,335, 1 72 131,801,624 0 131,8 0 4,913

2．5 070 01,62 ,

4　409,0

平成11年３月16日現在供託金受領後の金額

No. 納入年納入金累積納履行期限翌日充当内

月日額入額からの経過年訳

日数

年数日延滞金元本

数

分母分発生延滞金充当残充当額残元

365　母延滞延本

366　金滞

金

247　Ｈ11． 2,165,93,040,2 39 158,051,34158,0 0 2,007,2,905

3．16 00,004 35,074 451,34 848,66 ,

4　0560,3

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻7号1614頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。