主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 本件請求（第１事件及び第２事件とも同一である。）
１ 被告安倍は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
２ 被告靖國神社は，被告安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
３ 被告らは，各自連帯して，原告それぞれに対し，１万円及びこれに対する平成25年12月26日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件（第１事件と第２事件があるが，原告が異なるのみでその内容は実質的には同一であるので，以下まとめて「本件」という。）は，被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社を参拝したこと（以下「本件参拝」という。），及び被告靖國神社が被告安倍による本件参拝を積極的に受け入れたこと（以下「本件参拝受入れ」という。）により，原告らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権等が侵害され，精神的損害を受けたとして，原告らが，被告安倍及び被告靖國神社に対しては民法709条，被告国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，各自連帯して原告らに対して各１万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権及び内心の自由，信教の自由並びに平和的生存権などの憲法上の基本権等に基づき，被告安倍に対して内閣総理大臣としての靖國神社への参拝行為の差止め（以下「本件参拝差止請求」という。），及び，被告靖國神社に対して被告安倍の内閣総理大臣として参拝の受入れ行為の差止め（以下「本件参拝受入差止請求」という。）を求めた事案である。
２ 争いのない事実
⑴原告らの中には，靖國神社に合祀された戦没者の遺族（以下「遺族原告ら」という。），教育者，仏教等の神社神道以外の宗教を畏敬崇拝する者，台湾在住の台湾人及び台湾原住民族出身者（以下「台湾在住原告」という。），第二次世界大戦においていわゆる沖縄戦を体験するなどした沖縄在住の者（以下「沖縄在住原告」という。），小泉純一郎元内閣総理大臣が平成13年８月13日，平成14年４月21日及び平成15年１月14日に靖國神社を参拝したことが政教分離原則に違反することの確認等を求めた訴訟（以下「小泉訴訟」という。）の原告であった者などが含まれている。
⑵被告安倍は，本件参拝当時，内閣総理大臣の地位にあったものである。⑶被告靖國神社は，宗教法人法に基づき東京都知事の認証を受け，昭和27年９月30日に設立登記をして同法の規定により設立された宗教法人であって，宗教施設として靖國神社を設置している（なお，法人としての靖國神社を指す場合は「被告靖國神社」といい，宗教施設としての靖國神社を指す場合には単に「靖國神社」という。）。
⑷被告安倍は，平成25年12月26日，靖國神社を参拝した（本件参拝）。⑸市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）
ア 18条１項すべての者は，思想，良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には，自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに，単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に，礼拝，儀式，行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
イ 同条２項何人も，自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
ウ 27条種族的，宗教的又は言語的少数民族が存在する国において，当該少数民族に属す者は，その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し，自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
３ 争点
⑴本件参拝は公務員が職務を行うについてされた行為といえるか。⑵本件参拝は政教分離原則に違反し違法か。
⑶本件参拝により損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか。
⑷本件参拝受入れにより損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか。
⑸原告らの損害
⑹被告安倍の個人責任の成否
⑺本件参拝差止請求の必要性
⑻本件参拝受入差止請求の適法性及び必要性
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（本件参拝は公務員が職務を行うについてされた行為といえるか）について
（原告らの主張）
ア 国賠法１条１項にいう「職務を行うについて」とは，加害行為が職務行為自体を構成する場合のほか，職務執行の手段としてされる場合や，職務の内容と密接に関連し職務行為に付随してされる場合も含むものと解される。
そして，上記判断に際しては，当該公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず，私的な目的や意図をもってする場合でも，客観的に職務行為の外形を備えている場合には，これに該当するものと解するのが相当である。また，上記職務行為の外形を備えた行為であるか否かについては，当該行為（本件では，本件参拝行為）のみならず，その前後の状況等をも総合して判断すべきである（大阪高等裁判所平成17年９月30日判決・訟務月報52巻９号2979頁同旨）。
イ 本件では，次のような本件参拝の態様，本件参拝直前の事情，本件参拝に至る経緯，本件参拝後の事情によれば，本件参拝は，被告安倍が内閣総理大臣就任１年の節目に，就任前にした公約を果たすために行ったものであり，行為の外形において，内閣総理大臣としての「職務を行うについて」行われたものである。なお，内閣総理大臣は閣議決定がなくても内閣総理大臣の地位で行為をすることができるのであるから，上記決定がなければ，内閣総理大臣としての公的な行動があり得ないとするのは失当である。
ア 本件参拝の態様
被告安倍は，モーニング姿で，首相官邸から靖國神社までの往復に公用車を使用し，「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した上，二礼二拍手一礼という神道の形式に則って参拝し，さらに玉串料３万円及び本殿に「内閣総理大臣安倍晋三」と記載した札を掛けた生花一対を奉納するという本件参拝を行った。
イ 本件参拝直前の事情
被告安倍は，本件参拝の前夜には韓国政府に対し，本件参拝当日の午前中にはアメリカ合衆国政府に対し，靖國神社を参拝することをそれぞれ通知し，また自民党の石破茂幹事長及び公明党の山口那津男代表にも参拝する旨を電話で連絡した。首相官邸は，本件参拝当日の午前10時35分頃，本件参拝に先立って被告安倍の靖國神社参拝の日程を発表し，同日午前11時半頃には，石破幹事長が自民党本部で記者団に「政権発足１年目の節目に平和を願い，国のために殉じた御霊に哀悼の意を表する思いで参拝を決意された」，「首相は６年前の政権のときに参拝できなかったのは，痛恨の極みであるという強い気持ちがあった」と発表した。
ウ 本件参拝に至る経緯
被告安倍は，第二次安倍内閣の内閣総理大臣就任前の平成24年９月14日の自民党総裁選挙時から，「（第一次安倍内閣の）首相在任中に参拝できなかったことは痛恨の極み」と発言し，同年11月30日首相就任前の党首討論会，第二次安倍内閣発足後の平成25年２月７日の衆議院予算委員会，同年10月22日の衆議院予算委員会においても同様の発言や答弁をした。
同年12月23日，３日後に靖國神社参拝を決めた被告安倍は，秘書官を私邸に呼び，参拝当日の段取りや参拝後の談話，各国への説明などについて，打合せをした。
自民党の額賀福志郎日韓議員連盟会長は，本件参拝前に，被告安倍に電話をし，北東アジア情勢を考慮し，思いとどまるよう要請したが，被告安倍は，「靖國神社には参拝したいと言ってきたことは，国民との約束でもあり，決断した」と述べ，上記要請に応じなかった。
エ 本件参拝後の事情
本件参拝後，被告安倍は，「『痛恨の極み』と述べて私は総裁選に選出され，首相になった」と記者団に語った。
菅義偉内閣官房長官（以下「菅官房長官」という。）は，本件参拝の日の午後の記者会見で，「安倍総理は，自民党総裁選挙，または衆議院の総選挙を通じてですよ，国民の皆さんに対して，総理大臣としての任期中に靖國を参拝することができなかったことは痛恨の極みであるということをですね，国民の皆様に約束をしてきた，そういう思いも私はあったんだろうというふうに思います。」などと答えた。
さらに，被告安倍は，本件参拝に合わせ，「恒久の平和への誓い」という談話を英語，中国語，アラビア語，フランス語，ドイツ語，韓国語，ロシア語，スペイン語付きで発表した。被告安倍は，この談話において，政権１年の歩みを伝えるために本件参拝を行ったものであり，戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし，リーダーとして手を合わせることは，世界共通のリーダーの姿勢である旨述べた。
（被告国及び被告安倍の主張）
ア 以下に述べるとおり，被告安倍は，本件参拝を，私人の立場で行ったものであり，内閣総理大臣としての資格で行ったものではなく，公務員の職務執行として行ったものではない。
イ 本件参拝は，その態様からすれば，被告安倍が専ら個人的な信条に基づき戦没者の霊に拝礼したものであり，元来純然たる私的行為として信教の自由（憲法20条１項）の範ちゅうに属する事柄である。
本件参拝に当たり献花料等の経費が公費から支出された事実はないし，本件参拝は閣議決定等により政府の行事として実施することが決定されたものでもない。そして，被告安倍は，本件参拝後，「この参拝は，私人の立場で
マ マ
行ったもの」であると明確に述べおり，政府の見解としても本件参拝は私人の立場での参拝であると理解されている。
被告安倍は，本件参拝に際し，「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し，本殿入口の生花には「内閣総理大臣安倍晋三」と書かれた札が付されていたが，「内閣総理大臣」の記載は，被告安倍の地位を示す肩書として付されたものであって，その地位にある個人を表す場合にも慣例としてしばしば用いられているものである。したがって，肩書を付したからといって，私人の立場を離れたものと考えることはできない。また，本件参拝に公用車を利用したことについては，内閣総理大臣を含む閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも必要に応じて公用車を使用しているものであり，公用車を使用したことによって，被告安倍の行動が私人の立場を離れたものとなるわけではない。
ウ また，昭和53年10月17日に当時の安倍晋太郎内閣官房長官が発表した政府統一見解は，特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか，玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り私人の立場での行動とみるべきであり，閣僚の場合，警備の都合上，緊急時の連絡の必要性等から，私人としての行動の際にも必要に応じて公用車を使用しており，公用車を利用したからといって，私人の立場を離れたものとは言えないし，その地位にある個人を表す場合に肩書きを付すことも，慣例としてしばしばあるから，記帳に当たり肩書を付したからと言って，私人の立場を離れたものと考えることもできないというものである。この政府統一見解に照らしても，本件参拝は内閣総理大臣の資格で行われたものではなく，私人の立場で行われたものである。
⑵争点⑵（本件参拝は政教分離原則に違反し違法か）について
（原告らの主張）
ア 本件参拝は，内閣総理大臣である被告安倍が，その地位に基づき靖國神社の祭神に対する畏敬崇拝の気持ちを表した行為であるから，一般的，客観的に見て，極めて宗教的意義の深い行為であると言わざるを得ず，そうすると，被告国又は少なくともその機関が宗教活動を行った場合に当たるから，憲法20条１項後段，３項，89条に定める政教分離原則違反となる。
イ また，次のように，本件参拝の目的及び効果からしても，本件参拝は靖國神社の宗教を普及・宣伝することを援助・助長・促進する役割を果たすとともに，異なる宗教や思想・信条を保持する者を圧迫・干渉する効果を発揮したものであることからすれば，憲法20条３項の「宗教的活動」に該当する。
ア 目的
被告安倍は，祭神の神体が奉安されている靖國神社の本殿に昇殿し，二礼二拍手一礼の神道の形式に則った方式で本件参拝をしたものであり，本件参拝は，客観的に見て，靖國神社の祭神に対する強い畏敬崇拝の念を表すという極めて強度の宗教性を帯びた行為である。被告安倍が，私的・個人的に，祭神として祀られている親族や親しい知人等の戦没者に参拝したものであると説明されたことはなく，またそのような事情も一切うかがえない。前記⑴（原告らの主張）のとおり，本件参拝は被告安倍が内閣総理大臣の職務を行うについてされた公的性格を持つ行為である。被告安倍は，内閣総理大臣として，靖國神社以外の宗教団体，神社，仏閣等に戦没者の追悼・慰霊を目的として参拝したことはない。
イ 効果
本件参拝後のマスコミが行った世論調査では，本件参拝を「よかった」と評価するものと「よくなかった」と評価するものが拮抗しまた，本件参拝後，中国，韓国などのアジア諸国のほか米国等日本国外から激しい批判を呼び起こしたのに対し，これら批判に対する日本側の再反発を呼び起こした。このように，本件参拝は，国又はその機関が靖國神社を特別視し，あるいは他の宗教団体に比べて優越的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせ，靖國神社という特定の宗教への強い肯定的感情を形成することにより，靖國神社の宗教を助長，促進する役割を果たすとともに，原告らを含む個人に対し，大規模かつ組織的継続的に，靖國神社の教義を受け入れ，これに賛同し，同調する内心を形成し，変更するという効果を担ったものである。（被告らの主張）
否認ないし争う。
⑶争点⑶（本件参拝により損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか）について（原告らの主張）
ア 内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権等を侵害することについて
ア 憲法19条は，個人が，公権力により特定の思想を奨励されたり，これに賛同するよう働きかけを受けたり，又は公権力による圧迫又は干渉を受けることなく，思想，信条などの内心を自由に形成し，変更することができる権利を保障している（内心の自由形成の権利）。
憲法20条１項は，信教の自由の内容として，同条２項に例示される公権力による強制行為を禁じるだけではなく，個人が，公権力により特定の宗教を奨励されたり，これに賛同するよう働きかけられたり，あるいは公権力による圧迫又は干渉を受けることがない権利を保障している（信教の自由確保の権利）。
また，故人と特別の関係にある者が，その故人に対する敬愛追慕の情に基づき，その故人の意思を尊重したり，その故人をどのように回顧し祭祀するかしないかについての各人の抱く感情などは，法的に保護されるべき利益である（回顧・祭祀に関する自己決定権）。この点，滝井繁男裁判官は，最高裁平成18年６月23日判決・集民220号573頁（以下「最高裁平成18年判決」という。）の補足意見で，「私は，例えば緊密な生活を共に過ごした人への敬慕の念から，その人の意思を尊重したり，その人の霊をどのように祀るかについて各人の抱く感情などは法的に保護されるべき利益となり得るものであると考える。したがって，何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係のある故人の霊を追悼することを妨げたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができるのであって，それが行われたとすれば，強制を伴うものでなくても法的保護を求め得るものと考える。そして，このような宗教的感情は平均人の感受性によって認容を迫られるものではなく，国及びその機関の行為によってそれが侵害されたときには，その被害について損害賠償を請求し得るものと考える」と述べ，故人と特別の関係のある人が当該故人の霊を追悼することにつき，公権力によって妨げられたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができるという回顧・祭祀に関する自己決定権を認めた。また，一般に，故人に対する追慕・慰霊は，行為者の精神における死者との交流であり，追慕・慰霊行為はその交流を実現する個人的な行為であって，かような行為の基礎にある敬愛追慕の情はそれ自体法的に保護されるべきである。
イ 本件参拝は，靖國神社の歴史的経緯等を踏まえれば，前記⑵（原告らの主張）のとおり，大々的に喧伝されることによって，靖國神社の宗教に賛同せず，また内閣総理大臣の靖國神社参拝に対し反対する原告らを含む個人の内心の自由形成，信教の自由確保，回顧・祭祀に関する自己決定に対し，重大な圧迫，干渉を加え，原告らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，または遺族原告らの回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害するものである。
ウ 遺族原告ら（原告Ｘ１，原告Ｘ２など）の権利侵害
戦没者が靖國神社に合祀されている戦没者と緊密な生活を共に過ごした原告らは，戦没者が自らの命と家族をあきらめ，他者を殺害することを余儀なくされたことを深く悼み，悲しんでいる。そのような遺族原告らにとって，戦没者らがどれほど生きることを望み，家族を慈しんでいたとしても，あるいは反戦思想を有し，他者を尊重する信仰を有していたとしても，そうした個性を全く捨象して，単に国の戦争に狩り出されて死亡したという一事のみをもって，「国（あるいは天皇）のために喜んで死んだ」のだと意味づけされ，その意味づけを核とする宗教の布教宣伝に利用されること自体が著しい苦痛であり，戦没者らの人格を否定するにも等しい行為である。さらには，遺族原告らにとって，戦没者らの死を褒め称える顕彰・慰霊という行為は，その死を喜ばれるという点でも，著しい苦痛をもたらすものである。遺族原告にとって，近親者の死が国あるいは天皇にとって尊敬される死であり，誉め称えられるべきものとして崇拝の対象とされ，その死に続けとする靖國神社の宗教に利用されることをじっと我慢しなければならないとすれば，自らが戦没者の死を悼む行為を真っ向から否定されているのと何ら変わらない。靖國神社に合祀されている戦没者が平和のための祈りをしていた仏教者であった遺族原告もおり，その遺族原告自身も自分が神になることはありえないと考えている仏教徒がいる。この遺族原告にとっては，本件参拝は，上記戦没者の人となりを追慕し，その死を悼み悲しむという意味での追慕・慰霊行為ではなく，国ないしは天皇にとって尊敬される死を褒め称える「顕彰行為」という意味をもっている。そして，それこそが遺族原告の精神における戦没者との交流を妨げるものであり，戦没者に対する敬愛追慕の情を侵害する行為である。このように，本件参拝は，まず回顧・祭祀に関する自己決定権の基底をなす敬愛追慕の情を侵害するものである。
エ 被告らは，本件は最高裁平成18年判決とほぼ同一の事案であることに照らすと，本件参拝によって原告らの法律上保護された具体的権利ないし法的利益の侵害があったとは言えない旨主張するが，同判決は，「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」が侵害されたとして損害賠償請求を求められた事案であり，本件とは事案が異なる。また，同判決は，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝する行為を，人が宗教施設に参拝する行為一般に解消するものであり到底是認できない。
イ 平和的生存権を侵害すること
ア 平和的生存権とは，戦争放棄及び戦力不保持の原則を堅持した社会で生存する権利を意味する。この権利は憲法前文が「われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記していること，憲法９条が戦争放棄と戦力不保持を規定していること，憲法13条が基本的人格権を保障していることを総合的な根拠として，憲法上保障された権利であるといえる。
そして，現代社会においては，平和なしにはいかなる権利，自由も実現することができないことからすれぱ，平和的生存権こそ，あらゆる国民の権利を基礎づける究極的な権利であるということができる。この意味で，平和的生存権は，単なる抽象的な理念ではなく，具体的権利性および裁判規範性を有する権利であるといえる。
この点，名古屋高裁平成20年４月17日判決・判時2056号74頁（以下「名古屋高裁判決」という。）は，平和的生存権には「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」，「戦争や軍隊によって他者の生命を奪うことに加担させられない権利」，「他国の民衆への軍事的手段による加害行為と関わることなく，自らの平和的確信に基づいて平和のうちに生きる権利」，「信仰に基づいて平和を希求し，すべての人の幸福を追求し，そのために非戦・非暴力・平和主義に立って生きる権利」が含まれるものと解釈した上，「このような平和的生存権は，現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして，全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ，単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり『平和のうちに生存する権利』を明言している上に，憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し，さらに，人格権を規定する憲法13条をはじめ，憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば，平和的生存権は，憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして，この平和的生存権は，局面に応じて自由権的，社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ，裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合があるということができる。」と判示して，平和的生存権の具体的権利性を肯定している。このように，原告らの主張する平和的生存権の内容は，名古屋高裁判決の判旨からしても，当然に具体的権利性を有するものである。
そして，名古屋高裁判決は，平和的生存権が侵害されたと評価できる場合について，「例えば，憲法９条に違反する国の行為，すなわち戦争の遂行，武力の行使等や，戦争の準備行為等によって，個人の生命，自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ，あるいは，現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合，また，憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には，平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして，裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ，その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。」旨判示している。このような名古屋高裁判決の基準によれば，少なくとも，本件参拝が戦争準備行為等に該当し，原告らの生命，自由が侵害の危機にさらされたといえる場合には，平和的生存権侵害が認められるものと解する。
そして，本件参拝は，次のとおり，戦争準備行為等に該当し，原告らの生命，自由を侵害の危機にさらしたものである。
イ 戦争準備行為等該当性
靖國神社は，明治時代に創建され，その後国家神道の中核に位置するようになったものであり，天皇のために戦死した者を勲功顕彰するための宗教的施設であった。靖國神社は，日清戦争及び日露戦争を機に，戦死者を英霊として慰霊顕彰し，天皇制への帰依を強化する施設としての機能を発揮し，軍国主義の生成及び発展についての精神的支柱としての役割を果たすとともに，戦争完遂のために戦死を美化する宗教的思想的装置として極めて重要な役割を担った。第２次世界大戦後，靖國神社は宗教法人となったが，国家神道の思想を堅持しており，戦死者を神として崇めることにより，戦死を空襲などによる戦災死などとは明確に区別し，戦死を気高いものとして美化している点において第２次世界大戦前と何ら変わるところはなく，現在まで戦前の軍国主義的性格を継承している。
このような靖國神社の歴史的経緯等に加え，被告安倍が憲法９条の改正を政治家としての目標に掲げていることからすれば，本件参拝は，靖國神社という戦前の全体主義的な政治的象徴を承認，称揚，鼓舞するという行為である。そして，被告安倍が，これまでの内閣法制局の見解を無視し集団的自衛権の行使について憲法に反しないと主張している事実，平成25年９月の訪米時に「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ，そう呼んでいただきたい」と発言した事実等に鑑みれば，本件参拝は，靖國神社の有していた戦前の軍国主義の精神的支柱としての役割を現在において積極的に活用しようという意図のもと行われたものと考えざるを得ず，「戦争の準備行為等」と十分に評価できるものである。
また，被告安倍のかかる意図は，被告靖國神社としても新聞報道等を通じて十分に認識しうるものであるから，被告靖國神社による本件参拝受入れもまた「戦争の準備行為等」と評価しうる。
ウ 生命，自由の侵害が危機にさらされたこと
本件参拝前から，日本を含む北東アジアにおいては，歴史認識を巡る中国，韓国，日本の対立に加え，中国政府による防空識別圏の設定，日本国内での他民族排斥運動等の不安定な要因が顕在化していた。
そのような中で，平成20年以降，日本，韓国，中国の３か国は，３か国会談を定例化することにより，北東アジア地域における緊張の緩和に向けて努力していたものといえる。平成25年は尖閣諸島をめぐる対立から３か国会談の開催が延期されていたが，同年11月７日にソウル市内で開催された日本，中国，韓国の次官級会議において，「協力の発展」に向けた３か国の決意が確認された。当該次官級会議は，３か国間協力の協議復活への第一歩となるものと期待されていた。
本件参拝は，前記のとおり動き出そうとしていた３か国間の協力を停滞させるものであり，北東アジアにおける外交的緊張を一気に高めたものと評価せざるを得ない。被告安倍の本件参拝について，韓国政府は「韓日関係はもちろん，北東アジアの安定と協力を根本から損ねる時代錯誤的な行為」と非難する声明を発表している。
このような状況で，もし何らかの偶発事象が発生した場合，北東アジアにおける軍事的摩擦に発展し，原告らの「生命，自由」に対する侵害が発生する可能性もある。この意味で，本件参拝及び本件参拝受入れは，「原告らの生命，自由が侵害の危機にさらされた」ものと言わざるを得ない。
エ 以上のとおり，本件参拝及び本件参拝受入れは，原告らの平和的生存権を侵害したものとして違法である。
オ なお，仮に本件参拝が戦争準備行為等に当たらず，原告らの生命，自由が危機にさらされたと認められないとしても，本件参拝は次の戦争のための準備行為の一つとしての本質を有するものであるから，平和的生存権を侵害するものといえる。
ウ 憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害
小泉訴訟で原告であった原告らは，福岡地裁平成16年４月７日判決（以下「福岡地裁平成16年判決」という。）及び大阪高裁平成17年９月30日判決（以下「大阪高裁平成17年判決」という。）の理由中で，内閣総理大臣としての靖國神社参拝が違憲であると判断された以上，その後の内閣総理大臣は司法判断を遵守し，二度と靖國神社参拝を行わないだろうと信頼し，期待していた。このような期待権は法的保護に値する。
ところが，被告安倍は，上記司法判断を敢えて無視し，内外の反対を振り切り敢えて本件参拝を強行した。
したがって，本件参拝は，憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣が，二つの司法判断が示された後，もはや靖國神社参拝を行うことはないであろうという上記原告らの内閣総理大臣に対する強い期待権を直接侵害したものである。
エ 沖縄在住原告ら（原告Ｘ３，原告Ｘ４等）の権利侵害
悲惨極まりない沖縄戦を経験し，「命こそ宝」と心から希求する沖縄在住原告らにとって，多くの住民の死を招いた皇軍兵士の戦死者を祭神として賛美することを止めることこそが，平和を追求する第一歩である。本件参拝は，沖縄在住原告らにとって，沖縄戦で多くの住民を死に追いやった皇軍兵士を「英霊」として褒め称えることを意味し，沖縄在住原告らは本件参拝により耐え難い苦痛を受けている。
オ 台湾在住原告らの権利侵害
原告らのうち29名は，台湾に在住する台湾人であり，そのうち原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ10，原告Ｘ11及び原告Ｘ12は台湾政府に認定された台湾原住民族の出身である。原告Ｘ９，原告Ｘ11，原告Ｘ12は遺族原告でもある。また，原告Ｘ９及び原告Ｘ10らは，平成15年２月17日，内閣総理大臣である小泉純一郎が靖國神社を参拝したことにつき，靖國神社，国，小泉純一郎を被告とする損害賠償請求訴訟を提起し，その控訴審判決において，これが憲法20条３項の禁止する宗教的活動に当たるとの判断を得た。内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利及び回顧・祭祀に関する自己決定権は，日本国憲法のみならず，Ｂ規約18条によって遍くすべての市民に保障されている。また，少数民族である台湾原住民族に属する原告らは，「ＧＡＧＡ」と呼ばれる独特の規範があり，その一つに死者の霊を，神社等の施設において神として祀ることはなく，それぞれにおいて祖先を祀る習慣と伝統がある。このような習慣と伝統は，「自己の文化を享有し，自己の宗教を信仰しかつ実践しまたは自己の言語を使用する権利」としてＢ規約27条により保障されている。
台湾原住民族出身の原告にとっては，家族である戦没者を靖國神社に祀られるということは，ＧＡＧＡに従って先祖を身近に祀っておくことができないということを意味し，自らの方法で祖霊を祭祀する権利を侵害されていることとなる。
被告安倍は，平成27年５月15日，集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制関連法案を国会に提出した。これにより戦争開始に向けた危険はさらに具体化されたといえる。台湾は，地理的に日本と中国の中間に位置し，有事の際には否が応でも巻き込まれる危険が高い。本件参拝は，台湾在住原告らが戦時に巻き込まれる危険を高めるものであって，台湾在住原告らの平和的生存権を侵害するものである。
（被告国及び被告安倍の主張）
否認ないし争う。
ア 内心の自由を侵害するものではないこと
憲法19条が，思想・良心の自由を侵害してはならないとした意義は，第１に内心に基づく不利益取扱の禁止，第２に内心の告白を強制することの禁止（沈黙の自由の保障），第３に特定思想の強制・勧奨の禁止であると解されている。
しかるに，本件参拝は，思想信条を理由として原告らを不利益に取り扱ったり，原告らに内心の告白を強制したり，特定思想を持つことを妨げ，あるいは強制，勧奨したりするものではないから，本件参拝は原告らの内心の自由を侵害するものでない。
なお，原告らは，本件参拝がマスメディアを通じて報道され，国内外の社会的関心を呼び起こしたことをもって，原告らの内心の自由に対する圧迫，干渉が加えられた旨主張するが，賛否両論や社会的関心を喚起したことと，国家による圧迫，干渉を同視することができないことは言うまでもなく，原告らのこのような主張は明らかに失当である。
イ 信教の自由を侵害するものではないこと
憲法20条１項が保障する信教の自由は，自己の信仰と相いれない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請するものである（最高裁昭和63年６月１日大法廷判決・民集42巻５号277頁）。そして，信教の自由の保障は，国家から公権力によってその自由を制限されず，また，不利益を課されないとの意味を有するものであり，国家によって信教の自由が侵害されたといいうるためには，少なくとも国家による信教を理由とする不利益な取扱又は強制・制止が存在する必要がある。しかるに，人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活に対し，圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，このことは内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではない（最高裁平成18年判決）。
本件参拝についても，これが原告らに対し，何らかの信仰，宗教的行為等を強要し，あるいは，原告らの信教の自由につき，不利益な取扱いや強制を伴うものではないから，本件参拝が原告らの信教の自由を侵害するものでないことは明白である。
ウ 回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害するものではないこと
最高裁平成18年判決は，「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，上告人ら（一審原告ら）が国賠法１条１項の損害賠償請求を求めた事案において，「人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。上告人らの主張する権利ないし利益も，上記のような心情ないし宗教上の感情と異なるものではないというべきである。」とした。その上で，同判決は，「このことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではない」から，当該参拝行為によって，「上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえ」ず，「上告人らの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない」としてこれを棄却した原審の判断を維持した。
原告らのいう「回顧・祭祀に関する自己決定権」や敬愛追慕の情は，結局のところ，最高裁平成18年判決において問題とされた上記「心情ないし宗教上の感情」と異なるものではなく，本件参拝によって原告らの言う「回顧・祭祀に関する自己決定権」が侵害され，損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認められないことは，同判決から明らかである。また，本件参拝は，靖國神社に合祀されている故人が「国（あるいは天皇）のために喜んで死んだ」と意味付けをし，「その死を喜」ぶものではないし，遺族原告らが，当該個人の霊を靖國神社の宗教とは異なる宗教等によって静謐な環境の下で追悼することを妨げるものでも，靖國神社の宗旨で故人を追悼することを遺族原告らに奨励し，働きかけるものでもない。
エ 平和的生存権侵害がないこと
原告らの主張する平和的生存権は，概念そのものが抽象的かつ不明確であり，具体的な権利内容，根拠規定，主体，成立要件，法的効果等のいずれをみても極めて曖昧なものであるから，損害賠償の対象となり得るような法的利益とは認められない。
この点について，最高裁平成元年６月20日判決・民集43巻６号385頁は，国との間の自衛隊基地建設用地売買契約を巡り，憲法前文及び憲法９条が保障する平和的生存権等が侵害されたとして当該売買契約の有効性等が争われた事案において，「上告人らが平和主義ないし平和的生存権として主張する平和とは，理念ないし目的としての抽象的概念であって，それ自体が独立して，具体的訴訟において私法上の行為の効力の判断基準になるものとはいえ」ない旨判示し，平和的生存権の裁判規範性を明確に否定している。また，本件の同種訴訟（福岡高裁平成４年２月28日判決・判例時報1426号85頁，大阪高裁平成４年７月30日判決・訟務月報39巻５号827頁，仙台高裁平成20年１月25日判決等）においても，これと同様の判断が繰り返されている。以上のとおり，原告らの主張する平和的生存権は損害賠償の対象となり得るような法的利益とは認められず，本件参拝によって，原告らの平和的生存権が侵害されたとは認められない。
また，本件参拝は，原告らが主張するような「戦争の準備行為等」ではないし，本件参拝により原告らの生命，自由が侵害の危機にさらされたとはいえない。
オ 憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害
原告らが主張する期待権は，損害賠償の対象となり得るような法的利益であるとは認められない。
カ 沖縄在住原告，台湾人在住原告らの権利侵害
否認ないし争う。
⑷争点⑷（本件参拝受入れにより損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか）について
（原告らの主張）
前記⑶（原告らの主張）のとおり，本件参拝受入れにより原告らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権等が違法に侵害された。
（被告靖國神社の主張）
否認ないし争う。
⑸争点⑸（原告らの損害）について
（原告らの主張）
原告らは，被告安倍の本件参拝及び被告靖國神社の本件参拝受入れによって内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権等の侵害という精神的損害を受けたものであり，この精神的損害を慰謝するため，一部請求として，原告一人当たり各１万円を請求する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
⑹争点⑹（被告安倍の個人責任の成否）について
（原告らの主張）
本件参拝が原告らの権利を侵害して違法であることは前記⑶（原告らの主張）のとおりであるから，被告安倍は，民法709条に基づき損害賠償責任を負う。
最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367頁（以下「最高裁昭和53年判決」という。）は，少なくとも，当該公務員の行為が公務として特段の保護を必要としないほどに違法性が明白で，行為者たる公務員が当該行為の違法性を当初から認識している場合には，その射程は及ばないのであって，この場合は公務員個人も責任を負うべきと考えるのが相当である。被告安倍は，本件参拝が公務として特段の保護を何ら必要としないほどに明白に違法な公務であることを充分認識しながら，本件参拝を敢行したのであるから，本件の場合には最高裁昭和53年判決の射程は及ばない。（被告安倍の主張）
争う。最高裁昭和53年判決によれば，公権力の行使に当たる公務員の職務執行によって損害が生じた場合，当該公務員は，民法709条に基づき，個人的に損害賠償責任を負わない。そうであれば，本件参拝が公権力を行使する公務員の職務執行にあたる場合，被告安倍は民法上の不法行為責任を負わないから，原告らの主張は失当である。
⑺争点⑺（本件参拝差止請求の必要性）について
（原告らの主張）
ア 内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利及び回顧・祭祀に関する自己決定権（特定の故人に対する敬愛追慕の情を含む。）並びに平和的生存権は，人格に関わる極めて重大なものであって，人格権に包摂される。原告らは，前記⑶（原告らの主張）のとおり，本件参拝によりこれらの権利を違法に侵害された。
イ 被告安倍は，本件参拝をする前には，平成24年10月17日に自民党総裁として靖國神社秋季例大祭に合わせて参拝し，「国のために命をささげた英霊に対し，尊崇の念を表するために参拝した。」と参拝の趣旨を述べ，再び内閣総理大臣に就任した後の平成25年２月７日には，衆議院予算委員会で「第１次安倍内閣において参拝できなかったことは痛恨の極みだ。」と答弁し，同年４月21日の春季例大祭，同年８月15日には，自民党萩生田光一総裁特別補佐（以下「萩生田」という。）を通じて私費で玉串料を奉納し，同年10月22日には衆議院予算委員会で「第１次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。その気持ちは今も全く変わっていない」との答弁を繰り返していたことからすれば，被告安倍は，内閣総理大臣となったからには靖國神社の参拝は当然に行うべきであり，いかなる批判や反対をも押し切ってこれを断行するという強い意思を有していることが明らかである。また，本件参拝後についても，被告安倍は，平成26年４月21日の春季例大祭に「内閣総理大臣安倍晋三」の名で私費から５万円を支払って真榊を奉納し，同年８月15日には自分の代理人として萩生田に靖國神社を参拝させ，その際萩生田は「自民党総裁安倍晋三」と記帳し，玉串料を奉納した。また同年10月17日の靖國神社秋季例大祭，平成27年４月21日の春季例大祭には「内閣総理大臣安倍晋三」の名で真榊を奉納し，同年８月15日には自分の代理人として萩生田に私費で自民党総裁として玉串料を奉納している。これらの事情からすれば，被告安倍は本件参拝後も内閣総理大臣として靖國神社参拝を志向しているといえる。
以上のような被告安倍の靖國神社に関する言動からすれば，被告安倍が今後も靖國神社を参拝し，これによって原告らの人格権が違法に侵害される事態が繰り返される恐れは極めて大きく，よって被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社を参拝することを差し止める必要性がある。
ウ したがって，原告らは，人格権並びに内心の自由，信教の自由及び平和的生存権などの憲法上の基本権に基づき，本件参拝と同様の行為を繰り返させないため，差止請求権を有する。
（被告安倍の主張）
否認ないし争う。被告安倍が靖國神社に参拝することにより，原告らの法律上保護された具体的権利ないし法的利益が侵害されるものではないから，本件参拝差止請求は理由がない。
⑻争点⑻（本件参拝受入差止請求の適法性及び必要性）について
（原告らの主張）
前記⑺（原告らの主張）記載のとおり，被告安倍は内閣総理大臣として靖國神社を参拝することを強く志向して本件参拝を実行し，本件参拝後も自分の代理人に参拝させたり，真榊や玉串料を奉納したりするなど，靖國神社参拝を志向している徴表たる行為を継続しているところ，被告靖國神社は，被告安倍のこのような行為を受け入れ続けている。そうすると，被告靖國神社が今後も被告安倍の内閣総理大臣としての靖國神社参拝を受け入れ，これによって原告らの人格権が違法に侵害される事態が繰り返される恐れは極めて大きく，よって被告靖國神社の参拝受入れを差し止める必要性がある。したがって，原告らは，本件参拝受入れと同様の行為を繰り返さないようにするため，本件参拝受入差止請求権を有する。
（被告靖國神社の主張）
被告靖國神社は，被告安倍の内閣総理大臣としての参拝とそれ以外の参拝とを区別することはできないのであり，本件参拝受入差止請求は被告靖國神社としてなすべき作為又は不作為の内容が特定されていない。また，本件参拝差止請求により被告安倍の内閣総理大臣としての参拝を差し止める目的は達成されるので，本件参拝受入れを差し止める必要性はない。
よって，原告らの被告靖國神社に対する本件参拝受入差止請求に係る訴えは不適法であるから却下すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記争いのない事実に加え，〈証拠略〉によれば，次の各事実を認めることができる。
⑴靖國神社について
靖國神社の前身である東京招魂社は，明治２年（1869年）６月29日，戊辰戦争の官軍の戦没者を祀るため，明治天皇の命により創建された。東京招魂社は明治12年（1879年）６月４日に靖國神社と改称され，別格官幣社の社格が与えられた（〈証拠略〉）。その施設の敷地は国有地が提供され，内務・陸軍・海軍各省の管理下におかれた。
靖國神社の祭神は，霊璽簿に登載された天皇側の戦死者に限られ，登載の決定権は軍当局にあった。霊璽簿は正殿に祀られた。
日清戦争，日露戦争等における戦没者も合祀され，満州事変とそれに続く日中戦争，太平洋戦争の戦死者も合祀された。
第２次世界大戦後の昭和27年９月30日，靖國神社は宗教法人法に基づき宗教法人を設立し，東京都の認証を受けた。
昭和27年９月30日の靖國神社社憲の前文は「本神社は明治天皇の思召に基き，嘉永六年以降國事に殉ぜられたる人々を奉齋し，永くその祭祀を齋行して，その『みたま』を奉慰し，その御名を万代に顯彰するため，明治二年六月二十九日創立せられた神社である。いやしくも本神社に職を奉ずる者は，その任の輕重，職域の如何を問はず，深く本神社を信奉し，祭神の御神德を体し，清明を以てその任に當り，祭祀を厳修し，祭神の遺族・崇敬者を教導し，御社運の隆昌を計り，以て万世にゆるぎなき太平の基を開き，本神社御創立のよつて立つ安國の理想の實現に一意邁進しなければならない。」と定められ（〈証拠略〉），靖國神社規則３条は目的として「本法人は，明治天皇の宣らせ給うた『安國』の聖旨に基き，國事に殉ぜられた人々を奉齋し，神道の祭祀を行ひ，その神德をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（以下「崇敬者」といふ）を教化育成し，社會の福祉に寄與し，その他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふことを目的とする。」と定められた（〈証拠略〉）。なお，昭和21年４月１日の靖國神社規則２条は「本神社ハ創立ノ際明治天皇ノ宣ラセ給ヘル『安國』ノ聖旨ニ基キ，國事ニ殉セラレシ御霊ヲ祭神トシ，其ノ神德ヲ光昭シ，倂セテ遺族慰藉ノ方途ヲ講シ，以テ平和醇厚ナル民風ヲ振勵スルヲ目的トス。」と定めていた（〈証拠略〉）。
靖國神社には，戊辰戦争の官軍の戦没者（3588人），「嘉永６年癸丑以来」の国事殉難者，西南戦争の政府軍の戦没者，日清戦争の戦没者（１万4000名余り），日露戦争の戦没者（８万8000名余り），第１次及び第２次世界大戦の戦没者等の合計246万余名が合祀されている（〈証拠略〉）。なお，Ａ級戦犯も合祀されている。
⑵本件参拝等について
ア 被告安倍は，平成18年９月から平成19年８月までの間，内閣総理大臣の地位にあったが，この間に靖國神社を参拝したことはなかった。
イ 被告安倍は，本件参拝前に，概要次のような発言をしてきた（〈証拠略〉）。
平成24年11月30日の首相就任前の党首討論会において，「前回の首相在任中，靖國神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。国のリーダーが国のために命をかけた英霊に尊崇の念を表すことに外国からクレームをつけられるいわれはない。」
平成25年２月７日の衆議院予算委員会において「第１次内閣で参拝できなかったことは痛恨の極みだ」，同月８日の衆議院予算委員会において，「内閣として，全員が参拝するとか，全員が参拝してはいけない，ということを申し上げるつもりは全くない。閣僚の自由意思に基づいて行うことだ。」平成25年４月24日の参議院予算委員会において，「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たり前。どんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。」
平成25年10月22日の衆議院予算委員会において，「私は第１次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。本来，外交問題，政治問題化させるべきではない。」
ウ 被告安倍は，本件参拝の前夜には韓国政府に対し，本件参拝当日の午前中にはアメリカ合衆国政府に対し，被告安倍が靖國神社を参拝することをそれぞれ通知した（〈証拠略〉）
被告安倍は，同日午前中自民党の石破幹事長（当時）及び公明党の山口代表にも参拝する旨を電話で連絡した（〈証拠略〉）。
首相官邸は，本件参拝当日の午前10時35分頃，本件参拝に先立って被告安倍の靖國神社参拝の日程を発表し，同日午前11時半頃には，石破幹事長が自民党本部で記者団に「政権発足１年の節目に平和を願い，御霊に哀悼の意を表する思いで参拝を決意された」，「首相は６年前の政権のときに参拝できなかったのは，痛恨の極みであるという強い気持ちがあった」と発表した（〈証拠略〉）。
自民党の額賀福志郎日韓議員連盟会長は，本件参拝前に被告安倍に電話をし，「北東アジアの情勢が不安になる中で，特に日韓関係が大事だ。思いとどまってほしい。」と求めた。
エ 被告安倍は，平成25年12月26日午前11時30分頃，公用車で靖國神社に到着し，到着殿にてＡ宮司の迎えの挨拶を受け，「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。被告安倍は，まず鎮霊社（戦争や事変で死亡し，靖國神社に合祀されない国内及び諸外国の人々を慰霊するために昭和40年頃建てられた社）を参拝し，続いて拝殿から本殿に昇殿し，二礼二拍手一礼の形式で参拝した。その後，被告安倍は，参集殿に移動して記者会見に応じ，午前11時50分頃，到着殿にて宮司の見送りを受け，靖國神社を立ち去った（本件参拝）。到着殿から参集殿に至るまでは，被告靖國神社の神職が先導，同行した。参拝に当たり，「内閣総理大臣安倍晋三」の名で私費から献花料10万円を奉納しており（〈証拠略〉），本殿入口に設置された生花一対には「内閣総理大臣安倍晋三」という札が掛けられていた（〈証拠略〉）。
この点，原告らは，二つの新聞記事（〈証拠略〉）を根拠として，被告安倍が本件参拝にあたり玉串料３万円を奉納した旨主張する。しかし，原告らが挙げる二つの新聞記事以外の新聞記事には献花料の記載はあるものの，玉串料の記載はなく，また玉串料と献花料をいずれも奉納した旨を記載した記事がないことからすれば（〈証拠略〉），原告らの根拠とする新聞記事が誤報である可能性が高い。その他に原告らの前記主張を認めるに足りる証拠はない。よって，被告安倍が本件参拝に当たり玉串料を奉納したと認めることはできない。
オ 本件参拝後，新聞，テレビ等の報道機関は，本件参拝を大々的に報道した（〈証拠略〉）。
前記エのとおり，被告安倍は，本件参拝後に参集殿にて記者会見に応じたが，その概要は以下のとおりである（〈証拠略〉）。
「本日，靖國神社に参拝をいたしました。日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対し，尊崇の念を表し，そして御霊安かれと手を合わせてまいりました。」「鎮霊社にお参りをいたしまして，すべての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ，ご冥福をお祈をし，そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをいたしました。」「今後のことについて，この場でお話をすることは差し控えさせていただきたいと思います。私は『第１次安倍政権の任期中に靖國神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ』と，このように申し上げてまいりました。それは総裁選においても，あるいは衆院選の時においてもそう述べてまいりました。その上で，私は総裁に選出され，そして，総理大臣となったわけでございます。私はこれからも，私の参拝の意味について，理解をしていただくための努力を重ねていきたいと思います。」
また，被告安倍は，本件参拝に合わせ，下記のとおりの談話「恒久平和への誓い」を発表し，これを英語，中国語，アラビア語，フランス語，ドイツ語，韓国語，ロシア語，スペイン語付きで発表した（〈証拠略〉）。記
本日，靖國神社に参拝し，国のために戦い，尊い命を犠牲にされた御英霊に対して，哀悼の誠を捧げるとともに，尊崇の念を表し，御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また，戦争で亡くなられ，靖國神社に合祀されない国内，及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも，参拝いたしました。御英霊に対して手を合わせながら，現在，日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。
今の日本の平和と繁栄は，今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り，育ててくれた父や母を思いながら，戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に，私たちの平和と繁栄があります。
今日は，そのことに改めて思いを致し，心からの敬意と感謝の念を持って，参拝いたしました。
日本は，二度と戦争を起こしてはならない。私は，過去への痛切な反省の上に立って，そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を，新たにしてまいりました。
同時に，二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人，世界の友人と共に，世界全体の平和の実現を考える国でありたいと，誓ってまいりました。
日本は，戦後68年間にわたり，自由で民主的な国をつくり，ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定，そして繁栄のために，国際協調の下，今後その責任を果たしてまいります。
靖國神社への参拝については，残念ながら，政治問題，外交問題化している現実があります。
靖國参拝については，戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが，私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは，御英霊に，政権１年の歩みと，二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を，お伝えするためです。
中国，韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは，全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に，人格を尊重し，自由と民主主義を守り，中国，韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。
国民の皆さんの御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。
カ 本件参拝後の発言など
ア 菅官房長官は本件参拝当日午後の記者会見で，記者の「長官はずっと，政権１周年とか，政権として実績を積み重ねてきたとおっしゃっていましたが，今回の参拝は実績にあたるのですか」の質問に対し，「少なくとも，安倍総理は，自民党総裁選挙，または衆議院の総選挙を通じてですよ，国民の皆さんに対して，総理大臣としての任期中に靖國を参拝することができなかったことは痛恨の極みであるということをですね，国民の皆様に約束をしてきました。まそういう意味では，国民の皆様に約束してきた，そういう思いも私はあったんだろうというふうに思います。」と答えた。これを受けて，記者が「安倍政権としてどう実績なんですか」と質問したところ，菅官房長官は，「だから，総理大臣としてもそうした発言を様々な機会でしてきたんじゃないでしょうか。」と答えた。さらに記者が「政権全体としても国益にかなったことだったというふうにお考えなんですか。」と質問すると，菅官房長官は，「それはあの，そうした国民の皆様と約束したことを一つ一つしっかりと果たしていく，ということじゃないでしょうか。」と答えた（首相官邸ホームページ・内閣官房長官記者会見の動画「平成25年12月26日（木）午後」）。
イ 被告安倍は，平成26年１月29日参議院本会議において，「私は，靖國神社を参拝し，国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して尊崇の念を表し，御霊安らかなれと御冥福をお祈りしました。この参拝は，私人の立場で行ったものであって，また，供花代を公費から支出しておらず，憲法の政教分離原則に反する可能性があるとの御指摘は当たりません」と答弁する（〈証拠略〉）など，本件参拝を私人の立場で行ったものである旨一貫して述べている。
キ 本件参拝後，被告安倍は靖國神社に参拝をしていない。
２ 原告らの被告安倍，被告国及び被告靖國神社に対する損害賠償請求について（本件請求３関係）
⑴争点⑶及び⑷（本件参拝及び本件参拝受入れにより損害賠償の対象となり得るような原告らの権利又は法律上保護されるべき利益の侵害があったといえるか）について
ア 内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害について
人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。
そして，本件と同様，内閣総理大臣が靖國神社を参拝した行為が政教分離原則を規定した憲法20条３項に違反するとして回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害があると主張した事案における最高裁平成18年判決は，上記のことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないと判示した。
これに対し，原告らは，人が神社に参拝する行為と，内閣総理大臣が靖國神社に参拝する行為は異なるとして，被告安倍が内閣総理大臣として憲法９条の改正等を目標としていることや靖國神社の歴史的経緯等に照らせば，本件参拝及び本件参拝受入れは，大々的に喧伝されることによって，国又はその機関が靖國神社を特別視し，あるいは他の宗教団体に比べて優越的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせ，靖國神社という特定の宗教への強い肯定的感情を形成することにより，靖國神社の宗教に賛同せず，また内閣総理大臣の靖國神社参拝に対し反対する原告らを含む個人の内心の自由形成，信教の自由確保，回顧・祭祀に関する自己決定に対し，重大な圧迫，干渉を加え，原告らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，及び遺族原告らの回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害するものであると主張する。原告らから提出されたＢの意見書（〈証拠略〉）も同様の意見を述べている。
確かに，前記１⑴で認定したように，靖國神社は国事に殉ぜられたる人々を奉斎すること等を目的とするものであり，その歴史的経緯からして一般の神社とは異なる地位にあることは認められ，前記１⑵で認定したように，行政権を有する内閣の首長である内閣総理大臣の被告安倍が本件参拝をすることが社会的関心を喚起したり，国際的にも報道されるなど影響力が強いことは認めることができる。
しかしながら，このように，内閣総理大臣である被告安倍が，一般の神社とは異なる地位にある靖國神社に参拝することにより，一般人が神社に参拝するのと比較して，原告らの内心の自由，信教の自由及び回顧・祭祀に関する自己決定権に対して大きな影響を及ぼすことは認めることはできるものの，被告安倍が参拝し，これを靖國神社が受け入れるという行為は，それが参拝にとどまる限度において，原告らのような特定の個人の信仰生活等に対して，信仰することを妨げたり，事実上信仰することを不可能とするような圧迫，干渉を加えるような性質のものでないと解される。そうであれば，最高裁平成18年判決と同様に，［判示事項１］内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても，原告らが，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。原告Ｘ13ことＸ14は，本件参拝と民族差別等のヘイトスピーチが行われていることが関連するかのように供述し，原告らのうち若者世代（20代，30代）の者らも本件に関して供述すること自体にヘイトスピーチの被害に遭う危険があるなどと主張する。これらの主張は，本件参拝や本件参拝受入れによりヘイトスピーチが行われ原告らの信仰生活等に圧迫，干渉が与えられるとの主張であるものと考えられる。しかし，原告らが主張するヘイトスピーチの原因が本件参拝及び本件参拝受入れにあると認めるに足りる証拠はなく，これら原告らの主張は理由がない。
原告Ｘ15及び原告Ｘ16は，遺族の意に反して靖國神社に合祀されているのに本件参拝及び本件参拝受入れにより「国（あるいは天皇）のために喜んで死んだ」と意味付けされ，布教宣伝に利用される行為が苦痛であると供述する。しかし，前記１⑵オ認定のように，被告安倍は，本件参拝後，今の日本の平和と繁栄が，現在の日本人のみで成り立つものではなく，戦場に倒れた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに改めて思いを致し，心からの敬意と感謝の念を持って，参拝した，過去への痛切な反省の上に立って，二度と戦争を起こしてはならないと考えていると説明していることに照らすと，本件参拝や本件参拝受入れが，合祀者の死を「国（あるいは天皇）のために喜んで死んだ」のだと意味付けるものでもなく，その布教宣伝に利用したものとも解されない。そうすると，原告らの主張する権利及び利益は，最高裁平成18年判決が判示した心情ないし宗教上の感情と異なるものではないと言わざるを得ない。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより，原告らに内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権等の侵害について損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認めることはできない。
イ 憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害について小泉訴訟において原告であった原告ら（原告Ｘ17など）は，福岡地裁平成16年判決及び大阪高裁平成17年判決の理由中の判断において，内閣総理大臣としての靖國神社参拝が違憲であるとの判断がされた以上，小泉訴訟で原告であった者が，その後に就任した内閣総理大臣が靖國神社参拝を行わないだろうと信頼，期待したことは法的保護に値する旨主張する。
しかしながら，裁判所が，ある事件に関し，公務員の特定の職務執行行為が違憲であると判断したとしても，その後の社会・経済情勢の変動や国民の権利意識の変化等によって裁判所の判断が変わることもあり得るのであるから，裁判所のある事件に関する判断に対する個人の信頼，期待が，損害賠償等によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより，原告らの憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する期待権の侵害があったとの主張を認めることはできない。
ウ 平和的生存権侵害について
原告らは，平和的生存権を全世界の人々が戦争放棄及び戦力不保持の原則を堅持した社会で生存する権利と定義し，このような意味での平和的生存権は，戦争準備行為等によって生命，自由が侵害の危機にさらされたといえる場合には，平和的生存権侵害を理由に裁判所に救済を求めることができるから，憲法上前文，９条及び13条により保障された具体的権利であると主張する。原告らから提出されたＣの意見書（〈証拠略〉）も同様の意見を述べている。
憲法前文は「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言しているところ，このような国際秩序を実現するためには国際的に多面的な連携，協力が必要である。憲法前文の「平和のうちに生存する権利」は，全世界の国民が平和への真摯な努力をすべきであるという意味で，理念的・抽象的な権利と解される。もっとも，憲法は平和主義を基本理念とし，その表れとして憲法９条で戦争放棄と戦力不保持を規定しており，憲法第３章に規定する基本的人権が保障されるためには，平和のうちに生存することができる社会でなければならず，そのような意味において，平和であることは基本的人権の保障の基本的な前提条件といえるが，これらの規定を加味しても，平和に生存する権利の具体的な内容は曖昧不明確であり，前記１で認定した事実を前提としても，憲法第３章に規定する基本的人権として保障される権利自由とは別に［判示事項２］平和的生存権として保障すべき権利，自由が現時点で具体的権利性を帯びるものとなっているかは疑問であり，裁判所に対して損害賠償や差止めを求めることができるとまで解することはできない。
したがって，原告らの主張する平和的生存権を根拠として，裁判所に対し，損害賠償や差止めを求めることはできないというべきであり，本件参拝及び本件参拝受入れによって，原告らの平和的生存権が侵害されたとの主張は理由がない。
⑵以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの被告安倍，被告国及び被告靖國神社に対する損害賠償請求はいずれも理由がない。
３ 争点⑺（本件参拝差止請求の必要性）について（本件請求１関係）原告らは，人格権並びに内心の自由，信教の自由及び平和的生存権等の憲法上の基本権に基づき，被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社を参拝することの差止めを求める（本件参拝差止請求）。
しかし，前記２で検討したところからすれば，原告らについて，本件参拝により，内閣総理大臣の地位にある被告安倍が靖國神社を参拝することを将来にわたって差し止めるべき法的利益の侵害があったと認めることはできず，そのほかに将来的にそのような法的利益の侵害が発生すると認めるべき証拠はない。
したがって，本件参拝差止請求は理由がない。
４ 争点⑻（本件参拝受入差止請求の適法性及び必要性）について（本件請求２関係）
原告らは，人格権並びに内心の自由，信教の自由及び平和的生存権等の憲法上の基本権に基づき，被告靖國神社が，被告安倍の内閣総理大臣としての靖國神社参拝を受け入れることの差止めを求める（本件参拝受入差止請求）。被告靖國神社は，原告らが差止めの対象とする被告靖國神社の参拝受入行為の内容，範囲は不明確であり，請求の特定に欠けると主張するが，本件参拝自体は行為として特定しており，原告が差止めの対象とする「内閣総理大臣としての靖國神社参拝」はそのような参拝行為であると解することができる以上，本件参拝を靖國神社として受け入れるという行為自体も特定しているといえ，本件参拝の差止めとは別に被告靖國神社の受入行為の差止めを求める利益もあるものと認めることができるから，これを却下すべきであるとの被告靖國神社の主張は認めることができない。
しかし，前記２で検討したところからすれば，原告らについて，本件参拝受入れを将来にわたって差し止めるべき法的利益の侵害があったと認めることはできず，そのほかに将来的にそのような法的利益の侵害が発生すると認めるべき証拠はない。
したがって，本件参拝受入差止請求は理由がない。
５ 結論
以上によれば，その余の争点を検討するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤哲治池田聡介中井裕美）
②事件東京地裁平成26年（ワ）第9825号，同第27469号平成29年４月28日判決
主文
１ 第１事件原告Ｘ18，第１事件原告Ｘ19，第２事件原告Ｘ20及び第２事件原告Ｘ21の被告国に対する被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したことの違憲確認請求に係る訴え並びに被告靖國神社に対する被告靖國神社が同日に被告安倍による内閣総理大臣としての参拝を受け入れたことの違憲確認請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 第１事件原告Ｘ18，第１事件原告Ｘ19，第２事件原告Ｘ20及び第２事件原告Ｘ21のその余の請求並びにその余の第１事件原告ら及び第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告安倍は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
２ 被告靖國神社は，被告安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
３ 第１事件原告Ｘ18，第１事件原告Ｘ19，第２事件原告Ｘ20及び第２事件原告Ｘ21と被告国との間で，被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したことが違憲であることを確認する。
４ 第１事件原告Ｘ18，第２事件原告Ｘ19，第２事件原告Ｘ20及び第２事件原告Ｘ21と被告靖國神社との間で，被告靖國神社が平成25年12月26日に被告安倍による内閣総理大臣としての参拝を受け入れたことが違憲であることを確認する。
５ 被告らは，第１事件原告ら及び第２事件原告らそれぞれに対し，連帯して１万円及びこれに対する平成25年12月26日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件（第１事件及び第２事件）は，被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社に参拝したこと（以下「本件参拝」という。）及び被告靖國神社が本件参拝を受け入れたこと（以下「本件参拝受入れ」という。）が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり，第１事件原告ら及び第２事件原告ら（以下「原告ら」という。）の信教の自由，宗教的人格権，平和的生存権等が侵害されたとして，⑴原告らが，①信教の自由，宗教的人格権，平和的生存権等に基づき，被告安倍に対して内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを，被告靖國神社に対して被告安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求め，②被告安倍及び被告靖國神社に対して民法709条，被告国に対して国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，原告らそれぞれにつき１万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，⑵第１事件原告Ｘ18，第１事件Ｘ19，第２事件原告Ｘ20及び第２事件原告Ｘ21（以下「原告Ｘ18外３名」という。）が，被告国に対して本件参拝が違憲であることの確認を，被告靖國神社に対して本件参拝受入れが違憲であることの確認を求める事案である。
２ 争いのない事実
⑴原告らの中には，靖國神社に合祀された戦没者の遺族，仏教，キリスト教等を信仰する者，非宗教者，外国人（韓国人，中国人，ドイツ人等）が含まれている。
⑵被告安倍は，本件参拝当時（平成25年12月26日），内閣総理大臣の地位にあり，現在もその地位にある者である。
⑶被告靖國神社は，宗教法人法に基づき，東京都知事の認証を受けて設立された宗教法人であり，宗教施設として靖國神社を設置している。⑷被告安倍は，平成25年12月26日，靖國神社を参拝した（本件参拝）。
３ 争点
本件では，まず，差止請求（上記１⑴①）について，本案前の争点として，本件参拝受入れの差止請求の適法性（争点⑴）が問題となる。次に，差止請求（上記１⑴①）及び損害賠償請求（上記１⑴②）について，本案の争点として，原告らに差止請求や損害賠償請求の根拠となり得る被侵害利益があったか（争点⑵），本件参拝及び本件参拝受入れは憲法上の政教分離原則に違反する違法な行為であったか（争点⑶）が問題となり，さらに，差止請求については，本件参拝及び本件参拝受入れの差止めの必要性（争点⑷）が問題となり，被告国に対する損害賠償請求については，本件参拝が内閣総理大臣の職務を行うについてのものか（争点⑸），被告安倍に対する損害賠償請求については，被告安倍の個人責任の成否（争点⑹）がそれぞれ問題となる。さらに，原告Ｘ18外３名の本件参拝及び本件参拝受入れの違憲確認請求（上記１⑵）については，本案前の争点として確認の利益（争点⑺），本案の争点として本件参拝及び本件参拝受入れが違憲か（争点⑻）が問題となる。
４ 争点に関する当事者の主張
⑴参拝受入れの差止請求の適法性
（被告靖國神社の主張）
原告らは，被告靖國神社に対し，「内閣総理大臣としての参拝」を受け入れることの差止めを求めているが，被告靖國神社にとって，参拝行為の外観上「内閣総理大臣としての参拝」とそれ以外の参拝との区別をすることは困難であるから，被告靖國神社のとるべき作為ないし不作為の内容が特定されていない。また，原告らは，被告安倍に対し，「内閣総理大臣としての参拝」の差止めも求めており，これに加えて被告靖國神社に対する参拝受入れの差止めを求める必要性はない。
したがって，原告らの被告靖國神社に対する参拝受入れの差止請求は不適法である。
（原告らの主張）
内閣総理大臣の地位にある者の参拝行為は，特段の事情のない限り，「内閣総理大臣としての参拝」であって，参拝前に参拝の連絡を受けた際に特段の事情の有無を確認することも可能であるから，「内閣総理大臣としての参拝」とそれ以外の参拝とを区別することが困難であるとの事情はなく，原告らの被告靖國神社に対する参拝受入れの差止請求は，その特定性に欠けるものではない。また，内閣総理大臣としての参拝は，被告靖國神社の参拝受入れと不可分一体の行為であるから，双方を差し止める必要性がある。したがって，原告らの被告靖國神社に対する参拝受入れの差止請求は適法である。
⑵原告らの被侵害利益の有無
（原告らの主張）
ア 政教分離規定違反について
政教分離規定（憲法20条３項）は，大日本帝国憲法の下では神道が事実上国教化され信教の自由が著しく侵害され民主主義が崩壊したとの歴史的経緯にかんがみ，国家と宗教が再び統合・融合することを阻止するために，政治と宗教との完全な分離を求めることにより，信教の自由を徹底して保障しようとするものである。このような政教分離規定の趣旨に照らすと，同規定は，制度的保障の規定であるとともに，人権侵害の防止に不可欠な原則を定めるものとして，人権規定としての性格をも有するのであって，政教分離規定違反は直ちに法的権利の侵害となる。
そして，政教分離規定は，特定の宗教を信じない自由，特定の宗教を受け入れるよう働きかけられない自由，特定の宗教の布教や誘導を受けない自由，宗教的な意味付けや宗教的評価を加えられない自由を保障するものであるし，信教の自由が侵害されるおそれからの自由という法的権利ないし利益を導くものである。
本件参拝及び本件参拝受入れは，後記⑶（原告らの主張）のとおり，政教分離規定に違反するものであるから，原告らの上記法的権利等を侵害する。
イ 信教の自由について
憲法20条１項の保障する信教の自由は，内心における信仰の自由（信仰を持つ自由，信仰告白をする自由），宗教的行為の自由（宗教上の儀式を行う自由，布教宣伝を行う自由等），宗教的結社の自由から成り，これらはいずれも，積極的自由のみならず，消極的自由である特定の信仰を持たない自由，特定の信仰告白をしない自由，特定の宗教上の儀式などを行わない自由，布教宣伝をしない自由等を包含する。
本件参拝及び本件参拝受入れは，国の機関である内閣総理大臣が特定宗教である「靖國神社」と結びつき，これに関与する行為であるから，国や国の機関の権威をもって，原告らに対して，戦没者を神として祀る「靖國神社」の教義に賛同し，戦没者に対し英霊として哀悼の意を捧げ，及び靖國神社において冥福を祈ることを強要するものである。原告らの中には，キリスト教の信者として戦没者である肉親を植民地支配に対する加害者として追悼すべきであるとの信仰を有する者，戦時中に自己のキリスト教信仰が靖國思想に利用された経験を有する者，キリスト教の牧師として，靖國参拝の社会的儀礼化に懸念を有する者，過去の戦争体験や反靖國神社闘争を経て国家の靖國神社への関与を強く忌避拒絶することを自己の信仰の核心とする者等がいるが，本件参拝及び本件参拝受入れは，原告らに対し宗教上の圧迫，干渉を加えるものであるから，原告らの信教の自由を侵害するものというべきである。被告らは，最高裁判所平成18年６月23日第二小法廷判決・裁判集民事220号573頁（以下「最高裁平成18年判決」という。）を引用して，本件参拝及び本件参拝受入れは信教の自由を侵害するものではない旨を主張する。しかし，最高裁平成18年判決は，内閣総理大臣の神社参拝と一般私人の参拝とを全く同一視している点で大きく社会通念を逸脱するものであって，先例としての価値はない。また，同判決は，内閣総理大臣の地位にある者の靖國神社参拝によって自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとしても直ちに損害賠償を求めることはできないというにとどまり，具体的な事情いかんによって損害賠償の対象となることを否定するものではないところ，内閣総理大臣の靖國神社参拝が損害賠償の対象となるかは，参拝をした内閣総理大臣の属性，参拝に至る動機，経緯，参拝行為の態様，効果，社会的影響力，参拝によって法的権利を侵害された者の属性，侵害された法的権利の内容等の本件参拝の具体的状況を踏まえて検討する必要がある。本件参拝は，同判決が対象とする小泉純一郎元総理大臣の靖國神社参拝とは参拝に至る経緯，行為態様，参拝後の世論の反応等のほか，靖國神社への参拝を取り巻く国際情勢及び政権の政策が異なっており，本件参拝及び本件参拝受入れは，最高裁平成18年判決の射程外である。そして，被告安倍の内閣総理大臣としての昨今の政策等を踏まえると，本件参拝及び本件参拝受入れは，国家神道を礼賛し，靖國神社参拝を拒否できない心情に原告らを駆り立て（強制），自己の信仰を放棄せざるをえない苦しみ（不利益）を与えるものであって，個人の信教の自由に圧迫，干渉を加えるものであるから，損害賠償の対象となることは明らかである。
ウ 宗教的人格権について
原告らは，親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ，宗教上の行為をする権利である宗教的人格権（宗教上の人格権。憲法13条，20条１項前段，３項）として，親しい者の「生」「死」「霊」につき国家によって意味付けをされない権利を有する。
本件参拝及び本件参拝受入れは，一体として，国のために戦った戦没者の死がその後の平和と繁栄のためであり，戦没者の魂は御英霊，御霊等であるとする被告靖國神社特有の教義に基づく意味付けをして，戦没者の冥福を祈るという特定の宗教行為を行うものであるから，原告らの宗教的人格権を侵害した。宗教的人格権の具体的内容として，原告らは，①遺族が肉親を本人及び自己の意思・信条に従って慰霊追悼する権利，②生活環境に根付いた宗教的信条を傷つけられない権利，③国家神道の宗教教育の恐怖から免れる権利，④近親者である戦没者を加害者として追悼する権利を有しており，本件参拝及び本件参拝受入れにより，これらの権利が侵害されたものである。
エ 思想信条の自由について
憲法19条は，個人が，公権力により特定の思想を奨励されたり，これに賛同するよう働きかけを受けたり，又は公権力による圧迫又は干渉を受けたりすることなく，思想，信条などの内心を自由に形成し，変更することができる権利を保障している。
原告らは，被告靖國神社における戦前・戦中の日本の軍国主義，侵略戦争の肯定といった宗教的価値観や合祀された戦没者は天皇のために戦った英霊であるとの教義に賛同せず，内閣総理大臣による靖國神社への参拝に反対するという思想信条を有するものであるが，明治政府が推進した国家神道の下で，軍事目的遂行のために創建され，国家によって管理された靖國神社の歴史的経緯を踏まえれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，これを大々的に喧伝することによって，被告靖國神社の宗教的価値観や教義を肯定して国民に押しつけ，原告らの死生観など内心に対し重大な圧迫，干渉を加えるものであり，原告らの内心（思想信条）の自由を侵害するものである。
オ 自由権規約18条２項について
日本国も批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）18条２項は，「何人も，自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。」と定めており，自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由や自ら選択する宗教，信念を保持する自由を侵害するおそれのある強制を受けない自由（権利）を保障するものである。そして，この強制には，必ずしも直接的な形態をとらない様々な不当な圧力や影響力が含まれる。
本件参拝及び本件参拝受入れは，国家が戦没者の死の意味に関する被告靖國神社の教義を肯定する立場に立つことを明らかにし，戦前，戦中における日本の軍国主義，侵略戦争を肯定するという宗教的価値観を社会的に助長し，靖國神社への参拝を社会的儀礼として普及させようとする行為であるから，戦没者遺族，宗教者，平和的活動家等として上記の教義や宗教的価値観を否定する原告らに対し，これらの教義等を強要し，萎縮させるおそれのある不当な圧力及び影響力として作用するものである。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れは，原告らの自ら選択する宗教，信念を保持する自由を侵害するおそれのある強制を受けない自由（権利）を侵害するし，また，自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由を侵害する。
カ 戦没者遺族の人格権について
戦没者遺族には，憲法13条により保障された人格権としての人格的自律権（自己決定権）の一つとして，戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに，自ら決定し，行う権利ないし利益が保障されている。
遺族である原告らは，親族の戦死が国のための尊い犠牲であるとか，戦没者が敬意，感謝を捧げられるべき英霊であるなどとは考えておらず，むしろ国に強制された無駄な死であり，戦争に対する真摯な反省の下に供養したいと考えているところ，本件参拝及び本件参拝受入れは，被告安倍の本件参拝前後の言動と相まって，国家が，被告靖國神社による合祀を肯定し，戦没者の生死，霊魂につき被告靖國神社の教義に沿って宗教的意味付けを行い，遺族に対し，戦没者を英霊として慰霊，顕彰することを強制するものであり，上記の権利ないし利益を侵害する。
キ 平和的生存権について
憲法前文は，「われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記し，人権としての平和的生存権を保障している。憲法９条に違反する国の行為，すなわち戦争の遂行，武力の行使等や戦争の準備行為によって，個人の生命，自由が侵害され又は侵害の危機にさらされる場合や，戦争の遂行等への加担，協力を強制されるような場合には，平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして，当該違憲行為の差止めや損害賠償を請求することができる。靖國神社は，いわゆるＡ級戦犯を合祀し，侵略戦争において亡くなった人々を顕彰し祀る施設であり，侵略戦争それ自体を賛美するための施設にほかならない。このような靖國神社への本件参拝及び本件参拝受入れは，精神的な側面から戦争を受け入れる状況を作り出し，日本を戦争ができる国にする戦争準備行為であるのみならず，国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性を高め，原告らの生活に脅威と不安をもたらし，日本を含む諸国を戦争の危機に陥れる行為であるから，原告らの平和的生存権を侵害するものである。
ク 憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権について
憲法99条が定める憲法尊重擁護義務は，立憲主義に基づき，個人の権利や自由を確保するために公権力の担い手に課せられる義務であるところ，個人は，公権力の担い手が同義務を当然果たすものという立憲主義に裏付けられた具体的な期待権を有する。
本件参拝は，政教分離原則に違反し，信教の自由，宗教的人格権，思想信条の自由，平和的生存権，戦没者遺族の人格権等を侵害する違憲行為である。内閣総理大臣の靖國神社への参拝は，過去の裁判例においても違憲ないし違憲の疑いがある旨判断されている。そのため，原告らは，被告安倍が靖國神社を参拝しないことについて具体的な期待権を有していた。それにもかかわらず，被告安倍は本件参拝に踏み切ったのであり，原告らの有する上記具体的な期待権を侵害した。
ケ 外国在住原告らの権利について
ア 韓国在住原告らについて
韓国在住原告らにとって靖國神社は屈辱的な植民地支配の象徴そのものであるところ，本件参拝及び本件参拝受入れは，同原告らに過去の宗教弾圧，強制参拝の忌まわしい記憶を喚起させ，同原告らが民族として選択した信仰生活・心の状態の静謐を乱す行為であり，同原告らの宗教的人格権を侵害する。また，本件参拝及び本件参拝受入れは，東アジアの緊張を高めて，軍事衝突を誘発するものであり，隣国に居住する韓国在住原告らにとっては，過去の侵略戦争の記憶と相まって平和的生存権を侵害する。
そして，韓国は日本の植民地として支配され，侵略戦争への協力を強いられたという歴史的事実がある中で，韓国国内では日本軍に徴兵徴用された者は対日協力者として蔑視されていることから，親族が靖國神社に合祀されている韓国在住原告らにとっては，侵略者が合祀されている靖國神社に親族が合祀されていること自体が侮辱である上，社会的評価を低下させるものであるところ，本件参拝及び本件参拝受入れは，合祀を正当化するだけでなく，不名誉な歴史的事実を世界に広く喧伝するものであることから，これらの韓国在住原告らの名誉感情を害し，名誉権を侵害するものである。
さらに，本件参拝及び本件参拝受入れは，家族的ちゅう帯の中で肉親を敬愛追慕する人格権を侵害するものである上，韓国独自の習俗に従って親族を慰霊，追悼する韓国在住原告らの習俗的追悼権を侵害するものであるし，戦没者親族を引き続き皇国臣民として取り扱い，韓民族であることを否定することになる屈辱的な合祀を正当化し，民族的人格権を侵害し，「創氏改名」政策による日本式氏名での合祀を肯定するものとして姓名権を侵害するものである。
イ 中国在住原告らの権利について
中国侵略戦争における侵略者・犯罪者を神として祀る靖國神社への本件参拝及び本件参拝受入れは，日中間の平和で良好な関係の構築を害し，戦争を誘発するものであり，中国在住原告らの平和的生存権を侵害する。また，本件参拝及び本件参拝受入れは，日本政府が，自国が犯した侵略行為と戦争犯罪を否定し，反省せず，中国侵略を美化して歴史的事実を歪曲する行為であり，中国在住原告らに激しい屈辱感を与えるとともに，同原告らを侮辱するものであるから，同原告らの名誉感情を侵害する。
ウ ドイツ在住原告らの権利について
本件参拝及び本件参拝受入れは，ドイツ在住原告らの平和で良好な国際関係を構築する権利ないし平和的生存権を侵害する。
エ その他の外国在住原告らについて
本件参拝及び本件参拝受入れは，香港在住原告ら，オーストラリア人原告Ｘ22，カナダ人原告Ｘ23の民族的人格権，加害者によって戦争ないし戦争被害を美化・賛美されない戦争被害者の人格権，平和的生存権を侵害する。
コ 原告らの損害
原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れにより，上記アからケまでの権利ないし法的利益の侵害を受け，その結果，多大な精神的苦痛を被った。原告らが被った損害は，原告１人につき，少なくとも１万円を下らない。（被告国の主張）
ア 原告らの主張する権利ないし利益は，結局のところ，本件参拝に対する不快感をいうものにすぎず，いずれも法的利益とは認められないか，法的利益と認められるものについても当該利益が侵害されたとは認められない。したがって，本件参拝によって原告らに損害賠償又は差止めの対象となるような法的利益の侵害があったとは認められない。
イ 政教分離規定について
政教分離規定は，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとする制度的保障であり，信教の自由を直接保障する人権規定ではないから，私人の法的利益を保障するものではない。
ウ 信教の自由について
信教の自由は，自己の信仰と相いれない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものではない限り寛容であることを要請するものである（最高裁判
マ マ
所平成63年６月１日大法廷判決・民集42巻５号277頁（以下「最高裁昭和63年判決」という。）参照）。
そして，信教の自由の保障は，国家から公権力によってその自由を制限されることなく，また，不利益を課せられないとの意味を有するものであり，国家によって信教の自由が害されたといい得るためには，少なくとも国家による信教を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在することが必要であるところ，人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，このことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではない（最高裁平成18年判決）。
本件参拝についても，原告らの信仰，宗教的行為等を強要し，又は原告らに対する不利益な取扱いや強制を伴うものではなく，原告らに宗教上の圧迫，干渉を加えるものではないから，原告らの信教の自由を侵害するものではない。
エ 宗教的人格権について
最高裁平成18年判決は，内閣総理大臣が靖國神社を参拝した行為について，原告らが自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないものと判示している。原告らが主張する宗教的人格権は，概念そのものが抽象的かつ不明確で，裁判所の法的判断になじむ程度に具体的とはいえない曖昧なものであり，結局のところ，最高裁平成18年判決が判示した「自己の心情ないし宗教上の感情」と異なるものではなく，本件参拝によって原告らのいう宗教的人格権の侵害があったとはいえないから，これを被侵害利益として，損害賠償を求めることはできない。
オ 思想信条の自由について
憲法19条が思想及び良心の自由を「侵してはならない」とした意義は，第１に，内心に基づく不利益取扱いの禁止，第２に，内心の告白を強制することの禁止（沈黙の自由の保障），第３に，特定思想の強制・勧奨の禁止であると解されているところ，本件参拝は，原告らの思想，信条といった内心を理由として原告らを不利益に取り扱ったり，原告らに内心の告白を強制したり，特定の思想を持つことを妨げ，あるいは強制，勧奨したりするものではない上，原告らの信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるものではないから，原告らの思想信条の自由を侵害するものではない。
カ 自由権規約18条２項について
原告らが主張する「自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由」等の内容は，必ずしも判然とせず，当該自由が自由権規約によって保障されるものであるかはともかく，結局のところ，当該自由は，原告らが主張する信教の自由，思想良心の自由，宗教的人格権と異なるものではなく，本件参拝が「自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由」を侵害するものではない。
キ 戦没者遺族の人格権について
原告らが主張する「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに，自ら決定し，行う権利ないし利益」は，その内容が必ずしも判然としないが，結局のところ，原告らが本件参拝によって侵害されたと主張する宗教的人格権と異なるものではなく，本件参拝がこれを侵害するものではない。
ク 平和的生存権について
原告らが主張する平和的生存権は，概念そのものが抽象的かつ不明確であり，裁判所の法的判断になじむ程度に具体的なものではなく，損害賠償の対象となり得るような法的利益であるとはいえない。
ケ 憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権について
原告らの主張する憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権は，概念そのものが抽象的かつ不明確であり，具体的な権利内容，根拠規定，主体，成立要件，法的効果等のいずれも極めて曖昧であり，これがいかなる意味で個別の国民の権利義務ないし法的利益に影響を与えるのか不明であるから，損害賠償の対象となり得るような法的利益であるとはいえない。
コ 外国在住原告らの権利について
争う。
（被告安倍の主張）
被告国の主張を援用する。
本件参拝は，他人の信仰生活等に圧迫，干渉を加える性質のものではないから，信教の自由，思想信条の自由，宗教的人格権，戦没者遺族らの権利等を侵害するものではない。
また，原告らの主張する宗教的人格権，政教分離原則違反により侵害されるという少数者の信教の自由，自由権規約18条２項が保障するという「自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由」，戦没者遺族らに対して憲法13条が保障する人格権の一つであるという「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」，平和的生存権及び憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権は，いずれも概念が抽象的で曖昧であり法的保護に値するものとはいえない。
本件参拝は，被告靖國神社が行った合祀行為とは何らの関係はないし，被告安倍が私人としての立場で行ったものであるから，日本政府が被告靖國神社による合祀自体を肯定するとか，被合祀者の死に対する意味付けをより強固にするものとはいえず，日本の国内外に対して被告靖國神社の教義を喧伝して被合祀者をその教義に従って慰霊することを奨励するものでもないから，外国在住原告ら特有の権利侵害があったとの原告らの主張は失当である。（被告靖國神社の主張）
被告国の主張を援用する。
内閣総理大臣の靖國神社への参拝により原告らの法的利益の侵害が認められないことは，最高裁平成18年判決によって明らかである。
⑶本件参拝及び本件参拝受入れの違法性（政教分離原則違反）
（原告らの主張）
ア 本件参拝は，国の機関である内閣総理大臣が，宗教団体たる被告靖國神社の，戦没者を英霊として顕彰賛美する教義に基づき，その祭神に対し礼拝するものであり，憲法20条３項所定の宗教的活動に該当する。仮に国家が宗教とある程度の関わりをもつことが許されるとしても，①問題となった国家行為が世俗的目的を有するか，②当該行為の主要な効果が，宗教を信仰し又は抑圧するものでないものかどうか，③当該行為が宗教との過度の関わり合いを促すものでないものかどうか，の３要件を検討し，その一つでもクリアできない場合には，政教分離原則違反となるものと判断すべきである（レーモンテスト）。本件参拝は，被告安倍の強い意志に基づいてされた，社会的儀礼を超えるものであって，世俗的目的を有するものではないし，靖國神社を特別視し，優越的地位を与えているとの印象を広める一方，原告らのように被告靖國神社の教義に賛同しない者に対し圧迫，干渉を加えるものである。また，被告安倍は，被告靖國神社の宮司の出迎えを受け，一般参拝客の立入りが禁止されている中で参拝したものであって，本件参拝が被告靖國神社との過度の関わり合いを促すものであることは明らかである。そうすると，前記判断基準によれば，本件参拝は政教分離原則に違反する。
政教分離原則違反の判断において，最高裁判例の採用する，いわゆる目的効果基準は，上記③の過度の関わり合いの基準を採用せず，３要件の個別的検討もせず，判断要素として社会通念を考慮することなどの点において，妥当ではない。もっとも，仮に目的効果基準を採用するとしても，本伴参拝は，明らかに宗教的意義を有し（目的），一般人に対しても，被告靖國神社が他の宗教団体とは異なる特別のものとして国家が保護しているとの印象を強く植え付けるものであり，被告靖國神社の宗教活動を援助，助長，促進する効果を有するものである（効果）。そして，内閣総理大臣が一宗教法人である被告靖國神社の施設である靖國神社を参拝することは，特定の宗教に対し相当とされる限度を超えた関わり合いを持つといえることは明らかであり，とりわけ，過去の被告靖國神社の特別な地位，国との結びつき等を考えると，本件参拝は国と被告靖國神社との一体化を意味するものといえる（限度を超えた関わり合い）。
被告靖國神社の本件参拝受入れは，被告安倍の本件参拝と一体として見るべきであり，この限りで被告靖國神社の行為も国家行為（被告国の行為）と同視すべきであるから，政教分離原則に違反する。
以上によれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，政教分離原則に違反する違憲違法な行為である。
イ 憲法が採用するアメリカ型の「司法審査制」の下でも，憲法秩序維持は違憲審査制における重要な目的であるから，事件の重大性，違憲状態の程度，その及ぼす影響の範囲，事件で問題とされている権利の性質等を総合的に考慮し，国民の人権にかかわっており，類似の事件が多発するおそれがあり，憲法上の争点が明確である場合には，厳密な意味で，主文の判断に直接かつ絶対必要な場合か否かを問わず，裁判所は，憲法判断を行うことが許される。本件参拝は，内閣総理大臣の靖國神社参拝に対して内外から批判があるにもかかわらず行われたものであり，これを放置すれば繰り返し参拝がされるおそれが強く，政教分離原則が空洞化することになるから，裁判所は，積極的に憲法判断を行う必要がある。裁判所が必要であると判断する場合には結論を導くのに不可欠でなくても憲法判断を行うという手法は，最高裁判所平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻８号2427頁（以下「最高裁平成27年判決」という。）でも採用されており，同判決では，国家賠償法１条１項の違法性を否定しながら，理由中で違憲判断をしている。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
⑷参拝差止め及び参拝受入差止めの必要性
（原告らの主張）
被告安倍による靖國神社の本件参拝は，歴代首相の参拝に連続するものであり，被告安倍においては靖國神社に対して本件参拝以降も毎年玉串料を奉納していることなど被告安倍の過去の言動や最近の安倍政権の諸政策に照らすと，被告安倍の強い政治的信念に基づくものであって，今後，被告安倍が再び靖國神社を公式参拝する可能性は高い。また，被告安倍の靖國神社への参拝及び被告靖國神社の参拝受入れにより侵害される権利は，個人の精神的内面的世界に関する重要な権利であり，事後的に損害賠償を求めて争うのみでは保護として不十分である。他方，靖國神社参拝は国政に関わるものではないから，差止めを認めても，被告安倍の職務に支障が生ずるおそれは極めて低く，被告靖國神社の執務に支障が生ずるおそれも極めて低い。したがって，原告らは，上記⑵（原告らの主張）で述べた権利に基づき，被告安倍に対して，被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝することの差止めを求める権利を有するとともに，被告靖國神社に対して，被告安倍による内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止めを求める権利を有する。（被告安倍及び被告靖國神社の主張）
争う。
⑸本件参拝の職務行為性
（原告らの主張）
国家賠償法１条１項所定の「職務を行うについて」とは，客観的に職務執行の外形を備える行為をいい，当該公務員が有した個人的な目的や私的な意図とは関係がない。当該公務員が主観的に権利行使の意思をもってする場合に限らず，自己の利を図る意図をもってする場合でも，客観的に職務執行の外形を備える行為であれば「職務を行うについて」に当たる。
被告安倍は，その著書や衆議院予算委員会等においても，一貫して内閣総理大臣として靖國神社に参拝する意思を明らかにした上で，事前に閣僚，与党幹部，マスコミや関係国に予告し，公用車を利用し，内閣総理大臣との肩書を付して記帳したり，「内閣総理大臣安倍晋三」の札が付けられた献花をするなどして本件参拝をし，参拝後もマスコミの取材に応じたり，自らコメントを発表したりして本件参拝の事実を明らかにしたものであるから，本件参拝は，客観的に，被告安倍が内閣総理大臣の職務として行ったものであり，「職務を行うについて」されたものに当たる。
（被告国の主張）
被告安倍は，本件参拝において，専ら個人的な信条に基づき，戦没者の霊に拝礼したものであり，本件参拝後には自ら私人の立場で行ったものであると明確に述べている。また，本件参拝では，献花料は被告安倍が私費で支払っており，献花に付された札の「内閣総理大臣」との記載や記帳の「内閣総理大臣」との記載は，被告安倍の肩書を示したものにすぎなかった。さらに，被告安倍が公用車を利用して靖國神社に移動したのは，警備の都合，緊急時の連絡の必要性があるためにすぎなかった。したがって，本件参拝は，内閣総理大臣の「職務を行うについて」されたものではなく，被告安倍が私人としての立場で行ったものである。
⑹被告安倍の個人責任の成否
（原告らの主張）
国家賠償法１条１項が適用される公務員の不法行為であっても，当該公務員に故意又は重大な過失がある場合には，当該公務員個人も不法行為に基づく損害賠償責任を免れない。被告安倍は，本件参拝が違憲であり，原告らの権利利益を侵害することを熟知した上で，本件参拝に及んでいるから，故意又は重大な過失がある。したがって，本件参拝が内閣総理大臣としての職務行為に当たる場合でも，被告安倍は個人として損害賠償責任を負うし，上記職務行為に当たらない場合には，当然に個人として損害賠償責任を負う。（被告安倍の主張）
原告らは，被告安倍の本件参拝が内閣総理大臣の職務行為であると主張するところ，公権力の行使に当たる公務員はその職務行為につき個人として損害賠償責任を負わないから，被告安倍の個人責任を原因とする原告らの請求は失当である。
⑺違憲確認の利益
（被告国の主張）
本件参拝によって，原告Ｘ18外３名の権利ないし法的利益を侵害したとはいえないことからすれば，原告Ｘ18外３名の違憲確認請求は，本件参拝が政教分離原則に違反することの確認を求めることに尽きており，そうすると，原告Ｘ18外３名の法的地位に関わらない法律関係の確認を求めるものにすぎない。
また，過去の事実関係又は法律関係の確認は原則として許されないところ，本件参拝は，単なる過去の事実行為であり，本件参拝が違憲であるか否かも過去の法律関係であるにすぎず，本件参拝により何らかの法的利益が侵害されていると主張するのであれば，損害賠償請求又は差止請求によってその法的利益の回復又は侵害の予防を求めるべきであって，違憲確認を求めることが最も適切かつ必要な手段であるとはいえない。
したがって，本件参拝の違憲確認請求は確認の利益がない。
（被告靖國神社の主張）
本件参拝受入れは過去の事実であり，原告Ｘ18外３名と被告靖國神社との間の現在の権利関係・法律関係ではなく，また，原告Ｘ18外３名は本件参拝受入れが違憲であることを前提として損害賠償請求をしているため，本件参拝受入れの違憲確認請求は，確認の利益がない。
（原告Ｘ18外３名の主張）
本件訴訟の目的は，被告安倍が組閣する政権による憲法違反行為が繰り返されることを防止することにあるところ，本件参拝及び本件参拝受入れが違憲であることを確認することは，被告らによる政教分離原則違反を明らかにし，将来の憲法違反行為を抑制し，紛争の抜本的解決につながるものである。被告らに対して原告らへの損害賠償を命ずるだけでは本件訴訟の上記目的は達成できないから，本件参拝及び本件参拝受入れが違憲であることの確認をする必要がある。
⑻本件参拝及び本件参拝受入れは違憲か
（原告Ｘ18外３名の主張）
本件参拝及び本件参拝受入れは，政教分離原則（憲法20条３項）に違反するとともに，原告Ｘ18外３名の信教の自由（同法20条１項），宗教的人格権（同法13条，20条１項，３項），平和的生存権（同法前文，９条１項，２項）等を侵害する行為であるから，憲法に違反する。
（被告国及び被告靖國神社の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記争いのない事実（第２の２）に加えて，〈証拠略〉によれば，次のとおりの事実が認められる。
⑴靖國神社について
ア 被告靖國神社は，東京都千代田区九段北三丁目１番１号に事務所（社務所）を置き，靖國神社規則第３条において，「明治天皇の宣らせ給うた『安國』の聖旨に基き，國事に殉ぜられた人々を奉齋し，神道の祭祀を行ひ，その神德をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し，社會の福祉に寄與し，その地本神社の目的を達成するための業務を行ふこと」を目的と定めている。（〈証拠略〉）
イ 靖國神社本殿には，幕末から第二次世界大戦に至るまでの戦没者等の合計246万余名が祭神として祀られており，その中にはいわゆるＡ級戦犯も含まれている。（〈証拠略〉）
⑵本件参拝前の経緯について
ア 被告安倍は，平成18年９月26日から平成19年９月26日まで，内閣総理大臣の地位にあった（第一次安倍内閣）。（〈証拠略〉）
イ 被告安倍は，平成24年９月14日の自由民主党総裁選候補者による共同記者会見において，靖國神社への参拝について，「首相在任中に参拝できなかったことは，痛恨の極みだ」と述べた。（〈証拠略〉）
ウ 被告安倍は，平成25年２月７日の衆議院予算委員会において，靖國神社への参拝の意向を問われたのに対し，「私の基本的な考え方として，国のために命をささげた英霊に対して国のリーダーが尊崇の念を表する，これは当然のことだろうと思いますし，各国のリーダーが行っていることだろう，こう思っています。その中で，前回の第一次安倍内閣において参拝できなかったことは，私自身は痛恨のきわみだった，このように思っております。」と述べた。（〈証拠略〉）
エ 被告安倍は，平成25年４月10日の衆議院予算委員会において，訪米時にアーリントン墓地で献花したことに関連して靖國神社への参拝について問われ，「私も，指導者として当然，尊崇の念を表すことは，ある意味，国際的にも当たり前のことなんだろう，このように思うところでございます。」と述べた。（〈証拠略〉）
オ 被告安倍は，平成25年10月22日の衆議院予算委員会において，質問者から靖國神社への参拝を求められたのに対し，「国のために戦い，とうとい命を犠牲にされた方々に対して，英霊に対して，手を合わせ，尊崇の念を表し，御冥福をお祈りする，これは私は当然のことであろうと思うわけでありますし，リーダーとしてその気持ちをあらわす，これは当然の行為であろう，こう思うところであります。その思いの中において，私は，第一次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは痛恨のきわみであるというふうに申し上げたところであります。同時に，この問題が外交問題，政治問題化しているのも現実でありますが，本来，外交問題，政治問題化させるべきではない，こう考えております。いつ行くか，行かないかということについては，お話をすることは控えさせていただきたい，このように思いますが，今私が申し上げた気持ちは，今も全く変わっていないということでございます。」と述べた。（〈証拠略〉）
⑶本件参拝について
被告安倍は，平成25年12月26日，被告靖國神社に対し，参拝の意向を伝えた上で，午前11時22分頃，モーニング姿で公用車に乗って首相官邸を出発し，同32分頃，靖國神社に到着し，到着殿において「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した後，手を水で洗って口を濯ぎ，祓いを受けた。被告安倍は，その後，被告靖國神社の宮司に先導されながら，鎮霊社（本殿に祀られていない戦没者と世界各国すべての戦死者等を慰霊する施設）を参拝し，続いて，「内閣総理大臣安倍普三」と記された札を掛けた花が両脇に設置された本殿の入口で一礼して本殿に入り，二拝二拍手一拝の方式で参拝した（本件参拝）。被告安倍は，被告靖國神社に対し，本件参拝に際して，私費で献花料10万円を奉納した。（〈証拠略〉）
⑷本件参拝後の経緯について
ア 被告安倍は，本件参拝の直後，報道各社のインタビューに応じ，「日本のために尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表し，御霊安らかなれと手を合わせた。鎮霊社にも参った。鎮霊社はすべての戦場に倒れた人々，日本人だけでなく諸外国の人々も含めた慰霊のための社だ。すべての戦争で命を落とされた人々のために手を合わせ，冥福を祈り，二度と再び戦争の惨禍で人々の苦しむことのない時代を作るとの決意を込めて，不戦の誓いをした。」，「母を残し，愛する妻や子を残し，戦場で散った英霊の冥福を祈り，リーダーとして手を合わせることは世界共通のリーダーの姿勢ではないか。」，「第一次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだと申し上げてきた。……その上で私は総裁に選出され，首相になった。これからも参拝の意味について理解してもらうための努力を重ねていきたい。」という趣旨の発言をした。（〈証拠略〉）
イ 被告安倍は，本件参拝後，首相官邸を通じて「恒久平和への誓い」と題する次のとおりの談話を発表した。（〈証拠略〉）
「本日，靖国神社に参拝し，国のために戦い，尊い命を犠牲にされた御英霊に対して，哀悼の誠を捧げるとともに，尊崇の念を表し，御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また，戦争で亡くなられ，靖国神社に合祀されない国内，及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも，参拝いたしました。
御英霊に対して手を合わせながら，現在，日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。
今の日本の平和と繁栄は，今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り，育ててくれた父や母を思いながら，戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に，私たちの平和と繁栄があります。
今日は，そのことに改めて思いを致し，心からの敬意と感謝の念を持って，参拝いたしました。
日本は，二度と戦争を起こしてはならない。私は，過去への痛切な反省の上に立って，そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を，新たにしてまいりました。同時に，二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人，世界の友人と共に，世界全体の平和の実現を考える国でありたいと，誓ってまいりました。
日本は，戦後68年間にわたり，自由で民主的な国をつくり，ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定，そして繁栄のために，国際協調の下，今後その責任を果たしてまいります。
靖国神社への参拝については，残念ながら，政治問題，外交問題化している現実があります。
靖国参拝については，戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが，私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは，御英霊に，政権一年の歩みと，二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を，お伝えするためです。
中国，韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは，全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に，人格を尊重し，自由と民主主義を守り，中国，韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。
国民の皆さんの御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。」
ウ 被告安倍は，平成26年１月29日の参議院本会議において，「私は，靖国神社を参拝し，国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して，尊崇の念を表し，御霊安かれなれと御冥福をお祈りしました。この参拝は，私人の立場で行ったものであって，また，供花代を公費から支出しておらず，憲法の政教分離原則に反する可能性があるとの御指摘は当たりません。」と述べた。（〈証拠略〉）
２ 争点⑴（参拝受入れの差止請求の適法性）について
⑴被告靖國神社は，本件参拝受入れの差止請求について，参拝行為の外観上「内閣総理大臣としての参拝」とそれ以外の参拝との区別をすることが困難であるから，被告靖國神社のとるべき作為ないし不作為の内容が特定されていない旨を主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，被告安倍は，本件参拝に先立って，被告靖國神社に対し，参拝の意向を伝えた上で，到着殿において「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳して本件参拝を行っており，その際に，本殿の入り口の両脇には「内閣総理大臣安倍晋三」と記された札が掛けられた花が設置されていたことが認められ，原告らが被告靖國神社による受入れの差止めを求めている参拝とは，このような本件参拝と類似する態様の参拝であることは明らかである。そうすると，原告らの被告靖國神社に対する差止請求は，特定性において欠けるところはないものというべきである。
⑵次に，被告靖國神社は，原告らが被告安倍に対して「内閣総理大臣としての参拝」の差止めを求めているから，これに加えて，被告靖國神社に対する参拝受入れの差止めを求める必要性がない旨を主張する。
しかしながら，被告安倍の「内閣総理大臣としての参拝」と被告靖國神社の「内閣総理大臣としての参拝の受入れ」とは，別個の行為であるから，原告らが被告安倍に対して「内閣総理大臣としての参拝」の差止めを求めるのとは別に，被告靖國神社に対して参拝受入れの差止めを求める利益があるものというべきである。
⑶以上によれば，被告靖國神社に対する参拝受入れの差止請求に関する被告靖國神社の本案前の主張は，いずれも採用することができず，上記差止請求は適法であるものというべきである。
３ 争点⑵（原告らの被侵害利益の有無）について
⑴判断の枠組みについて
ア 原告らの損害賠償請求については，まず，損害賠償の対象となるような被侵害利益があったといえるかが問題となるところ，人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情を害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当であり，このことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないものというべきである（最高裁平成18年判決）。他方で，自己の信仰生活等に対して圧迫，干渉を受けない権利ないし利益の侵害があった場合には，これを被侵害利益として，損害賠償を求めることができる余地があるものと解される。また，原告らの差止請求についても，差止めの前提となる人格権等の侵害の有無が問題となるところ，損害賠償における被侵害利益と同様に解することができる。
イ この点，原告らは，最高裁平成18年判決について，内閣総理大臣と一般私人の参拝とを全く同一視している点で大きく社会通念を逸脱するものであって先例としての価値はない旨を主張し，原告ら提出に係る東京大学大学院総合文化研究科教授のＢの意見書（〈証拠略〉）も同旨を述べる。しかしながら，内閣総理大臣が靖國神社への参拝を行うことは，一般私人の参拝とは異なり，大きく報道され内外の注目を集め，政治的意義を有することから，これを認識した者の思想，信条，信仰等いかんでは一般私人の参拝の場合と比べて不快の念が増幅することはあり得るにしても，それが参拝という行為にとどまる限り，その者の信仰生活等に対して何ら圧迫，干渉を加えるような性質のものではないことに変わりはないから，最高裁平成18年判決の判断は何ら不合理ではない。
また，原告らは，最高裁平成18年判決が対象とする小泉純一郎元総理大臣の靖國神社参拝と本件参拝とは，参拝に至る経緯，行為態様，参拝後の世論の反応等のほか，靖國神社への参拝を取り巻く国際情勢及び政権の政策が異なっており，本件参拝及び本件参拝受入れは，最高裁平成18年判決の射程外である旨を主張する。しかしながら，小泉純一郎元総理大臣の参拝と本件参拝との間で政権の政策等に違いがあるとしても，そのことによって，それぞれの参拝がこれを認識した者に対して与える影響が質的に異なることとなり，本件参拝においては，その者の信仰生活等に対して圧迫，干渉に加えるような性質を有するに至るものとは到底解されないから，本件参拝及び本件参拝受入れには，最高裁平成18年判決の射程が及ぶものというべきである。⑵原告らが主張する権利ないし利益について
ア 政教分離規定違反について
原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れは，政教分離規定（憲法20条３項）に違反し，原告らの法的権利等の侵害となる旨を主張する。
しかしながら，政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由を確保しようとするものであり，直接に国民の権利ないし自由を保障するものではない（最高裁判所昭和52年７月13日大法廷判決・民集31巻４号533頁，
マ マ
最高裁平成63年判決，最高裁判所平成９年４月２日大法廷判決・民集51巻４号1673頁参照）。したがって，政教分離規定に反する国等の行為も，それが同条１項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条２項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然には権利ないし自由を侵害することにはならないから（最高裁昭和63年判決参照），本件参拝について政教分離規定から直ちに原告らに被侵害利益があるとすることはできないものというべきである。原告らは，政教分離規定から特定の宗教を信じない自由等や信教の自由が侵害されるおそれからの自由といった法的権利が導かれる旨を主張するが，これらは，憲法20条３項に基づく原告らの法的権利と構成し得るものではない。
イ 信教の自由について
ア 原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れは，国の機関である内閣総理大臣が特定宗教である「靖國神社」と結びつき，これに関与する行為であるから，国や国の機関の権威をもって，原告らに対して，戦没者を神として祀る「靖國神社」の教義に賛同し，戦没者に対し英霊として哀悼の意を捧げ，及び靖國神社において冥福を祈ることを強要するものであって，原告らに対し宗教上の圧迫，干渉を加えるものであるから，原告らの信教の自由を侵害するものというべきである旨を主張する。そして，原告らの中には，キリスト教の信者として戦没者である肉親を植民地支配に対する加害者として追悼すべきであるとの信仰を有する者（原告Ｘ24），戦時中に自己のキリスト教信仰が靖國思想に利用された経験を有する者（原告Ｘ25），キリスト教の牧師として，靖國参拝の社会的儀礼化に懸念を有する者（原告Ｘ26），過去の戦争体験や反靖國神社闘争を経て国家の靖國神社への関与を強く忌避拒絶することを自己の信仰の核心とする者（原告Ｘ27）等がおり，〈証拠略〉によれば，これらの者が，本件参拝及び本件参拝受入れによって，自己の信仰が妨げられる旨の供述ないし陳述をしていることが認められる。
イ しかしながら，前記認定事実によれば，本件参拝及び本件参拝受入れは，被告安倍が靖國神社に参拝し，被告靖國神社がそれを受け入れたというものであって，被告安倍は，参拝後にインタビューに応じ，「恒久平和への誓い」と題する談話を発表したが，その内容は，参拝の事実を報告するとともに，国のために戦い，尊い命を犠牲にした英霊に哀悼の誠を捧げ，尊崇の念を表し，御霊安らかなれと冥福を祈ったこと，日本は二度と戦争を起こしてはならず，過去への痛切な反省の上に立って，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしたことなどを表明するものであったことが認められ，被告安倍が原告らを含む国民又は諸外国の人々に対して靖國神社の教義に賛同を求めたり戦没者を英霊として哀悼の意を捧げ靖國神社において冥福を祈ったりすることを推奨するものですらなく，ましてこれを強要するものとは到底いえない。したがって，本件参拝及び本件参拝受入れは，原告らの信仰生活等に対して何らの圧迫，干渉を加えるものではないから，原告らの信教の自由を侵害するものではない。原告らが主張する信教の自由の侵害は，要するに，被告靖國神社の教義に賛同しない原告らが，自らが信奉する宗教的教義ないし信条に反して，被告安倍が靖國神社に参拝したために，精神的衝撃を受け，あるいは不快感をおぼえたというものであるところ，これらは最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示する「自己の心情ないし宗教上の感情」の侵害と異なるものではなく，原告らの信仰に対し何ら強制や圧迫，干渉をもたらすものではないものというべきである。
ウ したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより原告らの信教の自由が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
ウ 宗教的人格権について
ア 原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れにより，宗教的人格権としての，親しい者の「生」「死」「霊」につき国家によって意味づけをされない権利，具体的には，①遺族が肉親を本人及び自己の意思・信条に従って慰霊追悼する権利（原告Ｘ28），②生活環境に根付いた宗教的信条を傷つけられない権利（原告Ｘ29），③国家神道の宗教教育の恐怖から免れる権利（原告Ｘ18），④近親者である戦没者を加害者として追悼する権利（原告Ｘ30）を侵害されたと主張し，これらの原告らの本人尋問の結果及び陳述書中には，同旨の供述又は陳述部分がある。
イ しかしながら，原告らが宗教的人格権として主張する権利は，そもそも権利としての成熟性に欠ける上，被告安倍による本件参拝がもたらす政治的影響の大きさを勘案しても，原告らが独自に「生」「死」「霊」を意味づけたり，自ら肉親を自己の意思・信条に従って慰霊追悼し，生活環境に根付いた宗教的信条を保持したりすることは何ら妨げられないのであって，結局のところ，最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと判示する「自己の心情ないし宗教上の感情」と異なるものではなく，原告らに損害賠償又は差止めの対象となり得るような権利ないし法律上保護されるべき利益の侵害があったということはできない。
ウ したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより原告らの宗教的人格権が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
エ 思想信条の自由について
原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れが，被告靖國神社の宗教的価値観や教義を国民に押しつけ，原告らの死生観など内心に対し重大な圧迫，干渉を加えるものであり，原告らの内心（思想信条）の自由を侵害する旨を主張し，原告Ｘ18，原告Ｘ31，原告Ｘ30らも，〈証拠略〉において，同旨の供述又は陳述をする。
しかしながら，本件参拝及び本件参拝受入れが他人の思想，信条に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないことは，前記⑴において説示したとおりであるから，原告らに損害賠償又は差止めの対象となり得るような思想信条の自由の侵害があったということはできない。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより原告らの思想信条の自由が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
オ 自由権規約18条２項について
原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れにより，自由権規約18条２項が保障する自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由等を侵害されたと主張し，原告Ｘ26，原告Ｘ30らも，その本人尋問及び陳述書において，同旨の供述又は陳述をする。
しかしながら，前記説示のとおり，本件参拝及び本件参拝受入れは，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，原告らにその信仰する宗教以外の宗教を受け入れることを強制するものでも，原告らの宗教，信念を保持する自由を侵害するおそれのある強制を加えるものでもない。
そうすると，本件参拝及び本件参拝受入れにより自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由等が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
カ 戦没者遺族の人格権について
前記ウのとおり，本件参拝及び本件参拝受入れの政治的影響の大きさを勘案しても，本件参拝及び本件参拝受入れは原告らの信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではなく，原告らに損害賠償の対象となり得るような宗教的人格権の侵害があったということはできないところ，この理は戦没者遺族の人格権についても異なるものではない。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより戦没者遺族の人格権が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
キ 平和的生存権について
原告らは，侵略戦争それ自体を賛美する靖國神社への本件参拝及び本件参拝受入れは，精神的な側面から戦争を受け入れる状況を作り出し，日本を戦争ができる国にする戦争準備行為であるのみならず，国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性を高め，原告らの生活に脅威と不安をもたらし，日本を含む諸国を戦争の危機に陥れる行為であるから，原告らの平和的生存権が侵害された旨を主張する。
しかしながら，平和とは，理念あるいは目的等を示す抽象的概念であって，憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」もこれを主張する者の主観によってその内容，範囲が異なり得るものであり，いまだ具体的なものではないから，平和的生存権を被侵害利益と認めるのは困難である。加えて，前記認定事実によれば，被告安倍は，本件参拝後にインタビューに応じ，「恒久平和への誓い」と題する談話を発表したが，その内容は，国のために戦い，尊い命を犠牲にした英霊に哀悼の誠を捧げ，尊崇の念を表し，御霊安らかなれと冥福を祈ったこと，日本は二度と戦争を起こしてはならず，過去への痛切な反省の上に立って，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしたことなどを表明するものであったことが認められ，少なくともこれを素直に読んだ者からは，被告安倍が本件参拝によって恒久平和への誓いを立てたものと理解されるものであって，本件参拝が戦争準備行為であるとか，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まるといった理解をするのは困難であるといわざるを得ない。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れにより平和的生存権が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
ク 憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権について
憲法99条は公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを規定しているが，国家の公権力を行使する者が憲法を遵守して国政を行うべきことは当然の要請であるから，同条の定める公務員の義務は，いわば，倫理的な性格のものであって，それに対する個人の期待が，損害賠償によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。
したがって，本件参拝及び本件参拝受入れによって憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権が侵害されたことを被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
ケ 外国在住原告らの人格権について
ア 原告らは，韓国在住原告らにとって，靖國神社は屈辱的な植民地支配の象徴であり，本件参拝及び本件参拝受入れが，過去の宗教弾圧，強制参拝の忌まわしい記憶を喚起させるものであって宗教的人格権を侵害する，東アジアの緊張を高めるもので平和的生存権を侵害する，親族が靖國神社に合祀されていること等と相まって名誉感情や名誉権，習俗的追悼権，民族的人格権，姓名権を侵害する旨を主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件参拝により宗教的人格権や平和的生存権が侵害されたことを被侵害利益とみることはできないというべきであるところ，このことは，過去に植民地支配の下に置かれた韓国に在住する原告らについても同様にあてはまるといわざるを得ない。また，本件参拝が韓国在住原告らの親族の合祀を積極的に援助，助長する性質を有する行為であるとはいえないから，韓国在住原告らの名誉感情，名誉権，姓名権を侵害するものとはいえないし，習俗的追悼権や民族的人格権については権利としての成熟性に欠ける上，最高裁平成18年判決が被侵害利益に当たらないと説示した「自己の心情ないし宗教上の感情」にすぎないから，いずれにしても，韓国在住原告らの法的利益を侵害するものとはいえない。
イ 次に，原告らは，中国侵略戦争における侵略者・犯罪者を神として祀る靖國神社への本件参拝及び本件参拝受入れは，日中間の平和で良好な関係の構築を害し，戦争を誘発するから，中国在住原告らの平和的生存権を侵害する，本件参拝及び本件参拝受入れは，中国侵略を美化して歴史的事実を歪曲する行為であるから，同原告らの名誉感情を侵害する旨を主張する。しかしながら，前記説示のとおり，平和的生存権を被侵害利益と認めるのは困難である上に，本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まると認めることもできない。また，本件全証拠によっても，本件参拝及び本件参拝受入れが中国侵略を美化するものとの趣旨を含むものとは認められないから，仮に中国在住原告らがそのように受け止めたとしても，法的保護に値する名誉感情の侵害があったものとはいえない。
ウ さらに，原告らは，本件参拝及び本件参拝受入れは，ドイツその他の国に在住する原告らの平和的生存権等を侵害する旨を主張するが，前記説示のとおり，平和的生存権等の侵害をもって被侵害利益と認めることはできない。
エ 以上によれば，本件参拝及び本件参拝受入れによって外国在住原告らの権利が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は，理由がない。
⑶まとめ
以上によれば，［判示事項１］原告が主張する権利ないし利益は，いずれも法的保護に値するものということができず，損害賠償の対象となる被侵害利益又は差止めの前提となる人格権等には当たらないから，原告らの損害賠償請求及び差止請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
４ 争点⑺（違憲確認の利益）について
確認の訴えは，現に，原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許されるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和30年12月26日第三小法廷判決・民集９巻14号2082頁参照）。
原告Ｘ18外３名は，本件参拝及び本件参拝受入れの違憲確認を求めるものであるが，前記３に説示したとおり，本件参拝及び本件参拝受入れにより同原告らの損害賠償請求権，差止請求権の前提となる権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないから，上記違憲確認は同原告らの法律的地位とは直接関係しない法律関係の確認を求めるものであることに帰する。
したがって，同原告らの上記違憲確認の訴えには確認の利益がないから，いずれも不適法というべきである。
５ 憲法判断の必要性について
原告は，憲法が採用するアメリカ型の「司法審査制」の下でも，厳密な意味で，主文の判断に直接かつ絶対必要な場合か否かを問わず，裁判所は，憲法判断を行うことが許されるところ，本件参拝は，内閣総理大臣の靖國神社参拝に対して内外から批判があるにもかかわらず行われたものであり，これを放置すれば繰り返し参拝がされるおそれが強く，政教分離原則が空洞化することになるから，裁判所は，積極的に憲法判断を行う必要がある旨を主張し，原告ら提出に係る学習院大学大学院法務研究科教授のＤの意見書（〈証拠略〉）も同旨を述べる。
しかしながら，我が国の現行の制度における違憲立法審査権の行使は，具体的な事件の解決に必要な場合にその限度で行われるという付随的違憲審査制が採られていることからすると（最高裁判所昭和27年10月８日大法廷判決・民集６巻９号783頁参照），［判示事項２］裁判所が憲法判断を行うのは，その判断が具体的事件の結論を導くために必要である場合に限られるのであって，事件の結論を導くのに必要な場合を超えて憲法判断を行うことは相当ではないものと解される。
本件についてみると，前記のとおり，本件参拝及び本件参拝受入れにより原告らの損害賠償請求権，差止請求権の前提となる権利ないし法的利益が侵害されたとはいえず，また原告らの違憲確認の訴えについては確認の利益を欠くものであるから，原告らの各請求について結論を導くために憲法判断が必要であるとはいえない。
これに対し，原告らは，裁判所が必要であると判断する場合に結論を導くのに不可欠でなくても憲法判断を行った先例として，最高裁平成27年判決を挙げる。しかしながら，同判決は，民法733条１項の定める再婚禁止期間のうち100日を超える部分が違憲であるとした上で，国会が同項を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして請求を棄却したものであるところ，立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合について，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合を例示しているものである。このように，同判決は，違憲であることの明白性が，国家賠償法１条１項の違法性を肯定するための要件の一つとなることを前提として，憲法判断をしたものであって，上記明白性の要件を判断するためには法律が違憲であるか否かを判断することが必要であった事案に係るものであったと考えられる。これに対し，本件では，前記のとおり，政教分離原則が問題となる本件参拝等の違法性の要件とは別の要件である被侵害利益が存在せず，また違憲確認の訴えについては確認の利益がないとの判断に至ったのであるから，もはや憲法判断が必要になるものではない。なお，最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁は，最高裁平成27年判決と同様に，立法不作為の違憲を理由とする国家賠償責任が問題となった事案において，国家賠償法上の違法性を否定して請求棄却の結論を導くに当たって，憲法判断をしていないが，これは，同判決において立法不作為が違法となる場合として例示した要件を判断するのに，憲法判断が必要ないとされたことによるものと解される。
したがって，本件訴訟において本件参拝及び本件参拝受入れの違憲性を判断する必要があるとする原告らの上記主張は，採用することができない。
６ 結論
よって，原告らの請求は，原告Ｘ18外３名の被告国に対する本件参拝の違憲確認請求に係る訴え及び被告靖國神社に対する本件参拝受入れの違憲確認請求に係る訴えを却下し，原告Ｘ18外３名のその余の請求及びその余の原告らの請求については，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官岡崎克彦田邉実岩下弘毅）
③事件大阪高裁平成28年（ネ）第549号平成29年２月28日判決
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人安倍は，内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
３ 被控訴人靖國神社は，被控訴人安倍の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
４ 被控訴人らは，連帯して，控訴人らそれぞれに対し，１万円及びこれに対する平成25年12月26日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，控訴人らが，被控訴人安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として靖國神社を参拝したこと（以下「本件参拝」という。）及び被控訴人靖國神社が被控訴人安倍による本件参拝を積極的に受け入れたこと（以下「本件参拝受入れ」という。）により，控訴人らの内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権及び平和的生存権等が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被控訴人安倍及び被控訴人靖國神社に対しては民法709条，被控訴人国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らそれぞれに対して１万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，人格権及び内心の自由，信教の自由並びに平和的生存権等の憲法上の基本的人権等に基づき，被控訴人安倍に対して内閣総理大臣としての靖國神社への参拝の差止め（以下「本件参拝差止請求」という。）を，被控訴人靖國神社に対して被控訴人安倍の内閣総理大臣としての参拝の受入れの差止め（以下「本件参拝受入差止請求」という。）をそれぞれ求めたところ，原審が，控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の判決をしたので，控訴人らがこれを不服として控訴し，「第１控訴の趣旨」に記載のとおりの判決を求めた事案である。
１ 本件の争いのない事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次項に当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項ないし４項（原判決３頁18行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）757ページ15行目〉から26頁25行目〈編注・776ページ21行目〉まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 当審における控訴人らの主張（要旨）は次のとおりである。
⑴控訴人らは，本件訴訟において，内心の自由形成の権利，信教の自由確保の権利，回顧・祭祀に関する自己決定権（以下，この３つを「内心の自由形成の権利等」という。）が侵害されていると主張した。ところが，原判決は，これらの権利の侵害の有無について判断せず，控訴人らが主張していない「心情ないし宗教上の感情」を侵害しているかどうか，「不快の念」を抱いたかどうかの問題であるとして争点を矮小化し（原判決35頁13行目，14行目〈編注・783ページ25行目，26行目〉），控訴人らに，内心の自由形成の権利等について損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認めることはできないと判断した。
しかし，控訴人らが本件訴訟において申し立てた事項は，本件参拝及び本件参拝受入れによって控訴人らの内心の自由形成の権利等が違法に侵害され，その結果，損害を被ったかどうかである。したがって，裁判所は，控訴人らが主張する内心の自由形成の権利等が実定法上の権利として認められるかどうかを判断し，そのうえで，それらの権利が侵害されているかどうかを判断すべきである。
⑵内閣総理大臣による靖國神社参拝について，福岡地裁平成16年４月７日判決及び大阪高裁平成17年９月30日判決は，これらを憲法違反であると判断し，いずれの判決も確定している。被控訴人安倍の本件参拝は，国家機関が違憲と判断された行為を繰り返すことはないだろうと期待する権利を侵害するものである。控訴人らは，「裁判所のある事件に関する判断に対する個人の信頼，期待」（原判決36頁25行目〈編注・785ページ２行目〉）ではなく，判決の名宛人である内閣総理大臣が裁判所の違憲判断に従うであろうという期待が違法に侵害されたと主張しているのであるから，裁判所は，この点について判断すべきである。
⑶控訴人らは，平和的生存権を，現在戦争に巻き込まれていないということに加え，将来においても戦争に巻き込まれることはなく，子や孫の世代も戦争に巻き込まれることはないという安心感のもとで，平穏な生活を享受する権利と限定的に定義して主張する。このように限定的に定義された平和的生存権は，その権利の内容・憲法上の根拠・享有主体・成立要件・法的効果のいずれの点をとっても権利としての具体性に欠けるところはなく，裁判規範性を有している。
そして，控訴人らは，本件参拝によって，次のとおり平和的生存権を侵害されている。すなわち，本件参拝は，憲法９条の改正意欲を持つ被控訴人安倍の政治的信条に基づき行われたものであって，戦争準備行為等に当たり，また，北東アジアにおける緊張を高めるものであって，もし何らかの偶発事象が発生した場合，北東アジアにおける軍事的摩擦に発展しかねないおそれがあり，被控訴人安倍による本件参拝及び被控訴人靖國神社による本件参拝受入れによって，控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされている（主位的主張）。仮に，本件参拝及び本件参拝受入れが戦争準備行為等に該当せず，本件参拝及び本件参拝受入れによって控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされたとはいえないとしても，平和的生存権は政教分離原則と不可分一体のものであることからすれば，政教分離原則が侵害された場合には，平和的生存権の副次的機能が侵害されたと評価される場合があり得るのであり，被控訴人安倍の本件参拝によって，控訴人らの多くが将来において戦争に巻き込まれることに対する不安を感じていること等からすれば，上記副次的機能が侵害されたといえる（予備的主張）。
⑷原判決は，本件参拝によって控訴人らの権利が侵害されたことが認められない以上，その余の点を判断するまでもないとして，本件参拝の職務行為性について判断することなく，これが政教分離原則に違反するかどうかの憲法判断を回避し，控訴人らの請求をすべて棄却した。
しかし，控訴人らが内心の自由等を侵害されたと主張している本件訴訟で，侵害行為とされる本件参拝の具体的態様・内容とその法的適合性，すなわちそれが内閣総理大臣の職務行為と評価できるかどうか，その結果，これが政教分離原則に違反するかどうかを全く検討しなかった原判決には，致命的な判断遺脱がある。
⑸原判決は，控訴人らに被控訴人安倍の参拝を差し止めるべき法的利益の侵害が生じたとは認められず，また将来的にそのような法的利益の侵害が生じると認めるに足りる証拠もないとして，本件参拝差止請求を退けた。しかし，被控訴人安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝すれば，内心の自由形成の権利等及び平和的生存権を侵害されるという被害が生じるのであって，これを法的利益の侵害と認めなかった原判決には判断の誤りがある。そして，被控訴人安倍の政治的信条や自由民主党の運動方針からすれば，被控訴人安倍は，政治情勢を見て，国内外の強い否定的反応がないと見込めば，いつでも靖國神社参拝を行うおそれがあり，差止めの必要性がある。また，被控訴人靖國神社は，被控訴人安倍が内閣総理大臣として靖國神社参拝を行うものであることをわかった上でこれを受け入れているのであるから，被控訴人安倍と共同して控訴人らの法的利益を侵害する結果をもたらすことになる。したがって，被控訴人安倍の参拝を差し止めるとともに，被控訴人靖國神社の参拝受入れをも差し止めなければ，控訴人らが法的利益を繰り返し侵害されることになるから，被控訴人靖國神社の参拝受入れの差止めの必要性が高い。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決26頁末行〈編注・776ページ22行目〉から39頁９行目〈編注・787ページ４行目〉まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決34頁４行目〈編注・782ページ20行目〉の「これを」を「自己の権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められず，上記の心情ないし宗教上の感情を」に，同24行目〈編注・783ページ10行目〉の「確かに」から35頁８行目〈編注・783ページ19行目〉の「ものの」までを「しかし，前記１⑴で認定したように，靖國神社は国事に殉じた人々を奉斎すること等を目的としており，その歴史的経緯からして一般の神社とは異なる性格を有することは認められるものの」にそれぞれ改める。
⑵同35頁９行目〈編注・783ページ21行目〉の「限度において」を「限り，控訴人らに対し，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとして不快の念を抱かせることがあるとしても」に，同11行目ないし12行目〈編注・783ページ23行目〉の「そうであれば」から15行目〈編注・783ページ27行目〉末尾までを「これによれば，［判示事項２］本件参拝及び本件参拝受入れは，控訴人らの主張する内心の自由形成の権利等を侵害するものということはできない。」にそれぞれ改める。
⑶同36頁８行目〈編注・784ページ16行目〉の「そうすると」から10行目〈編注・784ページ18行目〉末尾までを「これによれば，本件参拝及び本件参拝受入れにより，上記両名が戦死者の遺族としての心情を害されたとしても，これにより権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとはいえない。」に，同13行目〈編注・784ページ21行目〉の「法的利益」を「権利又は法律上保護されるべき利益」にそれぞれ改め，同22行目〈編注・784ページ29行目〉から37頁１行目〈編注・785ページ３行目〉までを次のとおり改める。
「しかし，控訴人らの主張する上記のような期待は，これが社会一般に広く共有されているとは認められず，控訴人らの思いに止まるものであり，これを権利又は法律上保護されるべき利益ということはできない。」⑷同38頁１行目〈編注・785ページ29行目〉末尾に改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人らは，当審において，平和的生存権を，現在戦争に巻き込まれていないということに加え，将来においても戦争に巻き込まれることはなく，子や孫の世代も戦争に巻き込まれることはないという安心感のもとで，平穏な生活を享受する権利と限定的に定義した上で，この平和的生存権は裁判規範性を有しているとして，本件参拝が戦争準備行為等に該当し，これにより控訴人らの生命，自由が侵害の危機にさらされ，平和的生存権を侵害された（主位的主張），もしくは，政教分離原則の侵害と相俟って，本件参拝により平和的生存権の副次的機能を侵害された（予備的主張）と主張する。
しかし，控訴人らが限定的に定義した［判示事項１］平和的生存権についても，その権利の内容は明確でなく，およそ不法行為による損害賠償請求や差止請求の根拠となるような具体的な権利ということはできない。」
⑸同38頁３行目〈編注・786ページ１行目〉の「いうべきであり，」の次に「本件参拝が戦争準備行為等に当たるとする控訴人らの主張について判断するまでもなく，」を加え，同13行目〈編注・786ページ12行目〉の「，内閣総理大臣」から17行目〈編注・786ページ16行目〉末尾までを「権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，差止めの必要性について判断するまでもなく，本件参拝差止請求は理由がない。」に改める。
⑹同39頁５行目〈編注・786ページ30行目〉ないし６行目〈編注・787ページ１行目〉の「本件参拝受入れ」から９行目〈編注・787ページ４行目〉末尾までを「本件参拝受入れにより権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，差止めの必要性について判断するまでもなく，本件参拝受入差止請求は理由がない。」に改め，同行〈編注・787ページ４行目〉末に改行の上，次のとおり加える。
「５以上のとおり，控訴人らは本件参拝及び本件参拝受入れによって権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
なお，この点について，控訴人らは，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為に該当するか否かを判断し，これが政教分離原則（憲法20条３項）に違反する否かを判断すべきである旨主張するので，念のため補足する。
民事訴訟事件における判決の理由は，結論である主文を導くのに必要な限度で付すべきものであり，かつそれで十分である。本件においては，本件参拝及び本件参拝受入れによって，控訴人らの権利又は法律上保護されるべき利益が侵害されたとは認められない以上，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえるか否かを判断する必要はない。まして，［判示事項３］我が国の裁判所による憲法適合性の判断は，具体的事件を前提とし，その結論を出すに当たって必要な場合に，かつその限度で行われるものである。本件の場合，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえる場合に初めてこれが政教分離原則に違反するか否かという憲法適合性が問題になる。ところが，本件においては，上記のとおり，結論である主文を導くのに本件参拝が内閣総理大臣の職務行為といえるか否か自体を判断する必要がないから，その憲法適合性を判断する必要があるとはいえないことに帰する。したがって，控訴人らの主張は採用することができない。」
⑺同39頁10行目〈編注・787ページ５行目〉の「５」を「６」に改める。
２ 控訴人らの当審における主張については，上記１において原判決を補正の上引用して説示したとおりであり，本件の結論を左右するものではなく，いずれも採用することができない。
３ よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官松田亨田中義則檜皮高弘）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻5号749頁。
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