最二小判　平成5年11月12日

一本件事案の概要は、次のとおりである。

Y（北海道知事、被告・被控訴人・被上告人）は、昭和五一年八月三一日付けで、消防法一一条一項の規定に基づきZ（北海道電力株式会社、参加人）からされた延長二五キロメートルの送油管から成る危険物移送取扱所（伊達火力発電所における使用燃料の重油を隣接の室蘭市＜略＞から移送するためのパイプライン）の設置申請を許可した（以下「本件許可処分」という。）。本件は、右送油管から三〇〇メートルないし五〇〇〇メートルの距離に居住する住民九名が、本件許可処分は、#1本件移送取扱所の安全性及び環境保全について十分な審査をしていない、#2本件移送取扱所は、大災害を発生させる可能性があり、消防法一一条二項に違反する、#3配管の材料・構造・防食被覆及び地下埋設方法等について技術上の基準に違反する、#4本件移送取扱所は、周辺地域の環境破壊を引き起こすなどの違法があるとして、本件処分の取消しを求めたものである。

本件訴訟の争点は、周辺住民が、本件処分の取消しを求める原告適格を有するか否かにあった。

二（１）一審判決は、消防法一一条一項及び二項の規定は、公益の実現のみならず、火災、爆発等の災害による生命、身体及び財産への被害を受けないという周辺住民の個人的利益の保護をも目的として行政権の行使に制約を課しているから、火力発電所の移送取扱所の周辺住民は、前記被害を受け、あるいは必然的に受けるおそれのある場合には、当該移送取扱所の設置許可処分の取消しを求める原告適格を有するが、本件移送取扱所においては、火災、・爆発等の災害が発生するがい然性は極めて低く、周辺住民らがこれにより生命、身体及び財産に被害を受けるおそれはないから、本件処分の取消しを求める原告適格を有しないとして訴えを却下した。

これに対して、右周辺住民九名のうち送油管の設置箇所から三〇〇ないし一五〇〇メートルの距離に居住するXら三名（原告、控訴人、上告人）が控訴した。

（２）二審判決は、送油管等の配管を設置する場合における当該配管と既存施設との間に設けるべき水平距離について定めた「危険物の規制に関する規則」二八条の一六、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」三二条一四号の規定に照らすと、送油管等の移送取扱所が地上にある場合、その移送取扱所と既存の住宅との間には二五メートルの水平距離を設けることとされているから二五メートルの距離の範囲内に住居を有する住民については当然に原告適格を認めるべきであるが、Xらのようにその距離を超える所に住居を有する住民については、想定される事故によって自己の生命、身体又は財産に直接的な被害が及ぶことが証明されたときに限り原告適格が認められるところ、本件においては、想定される事故によってXらが被害を受けるがい然性があるとは認められないとして、一審判決と同様にXらの原告適格を否定し、控訴を棄却した（原審の判断については、訟務月報三七巻一号四六ページ以下の解説を参照されたい。）。

三本判決は、本件移送取扱所の位置、構造及び設備、本件移送取扱所とXらの住居との距離関係がらして、Xらが、本件処分の取消しを求める原告適格を有しないとした原審の判断は正当で是認することができるとして、上告を棄却した。

四本判決は、本件許可処分の取消しを求める原告適格についていわゆる法的利益救済説に立ち、本件許可処分の根拠法規である消防法の規定によりその法的に保護された利益を判断するとともに、消防法及びその関連法規の規定から一定範囲の周辺住民につき被害発生のがい然性を認め、右の範囲内に居住する者の原告適格を肯定する一方、その範囲を超えるXらに具体的な被害の発生について個別的な立証を求めた原審の判断を是認したものである。そしてその判示からすると、具体的な原告適格の判断方法については、当該施設の有する潜在的危険性と周辺住民らの居住する地域との距離関係を中心として社会通念に照らし合理的に判断すべきとした「もんじゅ」判決（最高裁平成四年九月二二日第三小法廷判決・訟務月報三九巻六号一〇七三ページ）を踏襲したものといえよう。

本件は、いわゆる環境行政訴訟における施設周辺住民の原告適格に関ずる判断事例として参考になると思われる。