主文
１ 原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１） 被告住吉税務署長が原告に対し平成14年５月20日付け督促状をもってした督促処分のうち平成９年３月31日を納期限とする延滞税168万5200円及び平成８年12月６日を納期限とする利子税708万5200円に係る部分を除く部分を取り消す（主位的請求）。
（２） 被告住吉税務署長が原告に対し平成14年５月20日付け督促状をもってした督促処分のうち利子税及び延滞税に係る部分（ただし，平成９年３月31日を納期限とする延滞税168万5200円及び平成８年12月６日を納期限とする利子税708万5200円に係る部分を除く。）を取り消す（上記（１）の請求の予備的請求）。
（３） 被告国は，原告に対し，３億1100万円及びこれに対する平成14年12月28日から支払済みまで年7.3％の割合による金員を支払え。
（４） 被告国は，原告に対し，４億6500万円及びうち４億1500万円に対する平成４年11月26日から，うち5000万円に対する平成14年５月31日から各支払済みまでいずれも年５％の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
被告住吉税務署長が原告に対し平成15年４月18日付け督促状をもってした督促処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告住吉税務署長が，Ｂの被相続人Ａからの相続に係る相続税の滞納額について，原告が相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）34条１項に基づく連帯納付義務を負うとして，原告に対し，平成14年５月20日付け督促状をもって督促金額明細を別紙１〈略〉のとおりとする督促処分をし，その後，平成15年４月18日付けで上記督促処分のうち督促金額のうちの納期限を平成９年３月31日とする延滞税168万5200円及び納期限を平成８年12月６日とする利子税708万5200円に係る部分を取り消す（以下，上記督促処分のうち上記取消し後のものを「本件督促処分」という。）とともに，平成15年４月18日付け督促状をもって督促金額明細を別紙２〈略〉のとおりとする督促処分（以下「本件追加督促処分」という。）をしたため，[1] 原告が，本件督促処分及び本件追加督促処分（以下「本件各督促処分」という。）は徴収権の濫用等により違法であるなどと主張して，主位的に本件督促処分の取消しを，予備的に本件督促処分のうち利子税及び延滞税に係る部分の取消しを求める（甲事件）とともに，本件追加督促処分の取消しを求め（乙事件），[2] 違法な本件督促処分を受けて被告国に納付した３億1100万円は誤納金として還付されるべきであると主張して，被告国に対し，３億1100万円及びこれに対する納付の日の翌日である平成14年12月28日から支払済みまで国税通則法58条１項所定の年7.3％の割合による還付加算金の支払を求め（甲事件），[3] 原告は，違法な本件督促処分に係る被告住吉税務署長の職務上の違法行為によって，異議申立て，審査請求及び本訴の提起に至る弁護士費用相当額（500万円）及び慰謝料1000万円相当の損害を被り，仮に本件督促処分が違法でないとしても，被告住吉税務署長がＢに対し徴収権の適切な行使をしていれば原告に対する連帯納付義務の督促には至らなかったものであるから，同被告には不作為の違法があり，これによって原告は連帯納付義務相当額の損害を被り，また，Ｂの破産後，被告国が破産管財人に対する監督権を違法に怠った不作為により，破産財団を構成する財産の換価処分が遅れ，破産宣告後の延滞税相当額の損害を被ったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，被告国に対し，４億6500万円（上記弁護士費用相当額500万円及び慰謝料1000万円並びに被告住吉税務署長の上記違法な不作為に係る損害のうちの４億円及び上記被告国の監督権の不行使に係る損害のうちの5000万円の合計）及びうち４億1500万円に対する平成４年11月26日（被告住吉税務署長のＢに対する相続税の延納許可の日）から，うち5000万円に対する平成14年５月31日（Ｂに対する破産宣告の日）から各支払済みまでいずれも民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた（甲事件）事案である。
２ 法令の定め
（１） 相続税の申告及び納付
ア 相続税法（平成４年法律第16号による改正前のもの）27条１項は，相続又は遺贈により財産を取得した者等は，その被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者に係る相続税の課税価格に係る同法の関係規定による相続税額があるときは，その相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として６月以内に課税価格，相続税額等を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定し，相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）31条１項は，同法27条等の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者は，同法32条１号から４号までに規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には，修正申告書を提出することができる旨規定する。
イ 相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）33条は，期限内申告書等を提出した者は，これらの申告書の提出期限までに，これらの申告書に記載した相続税額に相当する相続税を国に納付しなければならない旨規定する。
ウ 相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）34条１項（以下「相続税法34条１項」という。）は，同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は，その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について，当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として，互いに連帯納付の責めに任ずる旨規定する。
（２） 相続税の延納
ア 相続税法（平成４年法律第16号による改正前のもの）38条１項は，税務署長は，同法33条又は国税通則法35条２項の規定により納付すべき相続税額が10万円を超える場合においては，納税義務者の申請により，５年以内（相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額（課税相続財産の価額）のうちに不動産，立木その他政令で定める財産の価額の合計額（不動産等の価額）が占める割合が10分の５以上であるときは，不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については15年以内とし，その他の部分の相続税額については10年以内とする。）の年賦延納を許可することができ，この場合において，延納税額が50万円（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の５以上である場合には，150万円）未満であるときは，当該延納を許可することができる期間は，延納税額を10万円で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは，これを１とする。）に相当する年数を超えることができない旨規定する。
また，相続税法（平成４年法律第16号による改正後で，平成15年法律第８号による改正前のもの）38条１項は，税務署長は，同法33条又は国税通則法35条２項の規定により納付すべき相続税額が10万円を超え，かつ，納税義務者について納期限までに，又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては，納税義務者の申請により，その納付を困難とする金額を限度として，５年以内（相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額（課税相続財産の価額）のうちに不動産，立木その他政令で定める財産の価額の合計額（不動産等の価額）が占める割合が10分の５以上であるときは，不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については15年以内とし，その他の部分の相続税額については10年以内とする。）の年賦延納を許可することができ，この場合において，延納税額が50万円（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の５以上である場合には，150万円）未満であるときは，当該延納を許可することができる期間は，延納税額を10万円で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは，これを１とする。）に相当する年数を超えることができない旨規定する。
イ 相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）38条２項は，同条１項の規定により延納を許可する場合において，延納年割額は，延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の５以上である場合には，延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（不動産等に係る延納相続税額）とその他の部分の税額（動産等に係る延納相続税額）とに区分し，これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額）とする旨規定する。
ウ 相続税法38条４項は，税務署長は，同条１項又は３項の規定による延納の許可をする場合には，その延納税額に相当する担保を徴さなければならないが，ただし，その延納税額が50万円未満で，かつ，その延納期間が３年以下である場合は，この限りでない旨規定する。
国税通則法基本通達（昭和45年６月24日徴管２−43ほか）第50条関係９は，国税の担保は，その担保に係る国税が完納されるまでの延滞税，利子税及び担保の処分に要する費用をも十分に担保できる価額のものでなければならない旨規定する。
エ 相続税法（平成４年法律第16号による改正前のもの）39条１項は，同法38条１項の規定による延納の許可を申請しようとする者は，その延納を求めようとする相続税の納期限までに，又は納付すべき日に，政令で定めるところにより，延納を求めようとする税額及び期間，分納税額及びその納期限その他必要な事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添え，これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定する。
また，相続税法（平成４年法律第16号による改正後で，平成18年法律第10号による改正前のもの）39条１項は，同法38条１項の規定による延納の許可を申請しようとする者は，政令で定めるところにより，その延納を求めようとする相続税の納期限までに，又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由，延納を求めようとする税額及び期間，分納税額及びその納期限その他必要な事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添付し，当該納期限までに，又は納付すべき日に，これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定する。
オ 相続税法（平成４年法律第16号による改正前のもの）39条２項は，税務署長は，同条１項の規定による申請書の提出があった場合において，当該申請者及び当該申請に係る事項が同法38条１項及び２項の規定に該当するときは，当該申請を許可しなければならないが，ただし，税務署長が当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは，その変更を求めることができ，この場合において当該申請者がその変更の求めに応じなかったときは，当該申請を却下することができる旨規定する。
また，相続税法（平成４年法律第16号による改正後で，平成18年法律第10号による改正前のもの）39条２項は，税務署長は，同条１項の規定による申請書の提出があった場合においては，当該申請者及び当該申請に係る事項について同法38条１項及び２項の規定に該当するか否かを調査し，その調査に基づき，当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納を許可し，又は当該申請を却下するが，ただし，税務署長が延納を許可する場合において，当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは，その変更を求めることができ，この場合において，当該申請者がその変更の求めに応じなかったときは，当該申請を却下することができる旨規定する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻1号44頁。
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