主文
１ 甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
甲事件
１ 建設大臣が，平成12年３月21日付けで，建設省告示第607号により告示した土地収用法第20条に基づく下記事業認定はこれを取り消す。
記
起業者の名称建設大臣及び岡山県知事（以下「起業者」という。）
事業の種類一級河川吉井川水系吉井川苫田ダム建設工事及びこれに伴う町道付替工事並びに一般国道179号改築工事
起業地岡山県苫田郡<略>
２ 訴訟費用は甲事件被告の負担とする。
乙事件
１ 乙事件被告が別紙当事者・共有持分目録２〈略〉（１）記載の原告らに対し平成15年12月18日付け平成15年度権・明１号をもってなした土地収用及び明渡裁決のうち，同目録共有持分欄記載の各共有持分及び相続持分に係る部分を取り消す。
２ 乙事件被告が別紙当事者・共有持分目録２〈略〉（２）記載の原告らに対し平成15年12月18日付け平成15年度権・明２号をもってなした土地収用及び明渡裁決のうち，同目録共有持分欄記載の各共有持分及び相続持分に係る部分を取り消す。
３ 乙事件被告が別紙当事者・共有持分目録２〈略〉（３）記載の原告らに対し平成15年12月18日付け平成15年度権・明３号をもってなした土地収用及び明渡裁決のうち，同目録共有持分欄記載の各共有持分及び相続持分に係る部分を取り消す。
４ 乙事件被告が別紙当事者・共有持分目録２〈略〉（４）記載の原告らに対し平成15年12月18日付け平成15年度権・明４号をもってなした土地収用及び明渡裁決のうち，同目録共有持分欄記載の各共有持分及び相続持分に係る部分を取り消す。
５ 乙事件被告が別紙当事者・共有持分目録２〈略〉（５）記載の原告らに対し平成15年12月18日付け平成15年度権・明５号をもってなした土地収用及び明渡裁決のうち，同目録共有持分欄記載の各共有持分及び相続持分に係る部分を取り消す。
６ 訴訟費用は乙事件被告の負担とする。
以下，市町村及び各省庁の表記は，原則として当時のものとする。
第２ 事案の概要
（甲事件）
本件は，苫田ダム建設事業を施行する土地（以下「本件起業地」という。）内にある別紙物件目録記載の１〈略〉ないし５〈略〉の土地（以下「本件土地」という。）につき共有持分を有する甲事件原告らが，建設大臣が，平成12年３月21日付けで土地収用法（以下「法」という。）に基づいてした一級河川吉井川水系吉井川苫田ダム建設工事及びこれに伴う町道付替工事並びに一般国道179号改築工事（以下「苫田ダム建設工事等」という。）に係る事業認定（以下「本件事業認定」といい，苫田ダム建設事業を「本件事業」という。）に関し，苫田ダムは吉井川の治水対策及び新規利水の点等に鑑みても不必要であり，他方で，本件事業により環境的利益が失われるなどの理由により，本件事業認定は法20条３号，同４号に違反するとして，建設大臣の地位を承継した甲事件被告に対し，本件事業認定の取消しを求めた事案である。なお，本件事業の起業者である国が，行政事件訴訟法22条に基づき，申立てによる訴訟参加をしている。
（乙事件）
本件は，本件土地につき共有持分を有する乙事件原告らが，乙事件被告に対し，乙事件被告が平成15年12月18日付けでした苫田ダム建設工事等に関する権利取得裁決及び明渡裁決（以下，合わせて「本件裁決」という。）が，本件事業認定の違法性を承継することを理由に，乙事件被告がなした本件裁決のうち，乙事件原告らの共有持分に係る部分が違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（以下の事実は，かっこ内に掲記した証拠により容易に認められるほかは，当事者間に争いがない。）
（１） 当事者等
ア 甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下，両事件の原告らを合わせて「原告ら」という。）は，本件土地について，別紙当事者・共有持分目録１〈略〉記載の持分割合による共有持分を有している者である。
なお，甲事件原告と乙事件原告とは一部重複するが完全には一致せず，甲事件のみの原告がいる。
イ 建設大臣は，本件事業認定当時，法20条に基づき，法17条１項の規定に係る事業を行うものについて事業認定を行う権限を有していた者である。
ウ 甲事件被告参加人国は，起業者として，本件事業認定の申請を建設大臣に対して行った者である。
エ 乙事件被告は，法51条に基づいて設置された独立の行政委員会である。
（２） 苫田ダムの概要
ア 苫田ダムは，「苫田ダムの建設に関する基本計画」に基づき，建設大臣が建設する多目的ダムである。
本件起業地は，一級河川吉井川水系吉井川（以下「吉井川」という。）上流の岡山県苫田郡鏡野町に位置する。
イ 苫田ダムの工事計画の概要は以下のとおりである。
（ア） 本ダム
ａ 型式重力式コンクリートダム
ｂ 堤高 74.0メートル
ｃ 堤頂長約225メートル
ｄ 堤体積約30万立方メートル
ｅ 堤頂標高 234.0メートル
（イ） 貯水池
ａ 貯水池流域面積 217.4平方キロメートル
ｂ 湛水面積 3.3平方キロメートル
ｃ 総貯水容量 8410万立方メートル
（ａ） 有効貯水容量 7810立方メートル
[1] 洪水調整容量 5000万立方メートル
[2] 利水容量 2810万立方メートル
（ｂ） 堆砂容量 600万立方メートル
ウ 苫田ダムの建設目的（〈証拠略〉）
（ア） 洪水調節
苫田ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒2700立方メートルのうち，毎秒2150立方メートルの洪水調節を行う。
（イ） 流水の正常な機能の維持
下流の既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進を図る。
（ウ） 水道
岡山県広域水道事業団に対し，岡山市寺山地点及び津山市中島地点において，新たに１日最大40万立方メートルの水道用水の取水を可能ならしめる。
（エ） 工業用水道
Ａ株式会社に対し，赤磐郡瀬戸町二日市地点において，新たに１日最大8500立方メートルの工業用水の取水を可能ならしめる。
（オ） かんがい
吉井川沿岸の約243ヘクタールの農地に対するかんがい用水の補給を行う。なお，この用水の補給は，専用の施設を新設して行う。
（カ） 発電
苫田ダムの建設に伴って新設される苫田発電所において，最大出力4600キロワットの発電を行う。
（３） 本件事業認定に至る経緯
ア 苫田ダムの建設は，昭和32年に，農林水産省及び岡山県が建設を検討中であるとして，新聞紙上に発表された。これに対し，苫田ダムの建設に反対する運動が起き，昭和34年６月，奥津町で苫田ダム阻止特別委員会条例が制定された。
イ 昭和41年７月，建設省は，治水計画の基準となる「吉井川水系工事実施基本計画」を決定した。
ウ 建設省は，昭和37年度になって苫田ダムに係る予備調査を開始し，昭和47年には苫田ダムの事業区域9.45平方キロメートルを直轄管理区間として苫田ダムに係る実施計画調査に着手した。
エ 昭和57年３月12日，苫田ダムは，「水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第２条第２項のダム・第９条第１項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令」（昭和57年３月12日政令第27号）で指定ダムとして指定された。
オ 平成７年９月，水源地域対策特別措置法に基づき，奥津町全域及び鏡野町の一部をその区域とした水源地域の指定が公示され，同年11月，同法に基づき総事業費457億円の「水源地域整備計画」が決定された。
カ なお，昭和56年12月，特定多目的ダム法４条の規定により，「苫田ダムの建設に関する基本計画」が公示されたが，同計画は，昭和60年，平成２年，平成10年及び平成15年の４度にわたって一部変更が行われた（以下，変更等の前後を含めて「基本計画」という。）。
（４） 本件事業認定
本件事業における起業者は，建設大臣に対し，平成11年12月20日，法16条に基づき，本件事業認定の申請を行った。
これに対し，建設大臣は同年３月21日，法20条に基づいて本件事業認定を行い，同日これを告示した（建設省告示第607号〔〈証拠略〉〕）。
（５） 本件裁決
起業者は，乙事件被告に対し，平成13年８月27日，本件事業に係る権利取得裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（平成13年岡収委第６ないし10号）。これに対して，乙事件被告は，乙事件原告らに対し，平成15年12月18日付けで，権利取得裁決及び明渡裁決を行った（平成15年度権・明第１号ないし第５号）。
（６） なお，本件事業は，河川法が適用される河川において，利水又は治水の目的をもってするダムの建設事業であって，法20条１号の要件である法３条２号に該当する事業であり，国が行う事業であるから法20条２号の要件を充足する。
（７） 地位の承継
建設大臣がした本件事業認定は，平成13年１月６日，中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）が施行されたことに伴い，同法1301条により，同法1068条による改正後の法に基づき甲事件被告（国土交通大臣）がした処分とみなされる。
２ 争点
（１） 本件事業認定の適法性（甲事件）
α適法性判断の基準時
β法20条３号要件該当性
γ法20条４号要件該当性
（２） 本件裁決の適法性（乙事件）
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点（１）α（適法性判断の基準時）について
ア 被告らの主張
取消訴訟は，行政処分の違法性の有無を審判の対象とするが，行政処分が行われた後に事実状態等の変動があった場合には，まず行政庁が変動した事実状態等に基づいて第一次判断権を行使すべきであって，これを待たずに裁判所が処分後の事実状態等に照らして処分の違法性を判断することは，行政庁の第一次判断権を侵すものであって，行政処分に対する事後審査を本質とする取消訴訟の本質に反することになるから，当該行政処分がされた当時を基準時とすべきであると解するべきである（最高裁昭和27年１月25日第二小法廷判決・民集６巻１号22頁，最高裁昭和28年10月30日第二小法廷判決・行裁集４巻10号2316頁，最高裁昭和34年７月15日第二小法廷判決・民集13巻７号1062頁参照）。
したがって，本件事業認定の取消訴訟における事業認定の適法性判断の基準時についても，建設大臣がした本件事業認定時とするべきであり，本件事業認定後の事実は本件事業認定の適法性判断とは無関係である。
イ 原告らの主張
被告らの主張については争う。
（２） 争点（１）β（法20条３号要件該当性）について
ア 被告らの主張
（ア） 比較衡量
法20条３号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は，その文言及び「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法目的（法１条）に照らすと，当該事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり，いわば事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。したがって，当該土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と，当該土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者に優越すると認められる場合に，この要件に適合すると解釈すべきである。
そして，事業計画全体の合理性の有無の判断は，事柄の性質上極めて政策的，専門技術的なものであること，特に価値観の多元化した現代においては，土地のどのような利用が合理的かについて一義的な基準を見出し難いこと，法20条３号の文言が「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」というように概括的なものにとどまっていることなどからすると，事業認定権者である建設大臣の裁量にゆだねられているものと解するのが相当である（名古屋地裁平成２年10月31日判決・判例時報1381号37頁，東京高裁昭和48年７月13日判決・判例時報710号23頁）。
したがって，本件事業認定の適法性の審査についても，建設大臣の判断に社会通念上著しく不相当な点があり，その裁量権の逸脱濫用があったと認められる場合にのみ，本件事業認定が違法になるものと解するべきである。
（イ） 本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益Ａ治水（洪水対策）
（あ）治水対策の必要性
我が国において，古来から今日に至るまで洪水の被害が絶えない要因は，以下のとおりの我が国の厳しい３つの国土条件による。
第１ アジアモンスーン地域に属し降水量が多く，梅雨時や台風時に集中して多量の雨が降るという気象条件
第２ 国土が狭く細長いことに加え，中央部に急峻な山脈が縦断しているため，多量の雨水が一気に河道を流れるという地形条件
第３ 太古の昔は海であった所に，洪水により運搬された土砂が堆積し，形成された沖積平野に，人口・資産が集中し，高度に土地利用がなされ，社会・経済活動が営まれているという社会条件
特に，沖積平野において人々の生活が営まれるようになると，河川の氾濫によって被害が生じないようにするために堤防を築くようになるが，洪水時には背後の地盤より高い水位で洪水が流れることになるため，一たび河川が氾濫した場合には，甚大な洪水被害を被ることになる。
そして，このような洪水被害の危険がある区域は，国土の約10％にすぎないものの，そこに全国の人口の約２分の１，資産の約４分の３が集中し，高度な市民生活・社会経済活動が営まれ，高度な土地利用がなされている。
このように，洪水に対して極めて脆弱な国土条件の下，洪水氾濫の危険と背中合わせに高度な市民生活，社会経済活動が営まれている我が国における治水対策は，地域住民にとって極めて重要な関心事であり，国や地方公共団体は，治水事業を実施する重要な使命と万全の措置を講ずる責務を有している。
（い）吉井川の特性
吉井川は，その源を岡山県と鳥取県との県境をなす中国山地の三国山（標高1252メートル）に発し，山間渓谷を曲流しながら幾多の支川を合わせて南下し，津山盆地に入って香々美川，久米川，皿川等の支流を合わせて東流し，津山市地内において加茂川と合流して流れを東南に転じ，赤磐郡吉井町地内において吉野川と合流し，和気郡和気町地内において金剛川と合流して流路を南西に転じて邑久郡長船町地内に至り，備前平野に出て南下し，岡山市西大寺地内において瀬戸内海（児島湾）に注ぐ一級河川（昭和41年３月28日指定）である。
その流域（以下「本流域」という。）は，岡山県内の３市７郡にまたがり，流域面積は約2110平方キロメートル，幹川流路延長は約133キロメートルであり，旭川，高梁川と並び古くから「東の大川」とも呼ばれる岡山県内の三大河川の一つである。
吉井川は，その上流部の頂辺が標高1000メートルから1200メートル級の中国山地によって鳥取県と隔てられ，下流に向かって山間渓谷や水田地帯などを曲流しながら支川を集めて南下し瀬戸内海（児島湾）に注いでいる。
吉井川本川と支川の合流点付近の平坦地は，都市が発達し，その都市を結ぶ道路等の交通施設も吉井川本川に沿って走り，本流域における主要な生活の場として開けている（〈証拠略〉）。
吉井川下流域は，奈良朝から平安朝にかけて中央貴族や大寺社によって沼沢地の干拓等が行われたと考えられている。寛永９年（1631年）に池田光政が岡山藩主となってからは，本格的な干拓と利水事業が積極的に行われるようになり，現在の吉井川の原型はその時代に形成したとされているが，江戸時代から昭和にかけて約400年間で約70回の洪水が記録されており，沿川住民は長年にわたり度重なる洪水に悩まされてきた。
その後，国の直轄事業として昭和21年に河川改修が着手されて以来，築堤や下流部の浚渫等が進められ，吉井川の河道は現在の姿となってきた（〈証拠略〉）。本流域の気候は，北に山陰地方と山陽地方の分水嶺である中国山地を控え，南は瀬戸内海を隔てて四国山脈によって囲まれているため，温暖寡雨な瀬戸内海型気候帯に属しているが，本流域の南北を比較すると地形の相違によってかなりの気候差がみられる。下流域においては年平均降水量は1200ミリメートル程度で年間を通じて日照晴天が多くなっているが，上流域になるに従って年間を通じて日照晴天も少なく，上流域においては年平均降水量は1600ミリメートル程度に達している（〈証拠略〉）。降水量の年間分布は，６月，７月の梅雨期と９月，10月の台風期が多く，洪水の発生はほとんどこれらの時期に集中している（〈証拠略〉）。
しかも，吉井川の中流から下流部（津山市から岡山市）にかけての大部分では，洪水時の河川水位が周辺の地盤高より高いために，洪水時に万一，堤防が決壊すると，洪水流は市街地や耕作地等に氾濫し，大きな浸水被害を及ぼすおそれがある。そして，吉井川においては，昭和20年９月の枕崎台風による未曾有の大洪水により本川の各所で堤防が決壊し，津山市，岡山市等で大きな被害を受けたほか，同９年９月，同38年７月，同40年７月，同47年７月，同51年９月，同54年10月，平成２年９月及び同10年10月と中には計画高水流量に匹敵する程の大きな洪水も発生しており，津山市を始めとする各地で甚大な浸水被害を被っている（〈証拠略〉）。現在，吉井川が氾濫した場合に被害を受けるおそれのある区域の人口は約12万人，資産は約１兆５千億円（平成９年時点）にも達しており，万一，破堤したときの被害は極めて甚大である（〈証拠略〉）。
このような状況を踏まえ，吉井川においては，治水対策を引き続き積極的に推進していくことが必要とされている。
（う）吉井川水系工事実施基本計画における吉井川の治水計画
吉井川の治水計画は吉井川水系工事実施基本計画に基づくものであり，吉井川水系工事実施基本計画は，昭和48年３月に基本的な改定が行われ，現在のものは昭和63年３月23日に河川審議会の意見を聞いて部分改定されたものである。その後，平成９年に河川法が一部改正され，従来の工事実施基本計画に代わって河川整備基本方針（河川法16条）及び河川整備計画（河川法16条の２）を策定することとされたが，吉井川水系ではまだ河川整備基本方針等が策定されておらず，改正に伴う経過措置（河川法の一部を改正する法律〔平成９年法律第69号〕附則２条）として，従来の工事実施基本計画の一部を河川整備基本方針等とみなしている。
Ｉ基本高水の決定
ａ 計画規模の決定
一級河川である吉井川の計画規模は，中流域では岡山県北部の中枢都市である津山市を控えていること，また下流部には岡山市を始めとして多くの資産や人口が集中しており，地域の社会的経済的重要性等を考慮して，年超過確率150分の１としている（〈証拠略〉）。
ｂ 計画降雨量の決定
計画降雨量は，上記ａの確率で生じる流域の降雨量のことであるが，次のとおり過去の降雨実績から統計学的に算出されている。
まず，基準地点「岩戸」より上流にある15の雨量観測所において雨量データが存在している明治41年から昭和47年までの65年間（うち３年分は欠測）の降雨量データを基に，ティーセン法等（〈証拠略〉）により各年の２日間最大流域平均雨量を算出し，これら62のデータを基に上記ａで決定された計画規模（年超過確率150分の１）の雨量をトーマスプロット法等の５つの確率計算手法（〈証拠略〉）により求め，そのうち安全性を考慮して最も大きい285ミリメートルを計画降雨量（２日間雨量）と決定している（〈証拠略〉）。
ｃ 計画降雨（群）の選定
基本高水の決定に当たっては，多くの降雨パターンを考慮する必要があるとともに，過去の洪水被害等を勘案し，代表的な解析対象洪水を選定しなければならない。
そのため，苫田ダムを含む吉井川の治水計画では，明治41年から昭和47年までの流域の降雨データを基に，実績降雨量と計画降雨量との引き延ばし倍率が２以下（〈証拠略〉）の８洪水から，各洪水による被害状況や降雨パターン等を考慮して，最終的に基本高水を検討するための代表対象洪水として吉井川流域に甚大な洪水被害をもたらした昭和９年９月21日室戸台風，昭和20年９月18日枕崎台風，昭和38年７月11日梅雨前線，昭和40年７月23日梅雨前線及び昭和47年７月12日梅雨前線の５洪水を選定した。
ｄ 流出モデルの決定
降雨量から河川への流出量を算出する手法としては，単位図法及び貯留関数法等があるが，吉井川水系では比較的大河川において流出特性を反映させることのできる貯留関数法を用いて，流出モデルを決定している。
ｅ 基本高水の決定
基本高水の決定に当たっては，上記ｃで選定した各洪水ごとに，その時の降雨量を計画降雨量に置き換え，その降雨量を上記ｄの流出モデルに当てはめ，基準地点「岩戸」におけるピーク流量を算出し，そのうち安全性を考慮し，計算ピーク流量が最大となる昭和９年９月洪水パターンの計算流量毎秒１万1000立方メートルを吉井川の基本高水として決定している（〈証拠略〉）。
II 計画高水流量の決定
計画高水流量とは，基本高水を合理的に河道及びダム等の洪水調節施設に配分した後の河道の最大流量をいい，これを安全に流下させることが治水計画の基本となる。
そして，計画高水流量については，経済的，社会的，技術的な観点等から検討を行い，堤防嵩上げ，引き堤，河床掘削などの河川改修による方法とダム等の洪水調節施設による方法の中から合理的な方法を検討して決定することになる。
その際，河道を含む河川施設は，永年にわたる洪水の経験及びそれから得られた洪水への対処方法の集積の結果として形成されてきたものであり，過去の洪水履歴や社会状況の変化，治水計画の変遷等を十分に踏まえる必要がある。
そこで，吉井川の治水計画では，昭和20年の枕崎台風を対象とした治水計画に基づくこれまでの河川改修の整備状況や流域の開発状況，昭和38年，昭和40年，昭和47年と相次いで発生した大出水の状況等を踏まえ，さらに，浚渫，築堤による河積の拡大と，上流ダム群での洪水調節を検討することにより，岩戸地点の基本高水のピーク流量毎秒１万1000立方メートルを河道とダムに配分することにした。この結果，計画高水流量は毎秒7500立方メートルと定められ，残り毎秒3500立方メートルについては，建設中の苫田ダムを含む上流ダム群で洪水調節を行うことにより洪水を軽減させることにしている。
吉井川の計画高水流量は，〈証拠略〉に示されているようになっている。
III 洪水調節施設
過去の非常な努力により蓄積された施設を無視して全く新しく作り直すというような河川改修の方法は，経済的，社会的にも，治水技術上からもおよそ合理的ではないため，現在の歴史的所産である河道等施設の拡張・強化とともに，それを基本に，ダムによる洪水調節施設を社会的・技術的等総合的な見地から検討を行い，洪水調節計画を立てることとした。
苫田ダムは，吉井川水系工事実施基本計画で位置付けられている上流ダム群の一つであるが，下記のとおり，岡山市等の下流域の市町村のみならず，津山市等の上流市町村の洪水被害の軽減を図る必要性があること，ダムの位置として効率的に貯水量が確保でき，洪水調整効果が大きいことから，上流ダム群の中でも先行して計画が策定され事業が進められている。
ａ ダムの位置選定について（〈証拠略〉）
苫田ダムは，洪水調節のほかに，流水の正常な機能の維持，水道用水，工業用水及びかんがい用水の供給並びに発電を目的として建設するものである。
これらの諸目的を達成するために，ダムサイト位置の選定に当たっては，[1]貯水に必要な堤高を確保できるよう両岸が十分に高く良質な岩盤を有すること，[2]ダム堤頂長を短くするためにできるだけ両岸の山が接近していること，[3]ダムの背後地に貯水量を十分に確保できること等を条件に，まず吉井川水系全域を対象とした広域的なダムサイト位置の候補地の検討を行った。
吉井川水系流域は，上流域に山間渓谷の狭窄部や岡山県では岡山市，倉敷市に次ぐ人口規模をもつ津山市が位置する津山盆地，中流域に丘陵性山地の狭窄部，下流域に岡山市などが位置する備前平野といった地形となっている。
このような地形から洪水調節の効果が有効に発揮される位置を考慮すると，岡山市をはじめとする下流域の市町のみならず，上流域に位置する津山市においても洪水被害の軽減を図る必要性があることから，ダムサイト位置は，津山盆地より上流域の吉井川本川に絞られる。
そして，地形，地質等からみた安全性や洪水調節の効果が高く，効率的に貯水量が確保できる等の観点から，苫田郡鏡野町地内の町境付近の狭窄部が本件起業地として選定された。
本件起業地は，河川勾配が緩くダムサイト上流の地形が開けているため非常に貯水効率が良いこと，ダムサイト位置が尾根の中心部に当たるため地形上，非常に安定していること，地質上，流紋岩質火砕岩等から構成されており，表部は風化が認められるが，深部は硬質な岩盤となっており，重力式コンクリートダムの基礎として十分な強度を期待できること，被覆層が薄く掘削量及びダム堤体積が小さくなること等の観点で優れているものである。
ｂ 洪水調節計画
苫田ダムの洪水調節方法については，下流に安全に流せることを条件に，ダム地点の流量が毎秒200立方メートルまでは自然放流とし，毎秒200立方メートルを越えて毎秒2700立方メートルになるまでは一定率放流を行い，計画最大流入量が毎秒2700立方メートルに達した後は，毎秒2150立方メートルをダムに貯水し，ダム下流への放流量を毎秒550立方メートルの一定量放流に抑える計画としている。
ｃ 洪水調節容量
洪水調節容量の決定にあたっては，上記ｂの苫田ダムの洪水調節方法を前提に，基本高水の決定に際して対象とした５洪水による洪水調節を行った場合，各洪水でどれくらいの容量が必要になるかの計算を行った結果，最大となる昭和47年７月洪水における容量4100万立方メートルに２割の余裕を見込んだ5000万立方メートルに決定したものである（〈証拠略〉）。
なお，苫田ダムの規模については，上記洪水調節容量に，既得用水の補給などの流水の正常な機能の維持の他，各利水者の必要量を確保するための利水容量2810万立方メートル及び近傍ダムの堆砂実績及び各種推定方法を基に算出した堆砂容量600万立方メートルを加えて，総貯水容量は8410万立方メートルとされ，苫田ダム地点においてその容量を確保するためには，堤高が74.0メートルとなる。
IV 苫田ダムの建設による治水上の効果
吉井川における治水計画では，上流ダム群による吉井川本川の洪水流量の軽減，吉井川本川の河川改修及び支川の河川改修を一体的に実施することとしているところ，苫田ダムは，この上流ダム群として位置付けられている。
そして，吉井川の治水計画の基本となっている昭和９年９月洪水パターンの場合では，苫田ダム地点の計画最大流量毎秒2700立方メートルのうち約８割に当たる毎秒2150立方メートルをダムに貯留し，ダム下流への放流量を毎秒550立方メートルに抑えることができる。
また，基準地点「岩戸」においては，基本高水のピーク流量毎秒１万1000立方メートルを，それより上流にある苫田ダムを含むダム群により，計画高水流量毎秒7500立方メートルまで低減させ，その差毎秒3500立方メートルを調節する計画であるが（〈証拠略〉），そのうち苫田ダムは，途中の効果低減（岩戸地点における流量は苫田ダムからの放流量と他の支川からの流量の合算であり，それがピークに達する時刻と，岩戸地点における苫田ダムからの放流量がピークに達する時刻とは異なるから，岩戸地点で最大流量となる時刻における苫田ダムによる流量低減効果は，苫田ダム地点における最大流量低減効果よりも小さくなる。）を考慮しても，上記調節流量の約６割に当たる毎秒約1900立方メートルの調節効果があると考えられており（〈証拠略〉），津山市や岡山市などの吉井川沿川の洪水被害の軽減が図られることになる。
さらに，建設省では，平成10年台風10号の降雨を基に苫田ダムが設置されていたと仮定した検証を行っている。それによると，津山水位流量観測所における最高流量を，平成10年10月18日午前１時24分に毎秒3139立方メートルと算出している。そして，苫田ダムで最高毎秒824立方メートルを調節することにより，津山地点での最高流量毎秒3139立方メートルを毎秒2315立方メートルに減少させることができ，それにより津山地点の最高水位は約70センチメートル下がると試算している。また，吉井川本川の水位が下がることにより，支川から本川へ流れ易くなり，それにより支川の水位が下がるため，雨水も支川に流れ易くなる等市街地の排水が促され，これにより，津山市街地の浸水被害を軽減できたとしている（〈証拠略〉）。このように，苫田ダムによる治水調節の効果は大きく，吉井川の治水対策として，必要かつ有効なものである。
Ｖ代替案との比較（〈証拠略〉）
吉井川の治水対策の代替案として，ダムを造らずに，その分河道の流下能力を高めるためには，現在の治水計画における河道の断面積（河積）をさらに増やす必要があるところ，その方法としては，堤防を堤内地側に引いて河幅を増やす方法（引堤案），河床を掘り下げる方法（河床掘削案）及び洪水を一時的に貯留する方法（遊水地案）が考えられる。
このうち引堤案は，計画高水位を高くしないで済むものの，大量の家屋移転と用地買収が，ほぼ全川にわたって必要であり，非常に長い年月がかかるものと考えられる。
また，河床掘削案は，既に相当程度河床を掘削するとされている現在の治水計画よりも，さらに大規模に掘削しようとする案で，川沿いの貴重な土地や家屋を犠牲にせず，計画高水位を高くしないで，計画高水流量を安全に流すことができるものの，上流部では河床が硬質の岩盤であるため，経済的な掘削工法での施工は現実的でない上に，全川にわたって地下水や自然環境に与える影響が大きく，膨大な残土の処分や橋脚の根入れ不足による多数の橋脚の架け替えが必要になることから，非常に長い年月がかかるものと考えられる。
さらに，遊水地案は，実現可能な場所が限定される上，計画する地区の住民の移転が必要となったり，広大な田畑を失うなど生活基盤に与える影響が極めて大きく，しかも，治水効果は苫田ダムをはじめとする上流ダム群の７分の１程度にしか至らないため現実性に欠ける。
加えて，これらの代替案では，洪水調節という問題は解決されても，流水の正常な機能の維持，水道用水の確保等の問題は解決されないことになる。
Ｂ流水の正常な機能の維持の公益性
（あ）吉井川水系の流水の正常な機能の維持の必要性
河川管理は，河川法に基づき，舟運・漁業・景観・塩害の防止・河口閉塞の防止・河川管理施設の保護・地下水位の維持・動植物の保護・流水の清潔の保持等の流水の機能を正常に維持するという観点からも行われなければならない。
そのため，当該河川の有する諸機能を総合的に考慮し，渇水時において維持すべきであるとして定められた流量（維持流量）と，維持流量が定められた地点より下流における既得水利権量の確保のために必要な流量（水利流量）の双方をいずれも満足する流量が，当該河川の主要な地点で確保されている必要がある（〈証拠略〉）。
（い）吉井川水系における渇水の状況
吉井川水系では，岡山県東部地域のかんがい用水，水道用水及び工業用水等に幅広く利用されているが，近年における都市化の進展と生活水準の向上による水道用水等の需要が増大しているにもかかわらず，気候に左右されて流況が不安定なため，近年頻発する渇水により取水制限が実施されるなど深刻な水不足に見舞われ，市民生活や経済活動に大きな影響を与えている。
特に平成６年の渇水では，吉井川水系の下流域において７月から10月までの約76日間にわたり，農業用水については最大70パーセント，水道用水及び工業用水については最大30パーセントの取水制限が行われた（〈証拠略〉）。
また，中流域においては，吉井川中流県立自然公園の区域に指定され（〈証拠略〉），県民生活の向上に伴い豊かな自然環境の維持と増進が望まれており，下流域においても，都市化の進展に伴って，河川の親水機能の増大や水質浄化のため河川椎持用水の確保が益々重要になっている。
（う）苫田ダムによる必要な流量の確保
苫田ダムは，吉井川の流水の正常な機能を維持するため，ダム直下流の既得用水等としてかんがい期における必要な流量を毎秒5.2立方メートル，非かんがい期は毎秒2.2立方メートルとし，また下流域においては，吉井川本川河口近くの右岸岡山市と左岸邑久郡邑久町にまたがり設置されている鴨越堰（潮止堰）の魚道に必要な流量として毎秒3.56立方メートルとするため，流水の正常な機能の維持を図るための容量として400万立方メートルを確保するものとされている（〈証拠略〉）。このように，苫田ダムによる流水の正常な機能の維持，増進を図るための流量の確保は，吉井川における既得用水への安定補給と河川環境の改善を図るため，さらには吉井川水系を渇水に強くするための有効な方策である。
Ｃ都市用水の確保
（あ）都市用水確保の必要性
吉井川水系においては，これまでダム等の水資源開発施設の整備が行われてきているが，前述のとおり，近年における都市化の進展と生活水準の向上による水道用水等の需要が増大しているにもかかわらず，流況が気候に左右されて不安定なため，近年，頻発する渇水により深刻な水不足に見舞われ，市民生活や経済活動に大きな影響を与えている。
特に，平成６年は，６月から８月までの降雨量が気象台津山観測所においては211ミリメートル（平均値636ミリメートルの33パーセント）と平年に比べて極端に少ない典型的な夏季渇水であった（〈証拠略〉）。このため，吉井川水系の下流地区においては，同年７月20日から10月３日までにわたり，農業用水については最大70パーセント，水道用水及び工業用水については最大30パーセントの取水制限が行われ，吉井川水系はもとより，岡山県内全域にわたり，水道の断水，減圧の影響を受けた県民は，断水が63万8000人，減圧まで含めると129万3000人と県民のほぼ３分の２に及んだ（〈証拠略〉）。
また，岡山県における水道用水の需要は，人口の増加，核家族化の進行，生活水準の向上，水道普及率の向上等により着実に増加するものと予測されるから，天候による異常な渇水時においても，安定した社会生活や社会活動を維持するために必要な水道用水を確保する必要がある。
しかしながら，水道の水源に目を向けると，浅井戸からの取水割合（依存率）が現在，約35.3パーセント（平成９年度実績）を占めており，これは全国平均の約7.5パーセント（平成９年度実績）を大きく上回っている（〈証拠略〉）。しかし，地下水に依存する浅井戸は，目詰まり等により水量が減退するため，長期的，安定的な供給には限界があるとされている。また，新規の井戸の掘削は，かなり内陸部まで海水の影響があることから掘削場所が限定されること，水道の水源として利用可能な大規模な湧水量が得られることは少ないこと等から困難と考えられている。したがって，水道の水源は，需要量の増加分も含め，次第に表流水による取水に依存するようになってくると考えられるが，安定的に表流水から取水できる余裕はない状況である。
また，今後の水需要の増大や水資源開発の長期化に対応するためには，吉井川，旭川，高梁川の各水系ごとの水利用の形態にとらわれず，水系を越えた県下全体の総合的，広域的な水需給対策が必要であるところ，岡山県下における水資源開発の可能性から見ると，未だ上流に大規模なダムのない吉井川は，今後の水資源開発において重要な役割を担うことが期待される。
苫田ダムは，このような事情から，総合的，広域的な水需要対策のための新たな水資源の確保に寄与するものであり，岡山県にとって利水施策上必要不可欠な大規模ダムである。
（い）苫田ダムによる都市用水の確保
Ｉ岡山県水利用基本計画
そもそも，水道行政に係る国及び地方公共団体の責務については，水道法２条１項において，「国及び地方公共団体は，水道が国民の日常生活に直結し，その健康を守るために欠くことのできないものであり，かつ，水が貴重な資源であることにかんがみ，水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正且つ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」と定められている。そして，岡山県における水道用水の需要は，人口の増加，生活水準の向上，社会経済活動の進展及び農業基盤の整備等に伴い，引き続き増大することが予想される。
そこで，将来にわたって水を安定的に供給するためには，長期的な視点に立った水需給計画を策定し，総合的かつ計画的な水資源対策を推進する必要があるところ，岡山県は，総合的な水資源対策の指針として，昭和51年４月に同60年を計画の目標となる年（以下「目標年次」という。）とする「岡山県水利用基本計画」を策定した。
また，岡山県は，その後の社会経済情勢の変化と水需給の動向を踏まえて，昭和60年11月に昭和70年（平成７年）を目標年次とする「岡山県新水利用基本計画」を，平成８年４月に，同17年を目標年次とする「第３次岡山県水利用基本計画」をそれぞれ策定し，水資源対策を計画的に進めている（〈証拠略〉）。
II 岡山県水道整備基本構想と苫田ダムによる水道用水の確保
岡山県は，吉井川，旭川及び高梁川の三大河川を総合的に活用して，将来の水資源の安定確保を図るため，昭和60年10月に水系を越えて岡山県全域を広域水道圏とした「岡山県水道整備基本構想」を策定している。同構想は，岡山県水利用基本計画が10年後を目標年次としているのに対し，より長期的展望から20年後を目標年度とするものである。その後，岡山県は，同構想の中間年度に当たる平成８年４月に第３次岡山県水利用基本計画を策定するのに合わせて，同８年３月に，新たに平成27年度を目標年度とする「岡山県水道整備基本構想」を策定している（以下，平成８年３月策定の岡山県水道整備基本構想を「基本構想」という。）。
そして，基本構想の基準年度である平成４年度の給水実績は，給水人口182万8358人，１日最大需要水量95万2356立方メートルとなっているところ，岡山県における水道用水の需要は，人口の増加，核家族化の進行による世帯数の増加，生活水準の向上等により増大するものと予想され，基本構想の最終目標年度である平成27年度には給水人口196万8273人，１日最大需要水量137万1881立方メートルの需要が見込まれ，今後，計画的に水源を確保していくことが必要とされている（〈証拠略〉）。
なお，この基本構想は，事業認定申請時点においては最新のものであった。苫田ダムは，基本構想における需要予測と供給見通しの中で，安定的な水道用水の確保を図る根幹的な供給施設の一つとして，中間目標年度である平成17年度において１日最大給水量38万立方メートルを確保するものと位置付けられている（〈証拠略〉）。
また，水源の確保という観点から苫田ダムを見ると，中間目標年度である平成17年度までの岡山県内の開発見込み水量の合計（１日52万0485立方メートル）に対する苫田ダムの開発水量（１日給水量38万立方メートル）の占める割合は約73.0パーセント，最終目標年度である平成27年度における岡山県内の水道用水の１日最大需要水量（137万1881立方メートル）に対する苫田ダムの開発水量の占める割合は約27.7パーセントとなるところ，今後，苫田ダムの開発水量（規模）に匹敵するだけの水源開発は考えられず，岡山県の水道事業における必要水量の確保にとって苫田ダムは必要不可欠である。（〈証拠略〉）。
そこで，苫田ダムでは，岡山県広域水道企業団に対して確保すべき１日最大給水量38万立方メートルの余裕（取水から浄水処理までの損失水量）を見込んで，１日最大40万立方メートルの取水を可能とするよう計画したもので，水道用水を供給するための容量として，最大2381万立方メートルを確保するものである（〈証拠略〉）。
そして，苫田ダムの完成により，水道用水の安定した供給が可能となり，周辺部の宅地開発や下水道の普及，経済活動の活発化が促進されることになり，岡山県民の生活水準の向上及び都市の発展に寄与する等，その公益に資するところは大なるものがある（〈証拠略〉）。
III 基本構想における水道用水の需要予測
ａ 基本構想における水道用水の需要予測
基本構想における水道用水の需要予測は，〈証拠略〉のとおりである。
なお，〈証拠略〉は，〈証拠略〉を基に作成されている。
ｂ 水道用水の需要予測のために用いた水道の実績値
基本構想では，年度ごとに岡山県の水道の実績が集約されている「岡山県の水道の現況」（岡山県保健福祉部環境衛生課〔当時〕発行）に掲載されている昭和58年度から平成４年度までの10年間の実績値を水道用水の需要予測に用いている。基本構想は，平成８年３月に策定されたものであるが，同構想を策定するための水道用水の需要予測は平成６年度から着手したところ，その時点で入手できた「岡山県の水道の現況」は平成４年度版が最新のものであったため，平成４年度から過去10年間（昭和58年度から平成４年度まで）の実績値を基に水道用水の需要予測をしている。
なお，水道用水の需要予測は通常10年間の実績値を基に行われており（〈証拠略〉），基本構想においても10年間の実績値を使っている。
ｃ 人口の予測
（ａ） 予測方法
一般的に，水道の計画及び設計は「水道施設設計指針・解説（1990版厚生省〔当時〕監修，日本水道協会発行）」（以下「設計指針」という。）（〈証拠略〉）に基づいて行われている。
この設計指針においては，計画給水人口及び計画給水量等の決定に関する基本的な考え方及び具体的予測方法が示されている。
将来人口の予測方法としては，時系列傾向分析による将来人口の推計方法と要因別分析による将来人口の推計方法が示されているが，基本構想では時系列傾向分析による将来人口の推計方法を採用している。
この時系列傾向分析による将来人口の推計方法は，過去の実績により人口の時系列的な傾向を分析し，各種傾向曲線式に当てはめ，その中から実績の変動に最も適合する曲線式を選び，その曲線式を将来に延長して人口を予測するものであり，比較的簡単な手法として幅広く使用されている。
そして，基本構想では，岡山県全圏域の行政区域内人口及び給水人口の予測を市町村別に行っており，その具体的な予測手順は，別紙図１〈略〉のとおりである。まず，行政区域内人口を時系列傾向分析による将来人口の推計方法により市町村別に予測し，岡山県の総人口が岡山県が平成８年４月に第５次岡山県総合福祉計画を策定する際に予測した平成27年度の予測値と一致するよう各市町村の予測値を調整している（別紙図１〈略〉の[1]）。
また，未普及人口（水道が普及していない地域の人口）及び未給水人口（水道の給水区域内であるが水道を利用していない人口）は，市町村ごとの未普及地域解消計画や将来見通しをもとに想定し（別紙図１〈略〉の[2]），将来の給水人口を，「給水人口＝行政区域内人口?未普及人口?未給水人口」として算出している（別紙図１〈略〉の[3]）。〉
なお，給水量を事業別（上水道，簡易水道又は専用水道別）に予測する必要があるため，複数の水道事業を有する市町村については，事業別給水人口の実績の推移を基に，市町村の給水人口を事業別に配分している（別紙図１〈略〉の[4]）。
（ｂ） 行政区域内人口の予測結果
予測は上記のとおり岡山県全圏域の10市56町12村別に行っているが，まず，モデルケースとして山陽町のケースについて説明した上で，岡山県全圏域について説明する（以下も同様に説明する。）。
i 山陽町の行政区域内人口の予測結果
（ｉ） 予測のために用いた実績値
昭和58年度は20,516人であり，平成４年度は22,685人である（〈証拠略〉）。（ii）予測方法
上記の実績値に基づき，設計指針に示されている時系列傾向分析による将来人口の推計方法（〈証拠略〉）により予測している。
[1] 年平均人口増減数による手法（〈証拠略〉。以下「[1]式」という。）[2] 年平均人口増減率による手法（〈証拠略〉。以下「[2]式」という。）[3] 修正指数曲線式による手法（〈証拠略〉。以下「[3]式」という。）[4] べき曲線式による手法（〈証拠略〉。以下「[4]式」という。）[5] ロジスティック曲線式による手法（〈証拠略〉。以下「[5]式」という。）それぞれの予測手法による基本構想の目標年度平成27年度における予測結果は，下表のとおりである。
<略>
上表中の相関係数とは，時系列傾向分析による推計方法が適合する度合を評価する一手法であり，この係数が１に近づけば近づくほど適合する度合が高いと評価することができる。
（iii）予測結果
山陽町については，相関係数が最も１に近い[4]式による予測値を採用し，また，岡山県の総人口が第５次岡山県総合福祉計画の予測値と一致するよう調整し，平成27年度における行政区域内人口を２万5716人と予測している（〈証拠略〉）。ii 岡山県全圏域の行政区域内人口の予測結果
岡山県全圏域の市町村について，上記ｉの山陽町のケースと同様な手法を採用し，各行政区域内人口を予測している。予測のために用いた実績値及び予測方法については，〈証拠略〉のとおりである。
また，予測結果は〈証拠略〉のとおりであり，岡山県全圏域の平成27年度における行政区域内人口は198万3270人と予測している。
なお，当然のことながら，この値は，〈証拠略〉の値と一致している。
（ｃ） 給水人口の予測結果
i 山陽町の給水人口の予測結果
（ｉ） 未普及人口及び未給水人口
山陽町（現赤磐市）における未普及人口及び未給水人口は，過去の実績から順次解消していくものとし，平成27年度における未普及人口及び未給水人口は62人と予測している（〈証拠略〉）。
（ii）給水人口
上記（ａ）のとおり，「給水人口＝行政区域内人口?未普及人口一未給水人口」であるから，山陽町における給水人口は，２万5716人?62人＝２万5654人となる（〈証拠略〉）。
なお，山陽町は上水道のみの水道事業を実施していることから，簡易水道又は専用水道の別による給水人口は算出していない。
ii 岡山県全圏域の給水人口の予測結果
（ｉ） 未普及人口及び未給水人口
岡山県全圏域の市町村における未普及人口及び未給水人口の予測結果は，〈証拠略〉のとおりである。
（ii）給水人口
岡山県全圏域の市町村における給水人口の予測結果は〈証拠略〉のとおりであり，岡山県全圏域の平成27年度における給水人口は196万8273人である。なお，当然のことながらこの値は，〈証拠略〉の値と一致している。
ｄ 給水量の予測
（ａ） 予測方法
設計指針においては，給水量の予測方法として，用途別推計方法と口径別推計方法が示されているが（〈証拠略〉），基本構想は用途別推計方法を採用している。また，その推計方法として時系列傾向分析による推計方法を始め５つの方法が示されているが，基本構想では時系列傾向分析による推計方法を採用している。なお，基本構想において採用されたこれらの方法は，水道用水の需要予測では一般的によく用いられている方法である。
そして，基本構想では，給水量の予測を市町村別及び事業別に行っており，その具体的な手順は別紙２〈略〉のとおりである。
i 上水道及び簡易水道の給水量の予測（別紙図２〈略〉の（１））
上水道及び簡易水道の給水量は，生活用水，業務営業用水，工場用水及びその他の用水を用途別に予測し，その予測値に開発等による新規需要を加えて有収水量を算出し，その後，有収率及び負荷率を考慮して算出している。
なお，「給水量」とは，水道水を供給する拠点となる浄水場等からの供給量のことをいい，「有収水量」とは，料金徴収の対象となる水量（≒使用水量）のことをいい，「１日平均給水量」とは，年間総給水量を年日数で除した値をいい，「１日最大給水量」とは，年間の１日給水量のうち最大の値で，水源確保量や水道施設能力を定める基準となる値のことを言いい，「有収率」とは，有収水量を給水量で除した値のことをいい，水道管からの漏水等が多いほど有収率は低い値となり，「負荷率」とは，１日平均給水量を１日最大給水量で除した値のことをいい，季節等による給水量の変動が大きいほど負荷率は低い値となる。
（ｉ） 有収水量の予測
生活用水については，生活用原単位（１人１日当たりの水量）を時系列傾向分析による方法で予測し，給水人口にこの値を乗じて算出している（生活用水＝給水人口×生活用原単位）。なお，生活用原単位は，各種水使用機器の使用や水洗化が進むと飽和に達するものと考えられ，飽和値（上限値）を312リットル（〈証拠略〉）として，この値を超えないよう予測している（別紙図２〈略〉の（１）[1]）。また，業務営業用水，工場用水及びその他用水については，水量そのものを時系列傾向分析による方法で直接予測している（別紙図２〈略〉の（１）[2]）。開発等による新規需要については，市町村の開発計画等をもとに想定している（別紙図２〈略〉の（１）[3]）。
これらの各用途別の水量予測値を合計し，将来の有収水量としている（別紙図２〈略〉の（１）[4]）。
（ii）給水量の予測
有収水量が算出されれば，有収率及び負荷率を設定し，次のとおりの算式によって給水量を算出している。
１日平均給水量＝有収水量÷有収率
１日最大給水量＝１日平均給水量÷負荷率
まず，有収率については上限を92パーセントとし，この上限値まで漸増していくものとして年々の値を想定している。将来の有収率は，厚生省（当時）通達（平成２年12月11日付け「水道の漏水防止対策の強化について」）（〈証拠略〉）を基礎として設定される場合が多い。同通達では，水資源の有効利用の観点から水道の漏水防止対策の強化が一層要請されてきていることから，給水量に対する有効水量の現状の比率（以下，「有効率」という。）の現状が90％未満の事業にあっては，90％以上になるよう早急に漏水防止対策を進めること，現状の有効率が90％以上の事業にあっては，更に高い有効率の目標値を設定し，今後とも計画的な漏水防止に努めること，この場合，目標値を95％程度とすることが望ましい旨述べられている。
基本構想では，将来の目標として，有効率の値を上記通達の高い方の目標値（現状で90パーセント以上の事業の目標値）95パーセントとし，無収水量は実績から約３パーセントであるため，有収率の目標値を92パーセントとしている。
なお，有収率は事業体によりバラツキがあるところ，ほとんどの事業体では将来，上限値に達するが，実績値がかなり低い事業体では，予測の期間内には上限値まで達しないとしている。また，既に92パーセントを超えている事業体では，実績値を維持するものとしている。
次に，負荷率については，過去10年の実績値から，異常値とみなされる値を除外した上，季節等による給水量の大きな変動に対応できるよう最小値を採用している。
ii 専用水道の供給量の予測（別紙図２〈略〉の（２））
専用水道の給水量の実績がなく，上水道及び簡易水道を含めた全水道用水に占める割合は極めて小さいため，原単位を250リットルと想定し，これに給水人口を乗じて１日平均給水量を算出した。
そして，この１日平均給水量をそれぞれの市町村の負荷率で除して１日最大給水量を算出した。
（ｂ） 給水量の予測結果
i 山陽町の給水量の予測結果
（ｉ） 有収水量の予測
生活用水については，生活用原単位を行政区域内人口と同様に時系列傾向分析による方法によって平成27年度における値を１人１日268.2リットルと予測し（〈証拠略〉），この値に給水人口の平成27年度予測値を乗じ，１日6880立方メートルと算出している（268.2リットル／人／日×２万5654人＝6880m3／日）（〈証拠略〉）。また，業務営業用水及び工場用水についても，それぞれ１日2631立方メートル（〈証拠略〉），１日109立方メートル（〈証拠略〉）と予測しており，上記の生活用水と合計し，平成27年度の有収水量を１日9620立方メートルと予測している（〈証拠略〉）。
なお，山陽町は，その他用水及び開発水量については有していない。
（ii）給水量の予測
上記の有収水量を有収率の目標値である92パーセントで除して，平成27年度の１日平均給水量１万0457立方メートルを算出している（9620m3／日÷0.92≒１万0457m3／日）。
さらに，この値を過去10年の負荷率の最小値である75.8パーセント（〈証拠略〉）で除して，平成27年度の１日最大給水量１万3796立方メートルを算出している（１万0457m3／日÷0.758≒１万3796m3／日）。
以上の結果は，〈証拠略〉の「市町別給水量の予測」のとおりであり，山陽町についても〈証拠略〉のとおりである。
ii 岡山県全圏域の給水量の予測結果
（ｉ） １日平均給水量
岡山県全圏域の市町村における１日平均給水量についても上記ｉと同様に行い，それらを集計した値は〈証拠略〉のとおりであり，岡山県全圏域の平成27年度における１日平均給水量は合計105万48.25立方メートルである（〈証拠略〉）。しかしながら，この値には岡山県内の事業主体間の分水（岡山市から山陽町への分水等）が含まれていることから，基本構想では，給水側と受水側における重複計上を避けるため，実質の１日平均給水量は受水側の値とし，給水側の値から重複分を差し引いている。この分水を考慮した１日平均給水量は，〈証拠略〉のとおりに記載してあり，平成27年度における分水の重複分１万3228立方メートル（〈証拠略〉）を差し引いた104万1597立方メートルが実質の平成27年度における１日平均給水量である。
なお，当然のことながら，この値は，〈証拠略〉の値と一致している。
（ii）１日最大給水量
岡山県全圏域の市町村における１日最大給水量の予測結果は〈証拠略〉のとおりであり，岡山県全圏域の平成27年度における１日最大給水量は合計138万9753立方メートルである（〈証拠略〉）。
なお，この値にも県内の事業主体間の分水（岡山市から山陽町への分水等）が含まれていることから，基本構想では，給水側と受水側の重複計上を避けるため，実質の１日最大給水量は受水側の値とし，給水側の値から重複分を差し引いている。この分水を考慮した１日最大給水量は，〈証拠略〉のとおりであり，平成27年度における分水の重複分１万7872立方メートル（〈証拠略〉）を差し引いた137万1881立方メートルが実質の平成27年度における１日最大給水量である。
なお，当然のことながら，この値は，〈証拠略〉の値と一致している。
ｅ 水道用水の供給
基本構想では供給について，平成４年度における供給可能水量は１日108万1355立方メートルとしているが（〈証拠略〉），地下水等の不安定水源による供給水源の減少と，苫田ダムの建設を中心とした新規開発水量とにより，目標年度である平成27年度には，１日141万4243立方メートルになるとされている（〈証拠略〉）。このため，岡山県全圏域における需給の見通しとしては，平成27年度においては，需要水量（１日最大137万1881立方メートル）に対して約４万2000立方メートルの予備水量が確保されることになるが，地域的に，あるいは，年度別に見ると不足が見込まれるため，既存水源の適切な保全と管理に努めるとともに，苫田ダム等による開発を計画どおり進展させることが必要であるとされている（〈証拠略〉）。IV 苫田ダムによる工業用水の確保とその供給先
苫田ダムにおいては，吉井川下流の赤磐郡瀬戸町地内において，Ａ株式会社（岡山工場）に対し，新たに１日最大8500立方メートルの取水量を確保して，安定的な工業用水の確保を図ろうとするものである。
このため，苫田ダムでは，工業用水を供給するための容量として，最大50万立方メートルを確保するものである（〈証拠略〉）。
Ｄかんがい用水の確保
苫田ダム直下流の苫田郡鏡野町の小田地区及び大野地区は，米作を中心とした農村地域であり，水田で必要なかんがい用水のほとんどを溜池に依存しているため，今日まで非常に不安定な水源による農業経営を余儀なくされ，安定的な農業用水の確保が叫ばれている（〈証拠略〉）。
また，平成８年６月10日に出された苫田ダム建設事業審議委員会の答申においても，「・・・鏡野町で計画されているかんがい排水事業などの水需要への対応についても，関係機関と早急に実現を図ること」とされている（〈証拠略〉）。そこで，小田地区及び大野地区のかんがい面積約243ヘクタール（対象農家数約350戸）の農耕地の水源を苫田ダムで新規に確保するとともに，県営のかんがい排水事業等により専用の取水施設等を新設し，安定的なかんがい用水の供給を行うことにより，農業経営の安定化を図ろうとするものであって，これに必要な新規利水量として，かんがい期間に最大毎秒0.275立方メートルを確保するものである。このため，苫田ダムでは，かんがい用水を供給するための容量として，最大60万立方メートルを確保するものである（〈証拠略〉）。
このように，苫田ダムの完成により安定したかんがい用水の供給が可能となり，農業経営の確立に寄与するものである。
Ｅ発電
（あ）電力の安定供給の必要性
電力は社会経済活動を支えるために必要不可欠な基幹エネルギーであり，その安定的な供給は国民的な課題である。
また，中国電力株式会社作成の「中国電力の現状1998」（〈証拠略〉）によると，社会情勢の影響により多少の変動はあるものの，中国地方の電力需要は確実に増加しており，今後10年間の電力需要も年平均２パーセント程度の伸びで推移すると見込まれており，今後の電力需要の増大に対処することが必要と想定される。さらに，平成８年６月10日に出された苫田ダム建設事業審議委員会の答申においても，苫田ダムの有効利用の観点から，ダム貯水池が有するクリーンなエネルギーを利用した発電の可能性について言及されている（〈証拠略〉）。
（い）苫田ダム（苫田発電所）による電力の供給
苫田ダムにおける発電計画は，クリーンなエネルギーとしてダムの貯留水（総貯水容量のうち利水容量分）と落差を利用した水力発電を行い，水資源の高度利用を図るものであり，岡山県が発電所を建設して電力需要の増大に対処するものである。
そして，岡山県が建設する発電所は，苫田ダムの最大36.2メートルの落差を利用し，最大出力4900キロワット，年間発生電力量２万5800メガワットアワーの発電を行うもので，これにより年間２万4727メガワットアワーの有効電力量の増加が見込まれ，地域社会の産業経済の発展に寄与するものである。
なお，苫田ダムの建設に関する基本計画の第４回変更（平成15年３月11日国土交通省告示第193号）により，最大出力は4600キロワットに変更され，これに伴い，落差は最大33.1メートル，年間発生電力量は２万3617メガワットアワー，年間有効電力量は２万2640メガワットアワーとなっている。
また，苫田ダム本体への発電所の併設は，地元自治体である苫田郡奥津町からの強い要望でもある（〈証拠略〉）。
Ｆ一般国道179号改築工事（〈証拠略〉）
（あ）改築工事の必要性
一般国道179号は，兵庫県姫路市を起点とし，同県竜野市を経て，途中岡山県津山市地内で高速自動車国道中国縦貫自動車道の院庄インターチェンジと接続し，鳥取県倉吉市を経て，同県東伯郡羽合町を終点とする総延長170.2キロメートルの京阪神経済圏と鳥取県地方を結ぶ幹線道路であり，関係地域の社会経済活動（物流）の機軸としての機能だけでなく，生活道路として，更に観光道路として幅広く需要のある道路である。
そして，一般国道179号改築工事は，本件事業に伴い水没することとなる区間の付替工事を実施するとともに，併せて一般国道としての機能の整備を図ることを目的として当該国道の管理者である岡山県知事（当時）が施行するものであり，苫田郡鏡野町馬場字近太郎田地内を起点とし，同町西屋字家ノ前地内を終点とする延長約6.6キロメートル（以下「当該区間」という。）の道路改築事業である。また，一般国道179号における当該区間は，線形が不良であることに加え，自動車，自転車及び歩行者の通行区分のない幅員６メートル程度の狭小な２車線道路であり，安全で円滑な交通が阻害されている状況にある。
このような状況に対処するため，本件道路改築事業が計画されたものであり，事業が完成すれば，ダムにより水没する区間の機能の回復が図られるとともに，標準幅員10メートルの良好な線形を有する２車線道路が完成することとなり，また，併せて自転車歩行者道も整備されることから，車両及び歩行者の安全かつ円滑な交通の確保に寄与するものである。
（い）改築工事におけるルート選定（〈証拠略〉）。
道路の建設には，地域の土地利用，潰地面積及び支障物件の多少，工事施行の難易度，経済性等を考慮し，社会的，技術的及び経済的に合理的なルートを選定するのが相当である。
一般国道179号改築工事におけるルートについては，良好な道路線形を確保することができること，工事施行において山地表面の掘削が少なく立木伐採等自然環境への影響が少ないこと，経済性において優位であること等の観点から，吉井川左岸の山側をトンネルで通過した後，吉井川左岸の湖岸沿いを通過し，苫田ダム貯水池上流端付近において吉井川を橋梁により横断して現国道に接続するルートが合理的であるとして選定されたものである。
（ウ） 本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益
本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益としては，以下のものが考えられる。
Ａ保安林
本件事業の起業者は，本件事業認定の申請を行うに当たり，起業地に存する保安林について農林水産大臣に対して法18条２項５号に基づく意見照会をしたが，同大臣は，上記保安林を本件起業地に含めることについて異議を述べていない（〈証拠略〉）。
Ｂ自然環境への影響と保全対策
（あ）環境調査の概要
本件事業においては，昭和56年７月に「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について（昭和53年７月１日建設省計環発第３号）」（〈証拠略〉）に基づく環境影響評価が行われ（〈証拠略〉），各評価項目については，いずれも「特に問題はない」あるいは「特に環境保全上問題となることはない」と報告されている（〈証拠略〉）。
そして，その後，年月が経過したことなどを踏まえて，昭和63年度以降，継続的に追跡調査を実施しており（〈証拠略〉），また，必要に応じて具体的な環境保全対策を講じるものとされている。
さらに，本件事業における環境保全対策等は，平成７年８月29日に設置された苫田ダム建設事業審議委員会においても審議され，同審議委員会の答申では，「自然環境への影響については，これまでも環境調査が行われており，特別大きな影響はないと考えられる。」とされている（〈証拠略〉）。
なお，本件起業地を含む周辺地域に生息する国指定特別天然記念物のオオサンショウウオ及びワシタカ類については，学識経験者等で構成する調査委員会（〈証拠略〉）及び関係行政機関の指導及び助言を得て，継続的に生息実態調査を実施し，生育・生息環境等保全対策を講じるものとしている（〈証拠略〉）。
（い）大型猛禽類調査の概要
環境庁自然保護局野生生物課（当時）が平成８年８月に発表した「猛禽類保護の進め方」においては，調査期間について，「営巣地の発見及び少なくとも繁殖が成功した１シーズンを含む２営巣期の調査が望ましい。つまり，２営巣期を含む1.5年以上の調査期間とする。なお，この期間に繁殖しなかった場合，あるいは繁殖を途中で放棄した場合には，飛行軌跡等のデータ量と具体的な内容を基に，専門家の意見を聞いてその後の対応を検討すべきである。」（〈証拠略〉）とされており，建設省では，苫田ダム事業区域及びその周辺地域におけるワシタカ類の生息調査を実施し，良好な生息・生育環境の保全・創造を図ることを目的に，平成８年12月18日，学識経験者で構成するワシタカ類調査委員会を設立し，同委員会において検討を行っている（〈証拠略〉）。
そして，建設省においては，平成８年12月から平成10年11月まで２シーズンを含む２年間にわたり計29回，各回３日間の飛翔調査を行い（〈証拠略〉），その資料を基にワシタカ類調査委員会において検討がなされたところ，同委員会より，その途中経過において，工事がクマタカの生息等に顕著な影響を及ぼすことはない旨の結論が出されている（〈証拠略〉）。
また，その後も，建設省においては，平成10年12月からモニタリング調査を実施し（〈証拠略〉），ワシタカ類調査委員会に調査結果を報告し，必要な指導，助言を受けながら，事業を実施することにしており，同委員会より，本件事業認定申請時点までにおいて，事業区域周辺に生息するクマタカのペアについては，繁殖に関わる影響を及ぼすことはない旨の結論が出されている（〈証拠略〉）。
Ｃ埋蔵文化財
本件事業の起業者は，本件事業認定の申請を行うに当たり，起業地に存する周知の埋蔵文化財包蔵地について，文化庁長官に対して法18条２項５号に基づく意見照会をしているが，同長官は，これらの文化財包蔵地を本件起業地に含めることについて異議を述べていない（〈証拠略〉）。
なお，本件起業地内の周知の埋蔵文化財包蔵地では，岡山県教育委員会の指導のもと，平成６年度から岡山県に委託して発掘調査を計画的に行っており，平成10年度までに13遺跡での発掘調査が完了し，更に試験湛水までにはすべての遺跡について調査を完了させる予定である。発掘調査された遺跡については，調査報告書の作成により記録保存の措置がとられ，遺跡からの出土遺物については岡山県教育委員会が保管し，財団法人Ｂセンターが管理している。
（エ） 法20条３号要件該当性（上記（イ）と上記（ウ）との比較衡量）Ａ本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益について
本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，上記（イ）のとおり，洪水調節，流水の正常な機能の維持，上水道用水の確保，工業用水の確保，かんがい用水の確保，発電，一般国道179号における安全かつ円滑な交通の確保である。
Ｂ本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益について本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる主な利益は，上記（ウ）のとおり，保安林，自然環境への影響，埋蔵文化財である。
Ｃ両者の比較衡量
まず，本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，吉井川流域の住民を洪水被害から保護し，流水の正常な機能を維持するとともに，都市用水やかんがい用水の確保及び発電を行うことにより，用水需要や地域経済の発展に資すること及び一般国道179号における安全かつ円滑な交通が確保されることであるから，本件事業によって得られる公共の利益は極めて大きいというべきである。
次に，本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益のうち，保安林については，農林水産大臣が保安林を本件起業地に含めることについて異議を述べていないこと，自然環境への影響については，本件事業で実施された「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置について（昭和53年７月１日建設省計環発第３号）」（〈証拠略〉）に基づく環境影響評価において，各評価項目について，いずれも「特に問題はない」あるいは「特に環境保全上問題となることはない」とされたこと（〈証拠略〉），その後，継続的に追跡調査を実施して必要な環境保全対策を講じるとされていること，また，その環境保全対策等については苫田ダム建設事業審議委員会において審議され，同審議委員会の答申において「自然環境への影響については，これまでも環境調査が行われており，特別大きな影響はないと考えられる」とされたこと（〈証拠略〉），埋蔵文化財については発掘調査等による保護がされるものであるとの事情があることなどから，これらの利益が失われることによる影響は小さいというべきである。
Ｄ結論
以上のとおり，本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているというべきであるから，本件事業は法20条３号にいう「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」との要件に適合するというべきである。
イ 原告らの主張
（ア） 比較衡量
法20条３号要件の該当性については，その土地がその事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，その土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者に優越すると認められる場合にその該当性が認められると解するべきである。ただし，この場合の失われる利益とは，法がわざわざ当該事業の公共性及び合理性を要件としている以上，単に土地等を失う権利者の不利益ではなく，地元住民，更には地域，国，地球，未来世代への不利益を考慮しなければならない。なぜなら，事業によって得られる利益と事業によってもたらされる不利益とを比較した結果得られる純の利益が，その事業による真の利益だからである。
そして，建設大臣が判断するに当たり，本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果，当然尽くすべき考慮を尽くさず，又は本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れ，若しくは本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価し，これらのことにより建設大官の判断が左右されたものと認められる場合には，当該建設大臣の判断は，裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法となると解するべきである。
（イ） 苫田ダムと治水について
Ａ洪水防御の観点からの苫田ダムの不必要性
（あ）建設省は，苫田ダム等のダムを建設しないと，150年に１回の洪水が発生した場合は，吉井川では堤防が決壊し，多くの人命と財産が失われると説明する。しかし，建設省が算出した基本高水流量である１万1000立方メートル／秒という数値は，1997年までの最大観測値である4870立方メートル／秒の2.3倍，1998年の最大観測値6987立方メートル／秒の約1.6倍であり，これまでの観測流量値と比べると突出して大きな値となっている（別紙図３〈略〉参照）。原告らは，平成10年の観測値も含めた過去38年間の年最大観測流量データを用いて，150年に１回の洪水流量がどの程度になるかを求めたところ，その値は7800立方メートルであり，これは建設省の算出した数値の７割程度の値であるから，建設省による基本高水流量が極めて過大に設定されていることは明らかである。
このような異常に大きな数値の基本高水流量が求められた原因として，主に[1]基本高水流量は計算者の判断に左右されること，[2]一部の流域において過大な降雨量の設定がなされていること，[3]非現実的な洪水流量計算の定数設定がなされていることの３点が考えられる。以下，順次述べる。
[1] 基本高水流量は計算者の判断に左右されること
建設省の河川砂防技術基準案によれば，基本高水流量を判断するにあたっては，一般に，過去の10個程度の洪水データによる計画降雨量を当てはめて計算し，充足率60ないし80パーセントの計算値を基本高水流量として採用することが多い。しかし，過去の洪水データをいくつ選ぶか，また，その計算結果の中から何番目のものを基本高水流量として採用するかということは，計算者の判断に任されていることから，その判断によって基本高水流量の数値は大きく変わることになる。
この点，吉井川については，過去のわずか５つの洪水データのみに基づく計算値の中で最大のものを基本高水流量として採用している。しかしながら，この計算対象の洪水データを10個に増やして計算し，その計算結果の中から充足率70パーセントのものを選ぶ場合には，基本高水流量は建設省の主張する１万1000立方メートル／秒を大幅に下回る可能性が高い。
以上によれば，基本高水流量は計算者の判断によって大きく変わるものであるということが明らかである。
[2] 一部の流域において過大な降雨量の設定がなされていること
計画降雨量を過去の洪水データに当てはめて引き伸ばし計算を行う場合には，吉井川の各流域の降雨量を同じ比率で一律に引き延ばすことになる。例えば，昭和59年に発生した洪水を例にとれば，別紙図４〈略〉に示すように，全流域の平均降雨量（２日雨量）は実績では163ミリメートル，計画降雨量は285ミリメートルであるので，図13〈略〉の１ないし12〈略〉の各流域番号で示される流域の降雨量は一律に285／163で1.75倍に引き伸ばされることになる。その結果，実績において既に降雨量の数値がかなり大きかった流域については，更に大きな降雨量まで引き伸ばされることになり，例えば，同図の流域番号１の流域では，実績値で約260ミリメートルだったものが引き伸ばされることによって約450ミリメートルにもなっているが，このような数値は，150年に１回の確率では起こり得ない，極めて大きな降雨量である。
以上のとおり，一部の流域において異常に大きな降雨量の設定がなされたことが，建設省の基本高水流量を過大にさせた要因の一つとなっているのである。[3] 非現実的な洪水流量計算の定数設定がなされていること
降雨量から洪水流量を求める計算は，貯留関数法という計算モデルを使って行われ，吉井川についても，岩戸地点の上流域を12の流域に分けて貯留関数法による流量計算が行われている。
貯留計算法を使うためには，流域ごとにいくつかの定数を定めなければならないところ，吉井川の場合には，流域定数のうち，一次流出率については，すべての流域について1.0と，飽和雨量については，すべての流域について０と設定されている。しかしながら，この設定値は，地表面から浸透する降雨がゼロであることを意味するものであるところ，そのようなことは現実にはあり得ないことである。このように，降雨のすべてが直接吉井川に流出するという非現実的な仮定による定数設定をしていることも，建設省の算定した基本高水流量を過大なものにさせた要因の一つとなっているのである。
（い）別紙図５〈略〉の[1]及び[2]は，岩戸地点について，建設省が150年に１回の降雨を想定して洪水流量を計算したものであるが，苫田ダムの流域にかなり集中的な雨が降った[1]のケースでも苫田ダムの洪水調節効果は約2200立方メートル／秒だけで，その他のダム群で更に1800立方メートル／秒の調節をしないと，河川改修で対応可能となる計画高水流量7500立方メートル／秒を下回らない。また，[2]のケースのように，雨が苫田ダムの流域に集中的に降らない場合には，苫田ダムの効果はかなり小さいものとなり，その他のダム群として，苫田ダム規模のダムがあと２基程度なければ，洪水調節効果は見込めない。しかし，ダム建設に対する昨今の政治及び世論の厳しい評価に鑑みれば，その他のダム群を構成する新たなダム建設が実現する可能性はほとんどない。
このように吉井川の治水計画は，実現する見通しのないその他のダム群の洪水調節効果に大きく依存したものであって，その治水計画自体が現実性を欠いたものである以上，同治水計画上，苫田ダムが必要であるとされていたとしても，それは現実性を欠いた治水計画の中においてのものに過ぎず意味かないというべきである。（う）また，苫田ダムの集水域の流域面積は217平方キロメートルであり，他方，洪水の基準地点である「岩戸」の流域面積は1717平方キロメートルであるから，前者は後者の８分の１の面積しかない。そうすると，仮に吉井川の全流域に均等に降雨があり，計画どおり苫田ダムでその集水域の洪水の約８割を調節できたとしても，「岩戸」地点の洪水流量の１／８×0.8?１／10の流量が削減されるだけに過ぎず，計画高水流量7500立方メートル／秒に対し約2400立方メートル／秒の超過が生じることになる。
このように，吉井川の全流域に均等に降雨があるという平均的なケースを想定しても，苫田ダムの洪水調節効果はわずかなものに過ぎないことからすると，流域面積の面から見ても，苫田ダムの治水効果は小さいものというべきである。
（え）さらに，昭和63年10月に発生した洪水氾濫の原因は，河川改修の遅れによるものであり，別紙図６〈略〉のとおり，この洪水の際の津山及び周匝地点の観測最高水位が，計画高水位を下回っていることからすれば，苫田ダムがあろうとなかろうと，河川の堤防の整備さえきちんと行われていれば，本川からの越流という事態は生じなかったのである。すなわち，治水計画では，計画高水流量に対応する計画高水位に合わせて河川改修が行われることになっているのであるから，河川改修を計画どおり実施すれば，苫田ダムがなくても，150年に１回の洪水に対応することができるのである。
したがって，吉井川流域を洪水の氾濫から守る手段は，一にも二にも，治水計画どおり，河川改修を速やかに行うことにあり，苫田ダムの必要性はないというべきである。
Ｂ苫田ダムの有する３つの危険性について
苫田ダムには，[1]ダム貯水池周辺地域及び貯水池内における斜面崩壊の危険，[2]耐震設計の万全性，[3]計画堆砂量の予測値の妥当性の各点においても疑問がある。
すなわち，[1]については，苫田ダムの湛水区域及びその周辺地域の地質は，大部分が中生代の粘板岩からなり，その北端部には，中生代白亜紀新期ないし新生代古第三紀古期に迸入した花崗岩類が分布するところ，この粘板岩も花崗岩も，多数の断層や節理によってずたずたに切られていることが多く，大部分を占める粘板岩については，地表面では強い風化作用によって岩質が著しく軟（脆）弱化している。また，ダム貯水池周辺地域では，貯水池への湛水によって地下水位が押し上げられ，粘板岩や花崗岩の断層面や節理面が地下水で飽和されるようになるため，湛水開始前と比較すると斜面崩壊が発生しやすくなる。そのため，苫田ダムを建設する以上は，湛水開始に先立ち，ダム貯水池周辺地域及び貯水池内における斜面崩壊の防止策を十全に講じることが必要不可欠となる。しかしながら，当時の起業者側（中国地方建設局）がどのような防止対策を講じたのかについては，十分に明らかにされているとはいえない。
[2]については，日本では，ダム堰堤の耐震設計を行うにあたっては，一般的に，加速度で表した水平地震力を重力加速度で除した水平震度によって設計値を規定する震度法が採用されてきたが，水平震度の大小と気象庁震度階級の震度階の高低との間には対応関係が必ずしも存在していないことからすると震度法に基づく耐震設計には根本的な矛盾，不合理があること，また，ダム堰堤とその設置された場所の基礎岩盤とが共振現象を引き起こすと揺れの強さが増幅される可能性があり，このことを予め織り込んでおかなかったために，予想外の大きな被害を被ったという事例が少なからず存在していることからすれば，起業者側（中国地方建設局）は，共振現象に関する具体的な見解を明らかにして，その対策を講ずるべきであるが，これを怠っている。
[3]については，これまで全国各地に建設された多数のダムで，計画堆砂率をはるかに上回る速度で貯水池の堆砂による埋没が進行するという例が見られ，ごく短期間で計画堆砂量までに至っている。そして，そのようなダム貯水池に流入する河川の河床は，堆砂によって著しく上昇しているため，そのような河川では，集中豪雨時や連続降雨時にしばしば大規模な水害が発生する等により，周辺住民に多大な被害をもたらすことになる。
この点，起業者側（中国地方建設局）が算出した苫田ダムの計画堆砂量は600万立方メートルであるが，同ダムが建設された場合に生じると考えられる堆砂原因としては，ダム貯水池に流入する河川筋及び沢筋から運ばれてくる土砂の他，前述のとおり，ダム貯水池周辺地域及び貯水池内で発生する斜面崩壊による崩落土砂もかなりの量に達するものと推定されるから，ダム貯水池の堆砂による埋没は，起業者側（中国地方建設局）の予測をはるかに超える速度で生じるおそれがある。したがって，起業者側（中国地方建設局）が予測した計画堆砂量の算出根拠の当否を改めて検討する必要があるのに，それがなされていない。
（ウ） 苫田ダムと利水について
Ａ苫田ダムによる流水の正常な機能維持の不必要性とその価値
流水の正常な機能のうち，河川下流部の環境に関係する維持流量の確保をすることは，他方では，資金を投下した上で，苫田ダムの建設，湛水という苫田ダム流域の環境に悪影響を及ぼすというものである。
また，既得水利権（農業用水）の確保のための不特定補給は，取水制約による水稲の減収という損失をもたらすが，その損失額は苫田ダムの建設費，維持管理費の額と比較すれば，非常に小さい額であるから，不特定補給のために苫田ダムを建設するのは財政投資として意味がない。
以上より，流水の正常な機能の維持は，それだけを独自に取り上げる必要性に乏しいもので，その価値も低いものというべきである。
Ｂ工業用水の過大予測
別紙図７〈略〉のとおり，岡山県の工業用水は昭和48年までの高度成長時代においては急速な増加傾向を示していたが，高度経済成長終焉後は一転して減少し，その後，バブル経済期に一時的な増加があったものの，長期的にはほぼ横ばいの傾向が続いている。このように工業用水の実績傾向が大きく変わったのは，第１次オイルショック（昭和48年）と第２次オイルショック（昭和54年）を経て，工業全体の生産伸び率が鈍化するとともに，鉄鋼業，化学工業等の用水型工業の生産が頭打ちの状態になったため，成長産業は非用水型工業となったこと，また，用水型工業の生産が増加することがあっても，それは非用水型部門によるものであったこと，排水規制及び地下水揚水規制等により，工場の水使用の合理化が進められるようになったこと等が理由として挙げられる。以上のような工業用水の動向は，別紙図８〈略〉のとり，全国各地でほぼ同様に見られるものである。用水型工業である重厚長大型産業の停滞は歴史的な流れであって，今後，鉄鋼業や化学工業等の用水型工業の生産が再び増加傾向に変わることはないから，工業用水が長期的な増加傾向に転じることはない（〈証拠略〉）。
それにもかかわらず，岡山県が平成８年４月に策定した水利用基本計画は，このような工業用水の横ばい現象を踏まえず，平成４年から平成17年にかけて，工業用水は12万5000立方メートル／日の割合で増加すると予測しているが，かつてのような高度経済成長が再び到来することはないのであるから，この予測は架空のものである。なお，同計画では，基準年次である平成４年の工業用水量は120万立方メートル／日とされているが，この数値は，経済産業省の作成した「工業統計表」の同年値75万5000立方メートルを45万1000立方メートル／日も上回っている。この両者の数値の大きな差異は不可解であり，水利用基本計画は工業用水の平成４年値について，本来の実績値を使わずに大幅に水増しした値を使っているという点からしても，信憑性が著しく欠如しているといえる。
Ｃ水道用水の過大予測
（あ）別紙図９〈略〉のとおり，岡山県の水道用水は平成２年ころまでは増加傾向にあったが，その後は微増又は横ばいの傾向になっている。このような水道用水の動向変化が生じた原因として，[1]人口の飽和現象により，人口増加が次第に小さくなってきたこと，[2]上下水道料金の値上げにより，ビル等の都市活動用水の大口使用者が節水を進めるようになったこと，[3]自家用風呂や水洗便所の普及速度が次第に低下した結果，一人当たりの家庭用水の増加量が小さくなってきたこと，[4]各水道事業体の漏水防止対策の取組により，漏水量が小さくなり，有収率が上昇したことが挙げられる。そして，これらの要因による水道給水量の伸び率の横ばい状態というのは，以下に述べる理由により，今後も継続するものと考えられる。まず，人口そのものが，将来，ほとんど伸びないと予測される。国立社会保障・人口問題研究所が平成11年に行った都道府県別人口推計によれば，岡山県の人口は平成22年ころにピークを迎え，その後は漸減傾向に変わると予想されており，ピーク時の人口は198万人で，平成７年実績の195万人から３万人増加するだけである。水道普及率の上昇により給水人口は総人口より増加人口が大きいが，水道普及率も近い将来に上限値に到達することから，今後の給水人口の増加は数万人程度にとどまるものと予想される（〈証拠略〉）。
次に，一人当たり給水量を増加させる基本的な要因として，水洗便所の普及があるが，水洗便所は下水道及び浄化槽の普及で急速に行き渡っており，岡山県の平成10年の普及率は，既に約70パーセントになっているため，今後，水洗便所の普及による給水量の増加は大きなものになり得ない。
また，岡山県上水道の有収率は平成10年時点で88.2パーセントであるところ，これを福岡市の有収率（95?96パーセント）と比較すると，今後，漏水量の減少余地は十分にあるといえるから，今後の水洗便所の普及等による水量増のほとんどは漏水量の減少をもって相殺されるものと考えられる。
（い）上記（あ）のような水道用水の動向変化があるのにもかかわらず，岡山県によって策定された水利用基本計画では，一日最大給水量が平成４年から平成17年の間に27万8000立方メートル／日も増加すると予測されており，実績と乖離したものになっている。このような乖離が生じた理由としては，[1]水利用基本計画における人口予測が過大であったこと，[2]一日平均給水量について，最近８年間は漸減傾向を示してきたにもかかわらず，水利用基本計画では，平成４年から平成17年の間に56リットル／日／人も増加するとしていたこと，[3]別紙図10〈略〉のとおり，岡山県水道の最近10年間の〔１／負荷率〕は1.20?1.28であるにもかかわらず，基本計画では，平成17年の〔１／負荷率〕の設定値を1.33と過大に設定していたため，一日最大給水量の予測値が大きくなったことが挙げられる。
（う）岡山県による一人一日平均給水量の予測値は，平成17年度が475リットル，平成27年度が529リットルとなっている。この岡山県水道基本構想における給水量の予測は，市町村別，年度別に予測した結果を県全体の値として集計したもので，毎年の一人一日平均給水量の増加量を4.８リットルと予測している。しかしながら，岡山県の一人一日平均給水量の実績は，平成４年度の419リットルから減少に転じており，年4.8リットルで増加するような傾向を見いだすことはできない。このように，岡山県予測は，実績から乖離したものなのである。
このことは，岡山県が策定した３つの水道整備基本構想計画（昭和60年10月策定分，平成８年３月策定分，平成14年８月策定分）を比較検討すると，平成17度の一人一日最大給水量について，昭和60年10月策定分では697リットル，平成８年３月策定分では626リットル，平成14年８月策定分では558リットルと大きく下方修正されていることからしても，明らかというべきである。
以上のように，岡山県における水需要予測は，個々の市町村の実態を見据えた個別の検討をすることなく，県を一つの単位として抽象化した給水人口，一人一日平均給水量，負荷率を用いて水需要の動向を検討したものであるため，実態を無視した非科学的で不合理な水需要の見通しとなっているものである。このことは，まず，苫田ダムの建設ありきで，後から，苫田ダムによって開発される日量40万トンの水の必要性を説明するべく，到底あり得ないような一人一日平均給水量（一人一日最大給水量）を設定してなされたものであるから，違法な水需要予測であるというべきである。
Ｄ苫田ダムによる発電の不必要性とその価値
苫田ダムによって発電しなければならない必要性はなく，その価値も認められない。
（エ） 苫田ダム建設の手続的面における公共性について
苫田ダムの公共性を論ずる場合には，その治水及び利水の公共性はもちろんのこと，さらにその公共事業を進める手続の公共性についても判断されなければならない。この点，苫田ダムは，上記に述べたとおり，その治水面及び利水面において公共性が認められないばかりか，さらに，同事業を進める手続面において，岡山県が，奥津町に対し，公共性のない強権的手法で行政圧迫を加え，その自治を破壊したという経緯に鑑みれば，そのような手続によって推進された苫田ダム建設が公共性を欠くものであることは明らかである。
（オ） 本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益
苫田ダムの水没地域及びその周辺地域では，猛禽類クマタカの生息が確認されている。クマタカは，日本を代表する大型猛禽類であり，山岳地帯に棲息し，ウサギ，ヤマドリ等の小動物を捕捉する生態系の頂点，すなわち食物連鎖の頂点に立つ生物であるため，個体数が限定され，生態系の変化を最も激しく受けることになる。また，近年，その繁殖率も急速に低下してきていることも考慮すると，急激に個体数が減少して絶滅に向かうことが危倶される。
このように，苫田ダムの建設に係る水没によって，その地域に棲息する動植物は死滅し，その影響が周辺地域にも及び，環境の悪化を引き起こして，絶滅危惧種であるクマタカ等の猛禽類の種の保存に重大な危険を発生させるものであるから，本件事業は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存に関する法律」という。）に違反する。
（３） 争点（１）γ（法20条４号要件該当性）について
ア 被告らの主張
（ア） 法20条４号の「土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること」の要件は，広く収用・使用の必要性，緊急性を要するという趣旨である。例えば，高田賢造「新訂土地収用法」（評論社）の141頁においては，法20条４号の要件について，「ここに，『収用し，又は使用する公益上の必要』というのは，本条１号から３号までの具体的基準のほかに，さらに広く公益的見地から，あらゆる諸条件を検討して収用又は使用する必要の有無を考慮すべきことを示す趣旨であって，その諸条件を検討し審査した結果は，憲法29条３項にいう『公共のため』及び本法第２条の『公共の利益となる事業のために必要』の観点に合致しなければならないわけである」とされている。
そして，法20条４号の要件の審査に当たって考慮される事情には，例えば，地権者等が土地の売買契約に応じず，収用，使用の必要性があること，あるいは，事業の推進について各自治体が望んでいるのか，知事や議会の考えはどうかといったことも含まれる。
なお，法20条４号の要件の判断についても，これが裁量行為であることについては，学説，判例上，異論はない（東京地裁昭和38年９月17日判決・行裁例集14巻９号1575頁，柳瀬良幹「公用負担法新版」（法律学全集）204頁，小高剛「土地収用法」159頁）。
（イ） 本件事業においては，本件事業認定申請の時点で既に，約1483億円の巨額が投ぜられ（〈証拠略〉），本件起業地の約98.5パーセントが既に建設省により買収されるとともに，水没地等に居住していた世帯の約98.7パーセントは移住し（〈証拠略〉），既に集落は存せず，田畑のほとんどは原野となっていた。また，建設省においては，土地所有者等との交渉を重ね用地取得を進めてきたところであるが，本件起業地の約1.5パーセントについては，交渉の難航などにより売買契約による任意買収が困難な状況であった。
仮に本件事業が原告らの土地（約282万5000平方メートル〔〈証拠略〉〕中の単に0.06パーセントにすぎない約1659平方メートル〔〈証拠略〉〕）を取得できないために完了せず，湛水を開始することができない場合には，苫田ダムによる洪水調節，流水の正常な機能の維持，上水道用水の確保，工業用水の確保，かんがい用水の確保，発電といった種々の効果を実現できないことになる。この点に関しては，吉井川流域の市町村から本件事業の早期完成を求める要望や決議がなされている（〈証拠略〉）。
そして，本件事業が法20条３号の要件に適合することを基礎付ける上記の事実をも併せ考慮すると，本件事業において，本件起業地のうちの任意買収に至っていない部分を取得するため収用手続をとることの必要性は十分にあり，その必要性は公益目的に合致するものであるというべきであるから，本件事業は法20条４号にいう「土地を収用する公益上の必要があるものであること」の要件に該当することは明らかである。
イ 原告らの主張
被告らの主張は争う。
（４） 争点（２）（本件裁決の適法性）について
ア 乙事件被告の主張
（ア） 乙事件被告は，本件収用裁決申請及び本件明渡裁決申立てから本件裁決に至るまで，法に基づいて手続を行い，裁決申請書等，明渡裁決申立書等及び当事者から提出された意見書，９回の審理及び２回の現地調査の結果等を総合的に勘案し，慎重に審理した結果，本件収用裁決申請及び本件明渡裁決申立てについては，法47条によって申請を却下すべき場合には該当しないと判断し，法47条の２第１項に基づき本件裁決をしたものであるから，本件裁決は適法であり，乙事件原告らの請求は理由がない。
（イ） なお，乙事件原告らは，本件事業認定の違法性が，本件裁決に承継される旨主張するが，事業認定に対しては行政不服審査法による不服申立を行うことが可能であり（法129条），土地所有者及び関係人は，法に基づく公告，告示（法26条）等の諸制度により，事業認定について迅速かつ確実に知り得る機会を与えられているから，事業認定に違法がある場合には，その取消訴訟を容易に提起することができるものである。
したがって，事業認定に関する救済手段としては，これに対する取消訴訟を提起することができるだけで十分であり，収用裁決の取消訴訟において事業認定の違法性を争わせる必要性はない。
よって本件裁決が本件事業認定の違法性を承継するという乙事件原告らの主張は理由がない。
イ 乙事件原告らの主張
前記（１）ないし（３）のとおり，本件事業認定は，法20条３号及び４号に違反する違法な行政処分であるところ，本件裁決は，先行行為たる違法な本件事業認定処分の違法性を承継するから，本件裁決もまた違法な行政処分である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）α（適法性判断の基準時）について
およそ取消訴訟において，問題となる行政処分の適法性を判断するに際して，行政庁の第一次的判断権を前提とし，行政処分に対する事後審査を行うという取消訴訟の本質にかんがみ，行政処分の適法性の判断は，当該処分がなされた当時を基準とするのが相当である（最高裁昭和27年１月25日第二小法廷判決・民集６巻１号22頁参照，最高裁昭和28年10月30日第二小法廷判決・行裁集４巻10号2316頁参照，最高裁昭和34年７月15日第二小法廷判決・民集13巻７号1062頁参照）。したがって，本件事業認定の取消訴訟における事業認定の適法性判断の基準時は，法20条１号から４号まで各該当性判断のいずれについても，建設大臣がした本件事業認定時であり，本件事業認定の適否を判断するに当たっては，同認定時に存在していた事実を基礎とし，事業認定後の事実は，その処分当時の事情を推認する間接事実等として役立つ限りにおいて斟酌することになると解するべきである。
２ 争点（１）β（法20条３号要件該当性）について
（１） 法20条３号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の要件は，法１条の「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法の目的及び20条３号の文言自体に照らすと，当該事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり，事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。したがって，【判示事項１】当該土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と，当該土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者に優越すると認められる場合に，この要件に適合すると解するのが相当である（東京高裁昭和48年７月13日判決・行裁例集24巻６・７号533頁参照，東京地裁昭和59年７月６日判決・判例時報1125号25頁参照）。
そして，事業計画全体の合理性の有無は，当該事業計画の内容，当該事業計画が達成されることによって得られる公共の利益，事業計画において収用の対象とされている土地の状況，その有する私的ないし公共的価値等を総合的に考慮して，当該事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であるか否かにより判断される。この判断は，事柄の性質上極めて政策的，専門技術的なものであって，洪水調節，利水，発電等の社会公共の利益を増進する見地からの判断が要求されるから，法20条３号所定の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」の判断においては，事業認定権者（本件については建設大臣）の裁量を尊重して判断すべきものと解するのが相当である。
したがって，【判示事項２】事業認定の適否の審査においても，事業認定権者の判断に社会通念上著しく不相当な点があり，この裁量の範囲の逸脱又は裁量権の濫用があった場合（例えば，事業認定権者が判断をするに当たり，本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，又は本来考慮に入れ若しくは過大に評価すべきでない事項を過大に評価し，このため判断が左右されたと認められる場合）には，その事業認定は法20条３号要件に該当せず違法となると解するのが相当である。
上記の比較衡量については，事業計画の達成によって得られる公共の利益，事業計画の実施により失われる利益ないし価値，事業により失われる利益に対してなされた配慮等を総合して行われるべきであるから，以下これらの事実関係について順次検討していくこととする。
（２） 本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益
ア 治水（洪水対策）
（ア） 証拠（〈証拠略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ａ吉井川における洪水の特性
吉井川は，その源を岡山県と鳥取県との県境をなす中国山地の三国山（標高1252メートル）に発し，山間渓谷を曲流しながら幾多の支川を合わせて南下し，津山盆地に入って香々美川，久米川，皿川等の支流を合わせて東流し，津山市地内において加茂川と合流して流れを東南に転じ，赤磐郡吉井町地内において吉野川と合流し，和気郡和気町地内において金剛川と合流して流路を南西に転じて邑久郡長船町地内に至り，備前平野に出て南下し，岡山市西大寺地内において瀬戸内海（児島湾）に注ぐ一級河川（昭和41年３月28日指定）である。その流域は，岡山県内の３市７郡にまたがり，流域面積は約2110平方キロメートル，幹川流路延長は約133キロメートルであり，旭川，高梁川と並び古くから「東の大川」とも呼ばれる岡山県内の三大河川の一つである。
吉井川下流域の年平均降水量は1200ミリメートル程度で，年間を通じて日照晴天が多くなっているが，上流域になるに従って，年間を通じ日照晴天も少なくなり，上流域においては年平均降水量は1600ミリメートル程度に達する（〈証拠略〉）。降水量の年間分布は，６月，７月の梅雨期と９月，10月の台風期が多く，洪水の発生はほとんどこれらの時期に集中している（〈証拠略〉）。
また，吉井川の中流から下流部（津山市から岡山市）にかけての大部分では，洪水時の河川水位が周辺の地盤高より高くなるため，洪水時において堤防が決壊すると，洪水流は市街地や耕作地等に氾濫し，大きな浸水被害を及ぼすおそれがある。吉井川における代表的な洪水被害としては，昭和20年９月の枕崎台風による未曾有の大洪水が挙げられ，このときは，本川の各所で堤防が決壊し，津山市，岡山市等で大きな被害を受けたほか，同９年９月，同38年７月，同40年７月，同47年７月，同51年９月，同54年10月，平成２年９月及び同10年10月と，中には計画高水流量に匹敵する程の大きな洪水（平成10年10月）も発生しており，津山市を始めとする各地で甚大な浸水被害が発生した（〈証拠略〉）。
現在，吉井川が氾濫した場合に被害を受けるおそれのある区域の人口は約12万人，資産は約１兆５千億円（平成９年時点）に達しており，万一，破堤したときの被害は甚大である（〈証拠略〉）。
Ｂ吉井川水系工事実施基本計画における吉井川の治水計画と苫田ダムの基本高水の設定
（あ）吉井川水系工事実施基本計画における吉井川の治水計画
吉井川の治水計画は，吉井川水系工事実施基本計画に基づくものであるが，同計画は，昭和48年３月に基本的な改定が行われ，現在のものは昭和63年３月23日に河川審議会の意見を聞いて部分改定されて決定されたものである。その後，平成９年に河川法が一部改正され，従来の工事実施基本計画に代わって河川整備基本方針（河川法16条）及び河川整備計画（河川法16条の２）を策定することとされたが，吉井川水系ではまだ河川整備基本方針等が策定されておらず，改正に伴う経過措置（河川法の一部を改正する法律〔平成９年法律第69号〕附則２条１項）として，従来の工事実施基本計画の一部が河川整備基本方針等とみなされる（河川法附則）。（い）苫田ダムの基本高水の設定
Ｉ計画規模の設定
一級河川である吉井川の治水計画については，まず計画基準点を岩戸地点と定め，計画規模を規模や流域の重要度を考慮して，岩戸から下流において150年に１回の確率（年超過確率150分の１）で発生する可能性のある規模の洪水に対応することができるというものとした（〈証拠略〉）。
II 工事実施基本計画における計画降雨量の設定
計画基準点である「岩戸」より上流にある15の雨量観測所において雨量データが存在している明治41年から昭和47年までの65年間（うち３年分は欠測）の降雨量データを基に，ティーセン法等（〈証拠略〉）により各年の２日間最大流域平均雨量を算出し（〈証拠略〉），これら62のデータを基に，トーマスプロット法による確率計算手法（〈証拠略〉）により，岩戸より上流域の年超過確率150分の１，平均して150年に１回の確率で発生する可能性がある２日間雨量285ミリメートルを計画降雨量とした（〈証拠略〉）。
III 工事実施基本計画における計画降雨（群）の選定
明治41年から昭和47年までの流域の降雨データを基に，実績降雨量と計画降雨量との引き延ばし倍率が２以下（〈証拠略〉）である８洪水のうち，各洪水による被害状況や降雨パターン等を考慮して，代表対象洪水として吉井川流域に甚大な洪水被害をもたらした昭和９年９月21日室戸台風，昭和20年９月18日枕崎台風，昭和38年７月11日梅雨前線，昭和40年７月23日梅雨前線及び昭和47年７月12日梅雨前線による５洪水を選定した。
IV 洪水流出モデルの決定
計画基準点の流出量の算出は，計画基準点の上流域を12流域５河道に分轄し，貯留関数法を用いて実施し，洪水流出モデルを決定した。
Ｖ基本高水のピーク流量の決定
上記の洪水流量モデルに，洪水調節ダムがない状態で前記主要５洪水の計画降雨（実績降雨量をそれぞれ計画降雨量まで引き伸ばした降雨）を与えて基準地点「岩戸」における各洪水のピーク流量を算出し，そのうち計算ピーク流量が最大となる昭和９年９月の洪水パターンの計算流量である毎秒１万1000立方メートルを基本高水流量として決定した（〈証拠略〉）。
（う）計画高水流量の決定
計画高水流量とは，基本高水を合理的に河道及びダム等の洪水調節施設に配分した後の河道の最大流量をいい，これを安全に流下させることが治水計画の基本となる。
吉井川の治水計画では，昭和20年の枕崎台風を対象とした治水計画に基づくこれまでの河川改修の整備状況や流域の開発状況，昭和38年，昭和40年，昭和47年と相次いで発生した大出水の状況等を踏まえ，さらに，浚渫，築堤による河積の拡大と，上流ダム群での洪水調節を検討することにより，岩戸地点の基本高水のピーク流量毎秒１万1000立方メートルを河道とダムに配分することにした。
この結果，計画高水流量は毎秒7500立方メートルと定められ，残り毎秒3500立方メートルについては，建設中の苫田ダムを含む上流ダム群で洪水調節を行うことにより洪水を軽減させることにした。
Ｃ苫田ダムの建設による治水上の効果
吉井川の治水計画では，上流ダム群による吉井川本川の洪水流量の軽減，吉井川本川の河川改修及び支川の河川改修を一体的に実施することとしており，苫田ダムは，この上流ダム群の中に位置付けられた。具体的には，昭和９年９月の洪水パターンにおいて，苫田ダム地点の計画最大流量毎秒2700立方メートルのうち約８割に当たる毎秒2150立方メートルをダムに貯留し，ダム下流への放流量を毎秒550立方メートルに抑えることができ，また，基準地点「岩戸」においても，上流ダム群の全調節量の約６割に当たる毎秒1900立方メートルの調節効果があることが認められる（〈証拠略〉）。
（イ）Ａ以上の事実によれば，吉井川は，その中流から下流部（津山市から岡山市）にかけての大部分で洪水時の河川水位が周辺の地盤高より高くなるため，洪水時において堤防が決壊すると，洪水流は市街地や耕作地等に氾濫し，大きな浸水被害を及ぼすおそれがあること，現実に生じた吉井川における代表的な洪水被害を見ても，昭和20年９月の枕崎台風の際は，本川の各所で堤防が決壊し，津山市，岡山市等で大きな被害が生じたほか，同９年９月，同38年７月，同40年７月，同47年７月，同51年９月，同54年10月，平成２年９月及び同10年10月と複数回にわたり洪水被害が生じていること，特に，平成10年10月には，計画高水流量に匹敵する程の大きな洪水が発生して，津山市を始めとする各地で甚大な浸水被害が発生したこと及び平成９年時点において，吉井川が氾濫した場合に被害を受けるおそれのある区域の人口は約12万人，資産総額は約１兆５千億円（平成９年時点）に達しており，万一，破堤したときの被害は甚大であると予測されることからすると，吉井川の洪水対策を行う必要性は非常に高いというべきである。
Ｂそして，苫田ダムの建設による吉井川の治水上の効果は，前記（ア）（う）のとおりであり，これらは治水対策として有効なものと認められる。
Ｃ甲事件原告らは，建設省の算出した基本高水流量１万1000立方メートル／秒という数値は，平成９年までの最大観測値である4870立方メートル／秒の2.3倍，平成10年の最大観測値6987立方メートル／秒の1.6倍であって，これまでの観測流量値に比べて突出して大きな値になっており，建設省の基本高水流量は極めて過大に設定されている旨主張する。
しかしながら，基本高水流量は，前記（ア）（い）II認定のとおりの方法により決定されたものであり，建設省河川砂防技術基準（案）・同解説計画編に示されている一般的な方法によって行われたもので，合理的なものである。原告らは，基本高水流量は，現実の観測流量値に比し，著しく過大である旨主張するが，基本高水流量は，150年に１回の確率で起こると予想される降雨量から計算上算出したものであるから，実際に観測された最大流量より多くなるのは当然のことである。また，原告らは，建設省の行った算出の方法が間違っている結果，過大な数値となったと主張するが，建設省の行った基本高水流量の算定は一般的な方法であることは前記のとおりであり，原告らが指摘するような誤りがあるとは認められない。
Ｄ原告らは，基本高水流量を達成するためには，苫田ダムだけでは足りず，ほかにダムを建設しなければならないところ，新たなダム建設の実現可能性はほとんどなく，吉井川の治水計画自体が現実性を欠き，したがって，その治水計画上，苫田ダムが必要であるとしても意味がない，苫田ダムの集水域の流域面積は，基準地点である「岩戸」の流域面積の８分の１の面積しかないから，苫田ダムの治水効果は小さいと主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，吉井川の治水計画において，毎秒3500立方メートルを上流ダム群によって調節することとされ，そのうち，毎秒1900立方メートルを苫田ダムにより調節するものとされているところ，治水計画は，施設等の建設により，順次達成していくものであり，全体が完成しないと意味がないものではなく，苫田ダムは，前記認定のとおり，上流ダム群の全調節水量の６割を占めるものであるから，苫田ダム単体でも十分に洪水調節効果はあるものと認められる。また，流域内におけるダム建設地点の位置とダムの洪水調節効果を考える場合には，流出量が問題とされ，単にダム地点の流域面積だけでなく，そこでの降雨量も同時に考えなければならないところ，過去の主要な実績洪水によると，本川上流域の降雨量は中下流部に較べ1.5ないし２倍程度はあるから，この流域からの流出量は決して少ないとはいえず，計画基準点とダムの位置関係の問題については，主に流域内の降雨分布に依存するが，計画対象降雨及び主要な洪水をもたらした数多くの降雨が本川上流に偏っていることや上流部に位置する津山市の洪水防御を考えると，洪水調節用ダム群の一つとして吉井川上流部にダムを設置することは効果的であると考えられるとの有力な見解もあること（〈証拠略〉）に照らし，前記のとおり苫田ダムの洪水調節能力があるものとして立てられた本件計画は是認できる。
次に原告らは，昭和63年10月に発生した洪水の観測最高水位は計画高水位を下回っていることから，苫田ダムがなくても，河川改修により，150年に１度の洪水に対応することができると主張する。しかしながら，前記認定のとおり，150年に１度の確率で起こると予想される計画降雨量から算出された基本高水流量は，毎秒１万1000立方メートルであって，計画高水流量毎秒7500立方メートルを超えていることは明らかであり，河川改修のみでは，150年に１度の確率で発生する洪水に対応できないというべきである。
したがって，これらの事実に鑑みるならば，未だ本件計画が治水計画として根拠を欠き，有用性を有しないことにはならないというべきである。
Ｅ原告らは，苫田ダムには，[1]ダム貯水池周辺地域及び貯水池内における斜面崩壊の危険性，[2]耐震設計の万全性，[3]計画堆砂量の予測値の妥当性の各点にも疑問があると主張する。
[1]については，苫田ダム建設予定地の地質には多くの断層や節理があり，また，著しい風化作用を受けているためダムサイトの基礎岩盤としては不適当であり，湛水区域の基礎岩盤も多くの断層や節理に富み，堅硬であるが，脆弱な岩質を有しているため，ダムを建設すれば多量の漏水を生じ，湛水区域の斜面崩壊のおそれがあるとするＣ大学教授（地質学）の指摘があることが認められる（〈証拠略〉）。しかし，他方で，証拠（〈証拠略〉）によれば，苫田ダム建設計画の事業者である建設省中国地方建設局の調査では，苫田グム建設予定地内の断層は活断層のようなダムの安全性に関わる断層ではないとされていること，同建設局は，ダム軸の決定においては，地質調査結果に基づき，断層の影響をできる限り避けた位置とするよう計画し，ダムの構造設計においてもこれらの断層影響を考慮した解析を行い，施工においては掘削面に現れる断層部はコンクリートで置き換え処理をすることとし，また，湛水の影響を考え，貯水池周辺の斜面の地滑り調査を実施しており，地滑りが懸念されるような斜面については地滑り対策工事を実施し，さらに，最終的には試験湛水によってその安全性を確認し，状況に応じて対策を講ずる予定であること，以上の事実が認められるから，かかる事実に照らせば，地質面から見て苫田ダム建設予定地がダム建設に適していないとは認められない。
[2]については，河川法によれば，ダム等の河川管理施設は安全な構造のものでなければならず，ダム等の構造について河川管理上必要とされる技術基準は政令で定めるとされており（13条），これを受けて河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号）が定められ，また，同令に基づき及び同令を実施するため河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年建設省令第13号）が定められているところ，証拠（〈証拠略〉）によれば，苫田ダムの堤体及び基礎地盤に関する構造計算も河川管理施設等構造令，同施行規則に基づいて行われるものであること，河川管理施設等構造令ではダムの耐震性を震度法によって設計することとしていること，平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震において，近畿，中部，中国，四国地方建設局管内の251ダムでダム管理者による臨時点検が実施されたが，ダムの安全性に影響を及ぼすような被害はなかったこと，建設省では上記地震により得られた知見を踏まえて改めてダムの耐震性を評価するために，平成７年11月に「ダムの耐震性に関する評価検討委員会」を設置し，現行のダム耐震設計基準（震度法）で設計されたダムの耐震性を検討した結果，十分な耐震性を有していることを確認したことが認められるから，震度法によるダム設計について耐震性に問題があるとはいえない。
したがって，苫田ダムがその建設予定地の地質及び耐震設計の不備があることから危険な構造物であって，建設すべきものでないとは認められない。
[3]について原告らの主張の根拠として原告らが挙げる前記Ｃ教授の見解も，ダム貯水池の堆砂による埋没は予測よりもはるかに急速に進行するおそれがあるとして，その可能性を指摘するに止まり，ほかに苫田ダムの計画堆砂量について被告らが主張する上記推定を覆す具体的な根拠を示す証拠はないから，原告らの主張を認めることはできず，苫田ダムの堆砂が計画よりも急速に進行するおそれがあることを理由として苫田ダムが早急にその効用を失うということはできない。
Ｆ証拠（〈証拠略〉）によれば，吉井川の治水対策の代替案については，引堤案，河床掘削案，遊水地案があるが，引堤案の場合は，大量の家屋移転と用地買収がほぼ全川にわたって必要であり，沿川の地域開発や土地利用に大きな影響を与え，今後長期間を要するとの問題点があり，河床掘削案の場合には，既に相当程度の河床掘削が予定されている現在の治水計画よりも，更に大規模な掘削となるほか，上流部については河床が硬質の岩盤で掘削は現実的ではないこと，全川にわたって地下水や自然環境に与える影響が大きく，膨大な残土の処分や多数の橋梁等の架け替えが必要となる等の問題点があり，遊水地案を実施するためには，[1]広い平野で，[2]開発が進んでおらず事業所や宅地等の資産が少なくて，[3]調節効果が良好であること等の条件を満たす候補地を選定する必要があるが，吉井川の中・上流部は沿川に平地部分が少ないため，そのような用地を確保することは困難であるとの問題点があり，以上三案は，いずれも吉井川の流域の現状からすれば，その実施には社会経済的に影響が大きく，現実性がないため採用が困難であると考えられる。
したがって，苫田ダムの建設と河道改修による現在の吉井川の治水計画は，他の考え得る代替案と比較しても最も合理的なものと認められる。
イ 利水（流水の正常な機能の維持）
証拠（〈証拠略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア） 我が国は，梅雨期や台風期に降雨が集中し，かつ地形が急峻で，諸外国と比べると，河川の流路延長が短く，水資源のうちのかなりの部分が利用されないまま流出するなど，安定的な水資源の確保を図る上で気象的・地理的に不利な国土条件にある上，近年は小雨傾向であることから渇水が頻発している。
（イ） 吉井川水系においても，近年における都市化の進展と生活水準の向上による水道用水等の需要が増大しているにもかかわらず，気候に左右されて流況が不安定なため，上記のとおり近年頻発する渇水により取水制限が実施されるなど深刻な水不足に見舞われており，市民生活や経済活動に大きな影響を与えている。
（ウ） 特に平成６年の渇水では，吉井川水系の下流域において７月から10月までの約76日間にわたり，農業用水については最大70パーセント，水道用水及び工業用水については最大30パーセントの取水制限が行われた（〈証拠略〉）。また，中流域においては吉井川中流県立自然公園の区域に指定され（〈証拠略〉），県民生活の向上に伴い豊かな自然環境の維持と増進が望まれており，下流域においても都市化の進展に伴って，河川の親水機能の増大や水質浄化のため，河川維持用水の確保が重要になっている。
（エ） この点，苫田ダムは，吉井川の流水の正常な機能を維持するため，ダム直下流の既得用水等としてかんがい期における必要な流量を毎秒5.2立方メートル，非かんがい期は毎秒2.2立方メートルとし，また下流域においては，吉井川本川河口近くの右岸岡山市と左岸邑久郡邑久町にまたがり設置されている鴨越堰（潮止堰）の魚道に必要な流量として毎秒3.56立方メートルとするべく，流水の正常な機能の維持を図るための容量として400万立方メートルを確保するものとされている（〈証拠略〉）。
（オ） 原告らは，ダム建設による環境への悪影響及び投下資本を考慮すると，苫田ダムによる流水の正常な機能維持は不必要であると主張する。
しかしながら，流水の正常な機能維持は，苫田ダム建設の目的の一つに過ぎず，ダム建設による環境への悪影響及び費用対効果を同目的のみに限定して比較衡量することは無意味であり，原告らの主張は採用できない。
なお，流水の正常な機能の維持として行われるいわゆる不特定補給は，舟運・漁業・景観・塩害の防止・河口閉塞の防止・河川管理施設の保護・地下水位の維持・動植物の保護・流水の清潔の保持等の流水の機能を平常時の河川においても正常に維持するという観点から，維持流量と水利流量を確保するもので，これにより吉井川では既得用水が安定的に取水可能となるだけでなく，景観の保全，動植物の保護及び流水の清潔保持等の河川環境の維持にも大きく寄与するものである。
ウ 利水（都市用水の確保）
（ア） 証拠（〈証拠略〉）によれば，以下の事実が認められる。
Ａ岡山県は，総合的な水資源対策の指針として，昭和51年４月に昭和60年の岡山県の水需要の基本構想をまとめた「岡山県水利用基本計画」を策定したが，その概略は，次のとおりである。
（あ）岡山県の昭和48年の使用量のうち補給水の合計は1385万2000立方メートル／日であり，内訳は，農業用水が1191万6000立方メートル／日，工業用水が120万6000立方メートル／日，生活用水が73万立方メートル／日である。
（い）昭和60年の総需要量を2514万3000立方メートル／日（昭和48年の1.4倍），補給水の総需要量を1565万4000立方メートル／日（昭和48年の1.13倍）と予測した。生活用水の需要量（１日最大給水量）は129万立方メートル／日（昭和48年の1.77倍）で，新規水源必要量は42万5000立方メートル／日と推定されるが，その原因の第１は人口増加（177万人が205万人になる。），第２は水道普及率の向上（80パーセントが95パーセントになる。），第３は１人１日最大給水量の増加（525リットルが663リットルになる。）である。工業用水の淡水総使用量は1121万5000立方メートル／日であるが，補給水は172万6000立方メートル／日で，新規水源必要量は44万立方メートル／日となる。農業用水の需要量は1263万8000立方メートル／日であり，新規水源必要量は52万2000立方メートル／日となる。
（う）水資源開発の基本方針として，都市用水（生活用水及び工業用水）の確保については，河川総合開発事業としての多目的ダム等を建設して，新規水源を確保し，あわせて，流域の洪水を防止して県民生活の安全を図るものとする。農業用水の需要は，地域性が強いため需要地に適合した地域的なダムを建設するとともに老朽井堰を改良して用水源を確保するものとする。
上記方針に基づき，新たに手当をしなければならない水量138万7000立方メートル／日を確保するために，治水防災容量を含めて新規に約１億7400立方メートル（利水容量8200万立方メートル，治水防災容量9200万立方メートル）の貯水容量のダム等を建設する必要がある。
Ｂ岡山県は，昭和60年11月，新たな「岡山県新水利用基本計画」を策定したが，その概略は，次のとおりである。
（あ）目標年次を昭和70年（平成７年）とし，その時点での人口を203万9000人，工業出荷額を９兆3999億円，農地面積を水田５万9000ヘクタール，畑２万8000ヘクタールと予測した。
（い）岡山県の昭和57年の淡水使用量のうち補給水の総計は1408万立方メートル／日であり，内訳は，農業用水が1215万8000立方メートル／日，工業用水が114万2000立方メートル／日，生活用水が78万立方メートル／日であり，工業用水については，産業構造の変化と回収率の大幅な向上に伴い補給水が減少しているが，生活用水は生活水準の向上等により昭和48年の1.07倍になり，農業用水も昭和48年よりわずかながら増加している。
（う）昭和70年（平成７年）時点での岡山県の水需要について，次のとおり推計した。
総需要量は2934万6000立方メートル／日である。
生活用水の需要量（１日最大給水量）は124万9000立方メートル／日で，新規水源必要量は23万2000立方メートル／日であり，生括用水の需要が伸びる原因としては，人口の増加や核家族化の進行，生活水準の向上による１人当たりの給水量の増大，水道普及率の向上，都市活動用水の増大等が挙げられる。工業用水の淡水総使用量は1575万6000立方メートル／日であるが，補給水量は148万5000立方メートル／日で，新規水源必要量は１万1000立方メートル／日である。農業用水の需要量は1234万1000立方メートル／日であり，新規水源必要量は７万4000立方メートル／日となる。
（え）水資源開発の基本方針として，河川総合開発事業としての多目的ダム等を建設し，新規水源を確保するとともに，地域の洪水を防止し，県土の保全と県民生活の安定を確保するものとする。
上記方針に基づき長期的な視野に立ち，将来的に必要となる水需要を確保するため，ダム建設を推進する必要がある。
Ｃ岡山県は，平成８年４月，「第３次岡山県水利用基本計画」を策定したが，その概略は，次のとおりである。
（あ）目標年次を平成17年とし，その時点での人口を200万200人，工業出荷額を９兆2548億円，農地面積を水田６万700ヘクタール，畑１万8800ヘクタールと予測した。
（い）岡山県の平成４年の総需要量は1433万7000立方メートル／日であり，内訳は，生活用水（１日最大給水量）が95万2000立方メートル／日，工業用水が120万6000立方メートル／日（淡水総使用量は1560万6000立方メートル／日），農業用水が1217万9000立方メートル／日である。
（う）平成17年の岡山県全体の総需要量は1470万立方メートル／日と予測され，その内訳は，生活用水の需要量（１日最大給水量）が123万立方メートル／日，工業用水の需要量が133万1000立方メートル／日，農業用水の需要量が1213万9000立方メートル／日であり，新たに手当をしなければならない水量は平成17年時点では28万5000立方メートル／日であるが，現在計画されているダム建設により新たに68万3000立方メートル／日が供給可能となる見通しである。
Ｄまた，岡山県は，第３次岡山県水利用基本計画を策定するのに合わせて，平成８年３月に，新たに平成27年度を目標年度とする「岡山県水道整備基本構想」を策定した。この基本構想においては，その最終目標年度である平成27年度には給水人口196万8273人，１日最大需要水量137万1881立方メートルという需要に対応する水源を確保していくことが必要とされている。
なお，水道用水の需要予測は通常10年間の実績値を基に行われていることから，上記基本構想を策定するに当たり使用された水道用水の需要予測についても，その時点で入手できる最新のものであった平成４年度版の「岡山県の水道の現況」により，平成４年度から過去10年間（昭和58年度から平成４年度まで）の実績値を基に水道用水の需要予測が行われた。
（イ）Ａ上記認定のとおり，岡山県は，岡山県水利用基本計画を３次にわたって策定したが，昭和51年及び昭和60年にそれぞれ策定した10年後の水需要予測はいずれも実際の需要量を上回るものであった。また，証拠（〈証拠略〉）によれば，岡山県の工業用水の総使用量は昭和55年までは増加したが，その後は横這い，減少に転じており，高度経済成長期に工業用水の回収率（一度使った水を繰り返し使用すること。）が高まり，また，産業構造が変化したこともあり，工業用水の絶対的需要量は減少していること，そのため，上水道使用量は少しずつ増加しているが，工業用水を含む都市用水全体の需要は横這いであることが認められる。
Ｂしかしながら，証拠（〈証拠略〉）によれば，水需要は緩やかながら増加傾向にあり，この水需要を何らかの方策で手当する必要があることが認められるのであって，しかも，将来の水需要は政策的な要因によって大きく変化するという性格のものであり，現実の水需要実績が岡山県の上記予測を下回ったからといって，そのことから直ちに，本件事業認定当時の岡山県の水需要予測が不合理であったということはできない。
エ かんがい用水の確保
証拠（〈証拠略〉）によれば，米作を中心とした農業を行っている苫田郡鏡野町の小田地区及び大野地区では，安定的な農業用水の確保が望まれてきたこと，平成８年６月10日に出された苫田ダム建設事業審議委員会の答申においても，上記地区の水需要への対応が早期に実現されることが望ましいとの言及がなされたこと，そこで，苫田ダムでは，上記要望に応えるため，必要な新規利水量として，かんがい期間に最大毎秒0.275立方メートルを確保するべく，かんがい用水の供給容量として最大60万立方メートルを確保する予定であること，以上の事実を認めることができるから，苫田ダムの完成により，小田地区及び大野地区に安定したかんがい用水の供給が可能となるといえ，同地域の農業経営の確立に有効なものといえる。
オ 発電
証拠（〈証拠略〉）によれば，中国地方の電力需要は確実に増加しており，今後10年間の電力需要も年平均２パーセント程度の伸びで推移すると見込まれていること，岡山県が建設する発電所では，苫田ダムの最大33.1メートルの落差を利用して，最大出力4600キロワット，年間発生電力量２万3617メガワットアワーの有効電力量の増加が見込まれること，平成８年６月10日に出された苫田ダム建設事業審議委員会の答申では，苫田ダム有効利用の観点から，クリーンなエネルギーを利用した発電の可能性について言及されたこと，地元自治体である奥津町が苫田ダム本体への発電所の併設を強く要望したこと，以上の事実が認められる。
以上によれば，苫田ダムに併設される発電所は，河川流水の水力エネルギーを有効利用するものであって，今後も増大が見込まれる電力需要に対して電力の安定供給を行うという観点から有効なものであると認められる。
カ 一般国道179号改築工事
証拠（〈証拠略〉）によれば，一般国道179号は京阪神経済圏と鳥取県地方を結ぶ幹線道路で，関係地域の社会経済活動（物流）の機軸としての機能を有するだけでなく，生活道路，観光道路として需要のある道路であること，一般国道179号改築工事は，苫田ダム建設事業に伴い水没することになる区間の付替工事の実施であるとともに，併せて一般国道としての機能の整備を図ることを目的とするものであることから，標準幅員10メートルの良好な線形を有する２車線道路が完成するとともに，自転車歩行者道も整備されること，改築工事におけるルート選定については，良好な道路線形を確保できることや自然環境への影響が少ないこと等を考慮の上で決定されたこと，以上の事実が認められる。
したがって，本件事業が完成すれば，ダムにより水没する区間の機能の回復が図られるとともに，車両及び歩行者の安全かつ円滑な交通の確保にも資すると考えられるから，この点で有益性が認められる。
（３） 本件起業地が本件事業の用に供されることにより失われる利益
ア 証拠（〈証拠略〉）によれば，以下の事実が認められる。
（ア） 保安林について
本件事業の起業地には，森林法（昭和26年法律第249号）25条１項２号及び同３号に掲げる「土砂の流出の防備」及び「土砂の崩壊の防備」を目的とした保安林の指定を受けた森林（保安林）が含まれることから，本件事業の起業者は，本件事業認定の申請に際し，当該保安林を起業地に編入することについて，農林水産大臣に対し，法18条２項５号の規定に基づく意見照会を行ったところ，同大臣は，上記保安林を本件起業地に編入することに異存はないとの回答をした。
（イ） 自然環境への影響と保全対策について
Ａ本件事業に係る環境調査については，「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」（昭和53年７月１日建設省計環発第３号建設事務次官通知）に基づき，「水質汚濁（ＢＯＤ〔生物化学的酸素要求量〕）」，「地形・地質」，「植物（陸上植物，水中植物）」，「動物（哺乳類，鳥類，昆虫類，魚類，甲殻類，貝類，両生類，は虫類）」，「自然景観」の５項目について，ダムの工事期間中及びダムの運用開始後を予測の対象時期として，各項目についての予測及び評価が行われ，昭和56年７月にその結果が「苫田ダム環境影響評価報告書」としてまとめられた。そして，同報告書では，上記いずれの項目についても，「特に問題はない」あるいは「特に環境保全上問題となることはない」との評価がなされた。
また，起業者は，前記「苫田ダム環境影響評価報告書」の作成後，さらに年月が経過したこと等から，昭和63年度以降，水質，植物及び動物について継続的に追跡調査を実施したところ，本件事業区域及びその周辺地域には数多くの植物，動物が生育・生息しており，豊かな自然環境に恵まれていることが判明した一方，事業区域内で確認された貴重種は事業区域内のみではなくその周辺地域においても確認されたことから，本件事業が種の存続にかかわるような大きな影響を及ぼすことはないと考えられると評価された（〈証拠略〉）。
さらに，自然環境への影響については，岡山大学環境理工学部の見解においても，特に問題は見当たらないとの評価がなされており（〈証拠略〉），平成７年８月29日に設置された苫田ダム建設事業審議委員会においてもこの点が審議された結果，「自然環境への影響については，これまでも環境調査が行われており，特別大きな影響はないと考えられる。」との答申がなされている。
Ｂ本件起業地内を含む周辺地域内に生息するクマタカ等の大型猛禽類の調査については，平成８年８月に環境庁自然保護局野生生物課（当時）が発表した「猛禽類保護の進め方」を基に，建設省が，平成８年12月から平成10年11月まで２シーズンを含む２年間にわたり計29回，各回３日間の飛翔調査を行って，苫田ダム事業区域及びその周辺地域におけるワシタカ類の生息調査を実施し，その資料を基に平成８年12月に設置された学識経験者等で構成された「ワシタカ類調査委員会」で検討が行われ，「飛行軌跡のみを見ると，時期的に変化が見られ，工事の影響等が懸念されるが，クマタカの生態等を考慮すると，現時点では工事に伴うクマタカへの顕著な影響はなかったと考えられる。」との評価がなされた。さらに，平成10年12月から，ダムサイト周辺，土捨場周辺，土生から黒木地区，河内地区を中心にクマタカの出現状況，繁殖の有無，本件事業との関係把握等を調査方針としたモニタリング調査を実施し，その調査結果をワシタカ類調査委員会に報告したところ，同委員会では，平成11年12月の本件事業認定時までにおいて，本件事業区域周辺に生育するクマタカのペアについては，本件事業がその繁殖に影響を及ぼすことはなかったと考えられるとの評価を行った（〈証拠略〉）。
Ｃ本件起業地内を含む周辺地域に生息する国指定特別天然記念物であるオオサンショウウオについては，その生育実態調査及び保全対策の検討を行うため，平成７年12月，学識経験者で構成された「オオサンショウウオ調査委員会」が設立され，そこで調査検討がなされた。そして，平成11年12月の本件事業認定時点までに，転流後「オオサンショウウオ」が転流箇所において８個体発見されたものの，奥津町教育委員会の指導のもと適切に処置され，現在問題は生じていないとの報告がなされている。
Ｄなお，建設省では，工事中にオオサンショウウオの個体やクマタカの営巣地等が発見された場合には，工事を一時中止して，専門家や関係行政機関の指導及び助言を得て生育・生息環境等の保全措置を講じることとしている。
（ウ） 埋蔵文化財について
本件事業の起業地内には，周知の埋蔵文化財包蔵地が存在しているが，起業者が本件事業認定の申請を行うに際し，当該埋蔵文化財包蔵地を起業地内に編入することについて，その管理者である文化庁長官に対し，法18条２項５号に基づく意見照会をしたところ，同長官から異存がない旨の回答がなされた。
なお，本件起業地内の周知の埋蔵文化財包蔵地については，岡山県教育委員会の指導のもと，平成６年度から岡山県に委託して発掘調査が計画的に行われており，平成10年度までに13遺跡での発掘調査が完了し，更に試験湛水までにはすべての遺跡について調査を完了させる予定となっている。発掘調査された遺跡については，調査報告書の作成により記録保存の措置がとられ，遺跡からの出土遺物については岡山県教育委員会が保管し，財団法人Ｂセンターが管理している。
イ 以上の認定事実を総合すると，本件事業による環境への影響は総合的に見て小さいものと評価され，建設省が本件事業認定時点で提示していた環境保全対策は適切なものと認められる。
この点，原告らは，苫田ダムの建設は，絶滅危惧種であるクマタカ等の猛禽類の種の保存に重大な危険を発生させるものであるから，種の保存に関する法律に違反すると主張する。
種の保存に関する法律３条は，「この法律の適用に当たっては，関係者の所有権その他の財産権を尊重し，住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し，並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。」と規定し，同法34条は，「土地の所有者又は占有者は，その土地の利用に当たっては，国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。」として，土地所有者等の努力義務を規定し，同法35条は，「環境庁長官は，国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは，土地の所有者又は占有者に対し，その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。」と規定しているが，本件事業の実施に対しては，同法35条に基づく環境庁長官の助言又は指導がなされたことはなく，また，証拠（〈証拠略〉）によれば，建設省は，昭和56年７月の「苫田ダム環境影響評価報告書」を作成後，昭和63年度より動植物を対象に現状調査を実施したところ，本件事業区域内で確認された貴重種のうち，事業区域内のみで確認された動植物種はなかったことから，本件事業によって種の存続にかかわるような大きな影響を及ぼすことはないとの評価がなされたことが認められるし，さらに，前記認定のとおり，建設省は，工事中にクマタカの営巣地等が発見された場合には，工事を一時中止して，専門家や関係行政機関の指導及び助言を得て生育・生育環境等の保全措置を講じるとしているのであるから，建設省は，環境の保全に配慮し，国内希少野生動植物種の保存に留意しながら本件事業を進めているといえる。
よって，建設省が種の保存に関する法律に違反しているとする原告らの主張は理由がない。
（４） 本件事業認定の法20条３号要件該当性
ア 得られる公共の利益
前記（２）のとおり，本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，洪水調節，流水の正常な機能の維持，都市用水の確保，かんがい用水の確保，発電，一般国道179号の改築工事である。
イ 失われる利益
前記（３）のとおり，本件起業地が本件事業の用に供されることにより失われる利益は，保安林，自然環境への影響，埋蔵文化財等である。
ウ 得られる公共の利益と失われる利益との比較衡量
本件事業により得られる公共の利益については，吉井川流域の住民やその資産を洪水被害から保護し，流水の正常な機能を推持し，都市用水及びかんがい用水の確保や発電を行うことにより用水需要や地域経済の発展に資すること，そして一般国道179号の改築工事により当該区間の円滑かつ安全な交通が確保されることから，本件事業によって得られる公共の利益は多大なものと認められる。
これに対し，本件事業により失われる利益については，前記認定のとおり，建設省は，本件事業認定時点で適切な環境保全対策を立て，失われる利益が必要最小限度に留まるよう配慮しており，本件事業により，これらの利益が失われることによる影響は小さいということができる。
エ 結論
したがって，【判示事項４】本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は，本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているとして，本件事業が法20条３号の要件を満たすとした建設大臣の判断に裁量の範囲の逸脱及び裁量権の濫用はないというべきである。
（５） 争点（１）γ（法20条４号要件該当性）について
ア 法20条４号の「土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること」の趣旨は，広く収用・使用の必要性，緊急性を要するということである。そして，【判示事項３】法20条４号要件の審査に当たり考慮される事情には，例えば，地権者等が土地の売買契約に応じず収用・使用の必要性があることのほか，事業の推進について各自治体が望んでいるかどうかということや知事，議会の意見はどうかといったことも含まれる。
なお，法20条４号の要件の判断については，これは裁量行為であることから，建設大臣の裁量が認められると解するのが相当である。
以上を前提に以下検討する。
イ 前記第２，１前提となる事実及び証拠（〈証拠略〉）によれば，以下の事実が認められる。
（ア） 本件事業においては，本件事業認定申請の時点で既に約1483億円が投ぜられ，本件起業地の約98.5パーセントが既に建設省により買収されるとともに，水没地等に居住していた世帯の約98.7パーセントは移住し，既に集落は存せず，田畑のほとんどは原野となっていた。
（イ） 建設省は，土地所有者等と交渉を重ね用地取得を進めてきたが，本件起業地の約1.5パーセントは，本件事業認定申請の時点において，交渉の難航などにより売買契約による任意買収が困難な状況にあった。そして，本件起業地のうち，苫田郡奥津町内に，苫田ダム建設の阻止を目的とする土地共有化運動によって，原告らを含む地権者らによって共有化された５筆の土地が存在することになり，任意買収は極めて困難となった。
（ウ） 原告らの本件土地についての共有持分（約282万5000平方メートル中の約1659平方メートル）を取得することができないがために，本件事業が完成できない場合には，苫田ダムによる洪水調節，流水の正常な機能の維持，都市用水及びかんがい用水の確保並びに発電といった種々の効果が実現できない状況になる。
（エ） 上記（ウ）の点に関しては，吉井川流域の市町村から，本件事業の早期完成を求める要望や決議がなされている。
ウ 上記イの各事実を総合すると，【判示事項４】本件事業において，本件起業地のうち任意買収に至っていない部分を取得するために「収用」という手続をとる必要性は十分にあり，その必要性は公益目的に合致するものというべきであるから，本件事業は法20条４号にいう「土地を収用…する公益上の必要があるものであること」の要件に該当するものと認めるのが相当である。
（６） 争点（２）（本件裁決の適法性）について
ア 前記第２，１前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア） 起業者は，平成13年８月27日，乙事件被告に対し，法39条１項に基づき本件事業について，本件土地を対象とする収用の裁決の申請（以下「本件収用裁決申請」という。）及び法47条の２第３項に基づき明渡裁決の申立て（以下「本件明渡裁決申立て」という。）を行った。
（イ） そして，裁決申請書等及び明渡裁決申立書等は，法42条２項及び法47条の４第２項に基づき，奥津町役場において，平成13年９月11日から同月25日まで公衆の縦覧に供された。
（ウ） 上記縦覧期間や経過した後の平成13年10月16日，乙事件被告は，法45条の２に基づき，本件収用裁決申請について裁決手続の開始を決定し，法46条に基づき審査手続を開始した。
（エ） 乙事件被告は，平成14年２月10日の第１回審理以降，９回の審理及び２回の現地調査を行った上，平成15年９月５日の第９回審理をもって審理を終結した。
そして，乙事件被告は，同年12月18日，法47条の２第１項に基づき，法48条，49条に従い，本件裁決を行った。
イ 法47条の２によれば，収用委員会は，事業認定がなされたことを前提として裁決の申請があったときには，法47条の規定に従い，裁決の申請が同条１号又は２号に該当するときその他同法の規定に違反するときは，当該申請を却下しなければならないが，そうでない限り，収用又は使用の裁決をしなければならない。この点，本件裁決の申請に係る事業が事業認定の上告示された事業と同一であること及び申請に係る事業計画が事業認定書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるものでないことは明らかであるから，法47条１号，２号に該当する事由が存在しないことは明白である。
次に，「その他同法の規定に違反するとき」とは，裁決手続に違法がある場合を指し，先行行為である事業認定に関する違法事由については含まれないから，法は，収用裁決を行う収用委員会に対して，上記の限度で審査を行うべき権限及び義務を付与したものであり，それ以上に事業認定に関し審査する権限は与えていないというべきである。
これを本件についてみると，前述のとおり，本件裁決の申請に係る事業が事業認定の上告示された事業と同一であること及び申請に係る事業計画が事業認定書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるものでないことは明らかであり，本件土地が本件起業地内で手続開始の告示がされた区域内にあり，本件土地が事業に必要な土地であると認められることも明らかである。そして，法48条は権利取得裁決の裁決事項を，法49条は明渡裁決の裁決事項をそれぞれ規定しているところ，本件裁決がこれらの事項を具備していることも明らかである。
ウ なお，乙事件原告らは，本件事業認定の違法性が本件裁決に承継されるから，本件裁決も違法となり取り消されるべきものであると主張するが，本件事業認定は，前示のとおり，法20条の各号の要件を満たすもので適法であるから，事業認定の違法性が収用及び明渡裁決にも承継されるかどうかという点を判断するまでもなく，乙事件原告らの主張は理由がない。
そして，乙事件原告らは，他に本件裁決固有の違法については何ら主張をしていない。
エ よって，本件裁決は適法である。
第４ 結論
以上によれば，甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官廣永伸行政岡克俊原田綾）
（別紙）当事者・共有持分目録１〈略〉
（別紙）当事者・共有持分目録２（１）〈略〉
（別紙）当事者・共有持分目録２（２）〈略〉
（別紙）当事者・共有持分目録２（３）〈略〉
（別紙）当事者・共有持分目録２（４）〈略〉
（別紙）当事者・共有持分目録２（５）〈略〉
（別紙）物件目録〈略〉
別紙図１〈略〉
別紙図２〈略〉
別紙図３〈略〉
別紙図４〈略〉
別紙図５〈略〉
別紙図６〈略〉
別紙図７〈略〉
別紙図８〈略〉
別紙図９〈略〉
別紙図10〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻10号3133頁。
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