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訟月高裁判決訟月44巻2号178頁

大阪高判 平成8年10月30日

平成7年(ネ)第328号 損害賠償請求控訴・損害賠償請求附帯控訴事件

判示事項

未決拘禁者を拘置施設外の病院へ護送するに当たり、両手錠・腰縄付で護送されていることが外来患者らに一見して分かる状態で同病院内を連れ歩いた拘置所職員の措置が違法であるとして、国家賠償法一条一項の責任が認められた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成8年10月30日 (1996-10-30)
事件番号
平成7年(ネ)第328号
事件名
損害賠償請求控訴・損害賠償請求附帯控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月44巻2号178頁
分野
民事

判示事項

未決拘禁者を拘置施設外の病院へ護送するに当たり、両手錠・腰縄付で護送されていることが外来患者らに一見して分かる状態で同病院内を連れ歩いた拘置所職員の措置が違法であるとして、国家賠償法一条一項の責任が認められた事例

当事者

原告:X

被告:国

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、大阪拘置所に勾留されていたX(原告・被控訴人・附帯控訴人)が、拘置所外の一般病院で眼科を受診するため、同所職員によって護送された際、右職員の護送方法にはXの名誉等に対し何らの配慮もなく、手錠・捕縄(以下「腰縄」という。)という異様な姿で右病院の待合室を通過させるなど多数の一般人の目にさらされたため、精神的苦痛を受けたとして、Y(国、被告・控訴人・附帯被控訴人)に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)一条一項に基づき、慰謝料一〇〇万円の支払を求めた事案である。二一審判決は、勾留中の被告人を拘置施設の外に護送する際には、逃走等の事故防止のため、護送者が手錠等の戒具を使用することはやむを得ないことであり、本件における職員らが、原告を拘置施設外の病院に護送するに当たり、手錠・腰縄を使用したこと自体は正当な職務行為であり、何ら違法視されることではない、しかしながら、護送に際し手錠・腰縄姿を公衆の面前にさらすことは、被告人の自尊心を著しく傷つけ、被告人に耐え難い屈辱感と精神的苦痛を与えるものであるから、やむを得ない特段の事情が存在しない限り、そのような護送行為は被告人の人格権に対する違法な加害行為たるを免れない、本件における右要件の存否については、証拠を子細に検討しても、このような特段の事情は何ら認められないから、本件職員らの護送行為、すなわち、Xを、外来患者らに手錠が容易に見え、両手錠・腰縄付きで護送されていることが一見して分かる状態で「眼科外来」の廊下等を連れ歩いたことは、原告の人格(人間としての誇り、人間らしく生きる権利)への配慮に著しく欠けるもので、原告の人格権に対する違法な加害行為であるといわなければならず、護送職員らには、これら加害行為につき、故意か、少なくとも過失があったというべきであるとして、Yに対し、一〇万円及び右金員に対する遅延損害金の支払いを命じた。

右の一審判決に対して、Yが控訴し、Xも、附帯控訴するとともに、控訴審における弁護士費用として三〇万円の請求拡張を行った。

三本判決は、これに対する控訴審判決である。本判決は、一般外来患者らに手錠が容易に見え、両手錠・腰縄付で護送されていることが一見して分かる状態で、護送に際し手錠・腰縄姿を公衆の面前にさらすような護送行為は、やむを得ない特段の事情がない限り、違法たるを免れないとし、護送職員が原告の前後を挟んで歩き、後ろの職員が片手を原告の腰背部に密着させた護送方法は、Xの名誉感情に配慮したものであるにしても、その光景は病院待合室廊下の公衆にとって「異様」と映るものであることは否めず、手錠を隠す手段がない以上、Xが両手錠・腰縄付で護送されていることは一見して明らかであるから、名誉感情に対する配慮としては十分なものとはいえないとして一審判決を支持し、Yに対し、慰謝料一〇万円及び弁護士費用三万円の支払を命じた。四被疑者.被告人の護送方法の適法性が争われた裁判例として、東京地方裁判所平成五年一〇月四日判決(判例時報一四九一号一二一ぺージ)がある。右判決は、警察官が逮捕状により逮捕した被疑者を警察署に引致するに当たり、多数の報道関係者が待ちかまえている中を護送車から下車させた上、その顔や手錠を隠すことなくゆっくりと歩かせ、報道関係者による写真撮影等が行われるままにしたという事案について、「右の連行状況をみると、原告は、これによってマスコミひいては国民の前にさらし者にされたものといわざるを得ず、本件警察官らによるこのような取扱いは、無罪の推定を受けるべき被疑者の人権に対する配慮を払ったものということは困難であり、このような連行方法を取ったことにつき合理的理由が見いだせない限り、本件のような連行行為は原則として違法となるものといわざるを得ない」と判示している。(なお、右判決は、国家賠償請求権が時効により消滅したとして、原告の請求を棄却している(確定))。

本判決及び右東京地裁判決は、ともに、公衆あるいは国民に「さらす」ような態様の戒具護送あるいは連行状況は、護送の際の被護送者の名誉感情あるいは人権に対する配慮を欠くもので、原則として違法であると判断したものである。

ところで、国賠法一条一項の違法とは、「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背」することをいう(最高裁判所昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二ぺージ、訟務月報三二巻九号二〇〇二ページ)。本件のように、戒具使用の護送行為自体が法令上許されている場合において、さらに具体的な行為に伴いどのような職務上の法的義務が措定されるかについては、公務員が遵守すべき職務義務の内容が法令上明確に定まっていないことから、国賠法一条一項の違法を論じる際に、困難な問題が生じる。しかしながら、基本的には具体的事実関係を前提とした総合的な評価にならざるを得ず、その意味で本判決判示のような一般的な基準を定立することになじまない面があるのではないかと思われる。

五前掲東京地裁判決は、当該連行方法は被疑者を国民の前に「さらし者」としたに等しく、被疑者の人権に対する配慮が払われていないという前提に基づく立論であり、連行の方法や態様、周囲の状況等の諸事情に照らして、当該連行は相当性を欠くという一種の総合判断の趣旨と解し得るものであるが、一方、本判決は、護送に際し手錠・捕縄付きの姿を公衆の面前にさらす行為は、特段の事情のない限り、国賠法上違法であるとする基準を示し、本件護送は、外来患者に手錠が容易に見え、両手錠・捕縄付きで護送されていることが一見して分かる状態で連れ歩いたものであるから右基準に照らし違法であるとするものであり、「特段の事情」がある場合を除いて、直ちに違法な加害行為になるとする一般的な判断を示した。

ところで、矯正の実務では、護送先が本件のような病院以外であっても、例えば、施設間の護送、被疑者又は被告人を立ち会わせての実況見分や検証等、刑事公判廷への出廷など、本件と同様の護送の態様が一般的に採られていることから、これら手錠及び捕縄による施設外の護送を行う以上、その姿が何らかの形で一般公衆の目に触れる場合があり得ることは避けられず、本判決で示された前記一般的判示は、戒具護送における実際の実務の取扱いを違法とするもので、矯正等の実務に与える影響は大きなものがある。

本判決については、国賠法一条一項の違法の解釈を誤ったものであるとしてYが上告しており、最高裁判所の判断が注目される。

参照法条

国家賠償法1条監獄法19条監獄法施行規則49条監獄法施行規則50条

主文

一本件控訴を棄却する。

二被控訴人(附帯控訴人)の当審拡張請求による附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。

1 控訴人(附帯被控訴人)は、被控訴人(附帯控訴人)に対し、金一三万円及びこれに対する平成四年四月

一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

2 被控訴人(附帯控訴人)のその余の請求(当審拡張請求を含む)を棄却する。

三当審における訴訟費用のうち、控訴費用は控訴人(附帯被控訴人)の、附帯控訴費用は被控訴人(附帯控訴人)の負担とし、当審拡張請求にかかる訴訟費用はこれを一〇分し、その一を控訴人(附帯被控訴人)の、その九を被控訴人(附帯控訴人)の負担とする。四この判決の二項1は仮に執行することができる。

事実

第一 当事者の求める裁判

一控訴人(附帯被控訴人、以下単に控訴人という。)

1 原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。

2 被控訴人(附帯控訴人、以下単に被控訴人という。)の請求(当審拡張請求を含む)及び附帯控訴を棄却する。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

4 担保を条件とする仮執行免脱宣言。

二被控訴人

1 本件控訴を棄却する。

2 原判決を次のとおり変更する。

控訴人は、被控訴人に対し、金一三〇万円及びこれに対する平成四年四月一日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え(金三〇万円とその遅延損害金の請求は当審拡張請求)。

3 訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。

4 仮執行宣言。

第二 当事者の主張

一当事者の主張は、次項のとおり附加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。

1 原判決二枚目裏六行目(編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)一九一ぺージ下段一一行目)文末の次に、次のとおり加える。

「なお、被控訴人は、平成三年一二月勾留の執行停止を受けて白内障の手術を受けたが、平成四年三月二六日に再収監された。しかし、手術後右眼の視力が低下し、薬物投与による加療が必要となっていた。」

2 同四枚目表六行目(編注・一九二ページ下段一七行目)の「上着」を「上着(なお、被控訴人は当日、トレーニングウェアの上にさらに前開きの上着を着用していた。)」と改める。

二当審附加主張

1 控訴人

(1) 未決拘禁者が、拘置所外への護送の際に戒具を使用され、手錠及び腰縄を使用された姿が公衆の目に触れ、その結果として、名誉心等が害されて何らかの精神的苦痛を受けたとしても、それは未決勾留そのものが予定する合理的な範囲内の免れ得ない不利益であり、未決拘禁者が受忍すべき範囲のものである。したがって、例えば、未決拘禁者の名誉への配慮が全くされず、手錠等を使用している未決拘禁者の姿を殊更公衆の面前にさらすものでない限りは、国家賠償法上違法となるものではない。

ところが、原判決は、この点について、護送中の手錠及び腰縄を使用した未決拘禁者の姿を公衆の目に触れさせることが、「やむを得ない特段の事情」があるとする場合を除いては、直ちに違法な加害行為になるかのように判示している。これは、護送職員に不可能を強いる結果となり、未決拘禁者の自由の制限法理を正解しない不当なものである。

(2) 被控訴人は、本件護送の当日は、丸首の、前開きのできないトレーナーを着用していたため、両手錠を隠すことは物理的に困難であったと主張し、原判決もそのように認定している。しかし、当日被控訴人が着用していたトレーナーには、前開きの上着がついており、被控訴人が両手前手錠を隠すことは容易であった。事実、被控訴人は、本件護送後、弁護人あてに発送した手紙(<証拠略>)の中で、前開きの上着を着用してその中に手錠された両手を見られないように隠していたと述べている。本件護送の次の四月八日の護送の際には車椅子が使われたことを被控訴人も自認しているのであるから、右手紙の記述は、本件護送時のこと以外ではあり得ない。したがって、右記述は、原審A証人の証言と相まって、被控訴人の主張が真実に反することを示すものである。

また、護送職員が被控訴人の前後を挟んで歩き後ろの職員が片手を被控訴人の腰背部に密着させていたのは、被控訴人の姿や腰縄が一般患者の目に触れないようにとの名誉感情保護の配慮からである。原判決がこれを「異様」と評価し、そのことを重要な前提として本件護送を違法としたのは、著しく不当である。

(3) 本件当日は、一般外来患者が多数来院する時間帯である午前一〇時三〇分に一般患者が多数いるであろうB病院眼科外来受付へ護送するよう護送指揮がなされていた。護送職員としては、被控訴人の名誉感情保護等のため連行経路、連行手段、待機場所、護送職員の私服の着用、戒具の使用法等多くの点で可能な限り種々の配慮をした。そのうえで、被控訴人の手錠姿をでき得る限り人の目に触れないようにしたが、本件護送の目的である眼科受診のためには、一般患者らの存在する眼科外来の廊下や検査室等を通って連行せざるを得なかったのである。したがって、その限度で、その場に居合せた一般患者等に手錠・腰縄付の姿を見られることになったとしても、そのことについては、原判決の一般論にいう「やむを得ない特段の事情」があったと評価すべきである。

(4) また、前項のような事情である以上、仮に本件護送方法によって被控訴人の姿を一般患者の目に触れさせたことが違法であるとしても、これについて護送職員に過失があるとするのは酷に過ぎるのであって、過失はなかったといわなければならない。ちなみに、前記の日時に外来診察がなされることになったのは、被控訴人自身が退院・保釈を前提に予約していたためであり、被控訴人の弁護人もこれを承知していたのである。

(5) 本件護送においては、眼科受診という目的のため必要最小限の範囲内で一般患者の面前の護送がなされたもので、これによる精神的な苦痛といっても極めて軽微な受忍の範囲内のものといわなければならない。被控訴人が本件護送から半年もしてから本件訴訟を提起し、殊更真実をゆがめて虚偽の陳述をしているのは、むしろ、本件護送を問題とすることにより、刑事裁判における勾留執行停止の申立てを有利に進めるためにされているのではないかとの疑念を抱かせるものである。

(6) 被控訴人の当審拡張請求の事実を争う。

2 被控訴人

(1) 控訴人の当審での付加主張は、憲法・人権規約の理念を理解せず、基本的人権の尊重という観点を無視した暴論である。この点に関する原判決の判断こそ、憲法一三条や国際人権規約七条、一〇条の精神に合致するものである。

(2) 手錠は腰縄の腹の部分の結び目と短い紐で結ばれているため、手の自由が利かない構造となっており、本件四月一日の護送の際に、被控訴人が手錠を自らトレーナーの下に隠すことは不可能であった。仮にそれが前開きのできるトレーナーであっても同様であり、それによって完全に手錠を隠すことは不可能である。なお、控訴人が指摘する手紙は、本件護送時のことを述べたものではなく、その後の四月八日ないし四月二〇日の護送の時のことを述べたものである。このことは、被控訴人が拘置所でつけていた詳細な日記(<証拠略>)の記載からも明らかである。

(3) 当審拡張請求(弁護士費用)

被控訴人は、本件訴訟を被控訴人訴訟代理人らに委任したが、その弁護士費用としては、少なくとも三〇万円が相当であり、これは、本件不法行為と相当因果関係にある損害である。

よって、被控訴人は控訴人に対し、更に右三〇万円及びこれに対する不法行為の日である平成四年四月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

理由

一原判決の引用

当審における控訴人の主張及び証拠を子細に検討してみても、A看守らの本件護送行為は、被控訴人の人権への十分な配慮を欠いており、違法な加害行為であったといわざるを得ない。したがって、控訴人はその損害を賠償する義務がある。その理由は、次項のとおり控訴人の当審での主張に対する判断を付加するほかは、原判決の理由説示(原判決五枚目表一一行目(編注・一九三ぺージ下段一五行目)から九枚目表一行目(編注・一九六ページ下段一二行目)まで)のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。

1 原判決五枚目裏一(編注・一九三ぺージ下段一七行目)、五(編注・一九四ぺージ上段四行目)、六行目(編注・一九四ページ上段五行目)の「<証拠略>」をそれぞれ「被控訴人本人(原審)」と訂正し、同裏九行目(編注・一九四ページ上段八行目)の「午前一〇時三〇分ころ」の前に「平成四年四月一日」を加える。

2 同六枚目表一〇行目(編注・一九四ページ下段七行目)の「元の」の前に「外来患者らが診察の順番待ちをしている右の廊下を通って」を加える。

3 同七枚目表一行目(編注・一九五ページ上段六行目)の「<証拠略>」の次に「<証拠略>」を加え、同行(編注・一九五ページ上段六行目)の「<証拠略>」を「被控訴人本人(原審及び当審)」と、同二から三行目(編注・一九五ページ上段七行目)にかけての「<証拠略>」を「被控訴人本人(原審)」と訂正する。

4 同七枚目表一一行目から裏一行目(編注・一九五ページ下段一行目)にかけての「トレーナーであったため」を「トレーナーであり、手錠と腰縄の前腹部の結び目との間も短かったため」と訂正する。

5 同八枚目裏一行目(編注・一九六ページ上段一五行目)の「配慮に著しく欠けるもので」を「十分な配慮に欠けるところがあり」と訂正する。

二控訴人の当審主張について

1 控訴人は、未決拘禁者の名誉への配慮を全くせず、その姿を殊更公衆の面前にさらすものでない限りは、国家賠償法上違法となるものではないと主張する。しかし、未決拘禁者を拘置施設の外に護送する際に手錠、腰縄等の戒具の使用が許されるのは、それが逃走等の事故を防止するためにやむを得ないからである。したがって、戒具等を使用する場合にも、その目的と矛盾しない範囲内では、可能な限り、手錠や腰縄がむき出しのまま公衆の目に触れないようにするなどして、とくに無罪の推定を受けている未決拘禁者に対してはその人権に対する十分な配慮を要することは当然のことといわなければならない。控訴人は、原判決が、護送中の手錠及び腰縄を使用した未決拘禁者の姿を公衆の目に触れさせることが、「やむを得ない特段の事情」がある場合を除いては、直ちに違法な加害行為になるかのように判示しているとして、護送職員に不可能を強いるものであると主張する。しかし、前示引用にかかる原判決の説示は、【判示事項】一見して分る状態で「護送に際し手錠・腰縄姿を公衆の面前にさらす」ような護送行為はやむを得ない特段の事情が存在しない限り違法たるを免れないとしたものである。そのうえで、本件のように「外来患者らに手錠が容易に見え、両手錠・腰縄付で護送されていることが一見して分る状態で」多数の外来患者のいる廊下等を連れ歩いたことは違法であるとしている。したがって、控訴人の当審付加主張(1)は、右原判決引用による説示を正解せずに非難するものといわざるを得ず、採用できない。

2 控訴人は、本件四月一日の護送の際被控訴人が着用していたトレーナーには、前開きの上着がついており、被控訴人が両手前手錠を隠すことは容易であったと主張する。そして、同月八日以降の護送の際には車椅子が使用され手錠を上着で隠す必要はなかったから、被控訴人が弁護人宛の手紙(<証拠略>)の中で前開きの上着を着用してその中に手錠された両手を見られないように隠していたと述べているのは、四月一日以外のことではあり得ないという(前示当審付加主張(2)の前段)。しかし、被控訴人がつけていた詳細な日記(<証拠略>)の記載を子細に検討すると、被控訴人が原審及び当審で同月八日の護送の際には車椅子が使われたように述べていたことは本人の記憶違いであり、車椅子が初めて使用されたのはその次の四月二〇日の護送の際のことであることが明らかである。そうすると、被控訴人の右手紙の記載が四月一日のことを述べたものであると速断することはできない。

証拠(<証拠略>)によると、次のように認められる。

本件護送当日(四月一日)は、被控訴人は前開きのできないトレーナーを着用していた。手錠と前腹部の腰縄の結び目との間も短かったために、両手錠を上着の下に完全に隠すことは物理的に困難であった。被控訴人は外来患者らに手錠が容易に見え、両手錠・腰縄付で護送されていることが一見して分る状態で多数の外来患者らのいる廊下を連れ歩かされた。

これに反する原審証人Aの証言は採用できず、<証拠略>の前記記載も以上の認定を左右するに足りない。

3 次に、控訴人の当審付加主張(2)の後段で、護送職員が被控訴人の前後を挟んで歩き後ろの職員が片手を被控訴人の腰背部に密着させたのが被控訴人の名誉感情を配慮したものであるという。【判示事項】しかし、そうであるとしても、それが病院待合廊下の公衆にとって「異様」と映るものであることは否めない。そうなると、手錠を隠す手段がない以上、被控訴人が両手錠・腰縄付きで護送されていることは一見して明らかであるから、控訴人主張の配慮のみでは被控訴人の名誉感情に対する配慮として十分なものとはいえない。したがって、この点も、前記引用にかかる原判決の説示を正解せずに非難するものであって採用できない。同(3)及び(4)の主張も、右引用にかかる原判決の認定事実に照らして採用できない。また、同(5)の主張は、<証拠略>の結果に照らして、採用できない。三損害額について

1 慰籍料

証拠(<証拠略>)によると、被控訴人は、平成三年以来勾留直前まで同病院眼下に入院し、病院関係者や入院患者などの知人も多かった。そのため、本件護送行為によって同病院内で、公衆の面前をあえて両手錠・腰縄付で引回されたと感じて深い屈辱感と多大な精神的苦痛を受けたことが明らかである。しかし、他方、護送を担当したAらは、不十分とはいえ、護送の際に私服を着用したり、腰縄をトレーナーの下で結んでその端を密着して持つなどの配慮をしており、同人らが殊更に被控訴人の手錠・腰縄を公衆の目にさらして引回しを行ったとは認められない。また、被控訴人の感じた精神的な苦痛のかなりの部分は、かねて面識があった医師や看護婦その他の病院関係者に手錠・腰縄姿を見られた点にあることが明らかであるが、この点についての屈辱感は、被控訴人において受忍するしかない性質のものである。その他、本件護送行為の態様、廊下や待合室にいた外来患者の数、被控訴人が両手錠・腰縄付で歩かされた距離、時間、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、被控訴人に対する慰籍料としては、金一〇万円が相当である。

2 弁護士費用(当審拡張請求)

被控訴人が、本件訴訟の提起を弁護士である訴訟代理人らに委任し、相当額の弁護士費用の負担を余儀なくされたことは、弁論の全趣旨に照らして明らかである。そして、本件訴訟の認容額等諸般の事情を考慮すると、右負担を余儀なくされた弁護士費用の内少なくとも金三万円は、本件加害行為と相当因果関係があるものとするのが相当である。

四結論

【判示事項】以上の次第で、控訴人の本訴請求は、金一三万円(そのうち金三万円は当審拡張請求分)及びこれに対する加害行為の日である平成四年四月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。

そうすると、本訴請求のうち原審請求分として金一〇万円及びこれに対する付帯請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。そして、附帯控訴に基づき原判決を主文二項のとおり変更する。訴訟費用の負担については民訴法九六条、八九条、九二条、仮執行の宣言については同法一九六条を適用し、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。

(裁判官吉川義春小田耕治細見利明)

【参考】第一審(大阪地裁平成四年(ワ)第九五五九号平成七年一月三〇日判決)

主文

一被告は、原告に対し、一〇万円及びこれに対する平成四年四月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二原告のその余の請求を棄却する。

三訴訟費用はこれを一〇分し、その九を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。四この判決は、仮に執行することができる。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、一〇〇万円及びこれに対する平成四年四月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 仮執行宣言

二請求の趣旨に対する答弁

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

3 担保を条件とする仮執行免脱宣言

第二 当事者の主張

一請求原因

1 当事者

原告は、昭和六〇年八月二日から大阪拘置所に勾留されている刑事被告人である。

2 拘置所職員による護送行為原告は、平成四年四月一日、大阪拘置所のA看守部長ら(以下「A看守ら」という。)に付き添われ、両手錠・腰縄付きの姿で、大阪市<略>にあるB病院で眼科の診察を受けた。

その際、A看守らは、「眼科外来」の廊下や診察室に多数の外来患者や医師、看護婦がいるのに、両手錠や腰縄をむき出しにして、原告を歩かせた。

3 右護送行為の違法性

原告は、勾留されてはいるが、刑事被告人として、有罪の判決を受けるまで無罪の推定を受けるものである。したがって、護送者が、むき出しの両手錠・腰縄付きで公衆の面前を歩かせることは、原告の名誉を侵害し、その尊厳を著しく傷つけるものであり、このような護送行為が、憲法一三条や国際人権自由権規約七条等に違反し、違法であることは明らかである。

4 被告の責任

A看守らは、国の公権力の行使に当る公務員であるところ、その職務を行なうに当り、故意又は過失によって違法に原告の人権を侵害し、原告に精神的損害を加えたものであるから、被告は、国家賠償法一条一項に基づき、原告の被った損害を賠償する責任を負うべきである。

5 損害

原告の精神的苦痛は、慰謝料一〇〇万円を下るものではない。

よって、原告は、被告に対し、国家賠償法一条に基づく損害賠償として、慰謝料一〇〇万円及びA看守らの不法行為の日である平成四年四月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

二請求原因に対する認否

1 請求原因1は認める。

2 同2のうち、A看守らが付き添い、原告主張の日に、B病院で眼科の診察を受けさせたこと、その際、原告の戒護のため、両手錠をかけ、腰縄を付けていたこと、「眼科外来」の廊下や診察室を両手錠・腰縄付きで歩かせたこと、以上の事実は認める。但し、A看守らは、原告の両手錠や腰縄をむき出しにして病院内を連れ歩いたのではなく、原告の人権(名誉)に対しても十分に配慮した。すなわち、#1手錠(いわゆる両手・前手錠)は、原告が着ていた上着の裾で覆い、人の目には触れないようにした。

#2腰縄は、その腰部をひと巻きして原告の上着の下で結び、その端を同行したC看守が手の甲にまきつけた上、原告の腰背部に密着させて持ち、これも周囲からはできるだけ見えないようにした。

#3廊下等では、A看守ら(二名)が、原告を前後から挟むようにして歩き、周囲から手錠や腰縄ができるだけ見えないようにした。

3 同3は争う。

A看守らは、原告を病院で受診させるに当たり、右2の#1ないし#3のような配慮をしたほか、同人らの服装の点でも、いつもの上着(制服)、制帽、ネクタイは着用せず、シャツの上は、A看守が薄紫色のセーター、C看守は市販の黒色ジャンパーにするなど、公衆の目に、同人らが拘置所の職員と映ることのないよう細心の注意を払った。このように、A看守らは、原告の人権(名誉)への配慮は十分に尽くしており、同人らの護送行為が違法と非難されるいわれはない。

なお、原告を拘置所外の病院で受診させる以上、原告の両手錠・腰縄付きの姿が、その病院の医師、看護婦、患者らの目に多少とも触れることは、ある程度やむを得ないことである。

4 同4のうち、A看守らが国の公権力の行使に当る公務員であること、原告の護送が同人らの職務として行われたことはいずれも認めるが、その余の事実は否認する。

5 同5のうち、損害発生の事実は否認する。

仮に原告が何らかの精神的損害を被ったとしても、それは受忍限度内のものであり、被告が責任を負うべき理由はない。

第三 証拠

<証拠略>

理由

一請求原因1と、同2前段の各事実は、当事者間に争いがない。

<証拠略>によると、原告の受診は、白内障の手術後、左目に出た黄斑浮腫の治療を受けるためであったことが認められる。

二原告は、その際の拘置所職員による護送行為を問題にするので、この点について、以下検討する。

1 <証拠略>によれば、次の事実が認められ、この認定に反する<証拠略>は、<証拠略>と対比し、にわかに信用することができないし、他にこれを覆すに足りる証拠はない。

A看守らは、乗用車で原告を護送し、午前一〇時三〇分ころ病院に着いたが、待ち時間があったため暫く車内で時を過ごした後、午前一一時ころ、北玄関(見舞い客出入口)の前で原告とA看守ら(二名)が下車し、A看守らが原告を前後から挟むようにして、同出入口から病院の建物内に入り、近くの階段を利用して、「眼科外来」のある二階に上り、階段付近で原告の順番が来るのを待った。

午前一一時一〇分ころ、原告の呼出しを受けたので、A看守らが原告を前後から挟むようにして、階段付近から眼科の診察室前廊下を通って、原告を同診察室に連れて行った。この間の距離は一二、三メートルであり、廊下の両側にはそれぞれ五、六脚の長椅子が置かれていて、約三〇名ほどの外来患者らが診察の順番待ちをしていた。

原告は、約一〇分程度、診察室の一角で視力検査等を受けたが、その後、もう暫く外で待つようにとの指示を受け、再びA看守らに前後を挟まれ、元の階段付近に戻って待機した。

午前一一時四〇分ころ、原告の診察の呼出しがあり、先程と同様、A看守らが原告を前後から挟むようにして、階段付近から眼科の診察室前廊下を通って、原告を同診察室に連れて行った。廊下にいる患者の姿は既にまばらになっていたが、診察室には七、八名の患者が長椅子に坐って順番待ちをしていた。原告はC看守と並んで長椅子に坐り、A看守はその近くに立って原告の順番が来るのを待った。午前一一時五五分ころ、ようやく原告の番が来たので、原告は、C看守とともに、カーテンで仕切られた区画に入り、医師の診察を受けた。この区画には他の患者はいなかった。診察は一五分足らずで終り、その後、原告は、A看守らに付き添われ、同じ経路を逆にたどって、乗用車の駐車場所まで戻ったが、この時も、A看守らは前後から原告を挟むようにして歩いた。

2 <証拠略>によれば、次の事実が認められ、この認定に反する<証拠略>は、他の証拠と対比し、とうてい信用することができないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。

病院でも、原告は、両手に前でかけられた金属手錠を解かれることはなく(但し、検査を受けるときに、一時右手だけ外された。)、この手錠と連結した捕縄は、原告の腰部にひと巻きして上着の下で結ばれ、その端を看守の一人が手の甲に巻きつけたうえ、原告の後ろからその腰背部に密着させて持ち、こうして、二人の看守(A看守ら)が、前後から原告を挟むようにして病院内を連れ歩いた。しかし、原告のこの日の上着は、丸首の、前開きのできないトレーナーであったため、原告が両手錠を上着の下に完全に隠すことは物理的に困難で、A看守らが原告の前後を挟むような形である程度「壁」の役割を果たしたとはいえ、「眼科外来」の廊下等にいた多数の外来患者らに原告の両手錠は容易に見える状況にあったばかりか、A看守らが、いつもの制服・制帽姿は避け、できるだけ目立たぬように、前を歩くA看守は普通のセーターを、原告の後ろに付くC看守は黒色ジャンパーをそれぞれ着用していたものの、二人が前後から原告を挟むようにして歩き、後ろの一人は片手を原告の腰背部に密着さぜて連れ立って歩く様は、病院という場所柄からいかにも異様であり、原告の手錠に気付けば、原告が両手錠・腰縄付きで護送されていることは、誰の目にも一見してそれと分かる状況であった。

3 勾留中の被告人を拘置施設の外に護送する際には、逃走等の事故防止のため、護送者が手錠等の戒具を使用することはやむを得ないことであり、A看守らが、原告を拘置施設外の病院に護送するに当たり、手錠・腰縄を使用したことそれ自体は正当な職務行為であり、何ら違法視されることではない。

しかし、護送に際し手錠・腰縄姿を公衆の面前にさらすことは、被告人の自尊心を著しく傷つけ、被告人に耐え難い屈辱感と精神的苦痛を与えるものであるから、やむを得ない特段の事情が存在しない限り、そのような護送行為は被告人の人格権に対する違法な加害行為たるを免れないというべきである。

本件では、証拠を仔細に検討しても、このような特段の事情は何ら認められないから、A看守らの護送行為、すなわち、原告を、外来患者らに手錠が容易に見え、両手錠・腰縄付きで護送されていることが一見して分かる状態で「眼科外来」の廊下等を連れ歩いたことは、原告の人格(人間としての誇り、人間らしく生きる権利)への配慮に著しく欠けるもので、原告の人格権に対する違法な加害行為であるといわなければならない。

(但し、受診のため、原告が医師や看護婦と接触することは不可避であり、原告に使用されている戒具が検査や診察の過程で担当の医師・看護婦の目に触れることには、やむを得ない特段の事情があるというべきであるから、両手錠・腰縄付きの姿を担当の医師らに見られたところで、そのことだけでA看守らの護送行為が直ちに違法となるものではない。)

三 A看守らが国の公権力の行使に当る公務員であることは当事者間に争いがなく、右二の事実に照らすと、同人らには、右のような護送行為が原告の人格権に対する違法な加害行為となることにつき、故意か、少なくとも過失があったというべきであるから、被告は、国家賠償法一条一項に基づき、原告の被った損害を賠償する責に任ずべきである。そして、本件護送行為の態様、廊下や待合室にいた外来患者らの数、原告が両手錠・腰縄付きで歩かされた距離、時間、その他本件に現れた一切の事情を斟酌すると、慰謝料は一〇万円が相当である。

四結論

以上の次第であるから、原告の本訴請求は、被告に対し損害賠償として一〇万円及びこれに対する加害行為の日である平成四年四月一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるからこれを認容するが、その余は失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官白井博文小久保孝雄龍見昇)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報44巻2号178頁。
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