主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 長野税務署長が平成27年10月21日付けで控訴人に対してした控訴人の平成24年分所得税更正処分のうち,納付すべき税額53万2500円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
3 長野税務署長が平成27年10月21日付けで控訴人に対してした控訴人の平成25年分所得税及び復興特別所得税更正処分のうち,納付すべき税額102万4400円を超える部分を取り消す。
4 長野税務署長が平成27年10月21日付けで控訴人に対してした控訴人の平成26年分所得税及び復興特別所得税更正処分のうち,納付すべき税額235万5900円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 弁護士である控訴人は,Aロータリークラブ(以下「本件クラブ」という。)の会員であり,その年会費(以下「本件会費」という。)の額について,控訴人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入して,平成24年分ないし平成26年分(以下これらを併せて「本件各年分」という。)の所得税又は所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)の確定申告及び修正申告をしたところ,長野税務署長は,本件会費については上記の必要経費に該当するとは認められないとして,平成27年10月21日付けで,平成24年分の所得税並びに平成25年分及び平成26年分の各所得税等の修正申告の申告書に係る課税標準である総所得金額及び納付すべき税額の各更正(以下これらを併せて「本件各更正処分」という。)をするとともに,平成24年分の所得税及び平成26年分の所得税等に係る上記の更正に基づき過少申告加算税の賦課決定(以下これらを併せて「本件各賦課決定」という。)をした。本件は,控訴人が,本件各更正処分のうち上記の修正申告の申告書に係る納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定については,いずれも適法とはいえないと主張して,本件各更正処分のうち上記の修正申告の申告書に係る納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。原審は,控訴人の各請求をいずれも棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
2 関係法令の定め,前提事実,税額等に関する当事者の主張,争点及びこれに関する当事者の主張は,次のとおり補正し,後記3のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第2の2ないし6に記載のとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
原判決3頁7行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)1642ページ22行目〉の「原告は,」の次に「昭和46年4月にA弁護士会に入会し,」を加え,同9行目〈編注・1642ページ24行目〉の「別紙2のとおり」を「別紙2における「確定申告」欄各記載のとおり」に,同13行目〈編注・1642ページ28行目〉の「別紙2のとおり」を「別紙2における「修正申告」欄各記載のとおり」に,同21行目〈編注・1643ページ7行目〉の「別紙2のとおり,」から同24行目〈編注・1643ページ10行目〉の「行い,」までを「控訴人の⑶の各修正申告に基づき,平成27年9月25日付けで,平成24年分の所得税の過少申告加算税として8000円,平成26年分の所得税等の過少申告加算税として6000円をそれぞれ課し(<証拠略>),」にそれぞれ改め,同25行目〈編注・1643ページ11行目〉の「算入されないとして,」の次に「別紙2における「更正処分等」欄各記載のとおり,」を加える。
3 当審における控訴人の補充主張
⑴原判決は,被控訴人が,法上ある支出が必要経費として控除され得るためには,それが事業活動と直接の関連をもち,事業の遂行上必要な費用でなければならないと主張して,「直接の」関連という経費算入に対する制限的要件を付加している点につき,控訴人は,法令上はこのような制限的要件がないから,こうした制限的要件は租税法律主義に反し違法であると主張したのに対し,「個人は,日常生活において事業による所得の稼得活動のみならず,所得の処分としての私的な消費活動も行っているところ,所得の処分としての私的な消費活動は,投下資本の回収とは無関係であるから,所得に対して適切に課税をするためには,事業所得の金額の計算に当たり,投下資本の回収部分である必要経費と所得の処分である家事費とを明確に区別する必要がある」とした上で,法45条1項と施行令96条1号及び2号の規定を援用し,「上記各規定に照らせば…必要経費に算入すべき金額は…業務に直接関連して支出されたものであり,当該業務の遂行上必要なものに限られるというべきである」と結論するが,原判決が「直接関連性」要件を採用する根拠として示すのは「上記各規定に照らせば」という全く内容を伴わない文言であり,なぜ「各規定に照らせば」直接関連性要件が導き出されるのかという,控訴人の最も中心的な主張に全く対応していない。
また,原判決における「投下資本の回収部分である必要経費と所得の処分である家事費とを明確に区別する必要がある」との部分は,原審で被控訴人が「直接関連性」要件を導くために繰り返し述べる「経費と家事費の峻別の必要性」あるいは「区別を厳格に行う」等を別の表現でいい換えたにすぎないのであり,原判決の上記の論理からすると,この「経費と家事費の明確な区別の必要性」以外に「直接関連性」要件を導く実質的理由はなく,「明確な区別」が求められる法令上の根拠がない以上,それを持ち出して「直接」関連性要件を肯定するのは違法である。
控訴人は,原審において,この「直接関連性」による要件加重を否定する判例として最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決・裁判集民事220号141頁及び裁判例として東京高等裁判所平成24年9月19日判決・判例時報2170号20頁をそれぞれ引用したところ,原判決は,上記の最高裁判決については,譲渡所得における譲渡費用に関する問題であり,本件は事業所得における必要経費の問題であって,規定の文言も異なる上,両者の意義を同一に解さなければならないとする根拠もないとして控訴人の主張を排斥しているが,所得から控除すべきか否かという問題としては実質的に同一であるから,「同一に解さない」というならその根拠を示すべきであるのに,原判決は理由を示しておらず,誠に不当というほかはない。また,上記の東京高裁判決については,原判決はこれに全く触れるところがなく,重大な判断脱漏がある。⑵原判決は,本件会費の経費性を否定するが,弁護士がロータリークラブの会員としてクラブに加入しているのは,クラブの資格要件を満たし,職業人・社会人として高い水準にある信頼に値する人物であると周囲の地域社会から認められたことを意味しており,このように弁護士がロータリークラブの会員であることは弁護士法2条で求められる「深い教養の保持と高い品性の陶や」が当該弁護士について満たされていることを象徴するものであり,また,同一職業分類に属する会員は5名を超えることができないとされている(本件クラブの定款8条)ため,クラブ内での弁護士職の希少性が確保されている。
さらには,弁護士も職業人である以上,その業務を行うには顧客を獲得することが必須であり,顧客獲得のためには広い意味での「営業」を欠かすことができないのであって,この点に関し,弁護士が上記のようなロータリークラブの会員であることは,事業者・職業人である会員との交流により,ロータリークラブ会員としての資格が認められた信頼できる弁護士として,他の会員が顧客を紹介する等,弁護士業務の遂行の上で,必要かつ極めて有益な要因となっている。
このような弁護士業務,特に近時の弁護士業務の実情からすると,ロータリークラブに所属することは弁護士にとってその信頼性を高めるために他では得難い貴重な契機となるから,その業務の遂行上必要であり,その重要性はますます高まりつつあるのであって,本件会費は,弁護士にとって「所得を生ずべき業務について生じた費用」(法37条1項)であることが明らかである。
⑶原判決は,法人税基本通達9-7-15の2において,弁護士法人のロータリークラブに対する入会金や会費が交際費とされているのに,個人である弁護士のそれが交際費(経費)として扱われないのは不当であるとの控訴人の主張に対し,個人は事業遂行又は所得獲得の主体であると同時に私的な消費活動の主体でもあり,その支出には,所得獲得の必要経費としての性質がある一方,家事費ないし家事関連費として消費支出の性質を有するものもあるところ,本件会費は家事費であるから弁護士法人の場合と同列には扱えないと判示するが,同じく弁護士であるクラブ会員にとって,「弁護士としてのクラブ会員であることの必要性」が法人と個人とで異なることは全くあり得ず,また,クラブでの活動実態も全く同一であって,こうした事柄を前提にすれば,原判決がクラブ会要の支出を特に根拠も付さず家事費としての消贄支出であるとするのは全く不当である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,当審における控訴人の補充主張に対する判断を2のとおり加えるほかは,原判決の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決12頁23行目〈編注・1651ページ18行目〉の「定めている」を「定めているのであって」に,同24行目〈編注・1651ページ18行目〉の「。そのため,」を「,譲渡所得と事業所得とは上記のようにその発生の態様等に差異がある以上,両所得からそれぞれ控除されるべき費用ないし経費についての範囲が異なることは当然といえ,」に,同25行目〈編注・1651ページ19行目から20行目〉の「とは,規定の文言も異なる上,」を「とが,それぞれの所得の金額の計算におけるその取扱いの根拠とされる規定及びその文言を異にすることをも併せ考慮すると,」にそれぞれ改める。
⑵同14頁6行目〈編注・1652ページ25行目〉の「なり得ることから,」から同11行目〈編注・1652ページ30行目〉の「該当するとしても,」までを「なる可能性は否定できないものの,」に改める。
2 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴補充主張⑴について
控訴人は,事業所得の金額の計算に当たり必要経費と家事費等とを明確に区別する法令上の根拠はないとの前提に立った上で,事業所得の計算における一般対応の必要経費について原審が事業に係る収入を生み出す業務に直接関連してされた支出であるべきものと解したことを批判する。しかしながら,法(所得税法)は,所得税の課税標準である個人の総所得金額につき事業所得を含む各種所得の金額の合計額とするものとし(法22条1項及び2項),事業所得については,法律事務に係るものを含むサービス業等から生ずる所得とした上で(法27条1項),その金額については,特定の年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とするものとし(同条2項),必要経費の計算に関しては,原判決添付別紙1のような諸規定を定めているものであって,これらの規定に従って事業所得の金額を適切に計算しようとする際には,個人のした特定の支出の金額が事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に当たるか否かに関し,他の各種所得の金額の計算及び必要経要に算入しないものとされる家事費等と区別して判断することが必要である。そして,上記の区別に当たり,各種所得の金額のうち不動産所得の金額,事業所得の金額又は雑所得の金額の計算における必要経費につき定める同法37条1項の規定(同別紙の第1)の意味内容について解釈をすることが妨げられるというべき理由はなく,その解釈の内容に関しては,必要経費の範囲に関する他の規定である法45条1項1号の規定(同別紙の第1)及び同規定の委任に基づきその趣旨に添って定められた施行令96条の規定(同別紙の第2)の文理等を考慮することも許されることは明らかである。以上を前提とした上で,個人のした各種の支出のうち事業所得の金額の計算上事業所得に係る総収入金額から控除すべき必要経費に算入すべきものについては,補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」第3の2⑴に述べたように解するのが相当であり,これと異なる控訴人の主張は採用することができない。また,控訴人は,譲渡所得の金額の計算に関する最高裁判所の判例を指摘して,上記のように解することを批判するが,補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」第3の2⑵イに述べたように,譲渡所得の金額は法33条等の規定に従って計算されるべきものであり,事業所得の金額の計算におけるのとは適用される規定が同一ではなく,控訴人の主張するように両者の計算につき実質的に同一であると解すべき根拠も見当たらないから,これと異なる控訴人の主張は採用することができない。
控訴人は,事業所得の金額の計算に関する高等裁判所の裁判例についても指摘するが,本件は,上記の裁判例とは事案を異にし,上記の裁判例を参照しても,以上に述べたところが左右されるものではなく,これと異なる控訴人の主張は採用することができない。
⑵補充主張⑵について
控訴人は,本件会費に係る事実関係に照らすとこれは法37条1項の一般対応の必要経費に該当する旨の主張をするが,上記の控訴人の主張を採用し難いことは,補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」第3の3に述べたとおりである。
⑶補充主張⑶について
控訴人は,弁護士法人の法人税の課税標準である事業年度の所得の金額の計算においてこれに従うものとされる法人税基本通達9-7-15の定めとの均衡を指摘し,個人の所得税に係る事業所得の金額の計算について既に述べたところを批判するが,上記の控訴人の主張を採用し難いことは,補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」第3の3⑵イに述べたとおりである。
3 結論
よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官八木一洋柴崎哲夫平田直人)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻11号1634頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13272.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。