主文
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 前項に係る被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用については，第１審において生じた訴訟費用のうち被控訴人と控訴人との間で生じた部分及び控訴費用を，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，控訴人に対し，裁判官の違法な職務行為を理由として，国家賠償を求める事案である。被控訴人は，原審において，被控訴人が当事者となっていた別件の民事訴訟の口頭弁論期日において，担当裁判官が被控訴人に対して暴言を吐いて威嚇し，公平な裁判が行われなかったなどと主張し，被控訴人が，担当裁判官個人，控訴人及び長野地方裁判所（以下「長野地裁」という。）に対し，担当裁判官個人については民法上709条に基づき，控訴人及び長野地裁については国家賠償法１条１項に基づき，屈辱や威圧感を受けた慰謝料200万円及び間違った違法判決によって控訴人が被った費用相当の損害金20万4485円の合計220万4485円の連帯支払を求めた。原審は，長野地裁に対する訴えを不適法として却下し，被控訴人のその余の請求について，控訴人に対する請求のうち慰謝料３万円の支払を求める限度で請求を認容し，控訴人に対するその余の請求及び担当裁判官個人に対する請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人だけがその敗訴部分を不服として控訴し，被控訴人の長野地裁に対する請求及び担当裁判官個人に対する請求については，原判決が確定した。
２ 本件における控訴人及び被控訴人の主張は，後記３のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の１及び２⑵に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，「原告」を「被控訴人」に，「被告国」を「控訴人」に，「被告Ａ」を「別件訴訟担当裁判官」に，「被告長野地裁」を「長野地裁」に，それぞれ読み替える。）。また，以下における略称は原判決の例による。
３ 当審における当事者の補充主張は，以下のとおりである。
（控訴人の補充主張）
裁判官の職務行為である訴訟指揮権の行使について国賠法１条１項の適用上の違法性が認められるためには，裁判官が法律上付与された訴訟指揮権の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような「特別の事情」があること，具体的には，裁判官のした違法な訴訟指揮権の行使の是正を専ら上訴等によるべきものとすることが不相当と解されるほどに客観的かつ著しい行為規範違反を要すると解すべきである。
仮に別件訴訟担当裁判官が被控訴人主張のような発言をしていたとしても，同発言は，別件訴訟における訴訟指揮権の行使の一環としてされたものであって，別件訴訟のそれまでの審理経過からすれば，被控訴人も含めた別件訴訟の当事者双方の了解の下に裁判所が明らかにしていた審理方針に反し，被控訴人が新たな主張立証をしたい旨述べたことに対応し，時機に後れた攻撃防御方法として却下することも十分に可能な状況の下において，了解されていた審理方針を反古にして，これに従わないことを強く戒めるとともに，審理方針を尊重してこれに従うべきであることを理解させようとした趣旨のものであり，しかも，結果としては，別件訴訟担当裁判官は，被控訴人の言い分を改めて聞いた上で，その希望どおりの追加立証の機会を与えている。別件訴訟担当裁判官には，その是正を専ら上訴等によるべきものとすることが不相当と解されるほどに客観的かつ著しい行為規範違反は認められないし，法的保護の対象となる被控訴人の利益を侵害したと評価することもできないというべきである。
（被控訴人の補充主張）
控訴人は，往生際が悪すぎる。原審が被控訴人の主張を認めたのに，なぜ訴訟費用を被控訴人が負担しなければならないのか納得できない。控訴人は，控訴する前に，別件訴訟担当裁判官の処分を検討すべきである。また，別件訴訟担当裁判官がした判決は，根拠が全くない違法不当な判決であった。〈証拠略〉によれば，通常ではあり得ない異常な状態であったことが明らかであり，控訴人は，正常に業務を遂行したなどとよく言えたものである。
控訴人を始め，長野地裁及び別件訴訟担当裁判官は，反省した上で被控訴人に対して謝罪すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当事者間に争いのない事実に加え，〈証拠略〉によれば，次の各事実が認められる。
⑴別件訴訟は，被控訴人が同人の使用する車両（以下「本件車両」という。）のエンジン回転数が異常に上昇したことにより事故を起こしたとして，本件車両の検査点検を依頼した会社（以下「別件訴訟原告」という。）において，本件車両の検査点検の間被控訴人に貸与していた代車（以下「本件代車」という。）につき，本件車両の検査点検を終了したことから被控訴人に対して返還を求めたにもかかわらず，これに応じないと主張して，被控訴人を被告として，所有権に基づき本件代車の返還としての引渡し及びその使用料相当額の不当利得金の返還を求めるとともに，被控訴人が主張する本件車両に係る損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた事件である。（〈証拠略〉）
⑵被控訴人は，別件訴訟につき，弁護士を訴訟代理人とすることなく，被告としての訴訟活動を行っていた。Ｂ弁護士は，別件訴訟原告の訴訟代理人であった。（〈証拠略〉）
⑶別件訴訟を担当していた裁判官は，長野地裁飯田支部のＡ裁判官であった。（当事者間に争いがない。）
⑷別件訴訟は，平成22年９月８日に提起され，同年11月２日午前10時に第１回口頭弁論期日が開かれ，その後３回の口頭弁論期日を経て，平成23年６月２日午後１時30分の第５回口頭弁論期日において，別件訴訟担当裁判官は，当事者双方に対し，次回結審の予定とし，最終準備書面の提出期限を同年８月18日と定めるとした上で，次回口頭弁論期日を同月25日午後４時30分と指定した。当事者双方は，この訴訟の進行予定に異議等を述べず，これを了解していた。（〈証拠略〉）
⑸被控訴人は，同年８月25日午後４時30分の別件訴訟第６回口頭弁論期日の開始前，相手方当事者訴訟代理人であるＢ弁護士に対し，別件訴訟原告が自動車部品のカムポジションセンサーを交換したことが本件車両の異常の原因であるという新たな主張をしたい旨述べたところ，Ｂ弁護士から別件訴訟担当裁判官に話すように言われたことから，同期日が開始された直後，別件訴訟担当裁判官に対し，カムポジションセンサーを交換してから本件車両の異常が発生したという新たな主張をした。（〈証拠略〉）
⑹これに対し，別件訴訟担当裁判官は，「今更そんな主張をされても困る」，「今日，結審する予定だった」，「あなたの審理が終わらないので私は上司から怒られている」，「いつまで裁判をやっているんだ」，「私の左遷の話まで出ている」，「私の将来に影響するかもしれない」などと怒ったように述べた（以下，これらの発言を「本件発言」という。）。（〈証拠略〉）⑺被控訴人は，本件発言が突然にされたことから，これに反応することなく，佇立していた。また，被控訴人は，別件訴訟担当裁判官によるそれまでの審理が穏やかに進んでいたと感じていたが，本件発言により別件訴訟担当裁判官から怒られたと理解した。（〈証拠略〉）
⑻別件訴訟担当裁判官は，間もなく普段の態度に戻り，改めて被控訴人の言い分を聞いた上，被控訴人に新たな主張についての主張立証の機会を与えるため，口頭弁論期日を更に続行する予定とすることを告げ，当日の口頭弁論期日においては，被控訴人が，平成23年７月１日付け準備書面及び同年８月１日付け準備書面を陳述するなどした上，次回に被控訴人の新たな主張に関する書証文書を提出し，同人の主張立証はそれまでとすることとなった。他方，別件訴訟原告は，最終準備書面として用意していた平成23年８月22日付準備書面を陳述した。別件訴訟担当裁判官は，当事者の主張立証は次回期日までに提出されたものを最終とし，次回期日で本件の口頭弁論を終結する旨述べ，次回口頭弁論期日（第７回口頭弁論期日）を同年10月４日午後４時30分と指定した。（〈証拠略〉）
⑼別件訴訟第７回口頭弁論期日において，別件訴訟原告は，準備書面を陳述し，請求の趣旨を一部変更（減縮）し，また，被控訴人は，訴えの変更に同意した上，陳述書４通を提出してその取調べがされた後，口頭弁論が終結された。（〈証拠略〉）
⑽別件訴訟の判決は，同年12月８日に言い渡された。同判決は，別件訴訟原告の請求のうち，不当利得返還を求める請求については，27万6000円の限度で認容し，その余を棄却し，本件代車の引渡しを求める請求及び債務不存在確認を求める請求については，いずれもこれを認容するものであった。この判決に対しては，被控訴人が控訴したが（〈事件の表示略〉），控訴審は，平成24年５月９日，原判決のうち不当利得返還請求につき20万4495円を超えて金員の支払を命じた部分を取り消し，同部分についての別件訴訟原告の請求を棄却し，その余の控訴を棄却し，同判決は，同月26日，確定した。（〈証拠略〉）
⑾以上の認定に対し，被控訴人は，原審における被控訴人本人尋問において，本件発言があったのは，弁論が終結された平成23年10月４日の第７回弁論期日だと思うとした上で，本件発言に対し，「もういいです」，「判決にしてください」などと言ったと発言し，それ以上の主張立証ができなかった旨供述する。しかし，被控訴人が，他方で，「日にちの記憶がない」，「Ｂ証人の記憶の方が正しいと思う」旨の供述もしていることに照らすと，前記認定に反する被控訴人の供述部分を採用することはできない。
２ 以上の認定事実を前提に，控訴人に対する国家賠償請求の可否について検討する。
⑴被控訴人は，平成23年８月25日の別件訴訟の第６回口頭弁論期日において別件訴訟担当裁判官がした本件発言によって威嚇され，公平な裁判が行われなかったと主張して，屈辱や威圧感を受けたことによる慰謝料200万円及び間違った違法判決によって被控訴人が被った費用相当の損害金20万4485円の国家賠償を求めている。このことからすると，被控訴人は，別件訴訟担当裁判官のした争訟の裁判及びその審理中の訴訟指揮権の行使が国賠法１条１項の違法な職務行為であるとして，国家賠償請求をしているものと解される。
裁判官がした争訟の裁判について国賠法１条１項にいう違法な職務行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることが必要であると解するのが相当である（最高裁判所昭和57年３月12日第二小法廷判決・民集36巻３号329頁）。また，裁判官の訴訟指揮権は，裁判官が争訟の裁判をすることを前提として，利害が対立する当事者間における審理手続を適正かつ円滑迅速に進行させるために，争訟の裁判について職責と権限を有し，訴訟手続を主宰する裁判官に付与された権限であって，争訟の裁判と密接不可分の関係にあるといえるから，それが違法又は不当な目的をもって行使されたなど，訴訟指揮権が認められる趣旨に明らかに背き，あるいはその目的又は範囲を著しく逸脱するなど特別の事情がない限り，国賠法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできないというべきである（法廷警察権の行使に関する最高裁判所平成元年３月８日大法廷判決・民集43巻２号89頁参照）。
⑵これを本件についてみると，まず，本件発言は，前記認定のとおり，別件訴訟担当裁判官が，別件訴訟の第６回口頭弁論期日において，当該期日では双方当事者から提出された最終準備書面を陳述し，口頭弁論を終結することが予定されていて，当事者双方ともこれを了解していたにもかかわらず，被控訴人が突然に新たな主張をしたい旨述べたのに対して発言されたものであって，提訴から約９か月，５回の口頭弁論期日を経ていたそれまでの審理経過が前提となっていると解される。そうすると，本件発言は，その段階における被控訴人の新たな主張立証の追加が，民事訴訟法156条が規定する適時提出主義や訴訟法律関係における信義誠実の原則から見て問題があり，相手方当事者の対応を始めとする諸要素を総合勘案した上で，これを時機に後れた攻撃防御方法として却下すること（民事訴訟法157条１項）も十分にあり得た状況下においてされたものであることにも留意して，以下の検討を進めるべきこととなる。
さらに，別件訴訟担当裁判官は，そのような審理経過等の状況下において，別件訴訟が被控訴人については訴訟代理人弁護士に委任することなく自ら訴訟活動をしていたいわゆる本人訴訟であったことをも考慮した上でのことと解されるのであるが，前記認定のとおり，結果としては，被控訴人の言い分を改めて聞いた上で，当該口頭弁論期日において当初の予定どおり弁論を終結することをせず，口頭弁論期日を続行して新たな期日を指定し，被控訴人の希望どおりの追加立証の機会を与えていたことも認められる。以上によれば，［判示事項］本件発言は，別件訴訟担当裁判官が，被控訴人の新たな主張立証の申出につき時機に後れた攻撃防御方法として却下することも十分に可能な状況の下において，直ちにこれを却下をすることはせずに，従前から積み重ねてきた審理予定を一方的に覆すような被控訴人の訴訟態度に対し，審理手続の主宰者としての困惑とこれに伴う憤懣を示すことによって，その対応を強く戒めようとした趣旨に出たものと推認することができる。この点については，別件訴訟の相手方訴訟代理人としてその場にいたＢ弁護士が，原審における証人尋問において，「本件発言がされたのでびっくりしたが，別件訴訟において，別件訴訟担当裁判官が何か違法ないし不当な目的を持って裁判を進めているという様子は全くなく，本件発言については，単純に今まで丁寧に被控訴人の言い分を聞いたのに，最後になって新たな主張をしたので，裁判官も人間であるから頭にきたのではないかという印象を抱いた」，「本件発言がなかったとしても，別件訴訟の判決の結論は変わらず，本件発言と同判決の内容との間には因果関係はないと考えている」旨を証言していることからも裏付けられる。
もっとも，本件発言の内容等は，上記認定のとおりであり，被控訴人に対する侮辱や人格非難等の要素を含んでいないのであるが，審理手続主宰者としての困惑と憤懣を示すことによって，その対応を強く戒めようとしたというにしては，極めて稚拙であり，裁判官が付与されている法律上の地位に照らしてみても不見識かつ不謹慎のそしりを免れないというべきであり，訴訟指揮権の行使としての妥当性を欠くことが明らかであるといわざるを得ない
（裁判官は，裁判事務について，自己の良心に従い独立してその職権を行使し，憲法及び法律にのみ拘束されるのであって，裁判権の行使について他から干渉を受けることはあるはずがなく，裁判事務について「上司」という存在もあり得ないのであって，本件発言は，単に誤解を招くというだけでなく，事実に反する極めて不適切なものである。）。
以上を前提として，本件発言につき，違法又は不当な目的をもってされたなど訴訟指揮権の趣旨に明らかに背き，あるいはその目的又は範囲を著しく逸脱するなど特別の事情が存するか否かを検討すると，被控訴人の別件訴訟における訴訟対応を戒めようとした趣旨自体は民事訴訟法における適時提出主義の原則や訴訟法律関係における信義誠実の原則に照らして違法又は不当な目的であるということはできず，訴訟指揮権が付与された趣旨に明らかに背いているということはできない。また，［判示事項］その発言内容は，上記のとおり極めて稚拙で不見識，不謹慎のそしりは免れないけれども，結果として，被控訴人の言い分を改めて聞いた上で，新たな口頭弁論期日を設けて被控訴人の希望どおりの追加立証の機会を与えていることをも併せ考慮すれば，上記のような具体的状況下における訴訟指揮権の行使としてみるときには，訴訟指揮権の目的又は範囲を著しく逸脱する特別の事情があるとまではいえないというべきである。
したがって，別件訴訟担当裁判官がした本件発言は，国賠法１条１項にいう違法な職務行為ということはできない。
⑶被控訴人は，別件訴訟における間違った違法判決により損害を被ったと主張するが，これについての具体的な請求原因事実を主張しないのみならず，以上の認定事実によれば，本件において，裁判官がした争訟の裁判に関する職務行為について，控訴人に国家賠償責任が生じる前記の要件が認められる余地がないことが明らかである。いずれにしても，被控訴人の主張は，失当である。
３ 以上からすれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する請求は理由がないこととなる。
第４ 結論
以上の次第で，被控訴人の控訴人に対する請求を一部認容した原判決は不当であるから，これを取り消して被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官三輪和雄多見谷寿郎佐久間健吉）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻1号39頁。
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