主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主位的請求
被告は、原告に対し、2億6290万4400円及びこれに対する令和元年10月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 予備的請求
被告は、原告に対し、2億3900万4000円及びこれに対する令和元年10月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
医療法人社団である原告は、自身の所有地（以下「本件土地」という。）上に病院を建設するため建築請負業者と契約を締結して建築工事を行わせたところ、本件土地の地中から順次9発の砲弾（以下併せて「本件各砲弾」という。）が発見されたため、上記建築工事の計画を変更し、他の砲弾の存否について探査する等の対応を余儀なくされた。
本件は、原告が、被告に対し、①主位的に、㋐被告が本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件土地に投下した行為者であること、㋑本件各砲弾は兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったこと、㋒本件各砲弾のうち6発が相次いで発見されたため他の砲弾が埋没しているおそれがありこれを誤って爆発させる可能性があるなど危険な状況が生じていたことからすれば、被告の職員には本件土地に存在する砲弾を探査して撤去等の措置を講ずるべき職務上の義務（かかる砲弾の探査及び撤去等の措置を併せて以下「砲弾探査等」という。）があったにもかかわらずこれを怠った旨主張して、国家賠償法1条1項に基づき、上記義務違反により発生した損害2億6290万4400円（砲弾探査等に係る費用、工事計画の変更に伴う工事代金の増額分及び弁護士費用の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年10月3日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、②予備的に、砲弾探査等の義務の履行は被告の事務というべきところ、原告において砲弾探査等のために生じた費用を負担しており、当該費用は被告の上記事務を管理するために有益な費用に該当する旨主張して、事務管理における費用償還請求権（民法702条1項）に基づき、2億3900万4000円（砲弾探査等に係る費用及び工事計画の変更に伴う工事代金の増額分の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年10月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実（争いがない事実、顕著な事実並びに〈証拠略〉により容易に認められる事実）
⑴当事者〈証拠略〉
原告は、病院及び診療所の経営等を目的とする医療法人社団であり、別紙1〈略〉物件目録記載の土地（本件土地）を所有している。
⑵本件土地（証拠略〉
ア 本件土地及びその周辺地は、昭和5年頃から少なくとも太平洋戦争終結後の昭和22年頃まではため池（深さ約7ｍ。以下「本件ため池」という。）であったが、その後埋め立てられ、昭和33年11月28日付けで大蔵省を所有者とする宅地として保存登記がされた（東京都江東区〈略〉）。
その後、〈略〉の土地は、分筆の上、昭和39年3月17日付けで株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に払い下げられ、その後、合筆を経て、同年7月27日に分筆されて、〈略〉の土地（本件土地）が成立した。本件土地は、同月31日に株式会社Ｂに売却された。
イ 原告は、平成27年11月30日付け売買により、本件土地の所有権を取得した。
⑶原告とＣとの間の建築請負契約の締結〈証拠略〉
原告は、平成29年9月13日、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）との間で、原告が病院として使用する建物の建築を目的とする建築請負契約（以下「本件請負契約」といい、本件請負契約に基づく建築工事を「本件建築工事」という。）を締結した。同契約において、本件建築工事の請負代金額は43億5240万円（税込）と定められた。
⑷本件各砲弾が発見された経緯
アアＣは、本件建築工事の一環として、平成30年11月7日及び8日、本件土地の地盤を地表面から約5.4ｍないし6.3ｍの深さまで掘削する工事（以下「本件掘削工事」という。）を行っていた。〈証拠略〉
Ｃは、本件掘削工事の際、本件土地の地中から、旧日本軍（陸軍又は海軍）が使用していた砲弾を、同月7日に2発、翌8日に4発、それぞれ発見した。これらの砲弾は、いずれも発見当日に陸上自衛隊員により撤去された。〈証拠略〉
イ 以上のほか、Ｃは、本件土地の地中から、平成30年11月30日、平成31年3月6日及び同年4月16日に、それぞれ1発の砲弾を発見した。これらのうち、最後に発見されたもの以外は、旧日本軍が使用していた砲弾であることが確認された。〈証拠略〉
イ 上記アのとおり本件土地の地中より発見された各砲弾（本件各砲弾）の全長、直径、重量、弾種、用途、使用者、発射の有無、信管（発射された砲弾をあらかじめ設定した時間の経過、弾着の衝撃力等の所定の条件によって爆発させる起爆装置）の有無、火薬類残存の有無及び処分方法は、別紙2〈略〉砲弾一覧表に記載のとおりである（以下、本件各砲弾について個別に示すときは、同別紙〈略〉の「名称」欄の記載に従って「本件砲弾Ａ」などと表記し、一連の砲弾を示すときには「本件砲弾Ａ～Ｃ」などと表記する。）。〈証拠略〉
⑸本件建築工事に係る建築計画変更の経緯〈証拠略〉
ア 上記⑷アのとおり、平成30年11月7日及び8日に本件砲弾Ａ～Ｆが発見されたことに伴い、Ｃは本件掘削工事を中断した。
イ Ｃは、本件土地には他にも砲弾が埋没している可能性があると考え、これを誤って爆発させることなく掘削工事を行うために、平成30年12月10日、原告に対し工法の変更を提案した。具体的には、当初計画していたパワーブレンダー工法（重機の先端に取り付けたトレンチャーと呼ばれる器具を地盤に垂直に突き刺し、トレンチャーによって地盤を攪拌し、固化材を混合させる地盤改良工法）では、トレンチャーにより地中の砲弾に衝撃を与え、爆発させてしまうおそれがあるため、同工法の継続を断念し、代わりに、水平磁気探査により探査可能な30cm程度の深度の砲弾探査を行った上で安全が確認された深度まで掘削することを交互に繰り返す工法に変更するというものであった。
原告は、同月25日、Ｃの上記提案のとおり工法を変更することを承諾し、平成31年3月1日、Ｃとの間で、工法変更に伴う増加費用として2億3900万4000円を支払うことを合意した。
ウ 原告は、令和元年9月30日、Ｃに対し、上記イの変更合意に基づき2億3900万4000円を支払った。
⑹本件訴訟の提起
原告は、令和元年9月13日、本件訴訟を提起した。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は、⑴国家賠償請求に関しては、㋐被告の職員は本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うか（争点⑴㋐）及び㋑損害額（争点⑴㋑）であり、⑵事務管理に基づく費用償還請求に関しては、㋐本件土地の砲弾探査等が被告において処理すべき事務といえるか（争点⑵㋐）及び㋑被告が償還すべき費用の額（争点⑵㋑）である。
争点に関する当事者の主張の要旨は別紙3のとおりである。なお、同別紙で定義する略称は、本文においても用いることとする。
第3 当裁判所の判断
当裁判所は、〔判示事項〕①被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うとは認められず、②これを行うことが被告において処理すべき事務であるとも認められないから、原告の国家賠償請求及び事務管理に基づく費用償還請求はいずれも理由がなく棄却すべきものであると判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
1 認定事実
前提事実に加え、〈証拠略〉によれば、以下の事実を認定することができる。⑴本件土地の由来
ア 本件土地が含まれる〈略〉の土地（分筆前）は、昭和33年11月28日、大蔵省による所有権保存登記がされたところ、昭和38年12月5日、同土地から〈略〉の土地が分筆され、同土地は昭和39年3月17日、Ａに払い下げられた。（前提事実⑵ア、〈証拠略〉）
イ Ａは、昭和39年7月27日、〈略〉の土地に、〈略〉の各土地を合筆した（以下「本件合筆」という。）。Ａは、同日、本件合筆後の〈略〉の土地から〈略〉の土地を分筆した上、さらに〈略〉の土地（本件土地）を分筆し（以下「本件分筆」という。）、これにより本件土地が成立した。（前提事実⑵ア、〈証拠略〉）
ウ 本件各砲弾が発見された本件土地の北側3分の1ほどの土地は、本件合筆前である昭和39年4月10日当時、〈略〉として登記されていた土地であり、その当時の〈略〉の土地は、〈略〉の各土地が合筆されたものであった。〈証拠略〉
〈略〉の土地に合筆された上記〈略〉の各土地は、いずれも、昭和15年2月28日又は同年3月28日にＡが所有権を取得し、それ以降、本件分筆により本件土地が成立した昭和39年7月27日までの間、同社が所有権を有していた。また、〈略〉の土地は、昭和15年3月28日にＡが所有権を取得し、それ以降、昭和39年7月27日までの間、同社が所有権を有していた。〈証拠略〉なお、〈略〉の土地は、昭和11年6月9日に、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。後に合併してＥとなる。）が所有権を取得したものであり、Ａは同社から上記各土地の所有権を取得した。〈証拠略〉
⑵Ａ等における鉄鋼業
ア 本件土地が所在する江東区のＦ地区では、大正12年の関東大震災以後、軍需生産を基調とする重化学工業化が促進され、昭和20年に太平洋戦争が終結した後も、このような重化学工業を中心とする産業構造が継承されていたところ、その中核を成すものは鉄鋼業であった。同地区は、竪川や小名木川など江戸時代から存在する運河により水路交通が発達しており、竪川を挟んで、鉄鋼業を中心とした金属関係工業部門の一大集積地が形成されていた。〈証拠略〉
イ Ａ〈証拠略〉
Ａは、昭和3年、Ｇの個人経営として創業され、昭和8年に株式会社に組織変更された会社であり、当初は鉄板を生産していた。
Ａは、昭和10年にＨ株式会社を買収し、同社が所有していた工場（以下「Ｉ」という。）を増設して昭和12年頃から鉄鋼業を行っており、少なくとも昭和22年10月頃には、Ｉが本件土地ないしその周辺に存在していた。Ａは、昭和7年当時からＪ（後記⑶イのとおり、終戦後に兵器処理委員会を構成することとなった会社である。）との取引関係を有していたほか、Ｇが設立した「Ｋ」にＪの創立者が顧問格で参加するなどの交流もあった。終戦後も、銑鉄の供給をＪから受けるなど、同社との緊密な関係は継続していた。
ウ Ｅ〈証拠略〉
Ｅは、大正11年にＤとして創業され、昭和18年にＬ株式会社と合併して、社名をＥに変更し、江東区〈略〉に複数の工場施設を有しＦ地区を代表する鉄鋼会社となった。これらの工場施設の中には、少なくとも戦中当時、ＡのＩに隣接するものが存在した。
また、Ｅは、上記合併前の両社のいずれにおいてもＭとの縁が深かったことから、Ｍ系であるＪの系列会社となり、Ｊの役員をＥの役員として兼務させていた。
⑶廃兵器の払下げ等
ア 日本政府は、太平洋戦争の終結に際して、一切の日本国軍隊の武装を解除し、かつ一切の兵器、爆薬、爆発物、軍用の装備、貯蔵品及び需品その他一切の種類の戦争用具、戦争用資材を連合国に引き渡すこととなった。連合国に引き渡されるべき軍用品のうち、火薬や弾薬等については海中投棄等の処分を行うこととされていたが、昭和20年11月6日、これらの海中投棄を中止し、連合国軍の同意を得て民間で利用することが閣議決定された。〈証拠略〉
イ 上記の閣議決定を踏まえ、また、当時の日本の国情から見て速やかに廃兵器を活用すべきという連合国軍の見解もあったことから、昭和20年11月頃以降は、資源として利用するために、内務省が連合国軍から廃兵器の返還を受けた上で、民間企業5社が設立した民法上の組合である兵器処理委員会に払い下げて解体処理を委託し、同委員会がその解体処理を実施することとされた。Ｊは、兵器処理委員会を構成する5社のうちの1社であった。〈証拠略〉
ウ また、上記のほか、戦後には、民間人等が落ちている砲弾や弾丸を拾ったり、保管中の砲弾等を盗むなどして古物商等に売却するなどの例が少なからず見られた。〈証拠略〉
⑷本件各砲弾の発見状況（前提事実⑷、⑸、〈証拠略〉）
ア 本件掘削工事を行っていたＣの作業員は、平成30年11月7日、本件土地の北西付近における掘削作業中に、本件土地の地中から本件砲弾Ａ及びＢを発見した。Ｃは、警視庁Ｆ警察署（以下「Ｆ署」という。）に通報の上、掘削作業を中断し、作業員を詰所内に避難させた。
上記通報によって到着した警察官において、発見された上記各砲弾の見分が行われ、Ｆ署から陸上自衛隊への要請により、同日中に、陸上自衛隊の担当者において、上記各砲弾の回収作業が実施された。
イ Ｃの作業員は、同月8日、本件土地の北西付近における掘削作業中に再び砲弾を発見し（本件砲弾Ｃ～Ｆ）、Ｃは、上記アと同様にＦ署への通報等をし、警察官による見分を経て、同日中に、陸上自衛隊の担当者により上記各砲弾の回収作業が実施された。さらに、同月30日にも本件砲弾Ｇが発見された。
ウ その後、Ｃが本件掘削工事の工法を変更し、水平磁気探査により砲弾探査を行いつつ掘削を進めたところ、平成31年3月6日に本件砲弾Ｈが発見され、同年4月16日に本件砲弾Ｉが発見された。本件砲弾Ｉは、本件建築工事以前から建っていた建物の杭を地盤から引き抜いて解体した後のコンクリート片の中から発見されたものであった。
エ 本件各砲弾は、いずれも、本件土地のうち北側3分の1ほどの範囲から発見されたが、比較的近い場所でまとまって発見されたのは本件砲弾Ａ～Ｆの6発で、その余の3発はそれぞれ離れた場所から発見された。また、本件各砲弾が発見された場所の地表面からの深さは、本件砲弾Ａ～Ｆが約5.4ｍ、本件砲弾Ｇが約1.7ｍ、本件砲弾Ｈが約2.9ｍ、本件砲弾Ｉが約5.9ｍであった。
2 国家賠償請求についての判断
⑴争点⑴㋐（被告の職員は本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うか）について
ア 判断枠組
国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁昭和53年オ第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁等参照）。
本件において原告は、被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うとする根拠として、①被告は、本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であること、②本件各砲弾は兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったこと、③本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されており、本件土地において他にも砲弾が埋没している危険が高い状況にあったことなどを主張する。
そこで、以下においては、原告の上記各主張に即して、被告の職員が上記職務上の義務を負っていたといえるかにつき検討する。
イ 被告が本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であることを前提とする主張について
ア 原告は、被告が本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であることを前提に、被告がかかる立場にあることに鑑みれば、被告の職員は本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うものと解すべきである旨主張する。
そこで、上記主張の前提となる、本件各砲弾の所有者が被告であると認められるか及び被告が本件各砲弾を投下して沈めたと認められるかの各点について検討する。
イ 本件各砲弾が投下された時期や態様は不明であるが、本件土地が昭和5年頃から少なくとも昭和22年頃までは深さ7ｍのため池（本件ため池）であり、その後埋め立てられていること（前提事実⑵ア）、また、本件各砲弾は本件土地の地表面から約1.7ｍ～5.9ｍの深さで発見されていること（前提事実⑷ア、認定事実⑷エ）に照らせば、本件各砲弾は、昭和5年頃から昭和22年頃までの間に本件ため池に何者かによって投下され沈められた可能性が高く、また、本件各砲弾の発見状況に照らし、廃砲弾として投下された可能性が高いといえるから、太平洋戦争が終結した昭和20年から昭和22年頃までの間に投下された可能性が濃厚であると考えられる。
本件各砲弾は本件土地のうち北側3分の1ほどの範囲から発見されているところ、本件土地の合筆及び分筆の経緯に照らせば、上記範囲に係る土地は昭和15年2月28日又は同年3月28日にＡが所有権を取得しており、その後、被告が本件土地の所有権を取得した事実は認められない（認定事実⑴）。また、本件土地付近に被告の管理する施設が存在したことも証拠上うかがわれない。そうすると、土地の所有又は使用の状況に照らし、被告において本件各砲弾が投下された土地と関わりを有していたとはいえないものである。本件各砲弾のうち本件砲弾Ａ～Ｈは旧日本軍が使用していたものである（なお、本件砲弾Ｉは建物の杭を解体したコンクリート片の中から発見されたため、旧日本軍が使用していたものであるかは明らかでないものの、その可能性は十分に考えられる。）ところ、これらは、弾種、用途、発射の有無、信管の有無、火薬類残存の有無等の点において様々に異なっており（前提事実⑷イ、別紙2〈略〉）、発見された当時の客観的状況を見ても、本件掘削工事の全体を通じて発見されたのは本件各砲弾9発のみで、それ以外には発見されていないことや、そのうち3発はそれぞれ離れた場所から発見されていること（認定事実⑷エ）に鑑みると、旧日本軍において一元的に保管又は管理されていた砲弾が、終戦後に日本政府により廃棄処分されたものとは考え難い。また、太平洋戦争の終結後、旧日本軍が保有していた兵器は全て連合国に引き渡すべきものとされ、そのうち資源として利用できるものは、連合国軍より廃兵器の返還を受けた内務省から兵器処理委員会に払い下げられた上で、同委員会において解体処理される取扱いとされていたことや、民間人等が落ちている砲弾を拾ったり、保管中の砲弾を盗むなどして古物商等に売却する例も見られたこと（認定事実⑶）に照らせば、本件各砲弾も、本件ため池に投下されるまでにこれらのようなルートを辿ったものと考えるのが自然である。
そして、①本件土地が存在する江東区のＦ地区は、戦前から戦後にかけて、鉄鋼業を中心とした金属関係工業部門の一大集積地が形成され、本件土地ないしその周辺には、戦中から昭和22年頃の当時、ＡのＩや、これに隣接するＥの工場施設が存在し、これらの工場施設では鉄鋼業が営まれていたこと（認定事実⑵）、②兵器処理委員会を構成する5社のうちの1社であるＪとＡとは戦前から取引関係があり、ＥもＪの系列会社であって、いずれもＪとの関係は緊密なものであったこと（認定事実⑵イ、ウ）、③本件各砲弾は大きいものでも全長37.5cm、直径12cm、重量18kg程度であって、民間人等でも容易に持ち運びができるものであったことがそれぞれ認められる。これらの事情を踏まえると、本件土地ないしその周辺で鉄鋼業を営むＡやＥが、兵器処理委員会を構成するＪを通じて、鉄鋼業に利用する目的で本件各砲弾を取得した後、何らかの理由により本件ため池に投棄されたか、あるいは、落ちている砲弾が民間人等に拾われたり、保管中の砲弾が盗まれるなどして、古物商等を通じてＦ地区に存在する鉄鋼会社等に持ち込まれたものの、販売できなかったなどの理由で本件ため池に投棄された可能性がうかがわれるというべきである。
以上によれば、本件各砲弾が旧日本軍において使用されていた事実から被告がこれらの砲弾を所有していたとか、本件各砲弾を本件ため池に投下したなどと推認することはできないというべきである。
ウ これに対し原告は、本件各砲弾が狭い範囲にまとまって埋没していたことや、発射後の不発弾だけでなく未発射のものも発見されたことなどからすれば、本件各砲弾は被告の担当者が投下したものであると主張する。しかしながら、本件各砲弾のうち比較的狭い範囲からまとまって発見されたのは本件砲弾Ａ～Ｆの6発のみであり、その余の3発はそれぞれ離れた場所から発見されているのであって、この状況から、旧日本軍が管理していた砲弾を廃棄したと認め難いことは上記に説示したとおりである。また、本件各砲弾に未発射のものが含まれている点についても、兵器処理委員会に払い下げられた中には未発射の砲弾も含まれていたと考えられるほか、保管中の砲弾が盗まれた可能性も考えられることに照らせば、必ずしも旧日本軍が管理していた砲弾を廃棄したことの根拠となるものとは認め難く、かえって、上記のとおり、まとまって発見された本件砲弾Ａ～Ｆにおいてすら未発射のものと発射済みのものとが混在していること（別紙2〈略〉）は、旧日本軍が管理していた砲弾であることを否定する事情として働くものといえる。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ 以上検討したところによれば、〔判示事項〕本件各砲弾の所有者が被告であるとは認められず、また、被告が本件各砲弾を本件ため池に投下したとも認められないから、これらの事実を根拠として被告の職員に係る職務上の義務があるとする原告の主張は理由がない。
ウ 本件各砲弾について兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったことを根拠とする主張について
上記イのとおり、本件各砲弾が本件ため池に投下されるまでの経緯としては、①日本政府（内務省）が連合国軍から廃兵器の返還を受けた上、兵器処理委員会に払い下げたか、あるいは、②落ちている砲弾が民間人等に拾われたり、保管中の砲弾が盗まれるなどして、古物商等に売却された可能性が考えられるところ、仮に、上記①のように日本政府において本件各砲弾を兵器処理委員会に払い下げたとすれば、当該行為は廃兵器である本件各砲弾の解体処理を同委員会に委託し、その後、解体された本件各砲弾を資源として利用することを予定して行われた行為であるといえるから、払下行為それ自体から重大な事故が生ずる蓋然性があるとはいえず、払下げに係る廃兵器の無力化、解体等の措置は、委託を受けた兵器処理委員会の責任において実施すべきこととなる。また、上記②のように民間人等の行為による場合であれば、なおさら、被告の関与を想定し難いというべきである。
以上によれば、〔判示事項〕被告が本件各砲弾について兵器の無力化、解体等の措置を講じないままに兵器処理委員会に払い下げていたとしても、そのことを理由に、被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う義務を負うと解することはできないというべきである。したがって、本件各砲弾につい上記措置が講じられていなかったことを根拠に被告の職員に係る職務上の義務があるとする原告の主張は理由がない。
エ 本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されたことを根拠とする主張について
ア 本件土地においては、平成30年11月7日及び同月8日の2日間にわたり、本件掘削工事をしていたＣの従業員により本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されているところ（認定事実⑷ア、イ）、原告は、このことを根拠に、少なくともこれらが発見された時点においては、被告の職員において本件土地の砲弾探査等を行う義務を負っていたと主張する。
しかしながら、本件砲弾Ａ～Ｆの弾種や用途等は様々に異なっており、発見された当時の客観的状況からしても一元的に保管又は管理されていたとは考え難い状況であったことは上記イに説示したとおりであって、本件砲弾Ａ～Ｆが発見されたことから直ちに、周辺に同様の砲弾が大量に埋没している蓋然性が高かったとまではいえず、現に、その後の工事中に発見された砲弾は3発であり、そのうち1発は建物の杭を解体したコンクリート片の中から発見されたものであった。また、本件各砲弾が発見されたのはいずれも本件掘削工事中であったところ、同工事において当初予定されていたパワーブレンダー工法は砲弾に衝撃を与え爆発させてしまうおそれがあるとして中止されたものの（前提事実⑸イ）、その後は工法を変更することによって、水平磁気探査による砲弾探査を行いつつ、掘削工事を安全に進めることができており、砲弾が発見された際には陸上自衛隊がその回収作業を行っているのである（認定事実⑷ア、イ）から、本件砲弾Ａ～Ｆが発見された時点において、被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行わなければ、国民の生命、身体等に対する差し迫った重大な危険状態が発生する蓋然性が高い状況にあったとはにわかに認め難い。
イ なお、原告は、砲弾を爆発させる危険を避けるために本件掘削工事の工法変更を余儀なくされたことは本件各砲弾による国民の財産に対する危害が現実化した旨を主張するものとも解される。しかし、国民が自己の所有地上に危険物や有害物質が存することを認識した場合には自らの負担によりこれを探査、除去することが原則であるというべきであり、被告の職員にその探査等を行う義務を生じさせるためには相応の根拠が必要であるところ、上記に説示したところに照らせば、本件において、被告の職員に上記義務を負わせる根拠は見出し難い。原告において本件掘削工事の工法変更による費用を負担することとなったのは、このように被告の職員に上記義務を負わせる根拠を見出し難いことによる帰結であるというほかないから、原告の上記主張は採用することができない。
ウ したがって、〔判示事項〕本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されたことを根拠として被告の職員に本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務があるとする原告の主張は理由がない。
⑵小括
以上によれば、原告の上記各主張を踏まえても、被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うものと認めることはできないから、その余の争点（争点⑴㋑）について検討するまでもなく、原告の国家賠償請求は理由がない。
3 事務管理に基づく費用償還請求についての判断
⑴争点⑵㋐（本件土地の砲弾探査等が被告において処理すべき事務といえるか）について
原告は、争点⑴㋐について述べたのと同様の理由により、本件土地の砲弾探査等は被告が行うべき事務である旨主張する。
しかしながら、原告の上記主張を踏まえても被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う義務を負うものと認められないことは前記2で説示したとおりである。同様に、被告が民事上の作為義務を負うとか、本件土地の砲弾探査等を行う義務の履行が被告の事務であると認めることもできない。したがって、原告の上記主張は理由がない。
⑵小括
以上によれば、本件土地の砲弾探査等が被告において処理すべき事務であると認めることはできないから、その余の争点（争点⑵㋑）について検討するまでもなく、原告の事務管理に基づく費用償還請求は理由がない。
4 まとめ
以上より、原告の国家賠償請求及び事務管理に基づく費用償還請求はいずれも理由がない。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官清水知恵子山田一哉三並理緖）
（別紙1）〈略〉
（別紙2）〈略〉
（別紙3）
当事者の主張の要旨
1 国家賠償法請求について
⑴争点⑴㋐（被告の職員は本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うか）について
【原告の主張の要旨】
ア 被告は、本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であること
ア 本件砲弾Ａ～Ｈは、旧日本軍が所有していたことが明らかである。また、本件砲弾Ｉについても、徹甲弾であり太平洋戦争中に米軍爆撃機により投下された1トン爆弾や焼夷弾等と異なること、同戦争終結前に東京近辺が外国の軍隊に上陸され砲撃された事実や艦砲射撃をされた事実はなく、同戦争終結後に日本を占領した連合国軍又は日米安全保障条約に基づき日本に駐留する米国軍が使用していた砲弾が1個だけ本件土地の地中に埋没していたとは考え難いことから、本件砲弾Ｉも旧日本軍のものであったというべきである。
本件各砲弾が、兵器処理委員会へ払い下げられ、又は同委員会から更に第三者に売却されたことを示す具体的な証拠はなく、旧日本軍が本件各砲弾をため池に投下したとしても所有権放棄の効果は生じない。
したがって、本件各砲弾の所有者は被告である。
イ 本件土地は、昭和5年から昭和22年までの間ため池であった（本件ため池）ところ、本件各砲弾のうち6発は、地表面から約5.4ｍの地中に埋没していたものであり、本件ため池に投下されたものと推認できる。本件各砲弾は、狭い範囲にまとまって埋没しており、また、発射後の不発弾だけでなく、発射前のものもあった。このような本件各砲弾の状況のほか、砲弾の危険性及び重要性からすれば、旧日本軍以外の者が本件各砲弾の管理・処分等を行ったとは考え難い。
したがって、旧日本軍担当者、すなわち被告担当者が、本件各砲弾を本件土地にかつて存在した本件ため池に投下し、沈めたものである（以下、何者かが本件各砲弾を本件ため池に投下するなどして埋没させた行為を「本件投下行為等」という。）。
ウ 砲弾は、地表に露出すれば、これが爆発して人の生命、身体及び財産に多大な被害を及ぼす危険性が生じ、土木工事その他の経済活動が阻害されるなどして、国民に多大な経済的損失を及ぼす可能性がある。また、何らかの理由で実際には容易に爆発しないものであるとしても、本件各砲弾の存在又は存在の可能性が明らかになることにより、埋没している他の砲弾を誤って爆発させる可能性が生じ、関係者に多大な経済的損失を及ぼす。したがって、本件各砲弾を本件土地にかつて存在した本件ため池に投下して沈める行為（本件投下行為等）は、法益侵害の危険性のある行為である。
エ 被告の担当者は、本件投下行為等の際、その後本件各砲弾が地表に露出し、これにより経済活動が阻害され、国民に経済的損失が及ぶことを十分に予見し得たし、本件土地の砲弾を探査し、発見し次第これを撤去することにより、国民に経済的損失が及ぶことを回避し得た。
オ 以上のとおり、被告は、本件各砲弾の所有者として、そしてこれを本件ため池に投下して沈めるという先行行為（本件投下行為等）を行った者として、本件土地の砲弾探査等をすべき義務を負うというべきである。
イ 本件各砲弾は兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったこと
ア 仮に、被告が本件各砲弾の所有者ではなく、被告の担当者が本件投下行為等をしていないとしても、被告の職員は本件土地の砲弾探査等をすべき職務上の義務を負っていた。
イ すなわち、被告の主張するとおり、本件各砲弾が兵器処理委員会を経由してＡ等に払い下げられていたとしても、本件各砲弾は一見して砲弾とわかる状態で地中から発見されたこと、本件砲弾Ａ、Ｃ～Ｅ、Ｇ、Ｉには火薬類が残存し、本件砲弾Ａ、Ｃ～Ｆ、Ｉには起爆装置である信管が残存していたことからすれば、被告の監督下において当該兵器の無力化、解体等の必要な処理を確実に完了させるなどの措置が講ぜられていなかったというべきである。そうすると、本件各砲弾の払下げは、国民の生命、身体、財産を侵害する、又は国民の経済活動等を害して損失を被らせる危険性、すなわち法益侵害の危険性ある行為であった。Ｃは、本件砲弾Ａ～Ｆが発見されたことにより、他の砲弾が埋没していてこれを誤って爆発させる危険性が生じたために、当初契約した代金では本件建築工事を完成させることができなくなったのであるから、本件各砲弾の払下げによる法益侵害の危険性は存続していた。そして、被告の担当者は、本件各砲弾の殺傷力又は破壊力により払下げ先とは無関係の者の生命、身体、財産が侵害される結果のみならず、本件各砲弾の存在又は存在の可能性により払下げとは無関係の者の経済活動等が害されてその者が損失を被る結果が発生することを予見し得た。また、このような結果の発生は、本件各砲弾の払下げ先を追跡するなどして本件各砲弾の所在を探査し、本件各砲弾の全部又は一部が発見された場合、これを回収し撤去することはもちろん、その発見場所の周辺を探査して他の砲弾の存否を確認することにより回避し得た。
ウ したがって、被告の職員は、条理上、本件土地における砲弾の所在を探査し、発見次第これらを回収又は撤去するとともに、その発見場所の周辺を探査して他の砲弾の存否を確認するなどの措置（本件土地の砲弾探査等）を行う職務上の義務を負うというべきである。
ウ 本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されており、本件土地において砲弾が埋没している危険が高い状況にあったこと
ア Ｃが本件土地において本件掘削工事を施工中の平成30年11月7日及び同月8日に、地表面から約5.4ｍの深さの地中から、本件砲弾Ａ～Ｆ（計6個）が相次いで発見され、そのうち4個には火薬が残存していた。本件土地は、その大部分が深さ7ｍ程度の本件ため池を埋め立てた土地であったことから、本件砲弾Ａ～Ｆの発見場所とは別の場所でも同程度の深度に火薬が残存する砲弾が埋没している可能性が高い状況にあった一方で、砲弾が埋没している場所はあらかじめ特定できず、そのまま本件掘削工事を続行すれば誤って砲弾を爆発させる危険があった。
原告が、当初の計画どおり本件掘削工事を続行することとした場合、砲弾を爆発させ、Ｃの作業員、本件土地の周辺に居住する住民及び小学校等の施設の関係者の生命、身体又は財産に多大な損害が及ぶ危険性が認められる状況であった。
イ 被告は国民の生命、身体及び財産を保護する責務を負っているのであるから、上記アのような危険性が認められる状況になった以上、原告に対し本件掘削工事を取りやめさせるだけでなく、平成30年11月7日及び同月8日に本件土地の地中から本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されたことにより、少なくとも、本件土地において本件掘削工事の掘削深度である地表面から約5.4ｍないし約6.3ｍの深さまで砲弾探査等を行う義務を負うものというべきである。
【被告の主張の要旨】
ア 被告が本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であることに基づく原告の主張に理由がないこと
ア 本件土地から発見された本件各砲弾のうち本件砲弾Ａ～Ｈは、旧日本軍が使用していたものであるが、本件各砲弾の所有権が被告にあったとは認められない。すなわち、本件各砲弾は、本件投下行為等より前に兵器処理委員会に払い下げられ、その後、同委員会又は同委員会から売却を受けた第三者が所有するなどしていた可能性がある。仮に、被告が本件各砲弾の所有権を有していたとしても、第三者が本件各砲弾を盗むなどした後、何らかの理由で換金できず処分に困るなどしたため廃棄する目的で本件投下行為等に及んだ可能性もあり得るし、その場合には、本件土地に廃棄したことにより所有権は放棄されており、無主物に帰している。
イ また、被告の担当者が本件投下行為等をした事実は認められない。本件各砲弾が発見された本件土地の北側3分の1ほどの土地は、遅くとも昭和15年3月28日には全てＡが所有権を有するに至り、その後少なくとも昭和39年7月27日までは同社が所有していたものである。また、被告が、同社やその他の者から本件土地の使用権原を与えられたことを推認させる事情はない。さらに、本件投下行為等の当時、本件土地上に旧日本軍の軍事施設や学校が存在したことを示す事情もない。そうすると、被告の担当者が本件投下行為等を行ったと推認することは到底できない。
本件各砲弾が投下されたと想定される時点において、Ａは鉄鋼業を営んでおり、兵器処理委員会を構成するＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）と密接な関係を有していた。本件投下行為等の当時、本件土地の周辺には多数の鉄鋼業者等が存在したばかりか、Ａや本件土地の一部の前所有者であるＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）は、自ら鉄鋼業を営んでいた上、兵器処理委員会を構成するＪとも取引関係や人事上の密接な関わりを有していた。こうした事情からすれば、本件各砲弾が本件土地から発見されたのは、本件土地及びその周辺に存在したこれらの鉄鋼業者等が兵器処理委員会経由で本件各砲弾を入手し、本件各砲弾の所有権を取得したことに起因するなどの具体的可能性があるといえる。
発見された本件各砲弾の数は9個と少数でありながらその種類は8種類にも及ぶ上、信管の有無、火薬類残存の有無、発射済みの砲弾と発射前の砲弾が混在しているなどその特徴がまちまちであること、本件砲弾Ａ～Ｈと同種の砲弾は、いずれも通常の戦闘に用いられるものであって、特殊な大きさや用途の砲弾ではないことなどの事実が認められるところ、旧日本軍が、ことさら多種多様の砲弾をわずか9個という少数のみ集め、本件投下行為等を行って廃棄処分したとは考え難い。また、本件各砲弾はいずれも一人で持ち運ぶことが可能な程度の大きさであったこと、本件投下行為等によって本件各砲弾を処分することは土中に埋めることに比して容易であることなども考慮すれば、本件投下行為等が個人又は小規模の組織によって行われたことと整合するというべきである。発射済みの砲弾を再度使用することは通常できず、旧日本軍においては発射済みの砲弾と発射前の砲弾とを分けて保管していたと考えられることからすれば、本件各砲弾の中に発射済みの砲弾と発射前の砲弾とが混在していた事実は、本件各砲弾が旧日本軍の管理を離れて処分されたことをうかがわせる。
ウ ①本件各砲弾は、本件投下行為等によって本件土地に埋没した後、本件ため池の埋立工事や埋立てによって生じることとなった土砂等の圧力等によっても爆発することなく本件土地の地中に存在し続けていたこと、②本件建築工事においては、工事が開始された平成29年9月から本件各砲弾の一部が発見された平成30年11月までの間、1年以上もの長期間にわたり、パワーブレンダー工法による本件掘削工事が行われるなどしたが、本件各砲弾が爆発しなかったこと、③本件各砲弾のうち本件砲弾Ｂ、Ｆ、Ｈは火薬類が残存しておらず、鉄くずとして処分されており、爆発のおそれが存しないこと、④本件砲弾Ｉは、本件建築工事以前から建っていた建物の杭を地盤から引き抜いて解体した後のコンクリート片の中から発見されており、通常、このような作業は相当の衝撃が生じると推認されるが、それでも爆発しなかったことなどを総合すれば、本件建築工事の時点において、本件各砲弾が爆発して人の生命、身体、財産等の法益を侵害するなどといった重大な事故を生ぜしめる蓋然性は著しく低下していたといえる。
エ 被告は、本件掘削工事までの間に本件各砲弾を発見することができる資料や情報を全く有していなかったから、被告において、予見可能性及び結果回避可能性を欠く。
イ 本件各砲弾につき兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったことに基づく原告の主張に理由がないこと
日本政府は、昭和20年11月頃以降、連合国軍から廃兵器の返還を受けた後、民間企業5社が設立した民法上の組合である兵器処理委員会に廃兵器を払い下げて解体処理を委託しており、その後、同委員会が廃兵器の解体処理を実施して、資源として活用することとされた。そうすると、日本政府による兵器処理委員会への砲弾の払下げ行為は、砲弾の解体処理を委託し、その後、解体された砲弾を資源として活用することを予定して行われた行為であるといえるから、被告が本件各砲弾を払い下げた行為について、重大な事故を生ぜしめる蓋然性があるとはいえない。損害発生時の被告の担当者に予見可能性はなく、本件土地の砲弾探査等を行う義務を負わせる前提を欠いている。被告は、本件各砲弾の投下に関する資料や情報を全く有しておらず、その存在すら認識し得なかったのであり、本件土地について砲弾の発見・除去といった作業を実施すること自体が想定し得ない。したがって、被告において、原告の損害発生という結果を回避できる可能性があったとはいえない。よって、被告の職員は、本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負うことはない。
ウ 本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されたことに基づく原告の主張に理由がないこと
ア 具体的な法令の規定に基づかず、条理のみから特定の公務員の個々の国民に対する職務上の作為義務を導くことはできない。
イ 本件砲弾Ａ～Ｇが発見されたとしても、他の砲弾が埋没していることが高度の蓋然性をもって認められるとはいえない。また、前記アウで主張したとおり、本件砲弾Ａ～Ｇが発見された時点において、本件各砲弾が爆発して人の生命、身体、財産等の法益を侵害するなどといった重大な事故を生ぜしめる可能性は認められないか、又は著しく低かったというべきである。
ウ 被告は、本件各砲弾の投下等に関する資料や情報を全く有しておらず、本件建築工事についても何ら関係がないのであるから、原告の費用負担という結果を回避するための措置を執ることができる程度に具体的な事情を予見することはできず、また、そのような結果を回避できる可能性があったともいえない。
エ よって、本件砲弾Ａ～Ｆが発見されたことをもって、被告の職員が本件土地の砲弾探査等を行う義務を負うことはない。
⑵争点⑴㋑（損害額）について
【原告の主張の要旨】
ア 前記⑴で主張したとおり、被告の職員は、本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。そのため、原告は、Ｃに依頼して砲弾探査等を実施し、その費用として1296万円を負担した。また、水平磁気探査により砲弾を探査することが可能な深度は30cm程度であったため、砲弾探査と深さ30㎝の掘削を深度約5.4ｍないし6.3ｍまで繰り返さざるを得なくなり、そのため、水平磁気探査の費用だけでなく工事の作業効率が低下し、工期が約8か月伸長することに伴う重機等のリース料や人件費の増加が生じ、本件建築工事の代金が2億2604万4000円増加した。これら合計2億3900万4000円は、被告の職員の職務上の義務違反により発生した損害である。
また、弁護士費用として、その1割である2390万0400円相当の損害が発生している。
イ したがって、原告は、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき上記アの合計2億6290万4400円の支払を求める。
【被告の主張の要旨】
ア 前記⑴で主張したとおり、そもそも被告の職員は本件土地の砲弾探査等を行う職務上の義務を負わないから、原告に賠償すべき損害は生じていない。
イ 被告は本件各砲弾の投下等に関する資料や情報を全く有しておらず、本件建築工事についても何ら関係がないのであるから、本件各砲弾の投下場所のみならず、その存在すら認識することが不可能である。仮に、投下されている砲弾の探索を実施するとすれば、被告が使用管理権限を一切有していなかった本件土地を含む当該区域の全ての土地について探索しなければその危険性を回避し得ないことになるが、被告において、かかる措置を講ずる法的根拠が見当たらないのみならず、技術、費用負担、住民の理解等種々の事情を考慮しても、かかる探索作業を実施することは、社会通念上不可能である。よって、本件においては、不作為者が期待された行為をしていれば経験則上結果の発生を防止し得たであろう蓋然性が大きいとは到底いえず、原告が主張する被告の職員の不作為と損害の発生という結果の間に因果関係を認めることができない。
この点を措くとしても、本件建築工事の代金の増額分は、原告が首都直下型地震を想定し、災害に強い医療施設を建設するため、病院建物の構造として免震構造を採用し、そのため、本件建築工事において、パワーブレンダー工法という特殊な工法を採用したことを原因とするものであり、特別な事情によって生じた損害といえる。被告において、このような損害の発生を予見することが可能であったとは認められない。
2 事務管理に基づく費用償還請求について
⑴争点⑵㋐（本件土地の砲弾探査等が被告において処理すべき事務といえるか）について
【原告の主張の要旨】
前記1⑴において主張したとおり、①被告は、本件各砲弾の所有者であり、又は本件各砲弾を本件ため池に投下して沈めた行為者であること、②本件各砲弾は兵器の無力化、解体等の必要な措置が講じられていなかったこと、③本件砲弾Ａ～Ｆが相次いで発見されており、本件土地において砲弾が埋没している危険が高い状況にあったことからすると、被告は本件土地の砲弾探査等を行う義務を負っており、かかる義務の履行は被告が行うべき事務であったといえる。
【被告の主張の要旨】
原告の主張は争う。前記1⑴において主張したところからすれば、被告は本件土地の砲弾探査等を行う義務を負っておらず、かかる義務の履行が被告の行うべき事務であったともいえない。
⑵争点⑵㋑（被告が償還すべき費用の額）について
【原告の主張の要旨】
前記1⑵において主張したとおり、原告は砲弾探査等の費用として1296万円を負担したほか、安全に本件建築工事を実施するための費用として、本件建築工事の代金が2億2604万4000円増加した。
これらの費用は、砲弾探査等の必要性が生じたために発生し、又は増加した費用といえるから、その全額が、被告の事務である砲弾探査等に係る事務を管理するに当たり有益な費用というべきである。
したがって、原告は、被告に対し、事務管理に基づく有益費として上記合計額につき償還を求める。
【被告の主張の要旨】
ア 前記1⑴において主張したところからすれば、本件土地の砲弾探査等を行う義務の履行は被告の事務であったとはいえないから、被告において原告に償還すべき費用は生じていない。
イ「有益な費用」（民法702条1項）とは、本人の利益になる費用を意味し、一般的概念としての必要費・有益費を含むと解されているところ、本件建築工事に係る代金の増額費用は、専ら本件土地上に原告所有の病院建物を建設するために要した工事費用であって、被告の利益になる費用とはいえない。以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻1号1頁。
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