熊本地判　平成5年3月25日

一本件は、不知火海沿岸に居住していた住民らが、Y社（旧商号G社、以下「Y」という。）水俣工場のアセトアルデヒド製造工程において副生され、排水に含まれて排出されたメチル水銀化合物によって汚染された魚介類を継続して大量に摂食したことにより水俣病にり患したと主張して、排水の排出者で直接加害者となるYに対しては民法七〇九条により、また、国及び熊本県（以下「県」という。）に対しては、食品衛生法、漁業法、熊本県漁業調整規則（以下「漁業調整規則」という。）、公共用水域の水質の保全に関する法律（以下「水質保全法」という。）及び工場排水等の規制に関する法律（以下「工場排水規制法」といい、水質保全法と合わせて「水質二法」という。）に基づく規制権限を行使しなかったこと、あるいは、住民に対する魚介類の摂食禁止やYに対する排水規制等の行政指導を怠ったことが違法であるとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条により、原告（患者）一人につき一九八〇万円、総額二三億三六三九万円余（分離結審分）の損害賠償を求めたものであり、各地に提起されている、いわゆる水俣病国賠訴訟の一つであり、熊本水俣病三次二陣訴訟と呼ばれている事件である。水俣病国賠訴訟の判決として本判決以前には、国及び県の責任を認めた熊本地裁昭和六二年三月三〇日判決（以下「三次一陣判決」という。）・訟務月報三三巻一一号二六〇五ページ、判例時報一二三五号三ページ、判例タイムズ六三五号一二一ページ）、国・県の責任を否定した東京地裁平成四年二月七日判決（以下「東京判決」という。）・訟務月報三八巻一一号一九八七ページ、判例時報平成四年四月二五日号三ページ判例タイムズ七八二号六五ページ）がある。また、このほか、新潟水俣病に関するものとして、国の責任を否定した新潟地裁平成四年三月三日判決（いわゆる「新潟判決」・訟務月報三九巻四号五七七ページ、判例時報一四二二号三九ページ、判例タイムズ七八二号二六〇ページ）がある。

二本件訴訟における争点は、被告国及び県に国家賠償責任があるかどうかという責任論の問題と、水俣病とは臨床的にいかなる症状を呈するのか、また、原告各人が水俣病にり患しているかどうかという病像論の問題である。

１責任論に係る原告らの主張は要約すると次のとおりである。すなわち、水俣病の発生によって不知火海沿岸の住民らの生命、健康が侵害されるという緊急事態にあっては、国及び県はあらゆる手段を用いて右被害の発生防止に努める義務があり、具体的には、遅くとも昭和三四年一一月末までに#1厚生大臣又は県知事には、水俣湾の魚介類が食品衛生法（昭和四七年法律第一〇八号による改正前のもの）四条二号にいう有毒有害食品に該当する旨を告示等により周知徹底してこれを摂食させないような措置を採り、同法一七条一項に基づき魚介類の危険性等について調査し、同法二二条に基づいて有害食品を廃棄させるべきであった、#2県知事は、水俣湾及びその周辺海域について、漁業法（昭和三七年法律第一五六号による改正前のもの）三九条一項に基づいて共同漁業権の取消し行使の停止を、又は魚介調整規則三〇条一項に基づいて漁業許可の取消し等をして、同海域における漁獲を禁止すべきであった、#3県知事は、漁業調整規則三二条に基づいてY水俣工場に対して有害物質の除去に必要な設備の設置ないし変更を命じ、それが困難な場合には排水の停止を命ずべきであった、#4経済企画庁長官は、水質保全法五条一項に基づいて少なくとも水俣川河口から水俣湾にかけての水域を指定水域に指定し、同条二項に基づいて同水域に係る水質基準を水銀及びその化合物が検出されないことと設定すべきであり、また、内閣は、工場排水規制法二条二項に基づいて政令でY水俣工場のアセトアルデヒド酢酸製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を特定施設と定め、同法二一条に基づき通産大臣を主務大臣と定め、通産大臣は、同法七条、一二条、一五条等の規制権限に基づいてY水俣工場のアセトアルデヒド廃水及び塩化ビニール廃水を工場外に排出させないように規制すべきであったのに、いずれもこれらの義務を怠り、また#5国及び県の住民に対する漁獲禁止や魚介類の摂食禁止についての行政指導あるいはYに対する排水禁止の行政指導は極めて不十分であり、違法である、というものである。

これに対して被告国及び県の主張は、公権力の行使に当たる公務員の行為が国賠法一条一項の適用上違法であるとされるためには、当該公務員が原告ら個々人に対して個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該行為（不作為）が右職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならず、その行使は規制を受ける側の国民の権利を侵害するものであるから、法律による行政の原理からして、原則として法律上の明文の根拠を要するところ、原告らの主張する具体的根拠法令については、いずれも原告らの主張するような規制権限を定めるものではないか、水俣病の原因に関する事実関係が判明していなかった当時の知見をもってしては行使し得なかったものであり、さらに、行政指導についても、その不行使が国賠法上違法と評価される余地はないし、事実問題としても当時の状況下では可能な限りの行政指導が行われた、というものである。

２病像論に係る原告らの主張は、要約すると次のとおりである。すなわち、水俣病とは、Y水俣工場の排水中に含まれていた有機水銀化合物を含有する魚介類を摂食することにより引き起こされた健康被害であり、初発症状から症状完成までゆっくりと経過する慢性水俣病を中心として、重症例から軽症例、典型的な症状を示すものから不全型、さらにはほとんど症状のないものまで連続して存在するものであるが、メチル水銀に汚染された不知火海の魚介類を多食した経歴を有するという疫学条件に加えて四肢末梢の感覚障害を主徴とする症状があれば、他疾患によることが明らかでない限り、確実に水俣病と診断できるというものである。

これに対して被告国及び県の主張は、水俣病とは、メチル水銀を含有した魚介類を多食することにより起こる神経系疾患であり、四肢末梢性感覚障害のほか、運動失調、視野狭窄、難聴などハンター・ラッセル症候群といわれる症候を中心とし、これらの症候のすべてを呈しない不全型のものもあるが、その個々の主要症候は他の病気でもみられる非特異的なものであるから、その診断は症状の組合せによるのが原則であり、医学に基礎を置き、広く患者を救済しようとする行政認定の基準である昭和五二年七月一日環境庁企画調整局環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件について」（以下「五二年判断条件」という。）が示している基準をも満たしていない原告らは、訴訟上要求される高度のがい然性の程度をもってり患の証明があるものとは到底いえないというものである。

三本判決は、水俣病であると主張していた一一八名（原告数二三八名）のうち、一〇五名（原告数一九八名）の請求を一部認容して、Yに対して約五億五〇〇〇万円、国及び県に対しても水俣病の被害拡大を防止しなかった責任があるとして各約五五〇〇万円（国、県についての認容額は、Yについての認容額の一割）の支払を命じ、その余の一三名（原告数四〇名）の請求を棄却したが、その判示内容の概略は以下のとおりである。

１国及び県の責任について

（１）食品衛生法上の規制権限の不行使に関しては、同法四条は国の主張どおり規制権限を与えた規定ではないが、昭和三四年一一月ころには水俣湾の魚介類のすべてが同法四条に該当し、有毒化していると社会一般に認識されるようになったから、厚生大臣及び熊本県知事は、同法一七条一項に基づき鮮魚商等の営業者につき魚介類の流通経路等を調査し、水俣湾の魚介類が流通していることが判明した場合には、熊本県知事において同法二二条に基づき廃棄を命じる等の措置を採るべき義務があったのに、これを怠った違法がある。

（２）水質二法による排水規制権限の不行使に関しては、当時総水銀による規制は可能であり、本件のような危機的状況で他に方法もないような場合には過剰規制となるおそれがあったとしても許されるから、経済企画庁長官は、昭和三四年一一月までに、水俣湾周辺の海域を指定水域として指定し、水銀及び水銀化合物が検出されないという水質基準を設定すべき作為義務があったのにこれを怠った違法がある。

（３）内閣は、昭和三四年一一月までには、Y水俣工場のアセトアルデヒド酢酸製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を特定施設として指定し、通産大臣を主務大臣と定めるべき作為義務があったのに、これを怠った違法がある。

（４）水俣病発生拡大に被告国及び県が寄与した度合いは各原告の損害の各一割程度である。

２水俣病の病像について

水俣病り患の認定上、原告らの健康障害が有機水銀の影響であることの判断基準として、原告らのうち、患者多発地域に昭和二八年から昭和四三年までの一定期間居住した者で、

ア家庭内認定患者がいる場合

イ本人あるいは同居の家族が右期間の一定期間、右地域で漁業に従事し、又は右地域で鮮魚商、仲買商等に従事していた場合

ウ具体的状況からして、右ア、イに準じて、魚介類を多食したと認められる場合

のいずれかの要件を満たす者については、発症いき値を超えるメチル水銀を体内に蓄積したものと一応推認できる。そして、右要件を満たす者について、四肢末梢優位の感覚障害が認められる場合には、剖検結果で大脳及び小脳に特徴的な病変が認められない場合及び感覚障害が他の疾患によるものであることが明らかな場合を除いて、その者の健康障害は有機水銀の影響によるものであると認めるのが相当である。これに対して、右要件を満たさないものについては、症状の組合せで考えざるを得ず、この場合には五二年判断条件によって、有機水銀の影響によるものと認めるか否かを判定せざるを得ない。

四水俣病国賠訴訟の責任論については、三次一陣判決がほぼ本件の原告らの主張と同一の判示であったのに対し、東京判決は、法律による行政の原理を踏まえて各規制権限行使の要件充足を否定する等、ほぼ本件の被告国及び県の主張に沿うものであった。本判決も、事実認定及び規制権限の根拠規定及び国賠法の違法性の一般的解釈については、原告らの緊急避難的行政行為を否定し、いわゆる反射的利益論に一定の理解を示しているなど、おおむね妥当なものと考えられる。しかし、この一般論を踏まえた具体的規制権限についての判断をみると、必ずしも首尾一貫したものとは思われない点が存する。例えば、本判決は、#1昭和三四年一一月当時、水俣湾の魚介類すべてが工場排水により有毒化していると「社会一般に認識されるようになった」と判示しているが、このような科学的な根拠もなく、社会一般の漠然たる認識で判断することは刑罰法規たる食品衛生法四条二号の構成要件の解釈としては問題があること、#2食品衛生法一七条、二二条（有害食品の流通の規制）は、営業者に対する規制権限であり、原告らのような漁民の自家摂食を規制するものではない旨判示しているにもかかわらず、個々の原告について、右権限不行使と原告らの摂食との間の因果関係が全く検討されていないこと、#3水質保全法は、水質基準の設定等につき、水質審議会の議を経て調査基本計画を決定し、これに基づいて調査を実施して水質基準等を定めるべきこととしているが、この手続に要する期間の具体的な検討が全くされていないことなど多くの問題点が指摘されよう。

また、病像論については、三次一陣判決がほぼ原告主張どおりの内容であったのに対し、東京判決は五二年判断条件を基本的に妥当なものとしつつ、証明の程度の緩和により一部原告の請求を認容したものであったが、本判決は、剖検結果を採用しているほかは、ほぼ原告主張の判断基準を採るものとなっている。しかし、その判断過程をみると、判決の掲げる医学的知見と判断基準の定立との間の結びつきが明確でなく、その医学的根拠については問題が大きい。殊に、剖検結果の得られている原告患者の六名は、いずれも本判決のいう水俣病と認められるための前記要件を満たしていながら剖検所見からはメチル水銀の影響が否定されており、このことは、本判決の定立する右要件自体の合理性に重大な疑問をもたらすものである。

五本判決に対しては、被告国、県、Y及び請求棄却された原告ら一二名がこれを不服として控訴しており、控訴審での判断が注目される。

六なお、本判決は判例時報一四五五号三ページ、判例タイムズ八一七号七九ページに掲載されている。

目次

事件の表示＜略＞

判決

当事者、訴訟代理人及び指定代理人の表示

（別紙目録記載のとおり）＜略＞

主文………六六一

事実及び理由………六六二

第一章請求………六六二

（別紙）当事者目録＜略＞

（別紙）代理人目録＜略＞

（別紙）認容金額一覧表#1………六六三

（別紙）認容金額一覧表#2………六七〇

（別紙）棄却原告一覧表………六七七

（別紙）仮執行金額一覧表………六七八

（別紙）請求金額一覧表………六八五

第二章事案の概要………六九三

第三章責任………六九三

第一　被告Yの責任………六九三

第二　被告国・熊本県の責任………六九三

一当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実………六九三

１昭和二九年八月までの経緯………六九三

２昭和三二年九月までの経緯………六九五

３昭和三四年一一月までの経緯………七〇三

二原告らの主張の要旨………七一九

三被告らの主張の要旨………七四二

四判断………七六七

１本件における違法性の判断に関する基本的視点について………七六七

２水俣病患者発生と因果関係ある排水及び排水がなされた時期について………七七一

３本件当時における水俣病に対する知見及び被告国・熊本県の担当公務員の認識………七七七

４原告らの主張する作為義務の有無について………七八一

５まとめ………八〇〇

第三　被告ら相互間の責任関係………八〇一

（別紙）図面一～八＜略＞

（別紙）別表一、二＜略＞

第四章水俣病の病像………八〇一

第一　争いのない事実………八〇一

第二　原告らの主張の要旨………八〇三

第三　被告らの主張の要旨………八〇七

第四　判断………八一四

第五章原告らの健康障害と有機水銀との関係及び原告らの損害………八二八

第一　原告らの健康障害と有機水銀との関係について………八二八

第二　原告らの損害について………八三一

第六章結論………八三四

（別紙）図面九＜略＞

（別紙）別表三型～七＜略＞

各原告ごとの当事者の主張の要旨等別紙一～五のとおり（掲載以外省略）………八三六

各原告ごとの当裁判所の認定別紙六～一〇のとおり（掲載以外省略）………八四六