主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，1661万7486円及びこれに対する平成18年７月27日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原判決添付物件目録〈略〉記載の各土地（以下「本件土地」という。）について開始された不動産競売事件において，本件土地につき登記簿上持分６分の５を有する株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の滞納国税について，緑税務署長が，交付要求し，弁済金861万7984円の交付を受けたうえ，更に，上記配当要求の終期後に発生した滞納国税を徴収するため，上記競売事件におけるＡ社の売却代金剰余金交付請求権を差し押さえ，国税徴収法（以下「徴収法」という。）67条１項に基づく取立等により1132万3000円の交付を受け，上記滞納国税に充当したところ，本件土地の６分の５の共有持分権をもと有していた控訴人が，本件土地の共有持分６分の５を売り渡した事実はなく，Ａ社は上記共有持分を有しておらず，上記競売事件でＡ社の滞納国税に充当した金員合計1994万0984円の６分の５に相当する金員につき被控訴人が控訴人の損失において不当に利得したと主張して，不当利得返還請求権に基づき，被控訴人に対し，1661万7486円及び催告の後（訴状送達の日の翌日）である平成18年７月27日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人が売買契約に基づいて本件土地の上記共有持分を第三者に売り渡しており，控訴人に損失が生じていないと認定判断して，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。
２ 前提事実及び争点は，原判決を次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１項及び２項に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決２頁８行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2999ページ10行目）の「共有持分６分の５」の次に「（以下「本件土地の共有持分」という。」を加える。
（２） 同２頁10行目〈編注・2999ページ12行目〉冒頭から同14行目〈編注・2999ページ14行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（２）控訴人の本件土地の共有持分について，同年９月９日受付で，同年８月28日売買を原因とする，控訴人から株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）に対する持分全部移転登記（以下「Ｂ移転登記」という。）が経由され，次いで，いずれも，平成16年７月５日受付，同月１日売買を原因として，Ｂ社から株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）に対する持分全部移転登記（以下「Ｃ移転登記」という。）及びＣ社からＡ社に対する持分全部移転登記（以下「本件移転登記」という。）が，それぞれ経由された。」
（３） 同２頁24行目〈編注・2999ページ24行目〉の「基づき，」の次及び同３頁１行目〈編注・2999ページ26行目〉の「佐久支部に対し，」の次に，それぞれ「上記（４）の滞納国税等を徴収するため，」を加える。
（４） 同３頁６行目〈編注・3000ページ２行目〉の「提出した」の次に「〈証拠略〉」を加える。
（５） 同３頁９行目〈編注・3000ページ５行目〉の「749万9676円」の次に「のうち749万7084円」を加える。
（６） 同４頁４行目〈編注・3000ページ23行目〉の「売却した。」を「売却した（以下「本件売買契約」という。）。仮にそうでなくとも，控訴人とＢ社との間で，控訴人がＢ社に対して，本件土地の共有持分を移転する合意があった。」と改める。
（７） 同４頁７行目〈編注・3000ページ27行目〉冒頭から同16行目〈編注・3001ページ２行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（２）民法94条２項，110条の類推適用の可否
イ 被控訴人の主張
（ア） 仮に，本件売買契約が不存在であるとしても，緑税務署長は，Ｂ移転登記，Ｃ移転登記及び本件移転登記が存在したため，上記各登記の存在からＡ社が本件土地の共有持分権者であると信じ，本件競売事件において，Ａ社名義となっている本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をした上で弁済金の交付を受けたものであり，他人名義の登記という虚偽の外観を信頼して新たな法律上の利害関係を有するに至った「第三者」に該当する。そして，緑税務署長は，Ａ社が本件土地の共有持分権者であると信ずることについて過失がなかった。
一方，控訴人は，不実の登記の作出について，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながら敢えて放置した場合と同等の重い帰責性が認められるから，民法94条２項，110条の類推適用によって，控訴人は，緑税務署長に対し，Ａ社が本件土地の共有持分を有していないことを主張することができない。したがって，本件土地の競売手続において，被控訴人が本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をして支払を受けた弁済金は不当利得には当たらない。
（イ） また，本件における売却代金剰余金交付請求権についても，緑税務署長は，本件土地の共有持分がＡ社名義であったため，Ａ社の財産であると信頼して，売却代金剰余金交付請求権を差押さえ，交付要求した上で取り立てたものであるから，他人名義の登記という虚偽の外観を信頼して新たな法律上の利害関係を有するに至った「第三者」に該当する。そして，緑税務署長が外観を信じたことに過失がなかったこと，控訴人に外観作出について帰責性が認められることは上記（ア）と同様であるから，被控訴人が，売却代金剰余金交付請求権を差押え，交付要求して取り立てた金員についても，不当利得には当たらない。
（ウ） さらに，本社においては，Ａ社においても，Ｃ社が本件土地の共有持分権者でないことにつき善意であり，控訴人に外観作出について帰責性が認められることは上記（ア）と同様であるから，民法94条２項，110条の類推適用により，本件土地の共有持分を確定的に取得する。したがって，被控訴人が本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をして支払を受けた弁済金及び売却代金剰余金交付請求権を差押え，交付要求して取り立てた金員は不当利得には当たらない。
ロ 控訴人の主張
（ア） 被控訴人の主張（ア）ないし（ウ）はいずれも争う。控訴人は，Ｃ社の代表者取締役であったＤから，相続登記等に必要だと言われて，白紙委任状に署名し，印鑑証明書を交付したのであり，帰責性は格段に低く，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながら敢えて放置した場合と同等の重い帰責性があるとはいえない。
（イ） 売却代金剰余金の差押えについては，緑税務署長は，虚偽の外観を信頼して新たな法律上の利害関係を有するに至った「第三者」に該当しない。緑税務署長は，売却代金交付計算書において，Ａ社に交付される余剰金が発生していることを信頼してこれを差し押さえたものであり，登記の外観に基づいて法律上の利害関係を有するに至ったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 本件売買契約の有無について（争点（１））
（１） 〈証拠略〉によれば，次の事実を認めることができ，同認定を左右するに足りる証拠はない。
ア 本件土地は，Ｅが所有していた。（〈証拠略〉）
イ Ｅは，昭和50年○月○日，前妻と死別し，昭和52年○月○○日，控訴人と婚姻した。Ｅと前妻の間には，Ｆがいたが，控訴人との間には，実子がなく，控訴人との前夫との間の子であるＧ及びＨがＥの養子になった。（〈証拠略〉）
ウ Ｅは，昭和58年７月28日，川崎市宮前区〈住所略〉所在の建物，株式，動産類一切をすべて控訴人に相続させ，Ｆを相続人から廃除する旨の公正証書遺言を作成し，平成11年４月11日，死亡した。本件土地は，上記遺言に記載されておらず，遺産分割協議ができないままになっていた。（〈証拠略〉）
エ 控訴人の実弟であるＩが，控訴人に対し，平成15年６月ころ，Ｂ社から事業資金を調達するために，控訴人が持分13分の12，Ｈが持分13分の１を有する東京都品川区〈住所略〉所在の賃貸用マンションを３か月間担保提供して欲しい旨申し入れた。その際，Ｉは，控訴人に対し，Ｄを紹介し，担保提供についてはＤのいうとおりにして欲しい旨申し入れた。控訴人は，Ｉの申し入れを承諾し，同月30日，上記マンションについて，債務者をＩ及びＪ株式会社，根抵当権者をＢ社とする極度額8000万円の根抵当権が設定され，同日，根抵当権設定登記が経由された。（〈証拠略〉）
オ 控訴人は，平成15年６月ころ，Ｄに対し，本件土地については，Ｆが反対して，遺産分割が進まないが，早期に本件土地を換価したい旨相談した。Ｄは，本件土地につき，まず法定相続分に従った登記をしたうえ，第三者に売却するときに手続を簡便にするためにＧ及びＨの持分を控訴人の名義にすると言って，控訴人に対し，控訴人，Ｇ及びＨの実印を持参して，Ｂ社の事務所に来るように指示した。控訴人は，同年夏から秋にかけて，控訴人，Ｇ及びＨの実印及び印鑑登録証明書を持参して，３回くらいＢ社の事務所に行った。
カ 本件土地について，平成15年９月９日受付で，平成11年４月11日相続を原因とする，Ｈ持分６分の１，Ｇ持分６分の１，Ｆ持分６分の１，控訴人持分６分の３とする所有権移転登記が経由された。そして，平成15年９月９日受付で，同年８月28日売買を原因とする控訴人に対するＨ及びＧ持分全部移転登記が経由され，次いで，受付日を同一とする，同年８月28日売買を原因とする控訴人の持分６分の５のＢ社に対する控訴人持分全部移転登記（Ｂ移転登記）が経由された。（〈証拠略〉）
キ 上記カの各登記手続の際，付属書類として提出された控訴人名義の登記申請委任状（〈証拠略〉，以下「本件登記委任状」という。）は，表題に「登記申請委任状」と記載されており，その後に，受任者の表示があり，さらに，その後に不動文字で「右の者に左記事項の登記申請を為すことを委任する」，「申請補正を要する場合取下げを為す件も併せて委任する」と印刷されている。委任事項として，「平成11年４月11日相続を原因とする所有権移転登記」，「平成15年８月28日売買を原因とするＨ及びＧの持分全部移転登記」及び「同日売買を原因とする控訴人持分全部移転登記」が記載されているが，委任事項のフォントは前記不動文字の部分より小さい。控訴人持分全部移転登記は，権利者としてＢ社が，義務者として控訴人が表示されている。本件登記委任状には，控訴人が自ら住所及び氏名を記載し，控訴人の印鑑登録した印章による印影が顕出され，平成15年７月７日付の印鑑登録証明書が添付されていた。（〈証拠略〉）
ク 上記カの各登記手続が経由された後，Ｄは控訴人に対して登記関係書類を交付していない。
ケ 本件土地の共有持分につき，Ｂ移転登記が経由された後，ＤないしＢ社の社員が，Ｆとの間で，十数回にわたり，本件土地のＦの持分についての買取交渉を行ったが，結局，話合いがまとまらなかった。
（２） 上記（１）で認定したとおり，本件土地の共有持分について，Ｂ移転登記が経由されており，同移転登記手続は，控訴人が署名押印した本件登記委任状によってされたもので，その記載どおりの権利変動があったことを推認させるといえる。
しかしながら，控訴人がＤに対して，Ｆの反対により遺産分割が進まない状況で，早期に本件土地を換価する方法を相談し，Ｄが控訴人に対して，本件土地につき，まず法定相続分に従った登記をしたうえ，第三者に売却するときに手続を簡便にするためにＨ及びＧの持分を控訴人の名義にすることを示唆したことが，本件登記委任状作成の端緒であったことは上記認定のとおりであり，本件記録を精査しても，控訴人とＤの間で，本件土地の共有持分を控訴人名義にした上で，真実，Ｂ社に譲渡することが協議された形跡はうかがえず，売買代金について合意した事実も，控訴人とＢ社との間で売買契約書が作成された事実も認めるに足りる証拠は何ら存在しないのである。
上記事情に照らせば，Ｂ移転登記が存在するものの，同移転登記に記載された権利変動が生じているとの推認を覆すに足りる特別の事情があるというべきであり，本件全証拠を精査しても，他に，本件土地の共有持分の売買契約が締結されたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，本件土地の共有持分について，控訴人からＢ社に登記名義が移転されたのは，原審証人Ｄが供述するように，Ｄにおいて，控訴人が本件土地の共有持分をＢ社に譲渡する意思がないことを了知したうえ，本件土地の所有名義から控訴人，Ｈ及びＧを外すことにより本件土地の遺産分割に係るＦとの交渉を進捗させることを企図して，控訴人の署名押印した本件登記委任状を用いて，本件土地の共有持分を控訴人からＢ社に移転する旨の実体関係のない不実の登記手続を行ったものと認めるのが相当である。
（３） なお，被控訴人は，控訴人とＢ社との間で，控訴人がＢ社に対して本件土地の共有持分を移転する旨の無因の合意があったと認められると主張するが，合理的な原因関係がないのに控訴人が真に本件土地の共有持分をＢ社に譲渡したと認める余地はなく，被控訴人の主張は採用できない。
３ 民法94条２項，110条の類推適用の可否について（争点（２））
（１） 被控訴人は，民法94条２項，110条の類推適用によって，控訴人は，緑税務署長に対し，Ａ社が本件土地の共有持分を有していないことを主張することができず，本件土地の競売手続において，緑税務署長が本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をして支払を受けた弁済金が不当利得には当たらないと主張するので，この点について判断する。
（２） 上記引用に係る前提事実記載のとおり，緑税務署長は，本件移転登記が経由されていることからＡ社が本件土地の共有持分の持分権者であるとして手続が進行していた本件競売事件において本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をして，弁済金861万7984円の交付を受けている者であるが，Ｂ移転登記が実体関係のない不実の登記であることは上記２で認定説示したとおりであって，その結果，本件土地の共有持分について，Ｂ移転登記の後に順次経由されたＣ移転登記及び本件移転登記も，持分権移転の実体を伴わない不実の登記といわざるを得ない。
そうすると，本件競売事件は，真実はＡ社が本件土地の共有持分の持分権者でないにもかかわらず，不実の登記を前提として手続が進行していたということになるが，不動産に対する担保権実行の競売事件においては，迅速かつ効率的な権利の実現を図るために，担保権の存在を含む対象不動産に係る権利関係については，登記の外観にしたがって，手続が開始され進行されるのであって，このような執行手続に差押等により利害関係を有するにいたった第三者は，不実の登記という虚偽の外観を信頼して新たな法律関係を有するに至った者といえ，民法94条２項，110条にいう「第三者」に該当するというべきである（最高裁昭和58年（オ）第1561号同62年１月20日第三小法廷判決参照）。
そして，上記の事実関係によれば，緑税務署長は，本件移転登記が経由されていることからＡ社が本件土地の共有持分を有しているものとして本件競売事件が開始され進行されていることを信じ，かつ，そのように信ずることについて過失がなかったと認められる。
（３） そこで，虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについての控訴人の帰責性の有無及び程度について検討する。
ア [1]Ｂ移転登記は，控訴人が署名押印した本件登記委任状を用いて経由されたものであること，[2]控訴人が，Ｄに対して，Ｆの反対により遺産分割が進まない状況で早期に本件土地を換価する方法を相談し，Ｄから本件土地につき，まず法定相続分に従った登記をしたうえ，第三者に売却するときに手続を簡便にするためにＨ及びＧの持分を控訴人の名義にする方法の示唆を受け，控訴人，Ｇ及びＨの実印及び印鑑登録証明書を持参して，本件登記委任状を作成したこと，[3]本件登記委任状には，委任事項として，「平成11年４月11日相続を原因とする所有権移転登記」，「平成15年８月28日売買を原因とするＨ及びＧの持分全部移転登記」及び「同日売買を原因とする控訴人持分全部移転登記」が列挙して記載されていることの各事実が認められることは，上記２（１）で認定したとおりである。
イ 上記[1]ないし[3]の事実関係に照らせば，控訴人は，Ｄが，本件登記委任状を用いて，本件土地の共有持分を控訴人からＢ社に移転する旨の実体関係のない不実の登記手続を行うことを知っていた上で本件登記委任状に署名押印したか，あるいは知っていたとまでは断じ得ないとしても，本件登記委任状の委任事項の記載が不実の登記がされかねない内容になっていたにもかかわらず，その内容を確認したり意味を問いただしたりすることもなく漫然と署名押印したものといわざるを得ず，Ｂ移転登記が経由されたのは，少なくとも，上記のような控訴人のあまりにも不注意な行為によるものであると認められる。
なお，この点，控訴人は，相続登記等に必要だと言われて，白紙委任状に署名し，印鑑証明書を交付したのであり，帰責性は格段に低いと主張し，原審における控訴人本人尋問において，平成15年夏から秋にかけて，実印等を持参して，Ｂ社の事務所に行った際，Ｄから説明されることなく，差し出されたほとんど白紙の書面に署名押印したのであって，本件登記委任状もそのうちの１枚であり，その内容については全く認識しておらず，本件土地の共有持分の売買はもちろん，本件土地の共有持分を，控訴人からＢ社に譲渡する旨の登記をすることも知らなかった旨供述し，原審証人Ｄもこれと同旨の供述をする。しかし，上記２（１）で認定したとおり，控訴人は，Ｄから，本件土地につき，まず法定相続分に従った登記をしたうえ，第三者に売却するときに手続を簡便にするためにＨ及びＧの持分を控訴人の名義にすると言われ，登記手続のために，控訴人，Ｇ及びＨの実印等を持参して，Ｂ社の事務所を複数回訪問しているのであって，その際に，どのような登記をするのかについて全く説明を受けないまま，白紙の委任状に署名押印したというのは甚だ不自然といわざるを得ないし，加えて，〈証拠略〉によれば，控訴人は平成12年ころに複数回不動産の売買を経験しており，不動産取引についての経験も知識もあると推認するに難くないことをも総合すれば，上記の原審における控訴人本人及び原審証人Ｄの各供述は，不自然で採用の余地はない。
ウ また，〈証拠略〉によれば，控訴人は，本件競売事件が開始された後，本件土地の共有持分の登記名義が移転していることを知ったにもかかわらず，単に，Ｄから，競売で売れたら担保権が消滅した上で剰余金が控訴人に配当になるとの説明を受けて漫然それを信じたのみで，Ａ社等に対して，本件土地の共有持分が自らに帰属することを前提とした特段の行動をとらなかったことが認められるのである。
エ 上記イ，ウで認定説示した事実関係に照らせば，虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについての控訴人の帰責性は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いものといわざるを得ない。
（４） そうすると，【判示事項１】民法94条２項，110条の類推適用により，控訴人は，第三者である緑税務署長に対して，Ａ社が本件土地の共有持分を有していないことを主張することができないと解されるから，本件競売事件において，緑税務署長が本件土地の共有持分について参加差押え及び交付要求をして支払を受けた弁済金861万7984円の返還を求め得ないことになり，この部分についての控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないことに帰する。
（５） 次に，被控訴人は，民法94条２項，110条の類推適用によって，控訴人は，緑税務署長に対し，Ａ社が本件土地の共有持分を有していないことを主張することができないことにより，緑税務署長が，本件における売却代金剰余金交付請求権について差し押さえ，交付要求をして，取り立てた売却代金剰余金も，不当利得には当たらないと主張するので，この点について判断する。
上記引用に係る前提事実記載のとおり，緑税務署長は，徴収法47条１項及び62条に基づき本件競売事件のＡ社に対する売却代金剰余金交付請求権を差し押さえ，さらに未督促分の滞納国税については，徴収法82条に基づき交付要求をした者であるが，上記認定説示のとおり，【判示事項２】本件競売事件は，真実はＡ社が本件土地の共有持分の持分権者でないにもかかわらず，不実の登記を前提として手続が進行していたことになるが，不動産に対する担保権実行の競売事件においては，迅速かつ効率的な権利の実現を図るために，担保権の存在を含む対象不動産に係る権利関係については，登記の外観にしたがって，手続が開始され進行されるのであって，このような執行手続に差押等により利害関係を有するに至った第三者は，不実の登記という虚偽の外観を信頼して新たな法律関係を有するに至った者として民法94条２項，110条にいう「第三者」に該当するというべきであり，この理は，不実の登記を前提として手続が進行し，当該担保権実行の競売手続において，競売対象不動産の所有者と扱われた者の売却代金剰余金交付請求権を差し押さえた者についても変わることはないというべきである。
そして，緑税務署長が，本件移転登記が経由されていることからＡ社が本件土地の共有持分を有しているものとして本件競売事件が開始され遂行されていることを信じ，かつ，そのように信ずることについて過失がなかったと認められること，虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについての控訴人の帰責性が，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いことは，上記（２）（３）で認定説示したとおりである。
（６） そうすると，民法94条２項，110条の類推適用により，控訴人は，第三者である緑税務署長に対して，Ａ社が本件土地の共有持分を有していないことを主張することができないと解されるから，緑税務署長が，本件競売手続における売却代金剰余金交付請求権について差押え及び交付要求をして取り立てた売却代金剰余金1132万3000円の返還を求め得ないことになり，この部分についての控訴人の被控訴人に対する請求に理由がないことに帰する。
４ よって，原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却する。
（裁判官小林克巳綿引万里子中村愼）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻9号2980頁。
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