主文
一原判決中控訴人らの昭和四八年分所得税に関する請求を棄却した部分を、次のとおり変更する。
１ 被控訴人が、Eの昭和四八年分所得税について昭和五二年五月一七日にした更正のうち、総所得金額三億三九八六万〇二一九円を超える部分及び納付すべき税額のうち右総所得金額に対応する金額を超える部分並びに昭和五一年九月三〇日にした重加算税賦課決定（昭和五二年一月二一日変更決定）及び昭和五二年五月一七日にした重加算税賦課決定のうち、重加算税の計算の基礎となる税額に係る所得金額二億九〇八二万三一六〇円に対応する金額を超える部分を、いずれも取り消す。
２ 控訴人らの昭和四八年分所得税に関するその余の請求を棄却する。
二控訴人らのその余の各年分所得税に関する控訴をいずれも棄却する。
三訴訟費用は、第一、二審を通じてその全部を二〇
分し、その一を被控訴人の負担とし、その余を控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人がE（以下「E」という。）の昭和四六年分所得税について昭和五二年一月二一日付けでした更正のうち総所得金額一億一八八八万七五二八円、納付すべき税額六一一〇万八八〇〇円を超える部分並びに昭和五一年三月一三日付け及び昭和五二年一月二一日付けでした各重加算税賦課決定を取り消す。
３ 被控訴人がEの昭和四七年分所得税について昭和五二年五月一七日付けでした更正のうち総所得金額二億七五八七万〇〇〇九円、納付すべき税額一億八〇三二万九三〇〇円を超える部分並びに同日付けでした昭和五一年三月三一日付け重加算税賦課決定の増額変更決定及び重加算税賦課決定を取り消す。
４ 被控訴人がEの昭和四八年分所得税について昭和五二年五月一七日付けでした更正のうち総所得金額二億〇一八六万〇二一九円、納付すべき税額一億二六二六万四一〇〇円を超える部分並びに昭和五一年九月三〇日付けでした重加算税賦課決定（ただし、その後昭和五二年一月二一日付けでした変更済み）及び昭和五二年五月一七日付けで重加算税賦課決定を取り消す。
５ 被控訴人がEの昭和四九年分所得税について昭和五二年五月一七日付けでした更正のうち総所得金額一億四三七一万〇六一六円、納付すべき税額八〇一三万七四〇〇円を超える部分並びに昭和五一年九月三〇日付けでした重加算税賦課決定（ただし、その後昭和五二年一月二一日付けで変更済み）及び昭和五二年五月一七日付けでした重加算税賦課決定を取り消す。
６ 被控訴人がEの昭和五〇年分所得税について昭和五二年一月二一日付けでした更正のうち総所得金額一億九〇三四万七八八五円、納付すべき税額一億二〇〇〇万四六〇〇円を超える部分及び同日付けでした重加算税賦課決定を取り消す。
７ 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二控訴の趣旨に対する答弁
控訴棄却
第二 原判決の引用
当事者の主張及び【判示事項一、二】当裁判所の判断は、第三において当審における控訴人らの主張に対する判断を示し、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の事実摘示及び理由説示のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決八二枚目表七行目（編注・訟務月報三七巻七号（以下月報巻号省略）一二八三ページ上段八行目）から同八四枚目裏四行目（編注・一二八四ページ上段四行目）までを除く（この部分は、本判決の第三、三、３（六八九頁（編注・訟務月報本号二六八ページ上段二行目）から六九八頁（編注・同二七〇ページ下段七行目）まで）をもって代える。）。なお、証拠の関係は、原審及び当審記録中の証拠目録記載のとおりである。
一原判決三〇枚目裏三行目（編注・一二六五ページ下段七行目）に「除外したところで」とあるのを「除外して」と改める。
二同三四枚目表四行目（編注・一二六六ページ下段二二行目）に「施行」とあるのを「施行令」と改める。
三同四四枚目表四行目（編注・一二七〇ページ下段八行目）に「一一〇〇円」とあるのを「二五〇〇円」と改める。
四同五二枚目表二行目（編注・一二七三ページ下段一一行目）に「二」とあるのを「三」と改める。
五同五三枚目裏一一行目（編注・一二七四ページ上段一二行目）に「Q」とあるのを「Q」と改める。
六同五四枚目表四行目から五行目（編注・一二七四ページ上段一二行目＜証拠略＞部分）にかけて「乙第三八号証ないし第四四号証の各一」とあるのを「乙第三八号証ないし第四一号証の各一、第四二号証、第四三号証の一及び第四四号証」と改める。
七同五六枚目裏一〇行目（編注・一二七四ページ下段一七行目）の「一九七一年」から同五七枚目表二行目（編注・一二七四ページ下段一九行目）の「支払うこと」までを「そのほかにHに対する報酬に充てるための金員を含む合計二億円をEに支払うこと」と改める。
八同七二枚目表七行目（編注・一二七九ページ下段二一行目）に「証拠を片寄り見ての」とあるのを「証拠を一方的に自己に有利に曲解した上での」と改める。九同七八枚目裏四行目（編注・一二八一ページ下段一四行目）に「所得税施行令」とあるのを「所得税法施行令」と改める。
一〇同八六枚目裏九行目（編注・一一八四ページ下段一四行目＜証拠略＞部分）の「第一七〇号証」の次に「（Rの供述調書）」を加える。
一一同九三枚目表八行目（編注・一二八七ページ上段一一行目）の「昭和四八年分が四億五〇五四万二七一九円、」を削り、同一一行目（編注・一二八七ページ上段一三行目）の「いずれも、」の前に「昭和四八年分を除き、」を加える。一二同九三枚目裏二行目（編注・一二八七ページ上段一六行目）に「三」とあるのを「四」と改める。
一三同九四枚目裏九行目（編注・一二八七ページ下段一九行目）の「また、」から同一一行目（編注・一二八七ページ下段二一行目）の「あるから、」までを削る。
一四同九五枚目表一行目から二行目（編注・一二八七ページ下段二二行目）の「一億二〇六八万二五〇〇円」を「一〇〇〇万円」と、同三行目から四行目（編注・一二八七ページ下段二三行目）の「四億〇一五〇万五六六〇円」を「二億九〇八二万三一六〇円」とそれぞれ改める。
第三 当審における控訴人らの主張に対する判断
一 A社からの報酬について
１ 外貨建小切手による支払について
（一）外貨建小切手の授受について
（１） 控訴人らの主張
原判決は、Eが、昭和四七年一一月六日、六億円相当の自己宛小切手を受領したと認定しているが、これは、A社の系列会社であるスイスに本店を有するSの依頼に応じてT銀行が振り出した自己宛小切手で、その内訳は一億円相当のスイスフラン小切手と五億円相当のドル小切手である。
そして、なぜスイスの銀行振出の自己宛小切手が利用されたのか、また、その小切手が右のように振り分けられたのはなぜか、その理由は一切明らかにされていない（スイスフランという通貨があることさえ知らないEがこのような小切手を利用することを要請するはずはない。また、小切手の内容をEに説明したとされている日時、場所も不明のままである。）。また、A社の内部調査の結果を取りまとめたU報告書の付属提出書類（＜証拠略＞）は、「A社が持参人払小切手を利用したのは小切手購入時と表示金額の支払を通常の財務管理から免れさせるためであった」、「それらの支払がスイスにあるA社の子会社によってなされた理由はスイスの企業秘密遵守法の保護を受けられるからであった」旨の指摘をしている。
これらの記載を総合すると、A社側は、外貨建小切手の購入と支払を通常の財務管理から外して簿外にし、その取引内容をスイスの企業秘密遵守法の保護下において秘密裡に処理し、Eに対する支払を仮装して六億円相当の資金を裏金として利用するための操作をしたことが明らかである。前記のとおりの通貨建とし、金額を振り分けたのは、専らA社側の裏資金操作の都合であった。
（２） 被控訴人の反論
控訴人らが根拠とする付属提出書類の記載部分が本件外貨建小切手について言及したものと認める証拠はない上、A社のEに対する支払の中にたまたまスイスの銀行が振り出した自己宛小切手があったからといって、そのことから直ちに、A社が六億円相当の資金を裏金として利用するためにEに対する支払を仮装したとの結論を導き出すことは到底無理である。
しかも、A社がEに対する支払手段としてスイスの銀行が発行した自己宛小切手を利用したのは、同社の選択によるものではなく「E側の要請に基づくものであり、A社側がこのような手段を選択した訳ではない。
（３） 当裁判所の判断
＜証拠略＞によれば、A社取締役会特別調査委員会報告書（U報告書）の付属提出書類の中に「当委員会の調査は、不適当な証拠文書を用いた取引において、A社の資金で買い入れた持参人払小切手がかなり使われていることを明らかにしたが、これは、小切手を購入する最初の取引及びその後の小切手に表示されている金額の支払の両方をA社の常例の財務管理から免れさせるためであった。」、「A社は、多くの場合、外国販売子会社を通じて外国販売代理人及びマーケッティング・コンサルタントに支払を行い、その子会社がそれぞれの場合に応じて事業部又は営業子会社にその費用の勘定書を送っていた。これらの支払の大部分はスイスに置かれ又は設立されたA社の子会社によってなされたが、それはスイスの企業秘密遵守法の保護を受けられるからであった。」との指摘があることが認められる。
しかし、これらのわずかな、趣旨も必ずしも明確ではなく、かつ、断片的な記載から、直ちに控訴人らの主張するような推認をするのは困難である。また、控訴人らが主張するようなEへの支払を仮装した裏資金の捻出が行われたとすれば、A社として看過できない事態であるから、右のような断片的な記述にとどまらず、前記調査委員会が徹底的な調査をし、端的にその旨の指摘をするはずであるが、調査報告書あるいはその付属提出書類にそのような記述があることについては何ら主張・立証がない。むしろ、U報告書（＜証拠略＞）は、「緒言」において「一九七六年＜略＞、V委員会はA社及び一九六七年から一九七六年までAの筆頭取締役であったW及びIの二名を相手どって訴訟を提起した。この訴訟の主たる訴点は、A社が（１）外国政府の高官に対して金銭を支払い、（２）そのために秘密資金を使用し、（３）同社の財務記録及び報告書に虚偽の記載を行ってその行為を隠蔽したことを発表せず、それによって証券取引法（一九三四年公布）に違反した、とするものであった。」と述べており、その付属提出書類（＜証拠略＞）にも、「すべての領収証の信憑性が疑わしく、当委員会はG及びAAに供給された通貨が陳述されたように支出されたことを確認することが出来なかった。」との記述はあるものの、「当委員会はA社が日本における販売促進活動に関連して、すでに一九五八年六月に日本国内の第三者に対して金銭の支払いを開始していることを確認した。すべての支払いは円貨で行われたが、これはこの支払いの受取人の強い主張により円貨で行われたのである。」、「一九六九年の間、A社はAB航空機を日本の航空会社へ販売する活動を開始した。この活動計画に関連して、日本の第三者に対しての通貨の支払い回数及び支払い金額が増大していった。必要額の円貨を一度に入手することが必ずしも可能ではなかったので、AC社長Gの東京事務所に円貨を『ためる』作業が行われるようになった。」、「日本においては円貨はAA又はGに渡されたものと思われる。……日本の航空会社の役員に対してAAみずから金を渡した二度の場合を除いてAAはその円貨をGに渡しGはA社の東京事務所の鍵をかけた書類キャビネットの中へそれを収納した。GはしたがってGの東京事務所内に保管された『在庫金』からの円貨の支出はかれの所管事項であった。Gは訪米中に円貨の支出を裏づける受領証を提出した。」等の記述があり、A社が外国政府の高官や日本の第三者に対する支払をした旨の記載はあるが、右支払の事実がなく、仮装された旨の記載はない。
次に、自己宛小切手による支払がされた理由については、Iは、乙第三九号証の一において、「Eに対する支払は、一九七二年（昭和四七年）後半まで、大半の場合、円札であった。正確には覚えていないが、その頃、Eは若干の金をスイスフランか他の通貨で要求した。これは、ドルであったかもしれないし、他の物であったかもしれない。その頃、私はGに、現金で支払をするのは実際的でない旨Eに言うようにと言った。私は、Eが持参人払小切手で金を受け取ることを考えるよう望んだ。Eはこれを抵抗し、私はそれについてEに圧力をかけ、ついにEは持参人払小切手で金を受け取り始めるのに同意した。」旨証言している。乙第四二号証においては、「私は、Eがスイスフランで支払を要求したのでほっとした。というのは、私は、円紙幣は我々にとって本当に問題であること、そしてもしEが円の持参人払小切手を取ってくれるのならば助けになるとEを納得させようとしていたからである。それからEは、若干円の小切手、そして私の記憶ではスイスフランとドルを取ろうと言った。そのため私はほっとした。それらの方がずっと扱うのがやさしいからである。」と証言している。また、Gは、乙第四七、四八号証の各一において、「私の記憶では、会社は、一九七二年（昭和四七年）一一月初めのEへの二回の交付分の多額の円を購入するのが難しかった。それで、私はEにその問題を述べて、自己宛小切手で渡すと言うと、Eは同意した。そして、スイスフランとドルとに分けてくれと要求した。それぞれの通貨分の額もEが指定した」旨証言している。これらの証言によれば、小切手による支払を希望したのはA社であるが、小切手による支払をする場合に、スイスフランとドルによる小切手を要求し、それぞれの金額の配分を指定したのはEであったものと認められる。＜証拠略＞（Eの陳述書）には、Eはスイスフランという通貨のあることも知らず、換算率なども分からなかったとの記載があるが、採用することができない。また、なぜスイスの銀行振出の自己宛小切手が利用されたのか、なぜスイスフランで一億円、ドルで五億円と分けられたのかという点が明らかにされていないからといって、前記I及びGの各証言が信用できないということにはならない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻2号77頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。