主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（前注）
略称は，特にことわりのない限り，原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人国は，別紙控訴人目録２〈略〉記載の控訴人ら及び控訴人Ｘ1各自（控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4は連帯債権。以下の同控訴人らの請求も同様である。）に対し，１円及びこれに対する昭和34年10月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人国は，別紙控訴人目録２〈略〉記載の控訴人ら各自に対し，同目録の各控訴人名欄に対応する合祀者名欄記載の合祀者の戦死の事実を相当の礼をもって報告せよ。
４ 被控訴人国は，別紙控訴人目録２〈略〉記載の控訴人ら各自に対し，原判決別紙謝罪文目録１記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。
５ 被控訴人国は，別紙控訴人目録２〈略〉記載の控訴人ら各自に対し，被控訴人靖國神社に対する祭神名票送付等によりされた同目録の控訴人名欄記載の各控訴人に対応する合祀者名欄記載の合祀者に係る犠牲に関する事実情報の提供告知を撤回せよ。
６ 被控訴人国は，控訴人Ｘ1に対し，原判決別紙謝罪文目録２記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。
７ 被控訴人国は，控訴人Ｘ1に対し，被控訴人靖國神社に対する祭神名票送付等によりされた控訴人Ｘ1に係る「戦死」事実情報の提供告知を撤回せよ。
８ 被控訴人靖國神社は，控訴人ら各自に対し，１円及びこれに対する昭和34年10月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被控訴人靖國神社は，別紙控訴人目録１及び２〈略〉記載の控訴人ら各自に対し，原判決別紙謝罪文目録３記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。
10 被控訴人靖國神社は，控訴人Ｘ1に対し，原判決別紙謝罪文目録４記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，５段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。
11 被控訴人靖國神社は，控訴人ら各自に対し，別紙合祀者一覧表〈略〉の控訴人名欄記載の各控訴人に対応する合祀者名欄記載の合祀者に関する記載を霊璽簿，祭神簿及び祭神名票から削除せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，韓国国籍を有する控訴人らが，①被控訴人靖國神社が，本件合祀者について，遺族である控訴人ら（ただし，控訴人Ｘ1を除く。）及び合祀された本人である控訴人Ｘ1に無断で本件合祀行為を行い，再三にわたる控訴人らの合祀取消しの求めを拒絶し，現在に至るまで合祀を継続している行為により，控訴人らの人格権又は人格的利益を侵害され，精神的苦痛を受けた，②被控訴人国が，政教分離原則（憲法20条３項，89条）に違反して本件合祀者の情報を被控訴人靖國神社に対して無断で提供した行為，及び軍人軍属関係の名簿を韓国政府に引き渡した行為により，控訴人らの人格権又は人格的利益を侵害され，精神的苦痛を受けた，③同時に被控訴人らの行為は共同不法行為に該当するなどと主張して，被控訴入国に対しては，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項，民法719条による損害賠償請求権に基づき，慰謝料の支払を求めるほか，人格権若しくは人格的利益に基づく妨害排除又は名誉毀損における原状回復として，控訴人らに対する本件戦没者に関する戦死の事実の報告，被控訴人靖國神社に対する情報提供告知の撤回，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求める（ただし，別紙控訴人目録２〈略〉記載の控訴人ら及び控訴人Ｘ1（戦死の事実の報告を除く。）のみが求めている。）とともに，被控訴人靖國神社に対しては，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料の支払を求めるほか，人格権若しくは人格的利益に基づく妨害排除又は名誉毀損における原状回復として，被控訴人靖國神社の所有，管理する霊璽簿等からの本件合祀者に関する記載の削除，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人らが控訴した。なお，原審原告Ｘ5は，原審の口頭弁論終結日の前日である〈年月日略〉に死亡し，相続人である控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4がＸ5の訴訟を受継した。
２ 前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張
次のように補正し，控訴人らの当審における補足主張及び控訴人Ｘ1の当審における補足主張を加えるほかは，原判決の事実及び理由の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（補正）
⑴原判決９頁２行目〈編注・訟務月報58巻10号（以下月報巻号省略）3421ページ４行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「Ｘ5は，〈年月日略〉に死亡した。控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4は，その相続人である。」
⑵原判決18頁21行目〈編注・3428ページ27行目〉の「遺族が見守られ」を「遺族に見守られ」に改める。
⑶原判決18頁25行目から26行目にかけて〈編注・3429ページ１行目〉の「例大祭」の次に「（霊璽簿奉安祭は，控訴人ら親族の氏名などが記載された霊璽簿を不特定多数（少なくとも92名）の参列者の面前で披露する形で挙行されている。）」を加える。
⑷原判決19頁１行目〈編注・3429ページ２行目から３行目〉の「事実は，」から２行目〈編注・3429ページ３行目〉の「があった」までを「社会的評価を低下させるに足りる事実を不特定多数人に広く伝播させるものであった」に改める。
⑸原判決19頁11行目〈編注・3429ページ12行目から13行目〉の「被告靖國神社に」を「被控訴人靖國神社の違法な慰霊追悼により」に改める。⑹原判決20頁13行目〈編注・3430ページ７行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「次に，被控訴人靖國神社のした合祀行為に公然性がなく，本件戦没者が合祀された事実を不特定多数人に知らしめた事実が認められなくても，合祀された事実が他者に漏らされた事実が認められれば，プライバシー権の侵害は成立し得る。被控訴人国は，1990年代に軍人軍属関係の留守名簿，被徴用者名簿（本件名簿）を韓国政府に引き渡しているところ，本件名簿の各人欄には，合祀された事実を表す「合祀済」のゴム印が押捺されている。したがって，被控訴人国は，遅くとも韓国政府に本件名簿を引き渡した時点で，本件戦没者が合祀された事実を知っていた。合祀が被控訴人靖國神社の自立的な行為であり，誰を合祀するかの決定権限を有するのが被控訴人靖國神社であるとすれば，被控訴人国は，被控訴人靖國神社から合祀の事実を知らされない限り，合祀の事実を知ることはあり得ないから，被控訴人靖國神社が，被控訴人国に対し，本件戦没者を合祀した事実を漏らしたことは明白である。そして，本件戦没者の死亡事実は，遺族である控訴人らにとって個人的でセンシティブな個人情報である。被控訴人靖國神社は，控訴人らの意思に反して控訴人らの個人情報を被控訴人国に漏らしたのであるから，控訴人らのプライバシー権を侵害していることは明らかである。」
⑺原判決21頁12行目〈編注・3430ページ29行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「なお，自己情報コントロール権は，自己の情報が無断で収集，保管，利用されたり，自己に関する誤った情報が保有されたり，流通させられたりしているときに侵害されるものであるから，自己情報コントロール権が侵害されたといえるためには公然性は要件ではない。本件戦没者の死亡事実は，控訴人らにとって正に自己の第三者に知られたくないセンシティブな個人情報であるところ，被控訴人靖國神社は，当該個人情報を，被控訴入国から受け取り，控訴人らの承諾を得ることはもちろん控訴人らに通知すらすることなく，無断で上記個人情報を保管しているのであるから，控訴人らの自己情報コントロール権を侵害していることは明らかである。そして，被控訴人靖國神社による合祀行為は，控訴人らの上記個人情報を利用し，本件戦没者をあたかも被控訴人靖國神社の教義に賛同している者であるかのように扱うものであるから，本件合祀行為は，控訴人らの自己情報コントロール権の侵害に当たる。」
⑻原判決28頁15行目〈編注・3436ページ22行目〉の「原告らは，」を次のように改める。
「そもそも，靖國神社は，憲法20条１項が規定しているような宗教団体ではなく，その合祀行為は同条項の予定した宗教行為ではない。また，このように考えられないとしても，その沿革，歴史的存在，機能，現状からして，その教義・実践において，天皇制・日本国家の国家政策・その機能・作用に強く密着した極めて特殊な宗教であったもので，国民相互の間で対等に尊重されるべき関係にある通常の宗教ではない。そして，控訴人らは，」⑼原判決28頁17行目〈編注・3436ページ24行目〉末尾の次に次のように加える。
「控訴人らの主張する被侵害利益は，プライバシーという私的領域を保護法益とする利益とは全く異なり，日本による朝鮮支配及び被控訴人靖國神社がその精神的支柱として果たした役割等の歴史的事実及びその歴史的事実を背景とした加害と被害の構造を要素とする特殊な人格的侵害であり，朝鮮民族であればすべからく同一の精神的被害を受ける一般性普遍性を有する概念である。」
⑽原判決29頁２行目〈編注・3437ページ４行目〉の「ケースである。」の次に「このような場合においては，遺族である近親者に追慕慰霊についての優先的地位が認められるべきであり，これらの者の意思に反する宗教的方法で追慕，慰霊等を行うことを何人にも認め，遺族である近親者が口を挟むことができず，これを座視し，受忍しなければならないというのは一般人の常識，社会通念に反するといわなければならない。しかし，」を加える。⑾原判決29頁６行目〈編注・3437ページ８行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「なお，最高裁平成18年判決における滝井繁男裁判官の補足意見は，「緊密な生活を共に過ごした人への敬慕の念から，その人の意思を尊重したり，その人の霊をどのように祀るかについて各人の抱く感情などは法的保護すべき利益となり得るものである」とし，これに続いて「したがって，何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係にある故人の霊を追悼することを妨げたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができるのであって，それが行われたとすれば，強制を伴うものではなくても法的保護を求め得るものと考える」とするが，これは，前段で私人間と対公権力との関係であるとを問わず，故人の近親者が故人の慰霊追悼方法に関して有する感情が法的利益となり得ると述べ，後段で対公権力との関係についても，これが妥当すると述べているものであるから，控訴人らと被控訴人靖國神社との私人間の対立事案である本件に妥当する。」⑿原判決30頁２行目〈編注・3437ページ29行目〉の「被告靖國神社の場合は，」を「合祀問題が起きるまでは死亡した自衛官と護国神社との間には何らの関係もなかった。これに対し，被控訴人靖國神社は，もともと陸海軍省（敗戦後は，第一復員省及び第二復員省）の管轄下にある国家機関として天皇のために死んだ人間のみを選別して慰霊顕彰する宗教的軍事施設であったものであり，戦後宗教法人格を取得してからもその性質は変わらなかったところ，このような加害者である被控訴人靖國神社が，」に改め，４行目の「合祀を行う。」を「合祀を行ったものであり，加害者ではない護国神社の場合の合祀とは全く事情が異なっている。」に改める。
⒀原判決48頁15行目〈編注・3452ページ21行目〉の「衣を被っている」を「衣をまとっている」に改める。
⒁原判決51頁８行目〈編注・3454ページ27行目〉の「国会記録院」を「国家記録院」に改める。
⒂原判決55頁８行目〈編注・3458ページ５行目〉の「昭和21年２月２日に」を「昭和20年12月の連合軍司令及び昭和22年２月２日の勅令第70号により」に改め，９行目〈編注・3458ページ６行目〉の「廃止されることはなかった」を次のように改める。
「廃止されることはなく，既に合祀済みの戦没者の合祀をそのままにして被控訴人靖國神社に承継させ，被控訴人国は，被控訴人靖國神社によるその後の戦没者合祀を全面的に支援する明確な目的の下，敗戦前から保有した合祀基準その他の合祀関係資料及び未合祀の合祀適格者名簿を被控訴人靖國神社に引き継ぎ，被控訴人靖國神社と緊密に連絡・打合せを重ねながら200万人を超える膨大な合祀適格者を選別し，その氏名等個人情報を被控訴人靖國神社に提供し続けた。さらに，」
⒃原判決59頁４行目〈編注・3461ページ９行目〉の「敗戦後においても」の次に「被控訴人靖國神社に合祀の資料を提供し，」を加え，５行目〈編注・3461ページ10行目〉の「行為をしたと評価でき」を「政教分離原則に違反する行為を被控訴人靖國神社と一体となって行い」に改める。⒄原判決61頁12行目〈編注・3463ページ９行目〉及び21行目〈編注・3463ページ17行目から18行目〉の「本件訴訟においては」を「本件訴訟は金銭が目的ではなく，人の道の筋目を正すことが目的であるから，その趣旨を明示すべく」にそれぞれ改める。
（控訴人らの当審における補足主張）
憲法の政教分離規定は，制度的保障を定めたものではなく，人権保障条項を定めたものと解すべきである。すなわち，政教分離は，信教の自由のための単なる「手段」ではなく，信教の自由を確立するための「必須の前提」である。たしかに政教融合による個々人の信教の自由への圧迫は，直接的な強制や弾圧がない限り間接的なものにとどまるが，そのような間接的な圧迫が，まさしくその社会における信教の自由の否定そのものとして現れることになる。したがって，信教の自由の保障は，直接的な強制や弾圧を排除するにとどまらず，間接的な圧迫をも排除することによって初めて完全なものになる。それゆえ，政教分離は，信教の自由の一つの内容をなすものとして捉えられるべきことになり，政教分離規定は，それ自体人権保障条項なのであり，これにより，国民は，信仰に関し間接的にも圧迫されない権利を保障されるのである。
200万人を超える戦没者に関し，被控訴人国により被控訴人靖國神社に対し名簿等の引渡し，合祀者の通報，合祀予定者の通報，合祀事務の協力及び合祀基準策定における積極的関与がなされたが，これは，被控訴人靖國神社に対する手厚い支援，協力であり，まさに被控訴人靖國神社という特定の宗教団体を一般の宗教団体や個人と区別して優遇したものであり，特権を与えたというにふさわしく，憲法20条１項後段に違反する。また，被控訴人国による上記積極的関与がなければ，被控訴人靖國神社は合祀を行うことが不可能であったことからすると，被控訴人国による上記支援，協力行為は，被控訴人靖國神社の宗教に対する援助，助長，促進の効果をもった宗教的活動に該当し，憲法20条３項に違反する。さらに，名簿等引渡しに係る名簿，靖國神社合祀資格審査方針綴等の書類は，憲法89条の公の財産に該当し，合祀事務協力にかかる経費は憲法89条公金に該当するから，被控訴人国が被控訴人靖國神社に対し，名簿等引渡し，合祀者通報等をしたことは憲法89条にも違反することが明白である。
このような被控訴人国の行為は，人権保障条項である政教分離規定に違反しているから，一般私人との関係においても直ちに違法と評価される。仮に，政教分離規定を人権保障条項ではなく制度的保障と解したとしても，上記のとおり，被控訴人国の被控訴人靖國神社に対する積極的関与は，明らかに政教分離規定に違反しており，憲法秩序に違反するものである。また，政教分離規定に違反せず，憲法秩序にも違反するとまで解されないとしても，被控訴人国の被控訴人靖國神社に対する積極的関与は，重大な問題性をはらむ行為であり，侵害行為としては悪質といわざるを得ない。
したがって，いずれにしても被控訴人国の行為は，国賠法上違法であり，被控訴人国は，控訴人らに対して，国賠法上の責任を負う。
（控訴人Ｘ1の当審における補足主張）
控訴人Ｘ1に関しては，祀る前提である死者がいないことである。被控訴人靖國神社は，生者である控訴人Ｘ1を死者しか記載されないはずの霊璽簿に記載しているが，これは不合理なことである。被控訴人靖國神社は，霊璽簿は，被控訴人靖國神社の教義上，極めて神聖で訂正することはできず，これを強制することは被控訴人靖國神社の教義，信教の自由を否定することになると主張するが，被控訴人靖國神社のいかなる教義を調べても，霊璽簿を訂正してはならないという規則は定められていないし，霊璽簿と，訂正が可能とされる祭神簿及び祭神名簿とを区別する合理的理由は存在しない。霊璽簿がそれだけ重要な文書であるならば，その文書に誤った情報を記載された控訴人Ｘ1の権利侵害の程度は著しいといわなければならない。そして，宗教上いかに神聖なものであったとしても，それをもって権利侵害の免責理由とされてはならないはずである。仮に，戦没者については，限られた情報源に基づいて，多人数の情報処理がされなければならず，そこに過誤が生ずることもやむを得なかったとしても，誤りが判明した段階で直ちにその誤りを訂正すべきであるが，被控訴人靖國神社はいまだに正そうとはしない。また控訴人Ｘ1については，最高裁昭和63年判決は妥当しない。すなわち，最高裁昭和63年判決は，祀られる者が既に死亡していることが前提となって家族の利益侵害が争われてきたのであり，生者である控訴人Ｘ1の場合とは異なるのである。
控訴人Ｘ1は，クリスチャンであり，被控訴人靖國神社を信仰しているわけではなく，被控訴人靖國神社を信仰している客観的な外観が作出されているのを，信教の自由の下に止めさせようとしているだけである。
これらのことからすると，控訴人Ｘ1には，自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益，宗教上の人格権，名誉権，名誉感情，姓名権，民族的人格権，プライバシー権があるところ，被控訴人靖國神社がこれらの権利を侵害していることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のように補正し，後記２及び３で控訴人らの当審における補足主張に対する判断及び控訴人Ｘ1の当審における補足主張に対する判断を加えるほかは，原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決69頁５行目〈編注・3469ページ25行目〉の「原告らは，」から20行目〈編注・3470ページ９行目〉末尾までを次のように改める。「控訴人らは，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった権利は「宗教上の人格権であるとする静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益」というものであって，一種のプライバシーという私的領域を保護するものであるが，本件で主張する控訴人らの権利は，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益であって，これは，社会的，民族的，習俗的，宗教的理由ないし背景等の様々な根拠，又は日本国による朝鮮支配及び被控訴人靖國神社がその精神的支柱として果たしてきた役割等の歴史的事実及び同歴史的事実を背景とした加害と被害の構造を要素とする特殊な人格権に基づくものであり，特定の宗教に基づいて親族を追慕するという利益，すなわち個人の私的領域を問題とするプライバシー権に収れんされるものではない旨主張する。
しかし，控訴人らが主張する利益が上記のとおり様々な根拠又は歴史的事実を背景とした特殊な人格権に基づくものであるとしても，控訴人らが感情を害されることの主要な原因は，親族が，日本国による朝鮮支配等の歴史的経緯を背景として被控訴人靖國神社によって英霊たる祭神として祀られる点にあるものと考えられるから，控訴人らが被控訴人靖國神社の宗教的行為により感情を害されることを拒否する利益が問題にされていることに変わりがないというべきである。このように，［判示事項１］本件においても，最高裁昭和63年判決と同様に，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否する利益，又は他者の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益が問題にされている以上，その感情を抱く原因ないし理由がどのようなものであるとしても，信教の自由の保障は他者の信仰に基づく行為に対して寛容であることを要請しているとする最高裁昭和63年判決の考え方がそのまま当てはまるものというべきである。」
⑵原判決71頁７行目〈編注・3471ページ15行目〉の次に行を改めて次のように加え，８行目〈編注・3471ページ16行目〉の「ｃ」を「ｄ」に改める。「ｃこの点について，控訴人らは，本件は，合祀された者自身が被控訴人靖國神社に合祀されることを望まないことが明らかであり，かつ，控訴人らのうち誰一人として被控訴人靖國神社への合祀を容認していないケースであるから，遺族である近親者に追慕慰霊についての優先的地位が認められるべきであり，これらの者の意思に反する宗教的方法で追慕・慰霊等を行うことを何人にも認め，遺族である近親者がこれを受忍しなければならないというのは社会通念に反する旨主張するが，最高裁昭和63年判決の採用するいわゆる寛容論は，故人を祀る宗教的行為について，信教の自由に基づきすべての者がひとしく追慕・慰霊をすることができるとするものであり，その遺族のみに優越的地位を認めているものとは解し得ないものであるから，控訴人らの上記主張も採用することができない。」
⑶原判決71頁13行目〈編注・3471ページ21行目〉末尾に「これに関連して，控訴人らは，被控訴人靖國神社は，もともと陸海軍省の管轄下にあった宗教的軍事施設であったものであり，この性質は，戦後に宗教法人格を取得してからも変わっていない旨主張するが，被控訴人靖國神社は，昭和21年２月２日以降は，私的な一宗教法人となっているのであり，戦前における存在・性格と変わっていることは明らかであるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。さらに，控訴人らは，被控訴人靖國神社は，その沿革，歴史的存在，機能，現状からして，その教義・実践において，天皇制・国家政策等に密着した極めて特殊な宗教であって，国民相互の間で対等に尊重されるべき関係にある通常の宗教ではないとも主張するが，被控訴人靖國神社は，少なくとも上記のとおり私的な一宗教法人となって以後は，信教の自由を享有する存在であることを否定することができないから，控訴人らの上記主張も採用の限りでない。」を加える。
⑷原判決71頁20行目〈編注・3471ページ27行目〉の「主張する。」の次に「確かに，後記のとおり，被控訴人靖國神社が多数の合祀対象者の合祀を円滑に行うために被控訴人国の協力が大きな役割を果たしたことは否めない。」を加える。
⑸原判決72頁24行目〈編注・3471ページ25行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「控訴人らは，滝井裁判官の補足意見は，公権力の行使がある事例に限定して展開されたものと解すべきではなく，その言辞は，私人間であると対公権力との関係であるとを問わず展開されているものであり，私人間の対立事案である本件にも妥当する旨主張する。確かに，滝井裁判官の補足意見中には「緊密な生活を共に過ごした人への敬慕の念から，その人の意思を尊重したり，その人の霊をどのように祀るかについて各人の抱く感情などは法的に保護すべき利益となり得るものである」などと私人間の対立の事案にも適用があるような表現部分がある，しかしながら，当該事案は，当時の首相が靖國神社を参拝したことにより，上告人らの「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して損害賠償を求めたものであるから，当然，公権力による追悼が前提となっているものである以上，滝井裁判官の補足意見も，この前提の上で理解されるべきであり，また，同補足意見中の「したがって，何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係のある故人の霊を追悼することを妨げたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができる」という部分は，公権力が私人の追悼を妨害したり，私人の意に反して別の宗旨で追悼したりすることを，私人が拒否できることを明言するものであり，公権力の行使がある場合について述べているものであるから，控訴人らと被控訴人靖國神社との私人間の対立事案である本件には滝井裁判官の補足意見は妥当せず，控訴人らの上記主張は採用することができない。」⑹原判決74頁４行目〈編注・3473ページ27行目〉の「それ以外に」を「遺族に祭祀への参加を強く求めるようなこともなく，合祀通知以外に」に改める。
⑺原判決74頁21行目〈編注・3474ページ13行目〉の「主張する。」の次に「確かに，家族的人格的紐帯の中で遺族が戦没者を敬愛追慕することや習俗に従って追悼するということは，自己の価値観，家族観等に関わるもので十分尊重に値するといえる。」を加え，25行目〈編注・3474ページ16から17行目〉の「するという」の次に「個人の内心の自由の領域にとどまる」を加える。⑻原判決75頁16行目〈編注・3475ページ３から４行目〉の「認められる。」の次に「また，控訴人らは，昭和34年例大祭の霊璽簿奉安祭は，霊璽簿を不特定多数（少なくとも92名）の参列者の面前で披露する形で挙行されていると主張するが，霊璽簿奉安祭の斎行時等に謹製される霊璽簿は，極めて限られた被控訴人靖國神社の関係者以外の目に触れることはなく，その記載内容を参列者等が判読できるような状況にはなかったことが認められ（〈証拠略〉），霊璽簿の記載内容が不特定多数に知れわたることはなかったといえるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。」を加える。⑼原判決77頁16行目〈編注・3476ページ25行目〉の次に行を改めて次のように加える。
「エ控訴人らは，本件戦没者の死亡の事実は，控訴人らにとって第三者に知られたくないセンシティブな個人情報であるところ，被控訴人靖國神社は，当該個人情報を被控訴人国から受け取り，控訴人らの承諾を得ることなく，当該個人情報を保管し，これを利用して合祀行為を行っており，これにより，本件戦没者をあたかも被控訴人靖國神社の教義に賛同している者であるかのように扱うものであり，自己情報コントロール権を侵害するものである旨主張する。
しかし，霊璽薄，祭神簿及び祭神名票が非公開とされていることは前記認定のとおりであるから，被控訴人靖國神社が本件戦没者の死亡の事実を第三者に知らせるなどしたとは認められない。また，被控訴人靖國神社は，被控訴人国から通知を受け，上記個人情報を保管しているが，これは，遺族の意向とは別に，一定の基準に該当する者の合祀を行うためであるから，違法にこの個人情報を保管しているということはできない。そして，被控訴人靖國神社は，戦没者又はその遺族の意向にかかわらず，自らの判断により，戦没者の合祀をしており，このことは，一般に周知された事実であると認められることなどに照らすと，被控訴人靖國神社に合祀されたからといって，合祀された者が被控訴人靖國神社の教義に賛同していると一般的に受け止められるものとはいい難い。したがって，控訴人らの上記主張は，いずれの前提をも欠くものであるから，これを採用することはできない。
オ 被控訴人らは，被控訴人靖國神社のした合祀行為に公然性がなく，本件戦没者が合祀された事実を不特定多数人に知らしめた事実が認められなくても，合祀された事実が他者に漏らされた事実が認められれば，戦没者の死亡の事実は個人的なセンシティブな情報であるから，プライバシー権の侵害は成立し得ると解した上，被控訴人国が韓国政府に引き渡した本件名簿には「合祀済」のゴム印が押捺されており，本件名簿は被控訴人靖國神社から被控訴人国に合祀の事実を知らせるために交付されたものであるから，被控訴人靖國神社が，被控訴人国に対し，本件戦没者を合祀した事実を漏らしたことは明白であり，被控訴人靖國神社による控訴人らのプライバシー権の侵害が成立する旨主張する。
しかし，被控訴人靖國神社は，本件合祀当時，合祀基準に該当する戦没者の情報提供を被控訴人国から受け，この情報に基づいて合祀を決定していたのであるから，合祀行為の終了後に，合祀した結果を被控訴人国に報告するために「合祀済」のゴム印が押捺された本件名簿を交付したとしても，情報提供に伴う必要な応答行為にすぎないものとみるべきであり，これをもって合祀した事実をみだりに他者に漏らしたなどとはいえず，違法なプライバシー権の侵害は認められない（なお，「昭和31年度における旧陸軍関係靖国神社合祀事務に協力するための都道府県事務要領」〈証拠略〉によれば，「昭和31年春以降の合祀済者については，神社からその都度送付する合祀者名簿により，これを原簿に記入整理するものとする。」とされていることからすると，被控訴人靖國神社から被控訴人国に対する本件名簿の交付も上記のような要領にならっていたものとも推認される。）。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
⑽原判決79頁８行目〈編注・3478ページ８行目〉末尾の次に「なお，控訴人らは，札幌地方裁判所平成９年３月27日判決・判例タイムス938号75頁が憲法13条との関係で民族的人格権を認めたと主張するが，上記裁判例は，同一国家内における少数民族の固有の文化を享有する権利が憲法13条により保障されている旨を判示したものであり，控訴人らの主張する韓民族の民族的人格権を認めることができるか否かが問題となっている本件とは事案を異にし，上記裁判例が本件に適用されるものではないから，控訴人らの上記主張は採用することができない。」を加える。
⑾原判決85頁21行目〈編注・3483ページ20行目〉から86頁６行目〈編注・3484ページ１行目〉までを次のように改める。
「上記のとおり，戦没者に関する情報は限られた情報源に基づいて大量に処理されていたものであることに加え，当然のことながら被控訴人靖國神社としても控訴人Ｘ1の生存を知りながら合祀の手続をしたものではないこと，被控訴人靖國神社は，控訴人Ｘ1が生存していることを確認した後，速やかに同控訴人に対して謝意を表する書面を送付した上，教義上訂正不能されている霊璽簿を除き，祭神簿及び祭神名票の該当者の項目に「生存確認」の旨を記入して訂正の手続をとったこと，被控訴人靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管しているが，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問合せに対して回答するものの，第三者からの照会等には応じていないこと等の事情のほか，被控訴人靖國神社は，戦没者の「みたま」（魂）を合祀するところであって，生存者の「みたま」を合祀することはあり得ない〈証拠略〉のであるから，生存者であることが判明した後は，当該生存者は祀られないことになることをあわせ考慮すると，霊璽簿の訂正手続がとられていないとしても，控訴人Ｘ1について，受忍限度を超える侵害があったとはいえないものというべきである。」
２ 控訴人らの当審における補足主張に対する判断
⑴控訴人らは，憲法20条３項，89条の政教分離の規定は，信教の自由に対する直接的な強制や弾圧のみならず，間接的な圧迫を排除しようとするものであるから，制度的保障を定めたものではなく，人権保障条項であると解すべきであるとした上，被控訴人国による200万人を超える戦没者に関する被控訴人靖國神社に対する本件情報提供行為等は，被控訴人靖國神社に対する手厚い支援，協力であって，一般の宗教団体や個人と区別して特権を与えたものであるから，憲法20条１項後段に違反し，また，被控訴人国による上記積極的関与がなければ，被控訴人靖國神社は合祀を行うことが不可能であったから，被控訴人国による上記支援，協力行為は，被控訴人靖國神社の宗教に対する援助，助長，促進の効果をもった宗教的活動に該当して，憲法20条３項に違反し，さらに，名簿等引渡しに係る名簿，靖國神社合祀資格審査方針綴等の書類は，憲法89条の公の財産に該当し，合祀事務にかかる経費は憲法89条の公金に該当するから，被控訴人国が被控訴人靖國神社に対し名簿等引渡し，合祀者通報等をしたのは憲法89条に違反することが明白であり，したがって，このような被控訴人国の行為は，人権保障条項である政教分離規定に違反して，一般私人との関係においても直ちに違法である旨主張する。
しかし，先に引用した原判決の判示（事実及び理由の第３の３⑶エ）のとおり，憲法20条３項，89条の政教分離規定は，制度的保障の規定であり，私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由を確保しようとするものであるから，この規定に反する国又はその機関の宗教的活動も，それが憲法20条１項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条２項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然に違法と評価されるものではない（最高裁昭和63年判決参照）。控訴人らは，政教分離規定は，信教の自由に対する直接的な強制や弾圧のみならず，間接的な圧迫を排除する目的を有するものであるから，人権保障規定と解すべきである旨主張するけれども，間接的な圧迫という概念は明確ではないのみならず，憲法は政教分離規定とともに信教の自由を認める人権保障規定を設けていることなどからすると，政教分離規定に控訴人ら主張のような上記目的があるとまでは解し難い。したがって，まずこの点において，控訴人らの上記主張は採用することができない。
⑵次に，控訴人らは，政教分離規定を人権保障条項ではなく制度的保障であると解したとしても，上記のような被控訴人国の被控訴人靖國神社に対する積極的関与は，明らかに政教分離規定に違反しており，憲法秩序に違反するものであり，また，政教分離規定及び憲法秩序に違反するとまで解されないとしても，重大な問題性をはらむ行為であって侵害行為としては悪質であり，国賠法上違法であるといわざるを得ないと主張する。
しかしながら，この点についても，先に引用した原判決の判示（事実及び理由の第３の３⑶ウ）のとおりである。すなわち，被控訴人国の本件情報提供行為等が被控訴人靖國神社の合祀に一定の寄与をしたことは否定できないとしても，被控訴人靖國神社は，被控訴人国から本件情報提供行為等を受けて自らが合祀決定をし，自らの教義に基づき自律的に合祀という宗教的行為をしていたものであり，もとより被控訴人国の本件情報提供等によってその性質が変わるものではない。本件情報提供等は，被控訴人靖國神社の依頼又は照会に応じて，一般的な調査回答業務の一貫として他の一般国民や団体からの要請に応じるのと同じ考えに基づいて，されていたものであるから，やはり本件情報提供等は，合祀という宗教的行為と異なる別個の事実行為というべきである。しかも，戦後処理問題の一つとして，当時の国会の答弁から窺えるように戦争に殉じた者又はその遺族が被控訴人靖國神社への合祀を望んでいると信じるに足る合理的な理由があると考えられた当時の状況下において，被控訴人国としては，戦没者やその遺族のために，法的に許される範囲の行政的な措置を行うべきとの要請を無視し難い立場にあったものといえるところ，合祀候補者の情報については，被控訴人国が協力するのでなければ的確に収集することは困難であったと考えられるから，被控訴人靖國神社が被控訴人国に協力を求めたことも，被控訴人国がこれに応じたことにも，相応の合理性があったといえる。そして，本件情報提供等が長期間にわたり組織的に行われたのは，対象者が約150万人にも及んで事務量が膨大であったためであり，他の国民や団体に対するのと比べて，被控訴人靖國神社を宗教法人として特別に手厚く支援したものとも認め難く，本件情報提供等が，直ちに他の宗教に対する圧迫や干渉等になったとまでいうことはできない。［判示事項２］以上のことからして，社会通念に従って客観的に判断すれば，本件情報提供等が憲法20条３項に違反する宗教的活動に当たるとはいえず，憲法89条に違反するともいうことができない。したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。
３ 控訴人Ｘ1の当審における補足主張に対する判断
⑴控訴人Ｘ1は，同控訴人は生者であり，祀る前提である死者がいないにもかかわらず，被控訴人靖國神社は生者である控訴人Ｘ1を死者しか記載されないはずの霊璽簿に記載し，誤った情報が記載されながら現在も訂正の要求が入れられない状況にあるから，控訴人Ｘ1の権利（自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益，宗教上の人格権，名誉権，名誉感情，姓名権，民族的人格権，プライバシー権）は著しく侵害されている旨主張する。
被控訴人靖國神社は，控訴人Ｘ1の生存を確認した後に，同控訴人に対し謝意を表する書面を送付した上，祭神簿の該当欄及び祭神名票の該当用紙に斜線を引いて抹消し，「生存確認」の旨を記入する手続をとったものの，霊璽簿の訂正手続をしていない。しかし，先に引用した原判決の判示（事実及び理由の第３の２⑶）のとおり，上記祭神簿及び祭神名票の訂正手続がとられたことにより，控訴人Ｘ1は，被控訴人靖國神社からの合祀から離脱し，合祀されたことにはなっていないのである。霊璽簿の記載は残っているが，霊璽簿は，霊璽簿奉安殿において人目に触れることなく保管されており，照会への回答など外部への対応は，訂正済みの祭神簿及び祭神名票に基づき行われるから，同控訴人について誤った情報が流布されるおそれはないものといえる（なお，霊璽簿については，被控訴人靖國神社の教義上，神聖なものとされ，その訂正は許されないものとされているというのであり，この点について，同控訴人は，被控訴人靖國神社の教義には訂正が許されないとの定めはない旨主張するが，その定めの有無や定めがあった場合のその定めの当否についての争いは，「法律上の争訟」に当たらず，裁判所の判断権が及ばないものといわなければならない。）。したがって，被控訴人靖國神社の上記のような対応により控訴人Ｘ1の人格権又は人格的利益に対し受忍限度を超えた侵害がされたとはいえず，同控訴人の上記主張は採用することができない。⑵控訴人Ｘ1は，生者である同控訴人については，祀られる者が既に死亡していることが前提となって遺族の利益侵害が争われた最高裁昭和63年判決は妥当しない旨主張する。
しかし，同控訴人の主張は，合祀によって，自己をその意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益が侵害されたというものであるが，これは，被控訴人靖國神社の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことない利益をいうのに帰着するのであり，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった宗教上の人格権又は利益と本質的に異なるところはないというべきであるから，最高裁昭和63年判決は同控訴人の場合にも妥当するのであり，同控訴人の上記主張は採用することができない。
４ よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官坂井満太田武聖内田博久）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻6号1219頁。
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