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訟月地裁判決訟月62巻5号691頁

山口地判 平成27年11月25日

平成25年(行ウ)第2号

AI 要約AI

山口県公安委員会が暴対法30条の8第1項に基づき指定暴力団を特定危険指定(氏名略)として指定し、同条2項に基づき指定の期限を延長した各処分について、同条の規定は憲法に違反せず、暴力行為要件及びおそれ要件も認められるとして、請求が棄却された事例。

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裁判所
山口地方裁判所
裁判年月日
平成27年11月25日 (2015-11-25)
事件番号
平成25年(行ウ)第2号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月62巻5号691頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 山口県公安委員会が暴対法30条の8第1項に基づき指定暴力団を特定危険指定(氏名略)として指定し、同条2項に基づき指定の期限を延長した各処分について、同条の規定は憲法に違反せず、暴力行為要件及びおそれ要件も認められるとして、請求が棄却された事例。
  • 特定危険指定処分の取消しを求める訴えを適法に提起している場合、同一処分の無効確認を求める訴えは訴えの利益を欠き不適法であり、また延長処分は指定の期限の経過により取消しの訴えの利益を欠くとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 暴対法3条に基づき指定暴力団として指定されている原告が、山口県公安委員会から平成24年12月27日付けで暴対法30条の8第1項による特定危険指定(氏名略)としての指定(本件処分)を受け、同委員会を置く被告に対し、本件処分の取消し(主位的請求)及び山口市・下関市を警戒区域として指定した部分の取消し(予備的請求)、本件処分の無効確認を求めるとともに、平成25年12月25日付け及び平成26年12月25日付けの各指定期限延長処分(第1回延長処分・第2回延長処分)の取消しを求めた。
  • 原告は、暴対法及び各条項が憲法に違反すること等を主張し、本件処分は法主体性のない原告に対してされたこと等から無効であるとも主張した。被告は、本件処分に係る暴力行為要件及びおそれ要件がいずれも認められ、手続も適法であるとして争った。
  • 本件処分は、指定の期限を「平成25年12月26日まで」、警戒区域を「下関市、山口市及び山口県防府市の区域(島しょ部の区域を除く。)」と定め、原告を特定危険指定(氏名略)として指定するものであった。第1回延長処分は期限を平成26年12月26日まで、第2回延長処分は平成27年12月26日まで延長するものであった。

争点

  • 本件無効確認請求に係る訴えの利益の有無
  • 本件処分の無効事由の有無
  • 暴対法及びその各規定の合憲性
  • 本件処分の合憲性
  • 本件処分の適法性
  • 第1回延長処分取消請求に係る訴えの利益の有無
  • 暴対法30条の8第2項の合憲性
  • 第1回延長処分の適法性
  • 第2回延長処分の適法性

判断

  • 争点1(無効確認請求の訴えの利益):行政処分の無効確認の訴えは取消しの訴えを補完するものにすぎない。考慮した事情:原告は本件処分取消請求の訴えを適法に提起しており、無効確認請求の提起は取消請求の出訴期間内であった。当てはめと結論:本件無効確認請求のうちには取消請求を含むものと解され、無効確認判決を得る利益はないから、本件無効確認請求に係る訴えは訴えの利益を欠き不適法である。退けた主張:原告の訴えの利益があるとの主張(理由なし)。
  • 争点2(無効事由の有無):争点1のとおり本件無効確認請求に係る訴えは不適法であるから、判断の必要がない。
  • 争点3(暴対法及び各規定の合憲性):規範:憲法21条1項の自由も公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受ける。考慮した事情:暴対法の立法事実(広域暴力団の寡占化・民事介入暴力の増加・対立抗争事件の多発・暴力団に対する厳しい世論)が存在し、特定危険指定処分は指定(氏名略)の一定の反社会的行為を禁止するにすぎず、結社の自由を直接制約するものではない。当てはめと結論:暴対法及びその各規定(3条、5条、9条、30条の8第1項、30条の9、30条の10、46条3号等)は憲法に違反せず、本件処分の適法性を左右しない規定についての違憲主張は許されない。退けた主張:明白かつ現在の危険の基準によるべきとの主張(本件と最高裁平成7年判決の事案とは対峙状況が異なる)、立法目的・立法事実を欠くとの主張(いずれも理由なし)。
  • 争点4(本件処分の合憲性):規範:特定危険指定処分は社会的身分に当たらず、法の要件充足の下での取扱いの区別には合理的理由がある。考慮した事情:原告と他の指定暴力団との勢力等の比較に関する原告の主張を踏まえても、本件処分が要件を満たす限りにおいて差別的取扱いとはいえない。当てはめと結論:本件処分が30条の8第1項の要件を満たす場合、憲法14条、21条1項、13条に違反する余地はない。退けた主張:結社の自由の差別的扱い等の主張(理由なし)。
  • 争点5(本件処分の適法性):規範:暴力行為要件は暴力的要求行為等又は請求妨害行為いずれかが拒絶された場合において、指定(氏名略)等が関連して凶器を使用して人の生命等に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったことを、おそれ要件は更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあることをいい、前者は7事案のいずれも充足し、後者は発生頻度・凶器の使用状況・暴力的要求行為等の発生状況・構成員の不動性等を総合考慮して認められる。考慮した事情:7事案の内容(第1事案の短刀での殺意ある突刺し、第2事案の乗用車突入、第3事案のガソリン散布放火、第4事案のけん銃発射、第5事案のけん銃発射5発、第6事案のガソリン放火、第7事案のアイスピック突付け)、平成12年1月以降本件処分直前までに中止命令等が少なくとも71件(うち山口県内14件)、報復等目的の暴力行為32件(うち凶器使用27件、生命等に重大な危害を加える方法21件)、銃器等所持使用事件が少なくとも29件、指定期間を1年とすること及び下関市(構成員22名居住、中止命令等6件等)、山口市(事務所1か所、構成員5名居住、中止命令等7件等)、防府市(構成員1名居住、中止命令1件、第6事案の放火現場等)を警戒区域とすることにも合理性がある。当てはめと結論:本件処分は実体的要件を満たし、手続(意見聴取)も適法であるから、本件処分取消請求及び予備的請求はいずれも理由がない。退けた主張:法の不遡及原則違反(7事案はおそれ要件の判断事情にすぎない)、法主体性の欠缺(暴対法は規制対象としての地位を付与しており自己矛盾)、意見聴取手続の違法(行政手続法の適用は除外され、弁解防御の機会は与えられている)等の主張(いずれも理由なし)。
  • 争点6(第1回延長処分取消請求の訴えの利益):規範:延長処分は指定の期限を延長することにより指定の効力を継続させる法的効果を有する処分である。考慮した事情:第1回延長処分によって延長された指定の期限(平成26年12月26日)が経過した。当てはめと結論:同処分によって本件処分の効力が維持されるという法的効果は既に消滅しており、原告には取消しを求める訴えの利益がない。退けた主張:原告の訴えの利益があるとの主張(理由なし)。
  • 争点7(暴対法30条の8第2項の合憲性):規範:同項の「更にその指定の必要があると認めるとき」とは、指定の有効期間経過後においてもおそれ要件があると認められるときを意味し、「自動更新条項」ではない。考慮した事情:延長処分は公開の意見聴取による手続保障が図られており、制限される権利利益は要保護性が認められないか極めて低い一方、公益は一般市民の生命身体の保護という極めて重要なものである。当てはめと結論:同項は憲法21条1項、31条に違反しない。退けた主張:要件を擬制して期限を延長する自動更新条項であり立法事実を欠くとの主張、明確な基準がなく司法的チェックもないとの主張(いずれも理由なし)。
  • 争点8(第1回延長処分の適法性):争点6のとおり第1回延長処分取消請求の訴えは不適法であるから、判断を要しない(ただし争点7については第7で判断する。)。
  • 争点9(第2回延長処分の適法性):規範:第2回延長処分の実体的要件は、同処分時におそれ要件を充足することであり、別途の「必要性」という要件を要するものではない。考慮した事情:第1回延長処分以降第2回延長処分までの間に、暴力的要求行為に係る中止命令が発令された事案、原告の構成員による威力を示した恐喝事件、報復等目的の傷害事件、けん銃実包26発と共にけん銃を所持した事件が発生し、第2回延長処分直前の代表者等15名全員が従前から代表者等であり、報復等目的の暴力行為35件に関与した生存構成員41名中33名が引き続き構成員であった。当てはめと結論:平成26年12月25日の時点においてもなおおそれ要件が存在していたことは明らかであり、第2回延長処分は適法であるから、その取消請求は理由がない。退けた主張:原告の指示・関与がなく威力を示したものでもないとの主張(暴力的要求行為該当性の判断に指示関与は要件とされていない)。

判旨(本文から引用)

  • 特定危険指定処分の効果は、警戒区域において、暴対法9条に定める暴力的要求行為又は請求妨害行為を行った場合に(氏名略)力団の構成員が処罰され(同法46条3号)、警戒区域において、暴力的要求行為を行う目的での面会要求等を行うことが禁止され(同法30条の9)、これに違反した指定(氏名略)に対しては中止命令等が発出され(同条の10)、警戒区域内における(氏名略)力団の事務所について一定の場合に3月以内の期間を定めて使用制限命令を発出することができる(同条の11)というものであるから、結局、暴対法30条の8第1項の指定処分がされることによって、指定(氏名略)等は、①警戒区域において又は警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して、暴力的要求行為を行う目的で行われる同法30条の9各号に掲げる行為、②警戒区域において行われる同法9条各号に掲げる暴力的要求行為、及び、③同法30条の2の規定に違反する行為につき、禁止ないし制限されることになるが、そのいずれの行為も、それ自体に憲法上の権利や自由といった意義や価値が認められるはずがないものであり、その禁止ないし制限の態様及び程度は、一般市民の生命又は身体を保護するために必要で、合理的なものといえる。
  • 同条2項の「更にその指定の必要があると認めるとき」とは、特定危険指定処分の有効期間が経過した後においても、おそれ要件があると認められるときを意味するものと解するのが相当である。

結論

  • 1 本件訴えのうち、山口県公安委員会が平成24年12月27日付けで原告に対してした原告を(氏名略)による不当な行為の防止等に関する法律30条の8第1項の特定危険指定(氏名略)として指定する処分が無効であることの確認を求める訴えを却下する。
  • 2 本件訴えのうち、山口県公安委員会が平成25年12月25日付けで原告に対してした(氏名略)による不当な行為の防止等に関する法律30条の8第2項に基づく特定危険指定(氏名略)の指定の期限を延長する処分の取消しを求める訴えを却下する。
  • 3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件訴えのうち,山口県公安委員会が平成24年12月27日付けで原告に対してした原告を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律30条の8第1項の特定危険指定暴力団等として指定する処分が無効であることの確認を求める訴えを却下する。

2 本件訴えのうち,山口県公安委員会が平成25年12月25日付けで原告に対してした暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律30条の8第2項に基づく特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分の取消しを求める訴えを却下する。

3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1⑴主位的請求

山口県公安委員会が平成24年12月27日付けで原告に対してした原告を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)30条の8第1項の特定危険指定暴力団等として指定する処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。

⑵予備的請求

本件処分のうちの暴対法30条の8第1項所定の「特に警戒を要する区域」(以下「警戒区域」という。)として山口市及び山口県下関市(以下「下関市」という。)を指定する部分を取り消す。

2 本件処分が無効であることを確認する。

3 山口県公安委員会が平成25年12月25日付けで原告に対してした暴対法30条の8第2項に基づく特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分(以下「第1回延長処分」という。)を取り消す。

4 山口県公安委員会が平成26年12月25日付けで原告に対してした暴対法30条の8第2項に基づく特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分(以下「第2回延長処分」という。)を取り消す。

第2 事案の概要等

1 本件の概要

本件は,暴対法3条に基づき同条所定の指定暴力団として指定されている原告が,山口県公安委員会から平成24年12月27日付けで同法30条の8第1項による本件処分を受けたことから,同委員会を置く被告を相手に,①暴対法及びその各条項が憲法に違反すること等から,本件処分は違法であると主張して,主位的に,本件処分の取消しを求め(以下「本件処分取消請求」という。第1請求の1⑴),予備的に,本件処分のうちの同項所定の警戒区域として山口市及び下関市を指定した部分の取消しを求める(以下「本件予備的請求」という。第1請求の1⑵)とともに,②本件処分は法主体性のない者に対してされたこと等から無効であると主張して,同処分が無効であることの確認を求め(以下「本件無効確認請求」という。第1請求の2),その後,原告が,同公安員会から平成25年12月25日付けで暴対法30条の8第2項による第1回延長処分を受け,さらに,平成26年12月25日付けで同項による第2回延長処分を受けたことから,被告を相手に,③第1回延長処分及び第2回延長処分の違法を主張して,両処分の各取消しを求める(以下,第1回延長処分の取消しを求める請求を「第1回延長処分取消請求」といい(第1請求の3),第2回延長処分の取消しを求める請求を「第2回延長処分取消請求」という(第1請求の4)。)事案である。

2 関係法令

本件についての関係法令の定めは,別紙「関係法令」〈略〉のとおりである(以下,関係法令において示した略称等を用いるが,そのうち一部は別紙「略称一覧表」〈略〉記載のとおりである。)。

3 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

⑴原告は,北九州市小倉北区〈略〉に主たる事務所を設置し,代表者をAとする団体であり,福岡県公安委員会により,平成4年6月26日暴対法3条による指定暴力団としての指定(以下「3条指定処分」という。福岡県公安委員会告示第〈略〉号)を受け,それ以降平成25年6月20日まで,合計8回にわたり3条指定処分を受けている。本件処分当時,原告については,福岡県公安委員会により,第7回の3条指定処分(平成22年6月22日福岡県公安委員会告示第〈略〉号)がされていた。(〈証拠略〉)

⑵山口県公安委員会は,原告に対し,平成24年12月27日付けで,本件処分をし,原告に対してその旨を通知した。本件処分は,暴対法30条の8第1項に基づき,同項の期限を「平成25年12月26日まで」,同項の警戒区域を「下関市,山口市及び山口県防府市の区域(島しょ部(架橋等により本土との陸上交通が確保された島を除く。)の区域を除く。)」とそれぞれ定めた上で,3条指定処分がされている原告を,同法30条の8第1項に規定する特定危険指定暴力団等として指定するというものである。本件処分は,平成24年12月27日山口県公安委員会告示第〈略〉号,平成25年6月26日同第〈略〉号(指定番号の変更)をもって公示された。(〈証拠略〉)

⑶山口県公安委員会は,原告に対し,平成25年12月25日付けで,暴対法30条の8第2項に基づき,特定危険指定暴力団等として指定の期限を平成26年12月26日まで延長する旨の第1回延長処分をした。第1回延長処分は,平成25年12月25日山口県公安委員会告示第〈略〉号(指定の期限の延長)により公示されている。(〈証拠略〉)

⑷山口県公安委員会は,原告に対し,平成26年12月25日付けで,暴対法30条の8第2項に基づき,特定危険指定暴力団等として指定の期限を平成27年12月26日まで延長する旨の第2回延長処分をした。第2回延長処分は,平成26年12月25日山口県公安員会告示第〈略〉号(指定の期限の延長)により公示されている。(〈証拠略〉)

⑸原告は,当裁判所に,平成25年1月19日,前記第1,1の本件処分取消請求の訴えを提起し,同年4月27日,前記第1,2の本件無効確認請求の訴えを追加提起した。

さらに,原告は,平成26年4月25日,前記第1,3の第1回延長処分取消請求の訴えを,平成27年3月14日,前記第1,4の第2回延長処分取消請求の訴えをそれぞれ追加提起した。

第3 争点及びこれについての当事者の主張

本件における争点は,後記1のとおりであり,これらに対する当事者の主張は,後記2から5までのとおりである。

1 争点

⑴本件無効確認請求に係る訴えの適法性と同請求の当否

ア 本案前の争点

訴えの利益の有無(争点1)

イ 本案の争点

本件処分の無効事由の有無(争点2)

⑵本件処分取消請求及び本件予備的請求の当否

ア 暴対法及びその各規定の合憲性(争点3)

イ 本件処分の合憲性(争点4)

ウ 本件処分の適法性(争点5)

⑶第1回延長処分取消請求に係る訴えの適法性と同請求の当否

ア 本案前の争点

訴えの利益の有無(争点6)

イ 本案の争点

ア 暴対法30条の8第2項の合憲性(争点7)

イ 第1回延長処分の適法性(争点8)

⑷第2回延長処分取消請求の当否

ア 暴対法30条の8第2項の合憲性(争点7)

イ 第2回延長処分の適法性(争点9)

2 本件無効確認請求に係る訴えの適法性と同請求の当否について⑴訴えの利益の有無(争点1)について

【被告の主張】

ア 行政処分の無効確認の訴えは,取消しの訴えを補完するものにすぎず,特定の行政処分につきその取消しを求める訴えを適法に提起することができる場合,その原告は当該処分により生ずる不利益についての権利救済が図られ得る以上,これとは別に,同時に当該処分について無効確認を求める訴えの利益を有しない。

イ 原告は,本件訴訟において,本件処分の取消しを求める訴えを適法に提起しているのであるから,本件無効確認請求は訴えの利益を欠き,不適法であるから却下されるべきである。

【原告の主張】

被告の上記主張は争う。

行政処分の無効確認の訴えが法文上認められており,本件処分につき法主体性のない原告に対してされたという重大かつ外形上客観的に明白な無効事由が存在する以上,その無効確認を求める訴えの利益は認められる。⑵本件処分の無効事由の有無(争点2)について

【原告の主張】

本件処分には重大かつ明白な違法があり,無効である。

ア 暴対法には,「暴力団」に法主体性を付与し,又は法律効果を受ける主体として認めた規定は存在しないし,何らかの条項を準用する旨の規定も存在しない。

したがって,本件処分は,法主体性がないことが外形上客観的に明白である原告に対してその法主体性の欠缺を看過してされたという点で重大かつ明白な違法があり,当然に無効である。

イ 仮に,原告の法主体性の欠如が外形上客観的に明白でないとしても,山口県公安委員会が,その職務の誠実な遂行として当然要求される程度の調査をすることによって原告の法主体性の欠如は判明したといえるから,上記アの結論は異ならない。

【被告の主張】

暴対法は,その立法政策として,特定危険指定暴力団等の指定について処分性を付与しているから,同法によって,原告は同指定処分の対象となる法的地位に置かれる反面,同指定処分を争うことができる法的地位を有するものと解される。したがって,原告は,少なくともこの意味における訴訟の当事者性を有するものであるから,原告の主張は失当である。

3 本件処分取消請求及び本件予備的請求の当否について

⑴暴対法及びその各規定の合憲性(争点3)について

【原告の主張】

暴対法及びその各規定は,以下に主張するとおり違憲であり,無効であることから,同法に基づく本件処分も違法である。

ア 暴対法が違憲であること

暴対法は,以下の理由により違憲無効である。

ア 立法経過等に重大な欠陥があること

暴対法は,平成3年の制定時及び平成24年の改正時における国会の審議過程がずさんで,立法事実の存否等について十分な検討が行われていない点に重大な欠陥があるから,違憲である。

イ 立法目的が合理性を欠き,立法事実も欠くこと

a 暴対法は,同法を所掌する官庁の利益のために制定されたものであり,憲法13条,14条1項及び21条1項に違反する差別立法であって,暴対法1条に規定する「目的」を立法目的とするものではないから,その立法目的を欠き,違憲である。

b 暴対法には,それを支える事実(立法事実)が存在しない。

被告の指摘する立法事実(広域暴力団の拡大・寡占化,暴力団員による民事介入暴力行為の増加,暴力団間の対立抗争事件の多発及び暴力団に対する厳しい世論)は,個々の暴力団員の行為に対する何らかの取締りの必要性を示すものではあっても,組織としての暴力団対策を基礎付ける立法事実とはなり得ない。

ウ 個別的・具体的法規範であること

憲法41条は,法律について「一般性」及び「抽象性」を要求しているところ,暴対法には「一般性」がないから,同条に違反し,また,憲法14条1項の平等原則にも違反していて違憲である。

エ 罰則規定(暴対法第8章)が立法による委任の限界を超えること暴対法の罰則規定(同法第8章)は,中止命令又は再発防止命令に違反する者に対する罰則を定めているが,その具体的構成要件は何ら明らかでなく,中止命令又は再発防止命令の内容によって全く異なるものとなる。中止命令又は再発防止命令を発出するのは行政庁であるから,これは具体的構成要件を全く白紙のまま行政庁に委任し,行政庁がそれを決めることになるものであり,立法の委任の限界を超えるものであって,憲法41条,73条6号ただし書に違反し,さらに,同法31条(罪刑法定主義)に違反する。

イ 暴対法3条が違憲であること

ア 同条柱書きの違憲性

同条柱書きは,「助長する暴力団」ではなく,「助長するおそれが大きい暴力団」を指定暴力団として指定する旨規定する。しかし,「おそれ」のある暴力団として「指定」を受け,同法が規定する行動の制約を課されることは,指定を受ける暴力団の要件該当性をあいまいにすることから,同法3条柱書きは,憲法13条,21条1項(結社の自由),31条に違反する。原告は,任俠道を信奉する者が集結した団体であるところ,暴対法3条柱書きは,この任俠道に生きる原告を暴力団と指定して任俠道を信奉する団体であることを理由に社会的に差別するものであるから,憲法13条の幸福追求権を侵害し,同法14条及び19条に違反する。

イ 暴対法3条1号の違憲性

同号は,「目的」という主観的要素を指定のための要件としているが,これは,公安委員会が実質的には何らの客観的基準もなく恣意的に要件該当性を判断することになり,憲法21条1項の結社の自由を侵害し,憲法31条に違反する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻5号691頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。