主文
１ 仙台地方裁判所裁判官尾田いずみが平成27年10月23日午後１時40分に発令した検証物提示命令中，同裁判所同月14日付け証拠保全決定の決定書添付の別紙「目録」記載の各文書等のうち，統括矯正処遇官より下位の職位の刑務官，医師及び看護師の各氏名及び印影部分の提示を命じる部分を取り消す。
２ 上記部分に係る本件検証物提示命令の申立てを却下する。
理由
第１ 即時抗告趣旨等
本件は，宮城刑務所に収容中の受刑者である相手方が，宮城刑務所長が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律56条，62条に反し，相手方に対して社会一般であれば通常採られたであろう必要な医療上の措置を懈怠したとして，抗告人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害の賠償請求をするに当たり，起訴前の証拠保全手続により，抗告人保管に係る仙台地方裁判所平成27年10月14日付け証拠保全決定の決定書添付の別紙「目録」記載の各文書等（以下「本件検証物」という。）について，検証及び検証物の提示を命じる裁判を求める事案である。
原審は，本件検証物について，統括矯正処遇官より下位の職位の刑務官，医師及び看護師の各氏名及び印影部分（以下「本件氏名等部分」という。）を含めて全ての提示を命じた（以下「本件提示命令」という。）。これに対し，抗告人が，本件提示命令中，本件氏名等部分の提示を命じる部分の取消し及び同部分に係る検証物提示命令の申立ての却下を求めて，即時抗告した。即時抗告の理由は別紙「抗告書理由書」（写）のとおりである。
第２ 当裁判所の判断
１ 検証物提示義務の範囲について
検証物提示義務の範囲については，民訴法232条１項において，文書提出義務の範囲を規定した同法220条を準用していない。しかし，同法232条２項において，正当な理由があるときは上記義務を免れることができるものとされていること，そして，文書を対象に検証を行う場合には，その所持者の立場からすれば，書証の取調べを行う場合と実質的に異ならないことを考慮すると，［判示事項１］文書の所持者が負う検証物提示義務の範囲は，文書提出義務の範囲を類推して確定すべきであり，文書の所持者は，文書提出義務を負わない文書については，検証物提示義務を負わないと解するのが相当である。
２ 本件氏名等部分に係る検証物提示義務について
⑴本件提示命令の対象とされているのはいずれも公文書である。公文書については，民訴法220条４号ロにより，「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」と規定し，これに該当する文書の所持者はその提出を拒むことができるとされているところ，「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値するものと認められるものをいうと解すべきであり，また，「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」というためには，当該文書の記載内容からみて，そのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁判所平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻８号2265頁）。⑵これを本件についてみるに，一件記録によれば，宮城刑務所においては，統括矯正処遇官よりも下位の刑務官並びに医師及び看護師（いずれも法務技官である。）の氏名及び印影については一切公表していないし，行政文書の開示請求に対しても非開示とする扱いとしているほか，上記職員については，被収容者及びその関係者に氏名が知られることがないように名札などはつけておらず，被収容者の面前で上記職員を呼称する際には，役職又は当日の勤務配置名で呼ぶなどしていることなどが認められる。［判示事項２］よって，宮城刑務所における上記職員の氏名及びこれを推知させる上記職員の印影は，非公知の情報である。そして，これらの情報（本件氏名等部分に表示されている情報）は，上記職員が宮城刑務所に勤務するに当たって抗告人に提供した情報であり，抗告人において，上記のとおり，非公知の情報として管理していることからすれば，「公務員が職務上知り得た非公知の事項」に該当するというべきである。
さらに，統括矯正処遇官よりも下位の職員にある刑務官は，被収容者に直接相対して矯正指導等を行う立場にあるところ，一件記録によれば，矯正施設を出所した元受刑者が，受刑中に矯正指導を受けた刑務官に対して報復を行った事案や，矯正施設に収容中の受刑者が同施設の刑務官に対して危害を加える旨を記載した封書を法務省に送付して当該刑務官を脅迫した事案が現に発生していることが認められるから，［判示事項２の続き］刑務官の氏名が公表されれば，当該刑務官を個人として特定することが容易になることにより，当該刑務官が，宮城刑務所において矯正指導を受ける被収容者から上記のような報復等を受けるおそれが高まることや，刑務官が，上記のような事態の発生を怖れて萎縮するなどして被収容者に対する適正な処遇を行うことができなくなるおそれの存在することが具体的に認められるといえる。また，医師及び看護師についても，上記のような事案が現に発生していることからすれば，その氏名が公表されることとなれば，自らの意に沿った治療を受けられなかったことなどに不満を持つ被収容者から報復等を受けるおそれが高まることや，医師及び看護師が被収容者からの報復等を怖れて萎縮するなどして被収容者に対する適切な医療行為を行うことができなくなるおそれの存在することが具体的に認められるといえる。また，刑事施設における医師及び看護師の確保が困難であることは公知の事実であるところ，刑事施設で勤務する医師及び看護師の氏名が公表されることになると，医師及び看護師が刑事施設で勤務することをためらうようになって，刑事施設に勤務する医師及び看護師の確保が一層困難なものとなるおそれの存在することが具体的に認められるといえる。
したがって，宮城刑務所の上記刑務官並びに医師及び看護師の氏名及びこれを推知させるその印影は，実質的にも秘密として保護するに値する事項でもあり，「公務員の職務上の秘密」に該当するというべきである。同様の理由により，上記氏名又は印影が記載されている本件氏名等部分は，記載内容からみて，その提出により，公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障がおそれがあることが具体的に認められるといえる。なお，公的利益についても，具体的な場面で，訴訟における真実発見の利益がこれを上回る場合には，上記のおそれが認められる文書についても検証物提示義務を認める余地があり得る。しかし，本件においては，相手方が国家賠償法１条１項の違法行為として主張しているのは，宮城刑務所における医療上の措置の懈怠であって，当該違法性及び賠償責任を主張，立証するために担当刑務官や医師等の氏名まで特定する必要性があるとは認められないから，上記場合に該当すると認めることもできない。
⑶これに対し，相手方は，公務員の氏名は，公務上の秘密を知り得る主体である公務員自身の属性に関する事項であり，その開示は公務員個人のプライバシーに係る問題であるから，公務員が職務上知り得た非公知の事項には該当しないと主張する。
しかし，本件氏名等部分に係る情報は，単に当該刑務官又は医師若しくは看護師の属性としての情報にとどまるものではなく，同時に検証の対象となっているその余の情報と相まって，必然的に，同刑務官等が宮城刑務所において特定の職務に従事していることについての情報ともなるものであるから，単に，公務員自身の属性に関する事項にとどまるものではない。また，本件においては，公務員個人に対して当該公務員自身の氏名等の提示が求められているのではなく，公務員の氏名等を含む情報の記載された文書を管理する抗告人に対して，抗告人が管理する当該文書の提示が求められているのであるから，当該提示が公務員個人のプライバシーに係る問題にとどまるということもできない。よって，上記主張を採用することはできない。⑷したがって，本件氏名等部分は，民訴法220条４号ロに該当すると認めることができるから，抗告人は，これについて検証物提示義務を負わないと解するのが相当である。
３ 結論
以上によれば，本件提示命令中，本件氏名等部分の提示を命じた部分は相当ではないから，上記部分を取り消し，同部分に係る相手方の検証物提示命令の申立て却下することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官中山顕裕鈴木桂子佐藤卓）
抗告理由書
第１ 事案の概要及び本件即時抗告の理由の骨子
１ 事案の概要
本件は，宮城刑務所収容中の受刑者である相手方（原審申立人）が，宮城刑務所長が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律56条，62条に反し相手方に対して社会一般であれば通常執られたであろう必要な医療上の措置を懈怠したことが違法であると主張して，抗告人（原審相手方）に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償を請求するに当たり，宮城刑務所長の上記違法を立証するために起訴前の証拠保全により抗告人保管に係る検証物を検証するため，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）232条１項及び223条１項に基づき検証物の提示を命じる裁判を求めるものである。
２ 原決定の要旨
原決定は，抗告人に対し，同人保管に係る検証物（仙台地方裁判所裁判官尾田いずみが平成27年10月14日付けで発令した証拠保全決定の決定書添付の別紙目録記載の各文書等。以下「本件検証物」という。）について，統括矯正処遇官より下位の職位の刑務官，医師及び看護師の各氏名及び印影部分（以下「本件氏名等部分」という。）を含めて全ての提示を命じた。
３ 本件即時抗告の理由の骨子
原決定は，抗告人保管に係る本件検証物について，抗告人の検証目的物提示義務の範囲を超えて提示義務のない本件氏名等部分を含めて全ての提示を命じるものであり，原決定のうち本件氏名等部分の提示を命じる部分は不適法であるから，直ちに取り消されるべきである。
以下，詳述する。
第２ 原決定は，本件検証物について，抗告人の検証目的物提示義務の範囲を超えて提示義務のない本件氏名等部分を含めて全ての提示を命じるものであり，原決定のうち同部分の提示を命じる部分は不適法であること
１ 検証目的物が文書である場合には，その提示義務の範囲は民訴法220条の趣旨を類推して確定されるべきであること
検証目的物の提示義務は，民訴法232条１項が文書提出義務の範囲を規定した同法220条を準用していないから，文書提出義務と同様の具体的受忍義務の定めがない反面，第三者が正当な理由なく提示命令に応じない場合には過料に処するとの制裁規定（民訴法232条２項）があることから，原則としては，証人義務に類した公法上の一般的な義務に属するものと解される（兼子一ほか編著「条解民事訴訟法」（第２版）1275ページ〔松浦馨・加藤新太郎執筆部分〕，秋山幹夫ほか「コンメンタール民事訴訟法Ⅳ」540及び541ページ等）。
しかしながら，実質的には，文書を書証として利用する目的の下，検証の形で証拠保全が実施されて検証物提示命令が発令された場合に検証目的物提示義務の一般的義務性を貫けば，法の趣旨が僭脱されることになるというべきである。
すなわち，文書は，書証の取調べ（民訴法219条以下）の方式によっても証拠調べの対象となり得るものであり，書証の提出義務については，民訴法220条４号の制限があり，同号イからホまでに該当する文書には文書提出義務がなく，文書提出命令の対象とはならない。ところが，証拠保全手続において文書を検証目的物とする場合に検証目的物提示義務の一般的義務性を認めるとなると，民訴法220条４号イからホまでに該当する文書については，本案訴訟の証拠調べにおいては提出義務を負わないにもかかわらず，証拠保全手続において検証目的物提示命令が発令されれば，これに従って提示しなければならないばかりか，後日，本案訴訟において書証として提出されるなどして取り調べられてしまう結果となる（民事訴訟規則54条，154条）。証拠保全手続における文書の検証という証拠調べは，「改ざんのおそれ」等がある場合に当該文書に記載された文字の配列等を取り調べ，これを保全することを目的として行われるにとどまり（太田幸雄編「新・裁判実務大系第１巻医療過誤訴訟法」490ページ以下），もとより，民訴法220条４号イからホまでに該当する文書についての証拠開示を促進するための便法を許すためのものではない。したがって，このような本案訴訟の先取りにすぎない証拠保全手続を介することによって，本来，本案訴訟においてすら提出義務のない民訴法220条４号イからホまでに該当する文書の提示が強制され，後日，書証とされる結果となることそれ自体，いかにも背理であって，証拠保全手続の上記趣旨を逸脱し，文書提出義務に関する法の趣旨を僭脱するものにほかならない（門口正人編「民事証拠法大系第５巻」195ページ〔齋藤隆ほか執筆部分〕）。
以上のとおりであるから，検証目的物提示義務の性質は，原則的には公法上の一般的な義務であるとしても，検証目的物が文書である場合には上記原則は妥当せず，その提示義務の範囲は民訴法220条の趣旨を類推して確定されるべきものと解するのが相当である。
なお，これと同旨をいう裁判例として，東京高等裁判所平成23年３月31日決定（判例タイムズ1375号231ページ。以下「東京高裁決定」という。〈証拠略〉）及び大阪高等裁判所平成25年４月５日決定（金融法務事情1981号91ページ。以下「大阪高裁決定」という。〈証拠略〉）があり，東京高裁決定は，「検証の目的物を所持する者は，一般的には目的物を裁判所に提示する義務を負うが，正当な理由があるときはその義務を免れることができる（民訴法232条２項参照）。そして，本件検証物がいずれも文書であることからすると，相手方が本件検証物について民訴法220条が定める文書提出義務を負わないような場合には，正当な理由があると解するのが相当である。」と判示し，大阪高裁決定は，「本案訴訟では書証とされる文書で，かつ，文書提出義務が認められないものについて，検証による証拠調べを行う場合には，提示命令を発することができないと解するのが相当である」と判示している。実務上も，証拠保全手続において当該文書に民訴法220条の文書提出義務が認められない場合には，当該文書に対する検証目的物提示命令については相手方の権利保護に十分配慮して慎重にされるべきであるとされており（森冨義明ほか編著「新版証拠保全の実務」117ページ），こうした裁判例及び実務の運用に賛成する学説も多数ある（門口・前掲「民事証拠法大系第５巻」195ページ〔齋藤隆ほか執筆部分〕のほか，新堂幸司ほか編「講座民事訴訟法５巻」333ページ〔高見進「証拠保全の機能」〕など）。上記のとおり，検証目的物が文書である場合，その提示義務の範囲は文書提出義務の範囲（民訴法220条）と同一であるというべきである。
２ 本件氏名等部分は民訴法220条４号ロに該当すること
⑴民訴法220条４号ロは，「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」と規定し，これに該当する文書の所持者はその提出を拒むことができるとされているところ，「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり，また，「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁判所平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻８号2265ページ）。
⑵これを本件についてみると，以下のとおり，本件氏名等部分は民訴法220条４号ロに該当する。
ア 宮城刑務所においては，統括矯正処遇官よりも下位の職位にある刑務官並びに医師及び看護師（いずれも法務技官である。）の氏名については，公刊されている独立行政法人国立印刷局編集「職員録（平成27年版）上巻」にも掲載しておらず，一切公表していない（〈証拠略〉）。また，宮城刑務所を含む矯正施設においては，行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づく行政文書の開示請求に対し，統括矯正処遇官よりも下位の職位にある刑務官並びに医師及び看護師の氏名を非開示とする取扱いをしており（刑務所職員の氏名につき非開示とした処分を取り消すべきであるとの審査請求に対し，同請求を棄却すべきとした情報公開・個人情報保護審査会の答申として，平成19年２月２日付け答申〔平成18年度（行情）答申第371号。〈証拠略〉〕，平成22年２月１日付け答申〔平成21年度（行情）答申第492号。〈証拠略〉〕及び平成27年５月19日付け答申〔平成27年度（行情）答申第54号。〈証拠略〉〕等がある。また，法務本省においても，公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については，これを公にすると当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすことがあり得ることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報でない場合には，原則として開示しない取扱いとしている〔法務省本省情報公開審査基準・〈証拠略〉〕。さらに，刑事施設の中に設けられた病院又は診療所については，医療法６条の３で求められる管理者等の報告，公表も求められていない〔医療法施行令３条２項〕。），統括矯正処遇官よりも下位の職位にある刑務官並びに医師及び看護師の氏名は，公務上の秘密として管理されている非公知の情報であるということができる。
そして，統括矯正処遇官よりも下位の職位にある刑務官は，被収容者に直接相対して矯正指導等を行うことが多いため（〈証拠略〉），本件氏名等部分を提示することにより当該刑務官等が個人として特定される結果，当該刑務官については，宮城刑務所において矯正指導を受ける相手方を含む被収容者が入所中に関係者を通じて又は出所後に自ら若しくは関係者を通じて報復を加える（いわゆる「お礼参り」をする）おそれがあり（実際に，①矯正施設を出所した元受刑者が，受刑中に同施設において矯正指導を受けた刑務官に報復するため，複数の共犯者と共に，同刑務官を凶器で殴打して傷害を負わせた事案〔〈証拠略〉〕，②矯正施設に受刑中の受刑者が，同施設の刑務官２名に対し危害を加える旨を記載した封書を法務省に郵送し，同刑務官らを脅迫した事案〔〈証拠略〉〕なども発生している。），当該刑務官がこれを恐れて萎縮するなどして被収容者に対する適切な処遇を行うことができなくなるおそれがある。また，医師及び看護師については，自らの意に沿った治療を受けられなかったことなどに不満を持つ被収容者が入所中に関係者を通じて又は出所後に自ら若しくは関係者を通じて報復を加えるおそれがあり，当該医師又は看護師がこれを恐れて萎縮するなどして被収容者に対する適切な医療行為を行うことができなくなるおそれがあるし，刑事施設における医師及び看護師の確保が困難であることは公知の事実であるところ（〈証拠略〉），刑事施設で勤務する医師及び看護師の氏名等が開示されることになると，当該医師及び看護師が刑事施設で勤務することをためらうことにもなりかねず，刑事施設における医師及び看護師の確保が一層困難なものとなることが明らかである。
イ 以上によれば，本件氏名等部分は，「公務員の職務上の秘密」に該当するし，これを提示することにより，刑務官，医師及び看護師が萎縮して適切な矯正業務を遂行することができなくなるなどのおそれがある一方，もとより，相手方は，本件において，国賠法１条１項の違法として宮城刑務所長による医療上の措置の懈怠を主張しており（宮城刑務所長の裁量権の逸脱・濫用の違法をいうものと解される。），当該違法を立証するために本件氏名等部分の取調べは不要であるから，同部分の検証の必要は認められないことを併せ考慮すれば，「その提出により公共の利害を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」ということができる。
ウ なお，本件氏名等部分の提示は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条２項ただし書きにも該当するため，個人情報保護の観点からも相当ではないといえる。
エ したがって，本件氏名等部分は，民訴法220条４号ロに該当する。
３ 小活
以上のとおり，原決定は，本件検証物について，抗告人の検証目的物提示義務の範囲を超えて提示義務のない本件氏名等部分を含めて全ての提示を命じるものであり，原決定のうち同部分の提示を命じる部分は不適法である。
第３ 結論
以上の次第で，原決定のうち本件氏名等部分の提示を命じる部分には，抗告人の検証目的物提示義務の範囲についての判断を誤った違法があるから，当該部分を取り消し，同部分に係る相手方（原審申立人）の検証物提示命令の申立てを却下すべきである。
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻1号1頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。