高松高判　平成14年3月7日

１本件は，Ｘ（原告・控訴人）が提起した別訴事件において，担当裁判官Ａらの違法，不当な目的をもってした違法，不当な判決により，損害を被ったなどとして，Ｙ（国，被告・被控訴人）に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償を求めた事件の控訴審判決である。

２本件訴訟に至る経緯は，以下のとおりである。

Ｘは，訴外甲（司法書士）を相手に，甲が代理権限がないのにＸが権利者である抵当権を訴外乙に移転する仮登記を申請し，これにより抵当権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で敗訴した（この事件が本件の判決文中にいう「186号事件」である。）。

また，Ｘは，訴外甲及び訴外乙を相手に，上記とほぼ同じ事案について損害賠償を求めた訴訟で敗訴した（この事件が本件の判決文中にいう「105号事件」であり，105号事件の判決をした裁判所は，Ａほか２名の裁判官により構成されていた。）。

本件においてＸは，各判決を誤りとして，105号事件の判決を違法とする国家賠償請求を主位的請求とし，105号事件及び186号事件の判決を違法とする国家賠償請求を予備的請求としたものである。

３Ｘは本件訴訟の原審において，担当裁判官が105号事件を担当した裁判所の裁判官であったＡであることを知り，原審における第１回口頭弁論期日で訴状陳述を留保した上，Ａが自ら関与した判決について，違法又は不当と認める可能性は皆無に等しく，裁判の公正を妨げるべき事情があるとして，裁判官忌避の申立てを行った。

この申立てに対し，松山地方裁判所は，申立て理由はＡが関与した判決の内容が申立人の意に添わないことについての不服にすぎず，民訴法24条１項に規定する「裁判の公正を妨げるべき事情」には当たらないとして，この忌避申立てを却下した。

このため裁判官Ａは，その後，Ｘの請求につき，既に確定した事件の請求及び主張の蒸し返しにすぎず，訴訟上の信義則に反し，不適法であるとして，却下する旨の判決をした（松山地裁平成13年（ワ）第465号，平成13年11月27日判決）。

４本判決では，Ａは，本件訴訟の主位的及び予備的請求において，Ｘに対し担当裁判官が違法，不当な目的をもって違法，不当な判決をしたと主張している105号事件の担当裁判官であり，本件訴訟の当事者であるＹから求償権の行使を受ける関係に立つ（国賠法１条２項）ことから，民訴法23条１項１号にいう「事件について当事者と（中略）償還義務者の関係にあるとき」に該当し，本件訴訟での職務の執行から除斥されることが明らかであり，原判決はその手続が法律に違反したときに該当するから，民訴法306条により取消しを免れないとして，Ｘの訴えを却下した原判決を取り消し，原審に差し戻した。

５裁判官が当事者又は事件との間に特殊な関係にあり，裁判の公正が危ぶまれ，又はそう疑われても仕方がないような一定の事情がある場合には，その関係にある裁判官をして，その当事者の事件を裁判することができないようにする必要がある。このための制度が除斥である（民訴法23条１項）。除斥の原因があるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で除斥の裁判を行うとされている（同条２項）。

６民訴法23条１項は，除斥事由を規定するが，そのうち同項１号ないし３号は，裁判官と当事者との関係を理由としたものであり，同項４号ないし６号は，裁判官と事件との関係を理由としたものである。

本判決で問題とされた１号においては，「裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が，事件の当事者であるとき，又は事件について当事者と共同権利者，共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。」と規定されている。ここにいう「償還義務者」とは，敗訴した当事者から当該訴訟の結果に基づいて償還請求を受ける者のことであり，手形の裏書人（手形法47条），特約による償還義務者又は追奪担保責任を負う売主（民法561条ないし570条，商法526条）がこれに当たるとされている（菊井維大・村松俊夫編・コンメンタール民事訴訟法Ｉ213ページ，斎藤秀夫ほか編・（第２版）注解民事訴訟法（１）416ページ（斎藤秀夫・奈良次郎））。

そうすると，本判決が説示するとおり，仮に本件訴訟でＹが敗訴した場合に，Ａに職務上の法的義務違反が認められることとなり，Ａに故意又は重大な過失があれば，Ａは本件訴訟の当事者であるＹから，国賠法１条２項により求償権の行使を受ける立場となる（現実に求償されるか否かはともかく，法律上求償権の行使が問題となり得る。）。

したがって，Ａは，敗訴した当事者Ｙから当該訴訟の結果に基づいて償還請求を受ける者として，民訴法23条１項１号の「償還義務者」に該当することとなる。

７本判決は，原審を担当した裁判官が，いわゆる裁判官国賠訴訟において，その請求原因である別訴事件の担当裁判官であったことを理由に，民訴法23条１項１号にいう除斥事由に当たるとした事例であり，この種の事案としては公刊物を見る限り初めてのものであり，極めて希少な判決であることから，職務の参考となると思われるので紹介する。