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訟月高裁判決訟月40巻2号384頁

福岡高判 平成5年4月28日

平成4年(行コ)第13号 療養補償給付等不支給処分取消請求控訴事件

判示事項

労働者が出張先の宿泊所で夕食中に飲酒した後、階段から転落し、急性硬膜外血腫(しゆ)により死亡した事案につき、当該労働者は出張の全過程において事業主の支配下にあり、出張先の宿泊施設内での慰労と懇親のための飲食は宿泊に通常随伴する行為であって、これが失われることはなく、右転落事故が業務と関連のないし意的行為ないしは業務遂行から逸脱した行為によ…

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成5年4月28日 (1993-04-28)
事件番号
平成4年(行コ)第13号
事件名
療養補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月40巻2号384頁
分野
行政

判示事項

労働者が出張先の宿泊所で夕食中に飲酒した後、階段から転落し、急性硬膜外血腫(しゆ)により死亡した事案につき、当該労働者は出張の全過程において事業主の支配下にあり、出張先の宿泊施設内での慰労と懇親のための飲食は宿泊に通常随伴する行為であって、これが失われることはなく、右転落事故が業務と関連のないし意的行為ないしは業務遂行から逸脱した行為によって自ら招来した事故であるとの事実関係は存しないとして、右死亡の業務起因性が認められた事例

当事者

被控訴人:大分労働基準監督署長

控訴人:X

解説(法務省・訟務月報)

一本件の事案の概要及び争点は、次のとおりである。

X(原告・控訴人)の亡夫Aは、訴外放送会社で技術局次長として勤務していたところ、中継局の予備電源設備工事のために送信管理部員ら三名と共に一泊二日の予定で出張し、出張第一日目の業務終了後に出張先の宿泊所に宿泊した。Aは、他の三名と共に同宿泊所で午後六時ころから同八時半ころまで夕食のほかにビール等を飲んだ後、午後九時過ぎに同宿泊所の階段から転落して頭部を打撲し(以下「本件事故」という。)、二六日後に急性硬膜外血腫(しゆ)で死亡した。そこで、Xが、Aの死亡は業務遂行中の宿泊所内の宿泊行為により生じたものであり、業務上の事由によるものであるとしてY(労働基準監督署長、被告・被控訴人)に対し、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付及び遺族補償給付並びに葬祭料の請求をしたところ、Yは、Aの死亡は業務に起因した疾病によるものとは認められないとして不支給決定(以下「本件処分」という。)をした。そこで、Xは、本件処分を不服として審査請求及び再審査請求をしたが、いずれも棄却されたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。本件の争点は、Aの死亡が業務上の事由によるものか否かであり、その前提として本件事故と業務との間に相当因果関係が認められるか否かという点にあった。

二一審判決は、宿泊を伴う出張中の業務起因性について出張中の労働者は、その用務の成否、遂行方法などについて包括的に事業主に対して責任を負っているから、出張の全過程について事業主の支配下にあるということができ、出張者が出張先で宿泊している間は「所定の宿泊施設内で行動している限りでは、原則として事業主の支配下を離れていないこととなり、業務遂行性が認められ、出張に伴う宿泊に当然付随する行為中に災害が生じた場合は、反証のない限り、業務起因性が事実上推定されるとした上で、本件Aの飲酒行為について宿泊中の出張者が事業者に対して負う出張業務についての包括的な責任を放棄ないし逸脱した態様のものに至っているとは認められないので、Aは事業主の支配下から離れたとまではいえず、本件事故時におけるAの業務遂行性は認められるとしたが、本件事故は、Aが飲酒によってめいていし、自己防衛反射を欠如したために発生したものであってそうでなければ発生しなかった可能性があるから、本件事故の業務起因性を推認することを許すべきでない反証があるとして本件事故の業務起因性を否定し、Xの請求を棄却した。

三本判決は、出張者の業務遂行性については一審判決を引用して同旨の判断を示したが、業務起因性について、本件事故は、Xの飲酒による酔いのために注意力や動作の敏しょう性が減退している状態のもとで階段を降りようとして転倒したものであるが、本件事故が発生した時点においてXが業務とは全く関連のない私的行為やし意的行為ないしは業務遂行から逸脱した行為によって自ら招来したという業務起因性を否定すべき事実関係はないから、Xの死亡は、労災保険法上の業務上の事由による死亡に該当すると判示して原判決を取り消してXの請求を認容した。

四一般に、労働者は、特定の用務を果たすために、通常の勤務地を離れて用務地へ赴いてから用務を果たして戻るまでの一連の過程である「出張」の間においては、その用務の成否や遂行方法などについて包括的に事業主に対し責任を負っていることから、特段の事情がない限り、出張過程の全般について事業主の支配下にあるということができ、その過程全般に業務遂行性が認められ、さらに、特段の事情による反証のない限り、その間に生じた災害性傷病等について業務起因性が認められると解されている。

本判決も、一般論として右見解と同旨の判示をしたものであるが、本件事故がXのし意的行為ないしは業務遂行から逸脱した行為によって自ら招来したものであるか否かの事実関係の認定においてこれがあるとした一審判決と異なる判断をして一審判決を取り消したものである。出張中の事故の業務起因性について一審判決と共に数少ない裁判例として執務の参考になると思われるので紹介する。

参照法条

主文

1 原判決を取消す。

2 被控訴人が控訴人に対して昭和五九年三月三一日付でした労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び遺族補償給付並びに葬祭料を支給しない旨の処分を取消す。

3 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判、

一控訴の趣旨

主文と同旨。

二控訴の趣旨に対する答弁

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

第二 当事者の主張

控訴代理人が、次のとおり主張を付加したほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

「階段は、基本的に転倒等の危険性を有している。きつかけは些細なものであつても、階段で転倒すれば、段鼻が突拙しているという建築的な構造のために大事故につながりやすい。特に、階段を降りる時に転倒すれば、とつさに頭部を守るために反応できる動作時間が、平坦な場所で転倒する場合に比べ、二分の一から三分の二程度に短くなるために、後頭部を段鼻で強打する可能性が高く、時には死亡に至る重大な事故になりやすいといわれている。

本件では、Aが、本件階段の昇降時に、飲酒の有無とはかかわりなく、階段本来の性質が有する転倒の危険性によつて転倒し、死亡という重大な災害に遇つたと推論するのが合理的である。」

第三 証拠<略>

理由

一控訴人主張の請求原因1ないし3の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。

二本件事故に至るまでの事実経過に関する当裁判所の認定事実は、次のとおり付加し、改めるほかは、原判決の理由の二の「1認定事実」(原判決七枚目裏九行目から一五枚目表初行(編注・訟務月報三八巻一〇号(以下月報巻号省略)一九一二ページ下段四行目から一九一六ページ上段一六行目)まで)の説示と同一であるから、これを引用する

1 原判決九枚目表六行目(編注・一九一二ページ下段六行目)末尾の後に「右出張は、数日前に日帰りとして予定されていたが、出張の前日の同月三〇日になって一泊二日の予定に変更された。三〇日にはAに連絡が取れず、同人は三一日朝出社して予定変更を知り、そのまま本件出張先に赴いた。」を加え、裏一〇行目(編注・一九一三ページ上段一三行目)の「本件客室」の後に「(三階八畳の和室)」を加える。

2 同一〇枚目表五行目(編注・一九一三ページ下段初行)の「B」から次行末尾(編注・同二行目)までを「Bは同八時四〇分頃就寝し、Cは同九時五分頃から二五分頃まで入浴した後就寝した。四名の床は、ほぼ正方形の部屋に、B、A、Cの順に床が並び、右三名の頭の方に、直角にDの床があるという位置関係であつた。」と改める。

3 同一二枚目表八行目(編注・一九一四ページ下段一二行目)の「勾配が」から一〇行目末尾(編注・同一四行目)までを「勾配三四度、蹴上一九センチメートル、踏面三〇センチメートルで、<証拠略>によって認められる労働負荷の観点からの最適寸法である勾配三〇度、蹴上一七センチメートル、踏面二九センチメートルに近いものであることが認められる。なお、本件階段は、段鼻部分を鋭角とし、下方に若干の蹴込みを設けた構造となっていることが認められるところ、<証拠略>によれば、蹴込みを深くして段鼻の突出寸法を大きくすると、昇りの際のつまづきの原因になるといわれているが、実際には、この部分の形状の差による事故発生頻度の違いはほとんど存しないことが認められる。」と改め、末行(編注・同一五行目)の「本件事故発生までに、」の前に「昭和五〇年一二月に営業を開始した後」を加え、裏五行目(編注・一九一五ページ上段二行目)の「年配の宿泊客が来て」を「同人と雑談した後、五階の宿泊室へと階段を昇って行った六〇歳位の宿泊客がすぐに戻って来て」と改める。

4 同一三目表初行(編注・一九一五ページ上段九行目)の「OBSの者だ。」を削除し、六行目(編注・同一四行目)の「Aと」から七行目(編注・同一五行目)の「降りたが」までを「Aの左腕を抱え、二階へと階段を降りようとするAに同行したが」と改め、末行(編注・同ページ下段初行)の「大丈夫」を「大丈夫。OBSの者だ。」と改め、裏三行目(編注・同四行目)の「スリッパを「グレイのビニール製サンダル」と改め、五行目(編注・同六行目)、八行目(編注・同九行目)、一〇行目(編注・同一一行目)、一四枚目表初行(編注・同一三行目)、初行から二行目にかけて(編注・同一四行目)の各「スリッパ」を「サンダル」と改める。

5 同一四枚目表二行目(編注・一九一五ページ下段一四行目)の「スリッパ」の前に「茶色の」を加え、一〇行目(編注・一九一六ページ上段四行目)の「起きようとしない」を「起きようとせず、ふとんの近くに黒く変色した血液が混じった多量の嘔吐物が見られた」と改める。

三 Aの死亡が業務上の事由による死亡にあたるとの控訴人の主張のうち、本件事故が業務遂行中に生じたものであるとの主張に対する当裁判所の判断は、原判決の理由の二の「2業務上の事由の存否」の(一)及び(二)の説示(原判決一五枚目表五行目から一八枚目表三行目(編注一九一六ページ下段二行目から一九一八ページ上段一三行目)まで)と同一であるから、これを引用する。但し、原判決一七枚目裏五行目(編注・一九一八ページ上段三行目)から六行目(編注・同四行目)にかけての「Aらの飲酒行為は、」の後に「宿泊を伴う業務遂行の為に四名で出張先に赴き、本件客室のような場所で寝食をともにするというような場合に、通常随伴する行為といえなくはないもので、原審証人D、同Bの各証言中の、AやD、Bらは、本件出張のような宿泊を伴う業務出張の際には、夕食時にともに飲酒をすることを常としていた旨の供述も合わせ考えると、」を加え、末行(編注・同九行目)の「離れたことにはならない」を「離れ、積極的な私的行為ないし恣意的行為に及んでいたものではない」と改める。

四次に、本件事故の業務起因性について判断する。

1 前記認定のとおり、Aは、本件階段で転倒したことによって右耳上部側頭部の頭蓋骨骨折、右肩下骨折、右足首捻挫、右肩・右上腕部打撲、左踵部創傷の傷害を負ったものであるが、このような受傷の部位、程度に照らすと、Aは本件階段を歩行中に転倒して階段の段鼻、床等に身体右側部分を激突させたものと推認される。そして受傷のうち主要なものが頭蓋骨及び右肩下の骨折であることや、腰や手、肘などには受傷していないことからすれば、Aは、転倒した際、とっさに手で頭をおおうなどの危険回避の動作をしなかったことが推認される。

また、前記認定の、本件階段の形状や、使用開始以来約八年間にわたって宿泊客等の転倒事故が発生したことがないことに照らすと、本件階段は、通常人が払う程度の注意を用いて昇降する限りにおいては、特に危険性のないものであったことが認められる。

さらに前記認定のとおり、Aは、本件事故当時、色や形から客室用のスリッパではないことが容易に分かると思われるトイレ用のサンダルを履いたまま本件階段を歩行していたことが認められる。

これらの事実を総合して考えると、Aは、本件階段において飲酒による酔いのために、注意力や動作の敏捷性が減退している状態のもとで本件階段を降りようとして足を踏み外すなどして転倒し、階段での転落事故に特有の、とっさに危険を回避する動作をすることの困難性も相まって段鼻等に頭部を激突させるなどし、前記傷害を負うに至ったものと認められる。

2 しかしながら、本件全証拠を検討しても、本件事故が発生した時点においてAがなんらかの恣意的行為に及んでいたことを示す証拠はなく、前記認定の、午後九時五分頃、入浴に赴くCに声をかけた際の状況や、本件事故後、Aの床を三方から囲むような位置関係で就寝していた他の三名を起こすような言動をすることもなく、床に入っていることなどの事実関係に照らすと、Aは本件事故当時、他の三名が寝入るのを待って自らも就寝すべく、暫時宿泊室の外で時間を過ごし、その間二階をぶらつき、トイレに行ったりなどした後、宿泊室に戻ろうとしていったん本件階段を三階へと昇ったが、二階のトイレのサンダルを履いていることに気がついて、二階へ降りようとした際に、足を踏み外して転倒し、本件事故に至ったものと推測するのがほぼ事実に符合するのではないかと考えられ、本件事故は、Aが業務とまったく関連のない私的行為や恣意的行為ないしは業務遂行から逸脱した行為によって自ら招来した事故であるとして業務起因性を否定すべき事実関係はないというべきである。

3 そうすると、【判示事項】本件事故については、それが宿泊を伴う業務遂行に随伴ないし関連して発生したものであることが肯認されるところ、業務起因性を否定するに足る事実関係は存しないもので、Aの死亡は、労災法上の業務上の事由による死亡にあたるというべきであり、Aの死亡が業務上の事由による死亡に該当しないとして被控訴人が昭和五九年三月三一日付でした、労災法に基づく療養補償給付及び遺族補償給付並びに葬祭料を支給しない旨の本件処分の取消を求める控訴人の請求は、理由があるから認容すべきである。

五よって控訴人の請求を棄却した原判決は失当であって、本件控訴は理由があるから、原判決を取消し、控訴人の請求を認容し、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。

(裁判官権藤義臣石井義明寺尾洋)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報40巻2号384頁。
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