最三小判　平成2年2月6日

一本件の事案の概要は、次のとおりである。

京都・西陣の絹ネクタイ生地製造業者であるX（原告・控訴人・上告人）らは、国会が行ったいわゆる生糸の一元輸入措置の実施及び輸入生糸を売り渡す際の売渡方法、売渡価格等の規制について規定した生糸価格安定制度を内容とする繭糸価格安定法の改正（昭和五一年法律第一五号による改正後の同法一二条の一三の二及び一二条の一三の三。以下「本件立法行為」という。）に対し、右改正が外国産の絹ネクタイ及び絹ネクタイ生地の我が国への輸入については何らの規制措置を講じないままで行われたため、それまで自由であった外国産生糸の輸入生糸を国際糸価で購入する途を閉ざされ、国際糸価であるリヨン相場の約二倍という極めて高い国内価格で生糸を購入せざるを得なくなり、価格競争力を喪失したとし、右改正は、憲法二二条一項、二五条一項、二九条一項に違反するものであり、Xらは、国会の違法な立法行為により損害を被ったとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条一項によりY（国、被告・被控訴人・被上告人）に対してその損害の賠償を求めたものである。

二本件の主な争点は、本件立法行為が国賠法一条一項の適用上違法の評価を受けるかどうかであった。

一審判決（訟務月報三一巻二号二〇七ページ、判例タイムズ五三〇号二六五ページ）は、国会の立法行為に関して国が国賠法一条一項に基づいて損害賠償責任を負うか否かについては判例、学説の分かれているところであるとして、この点については直接触れず、Xらの憲法二二条一項、二五条一項、二九条一項違反の主張についていずれも理由がないとして、本件立法行為には違法性はないと判示してXらの請求を棄却した。

二審判決（訟務月報三三巻八号二〇六二ページ、判例タイムズ六三四号一八六ページ）は、いわゆる在宅投票制度廃止違憲訴訟における最高裁判所昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決（民集三九巻七号一五一二ページ）が示した国会議員の立法行為と国家賠償責任の有無に関する判断手法に従った上、本件立法行為は国賠法一条一項の適用上違法ではないと判示してXらの控訴を棄却した。

本判決は、前記最高裁判所判決を引用して、国会議員の立法行為の国賠法上の評価については、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、あえて当該立法行為を行うというように、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国賠法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではないとし、本件立法行為の内容の適否につき、小売商業調整特別措置法違反事件において個人の経済活動に対する規制措置の合憲法の判断基準を示した最高裁判所昭和四七年一一月二二日大法廷判決（刑集二六巻九号五八六ページ）を引用して、積極的な社会経済政策の実施の一手段として、個人の経済活動に対し一定の合理的規制措置を講ずることは、憲法が予定し、かつ、許容するところであるから、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って、これを違憲としてその効力を否定することができるとした上で、本件立法行為は、原則として、当分の間、当時の蚕糸事業団等でなければ生糸を輸入することができないとするいわゆる生糸の一元輸入措置の実施及び所定の輸入生糸を同事業団が売り渡す際の売渡方法、売渡価格等の規制について規定しており、営業の自由に対し制限を加えるものではあるが、国賠法一条一項の適用上例外的に違法の評価を受けるものではないと判示してXらの上告を棄却した。

三最高裁判所は、前記在宅投票制度廃止違憲訴訟判決において国会議員の立法行為と国賠法一条一項との関係について、#1 国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が国賠法一条一項の適用上違法となるか否かは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反することがあるとしても、その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではない。#2 国会議員は、立法に関しては、原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというような容易に想定し難い例外的な場合でない限り、国賠法一条一項の規定の適用上違法の評価を受けないとして、国賠法一条一項の違法性の意義及び立法行為の違法性の判断基準を示しているが、本判決も右最高裁判所判決に沿ったものであり、国会議員の立法行為が国賠法上違法とならない場合に一事例を加えたものである。

なお、本判決の評釈としては、松下満雄「西陣ネクタイ訴訟最高裁判決」（ジュリスト九五六号七六ページ）がある。