主文
本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とし、附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
事実
第一 申立
一控訴人
（控訴の趣旨）
１ 原判決中、控訴人の敗訴部分を取消す。
２ 被控訴人の次の請求を棄却する。
控訴人が被控訴人に対し、昭和四四年七月七日付でした、原判決別紙目録（一）、（二）に記載の土地についての換地処分に伴う清算金決定処分の取消請求
３ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（附帯控訴の趣旨に対する答弁）
附帯控訴を棄却する。
二被控訴人
（控訴の趣旨に対する答弁）
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
（附帯控訴の趣旨）
１ 原判決中、被控訴人の敗訴部分を取消す。
２ 控訴人が被控訴人に対し、昭和四四年七月七日付でした、原判決別紙目録（三）ないし（五）に記載の土地の借地権についての換地処分に伴う清算金決定処分を取消す。
３ 控訴人は、被控訴人に対し、金九二九万三四二五円を支払え。
４ 附帯控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 主張
当事者双方の主張は、次に訂正、削除、付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一原判決の訂正、削除、付加
１ 原判決四枚目裏一〇行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一六〇ページ下段七行目）に「復利計算」とあるのを「複利計算」と、六枚目表五行目（編注・一六一ページ上段九行目）に「本件従前の土地（一）、（二）」とあるのを「本件従前の土地（三）ないし（五）」と、同枚目裏三行目（編注・同一六行目）に「したがって」とあるのを「そして」と訂正し、七枚目裏一行目（編注・同ページ下段一一行目）の「のうち」から同二行目（編注・同一二行目）の「その余」までを削除し、一一枚目裏一行目から二行目にかけて（編注・一六三ページ上段一八行目）「売買実例等に基づき、各評価員の算術平均値を」とあるのを「売買実例等に基づいた各評価員の評価額の算術平均値を」と、一二枚目」表末行（編注・同ページ下段一二行目）に「機会的」とあるのを「機械的」と、一四枚目裏一行目から二行目（編注・一六四ページ下段一行目から二行目）にかけて「確定したものとしていた」とあるのを「確定したものとして生活ないし権利関係を生成、発展させていた」と、一五枚目表六行目から七行目（編注・一六四ページ下段一五行目から一六行目）にかけて「この逓減率を土地評価基準一七条及び同条の二のように定めて」とあるのを「土地評価基準において、奥行価格百分率として定め（同基準一七条及び同条の二）」と、同枚目裏二行目（編注・同ページ下段二二行目から一九行目）に「その率は、土地評価基準一九条によった」とあるのを「これを土地評価基準において、「側方路線影響加算率」として定めた（同基準一九条）」と、一七枚目裏四行目から五行目にかけて（編注・一六五ページ下段一四行目）「本件土地区画整理事業換地準則一一条で定めた加算地積」とあるのを「、当該宅地が接する道路幅員に応じた加算地積（本件土地区画整理事業換地準則一一条）」と訂正する。
２ 一九枚目裏二行目（編注・一六六ページ下段五行目）の「別表２及び３」から四行目（編注・同六行目）末尾までを「別表３及び後記（三）に、従前の土地の評価は、別表４及び後記（二）に各記載のとおりである。」と、二一枚目表六行目（編注・一六七ページ上段一三行目）に「別表２」とあるのを「別表３」と、同末行（編注・同一七行目から一八行目）に「九・三七八一六」とあるのを「九・三八四六」と、同枚目裏六行目から八行目（編注・同ページ上段二三行目から下段一行目）までを「奥行価格百分率九・三八四六は、土地評価基準の奥行価格百分率表中の乙率（上級の商業地、住宅地に適用されるもの」の欄を適用したが、右表には奥行間数九・七六間に対応する値が示されていないので、奥行九間と一〇間の値から次のように換算した。すなわち、同欄の奥行九間及び一〇間の奥行価格百分率は、それぞれ八八〇・一一及び九五六・八九であるから、奥行間数九・七六間の奥行価格百分率は、八八〇・一一＋（九五六・八九－八八〇・一一）×〇・七六＝九三八・四六二八となり、これを一〇〇で除すると約九・三八四六となる。」と、二二枚目裏一行目（編注・一六七ページ下段一三行目）の「根拠」を「原則」と、同二行目（編注・同一四、一五行目）に「実作業は」とあるのを「実作業においては」と、二三枚目表五行目（編注・一六八ページ上段二行目から三行目）に「路線指数」とあるのを「路線価指数」と、二四枚目表三行目から同枚目裏一行目（編注・同ページ上段一八行目から下段二行目）までを「奥行価格百分率九・三八四六については前記のとおりである。」と訂正する。
３ 二四枚目裏末行（編注・一六八ページ下段一一行目）の「別表６及び７」から二五枚目表二行目（編注・同一二行目）までを「別表７及び後記（四）に、従前の土地の評価は別表８及び後記（二）に各記載のとおりである。」と、二七枚目表二行目（編注・一六九ページ下段四行目）に「別表６」とあるのを「別表７」と、同七行目及び一〇行目（編注・同ページ下段八行目及び一一行目）に「一二・九四九七三」とあるのをいずれも「一二・九四八〇」と、同枚目裏三行目（編注・同一三行目）に「三角地」とあるのを「三角形地」と、二八枚目表五行目（編注・一七〇ページ上段一行目）に「一二・九四九七三」とあるのを「一二・九四八〇」と、同六、七行目（編注・同行目「土地評価」から二行目）を「土地評価基準の奥行価格百分率中の乙率の欄を適用したが、右表中には奥行間数一四・八八間に対応する値が示されていないので、奥行一四間と一五間の値から次のように換算した。すなわち、同欄の奥行一四間及び一五間の奥行価格百分率は、それぞれ一二三七・五六及び一三〇二・六〇であるから「奥行一四・八八間の奥行価格百分率は、一二三七・五六＋（一三〇二・六〇－一二三七・五六）×〇・八八＝一二九四・七九五二となり、これを一〇〇で除すると約一二・九四八〇となる。」と、同末行（編注・一七〇ページ上段五行目）に「三角形地口」とあるのを「三角形地口」と、同枚目裏八行目（編注・同一一行目から一二行目）に「三角形地逓減率」とあるのを「三角形地逓減百分率」と、三〇枚目表二行目（編注・一七〇ページ下段九行目）に「根拠」とあるのを「原則」と、同三行目（編注・同一〇行目から一一行目）に「実作業は」とあるのを「実作業においては」と訂正し、同一〇行目、同枚目裏三行目（編注・同ページ上段一八行目、二一行目）の各末尾に「円」と付加し、同五行目（編注・同二二行目から二三行目）に「三価形地」とあるのを「三角形地」と訂正し、同六行目（編注・同末行）の末尾に「円」と付加し、同八行目（編注・一七一ページ上段二行目）に「一七・九〇二」とあるのを「一七・二九〇二」と訂正し、同九行目及び三一枚目表一行目（編注・同三行目及び同五行目）の各末尾、同五行目（編注・同四行目）の「三五」の次、同八行目（編注・同一二行目）の「四八二万一四一四」の次にいずれも「円」を付加し、同九行目（編注・同行）に「となる」とあるのを「となっている」と訂正し、同枚目裏四行目（編注・同一七行目の「一四・九〇」）の「〇」の次に「間」を付加する。
二当番における控訴人の主張
１ 清算金算定の基準時を工事概成時とし、現実に清算金が徴収・交付されるのがその基準時とは異なる場合においても、仮清算をするかどうかは施行者の自由裁量に属するものと解すべきであり、仮清算を実施しない場合に、右基準時から現実に清算金が徴収・交付される時点までの法定利息額を清算金に付加するかどうかも施行者の裁量に委ねられているものと解すべきである。
すなわち、
（一）法一〇二条一項の文言上も仮清算を実施するかどうかは施行者の裁量に委ねられており、仮清算が実施されなくても法九四条に定める要件が充足されたときには清算が行われることが保障されているし、仮清算を実施するかどうかは、施行者において事業の進行程度等、諸般の事情を考慮したうえでないと決定し難いものである。
また、本件土地区画整理事業においては、工事概成時点で、その後数年内に工事が完了する見通しであったため、仮清算の必要は認められなかっただけでなく、事業が大規模なもので仮清算のための事務量が膨大なものになると見込まれ、これを実施すればかえって換地処分の実施が遅れかねないと判断されたため、事業を可及的に早期に完了させることを優先させて、仮清算を実施しなかったものである。（二）また、法は、清算金評価時点と換地処分時点との間に時間的な隔たりがある場合の時点修正については何らの規定も置いておらず（清算金の分割徴収又は交付については、法一一〇条二項、同法施行令六一条一項がある。）、時点修正を予定しているものとはいい難い。
宅地の利用増進の不均衡は、工事概成時において事実上表面化するものの、法的にその不均衡が顕在化するのは、法一〇四条七項の規定によって換地処分の公告がなされた日の翌日からであり、このため、法一一〇条二項、同法施行令六一条一項は、それ以降に清算金を分割して徴収又は交付する場合には、利息を付さなければならないとしているのである。
これに反し、換地処分の公告の日以前においては、未だ清算金の交付又は徴収に関する権利義務が顕在化しておらず、清算金評価時点と換地処分時点との間に時間的な隔たりがある場合にも、利息の問題は生じないと考えられることから、法は利息に関する規定を置かなかったものと解される。
もっとも、交付する金銭が損失補償の性格を有する場合には、法に規定がなくとも利息を付さなければならないものと考えられるが、本件における清算金は、換地相互間の不均衡を是正する目的を有するものであって、そもそも損失補償の性質を有するものではないから、利息を付するべきものとはいえない。
２ また、現に、本件区画整理事業と同様に全国で行われた戦災復興土地区画整理事業における清算金の取扱は次のとおり（対象事業数一〇二地区のうち、控訴人の調査に対して回答のあった六五地区及び広島県で実施した三地区の計六八地区についてのもの。ただし、一地区のうち複数工区で利息への対応が異なるものがあること等から、件数と調査地区数とは一致しない。）であり、仮清算金制度を利用したか、清算金に利息を付したかどうかは、まちまちであって、とくに本件換地処分時である昭和四四年八月一九日以前に換地処分を行った事業四三件に限ってみると、仮清算制度を利用したものは三件、清算金に利息を付したものは六件であって、そのような扱いが大勢を占めていたとはいえず、各事業の施行者である行政庁が、事業の進行状況などの諸般の事情を考慮したうえで判断している。（一）仮清算制度について
ア 利用した………七件
イ 利用しなかった………五五件
ウ 不明………九件
（二）清算金に利息を付したかどうかについて
ア 清算金に利息を付したもの………二〇件
イ 清算金に利息を付さなかったもの………四二件
ウ 不明………九件
３ さらにいえば、人類史上最初の原子爆弾による未曽有の被害を被った広島市においては、本件区画整理事業は、膨大な事業地区を対象としながら、担当職員及び資材の不足という非常に困難な状況下で、早期完成が至上命令とされていたのに比し、当時の担当職員のうち、清算金の算定等の事務に携わった人数は一〇名を越えたことがないのであって、そのような人数で仮清算を行い、さらに清算事務を行うことは、物理的にみても不可能であった。
また、土地区画整理事業を実施するに当たっては、施行者の恣意を排除するために、事業の施行区域内の宅地所有者及び宅地について借地権を有する者並びに学識経験者によって構成され、換地計画、仮換地の指定、減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を有している土地区画整理審議会の設置が義務づけられているところ、本件土地区画整理事業について設置された右審議会においては、仮清算金制度の利用や清算金に利息を付すべきであるかどうかについては、ほとんど議論の対象となっていないのであって、事業施行地区内の地権者等を代表する右審議会委員においてすら、清算金に利息を付する必要性についてはほとんど関心がなかったといえる。
右のような事情からすれば、本件土地区画整理事業において、清算金に利息を付さなかったことが違法とはいえない。
三当審における控訴人の主張に対する被控訴人の認否
いずれも争う。
第三 証拠関係＜証拠略＞
理由
一当裁判所も、被控訴人の本訴請求は原判決主文一項の限度で理由があり、その余の請求にかかる訴えはいずれも不適法であると判断するもので、その理由は、次に付加、訂正するほかは、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。
１ 原判決三四枚目表四行目（編注・一七二ページ上段一六行目）の次に行をかえて次のとおり挿入する。
「まず、控訴人の本案前の主張１について判断する。」
２ 原判決三五枚目表四行目（編注・一七二ページ下段一一行目から一二行目）に「添付されていたこと」とあるのを「添付されていたが、本件第二処分については何ら言及されていなかったこと」と、同七行目（編注・同一四、一五行目）に「不服を補正する旨記載され」とあるのを「不服内容が記載され」と訂正し、三六枚目表三行目（編注・一七三ページ上段八行目）に「認められる。したがって」とあるのを「認められるが」と、同八行目（編注・同一三行目）の「そうすると」から一〇行目（編注・同一五行目）末尾までを「そして、右処分の取消しを求める被控訴人の訴えは、昭和五三年九月一八日に提起されたことが記録上明らかであって、右訴えは、行政事件訴訟法一四条一項に定める出訴期間経過後のものであるから、右訴えについては原告適格について判断するまでもなく、この点において不適法であることを免れない。」と訂正し、同一一行目（編注・同一六行目）の冒頭に「なお、」と付加し、同枚目裏三行目（編注・同一九行目）の「主張する。」から九行目（編注・同ページ下段初行）末尾までを「主張するが、被控訴人が右のように考えていたものと認めるに足りる証拠はなく、かえって前記認定の事実からすれば、被控訴人は、換地処分全体の取消しと本件第二処分の取消しとは別個のものであると認識していたものと推認でき、被控訴人の右主張はその前提を欠くものである。」と訂正する。
３ 原判決三七枚目表四、五行目（編注・一七三ページ下段八、九行目）を次のとおり訂正する。
「被控訴人は、本件第一清算金決定処分について種々の違法事由を主張するところ、請求原因３の（一）ないし（六）については、直ちにそのような違法事由があるとは認め難いし、額の当否はともかくとして、本件第一換地処分に伴い被控訴人に交付すべき清算金があることは、控訴人の認めるところであるから、まず同（七）（清算金算出の基準時）及び同（八）（清算金に利息を付すべきであるとの主張）について検討することとする。」
４ 原判決三七枚目表七行目（編注・一七三ページ下段一一行目）の「都市計画区域内の土地」から一〇行目（編注・同一三、一四行目）の「ものである」までを「都市計画区域内の土地について、土地の区画形質を変更し、公共施設を新設又は変更することによって、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図り、もって健全な市街地を造成して公共の福祉の増進に資することを目的とするものである」と訂正し、同枚目裏末行から三八枚目表一行目（編注・一七三ページ下段末行から次ページ上段初行）にかけて「平等に還元されるような換地処分」とあるのを「平等に還元されて、各宅地の利用価値増進の度合いが一様であるような換地処分」と、同七行目（編注・一七四ページ上段七行目）の「しかして」から末行（編注・同一〇、一一行目）の「還元すべきである」までを、「そのような場合には、各宅地の利用価値の増進というものは、従前の各宅地がその地積等の価値に応じて事業に寄与した結果生じたものであるから、その不均衡を是正することが公平の原則にかなうものである」と訂正する。
５ 原判決四〇枚目表八行目（編注・一七五ページ上段二行目）に「工事概成時を」とある前に「原則として、」と付加し、同枚目裏一行目から八行目（編注・一七五ページ上段六行目から同一一行目）までを次のとおり訂正する。
「もっとも、【判示事項】土地区画整理事業の施行者が仮清算を実施するか否かは施行者の裁量に委ねられていることや、工事概成時から清算時点までに必然的に時間的隔たりがあると考えられるのに、法がその間の調整について特別の規定を置いていないこと等にも照らすと、仮清算しなかった場合においても、その事業の規模、内容、経過等にかんがみ、工事概成時から換地処分時までの期間の経過がそれほど長期にわたらず、かつその期間の経過がやむを得ないものであると認められる事情のあるような場合には、必ずしも清算金に法定利息を付する必要のない場合もあるものと解されるところ、原子爆弾による被害を受けた地域の戦災復興という本件土地区画整理事業の性格やその規模等からして、その事業遂行、ことに清算金算定作業には種々困難な面があったことは推察するに難くなく、さらに、成立に争いのない＜証拠略＞によれば、全国における戦災復興土地区画整理事業における清算金の取扱は、当審における控訴人の主張のとおりであることが認められるけれども、そのような点を考慮にいれてみても、本件第一処分により清算金が決定されたのは昭和四四年七月であって、工事概成時、すなわち清算金算定基準時から右清算金決定時まで、実に一四年以上も経過している本件においては、清算金算定基準時における額をそのまま清算金額とすることは余りに公平を失するものというべきであり、本件第一清算金決定処分は、その間の法定利息額相当分が付加されていない点において違法であるといわざるを得ず、以上の認定、判断を左右するに足りる主張、立証はない。」
６ 原判決四〇枚目裏九、一〇行目（編注・一七五ページ下段一、二行目）に「判断するまでもなく」とあるのを「詳細に検討するまでもなく」と訂正する。二よって、原判決は相当であって、本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用、附帯控訴費用の負担について民訴法九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官森川憲明八丹義人小西秀宣）
【参考】第一審（広島地裁昭和五三年（行ウ）第二〇号平成元年三月三〇日判決）
主文
一被告が昭和四四年七月七日付けで別紙目録（一）、（二）記載の土地について原告に対しなした換地処分に伴う清算金決定処分を取り消す。
二原告のその余の請求に係る訴えをいずれも却下する。
三訴訟費用は五分し、その四を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 主文第一項同旨
２ 被告が原告に対し昭和四四年七月七日付けでなした別紙目録（三）ないし（五）記載の土地（以下「本件従前の土地（三）ないし（五）」という。）の借地権について原告に対しなした換地処分に伴う清算金決定処分を取り消す。
３ 被告は、原告に対し、金九二九万三四二五円を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
１ 請求の趣旨第２、３項の請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
（本案の答弁）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 被告は、広島平和記念都市建設事業西部復興土地区画整理事業（一工区、以下「本件土地区画整理事業」という。）の施行者であり、原告は、右事業の施行地区内にある別紙目録（一）、（二）記載の土地（以下「本件従前の土地（一）、（二）」という。）の所有者であり、昭和二一年一二月ないし昭和二二年一月ころ同施行地区内にある本件従前の土地（三）ないし（五）を所有者の訴外Eより建物所有の目的で賃借し、被告に右借地権の届出をしていたものである。
２ 被告は、昭和四四年七月七日付けで原告に対し、本件土地区画整理事業の施行として、別表１の換地明細記載のとおり、本件従前の土地（一）、（二）につき換地処分（以下「本件第一換地処分」という。）をなし、これに伴い、同表の清算金明細記載のとおり清算金三二万二九六五円を交付する旨の清算金決定処分（以下「本件第一清算金決定処分」といい、右両処分を併せて「本件第一処分」という。）をし、別表５記載のとおり本件従前の土地（三）ないし（五）の借地権につき換地処分（以下「本件第二換地処分」という。）をなし、これに伴い、同表記載のとおり清算金一一万八〇二五円を徴収する旨の清算金決定処分（以下「本件第二清算金決定処分」といい、右両処分を併せて「本件第二処分」という。）をした。
３ しかしながら、本件第一、第二清算金決定処分には、次のような違法がある。
（一）被告は、本件土地区画整理事業に当たり、民有地につき大巾な減歩を行い、広大な公共用地を取得した。
憲法二九条は、財産権は、これを侵してはならない（一項）、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる（三項）と規定しているが、土地区画整理事業における清算金制度は、土地収用法における損失補償制度と同様、右規定に基づくものである。
したがって、原告は、右減歩に伴い、当然、正当な補償を受ける権利を有するが、本件第一、第二清算金決定処分においては、右正当な補償がなされていないから、右各処分は、憲法二九条に違反する。
（二）本件従前の土地（一）ないし（五）の加算地積の計算に誤りがある。（三）被告が土地価格の評価方法として採用した路線価式評価法は、土地を不当に安く評価するものであって、合理性がない。
（四）従前の土地の評価は、賃貸価格に一定の倍率を乗じる方法を用いて算出すべきであるが、被告は、右方法を用いていない。
（五）被告がした換地の路線価格の評価が非常に低く押えられている。（六）被告が採用した比例清算方式における比例比率に誤りがある。
（七）被告は、本件第一、第二清算金決定処分の清算金算出の基準時を昭和三〇年三月としているが、本件第一、第二換地処分時である昭和四四年七月とすべきである。
（八）昭和三〇年三月を清算金算定の基準時とする場合には、その時から換地処分時までの利息を復利計算して付すべきである。
（九）被告は、本件第二清算金決定処分において、借地権価格の割合を土地価格の四割と評価しているが、右評価は不当に低い。
４ 本件第二換地処分に伴い、原告に交付されるべき正当な清算金を中国不動産研究所の地価図により計算すると、九一六万五三二〇円となり、被告は、これに本件第二清算金決定処分の徴収清算金一二万八一〇五円を加えた九二九万三四二五円を原告に支払う義務がある。
５ 原告は、昭和四四年八月三〇日、本件第一、第二処分について建設大臣に対し行政不服審査請求をしたが、いまだ、裁決がない。
なお、右審査請求の対象として本件第二処分が明示されていないとしても、右処分は、右審査請求の対象として掲げられている「換地計画」ないし「換地処分全体」の中に含まれているから、右処分についても審査請求がなされたものというべきである。
仮に、右審査請求の中に本件第二処分が含まれていないとしても、原告が同処分についても審査請求をしたものと考えたことには落度はなく、出訴期間を徒過したことについて正当な理由がある。
６ よって、原告は、被告に対し、本件第一及び第二清算金決定処分の取消し並びに清算金九二九万三四二五円の支払を求める。
二被告の本案前の主張
１ 本件第二清算金決定処分の取消請求に係る訴えについて
（一）原告適格
本件従前の土地（一）、（二）の借地人は、訴外F同盟であって、原告ではなく、本件第二清算金決定処分は、右同盟に対してなされたものである。したがって、原告は、かかる第三者に対する処分の取消しを求める原告適格を有しない。（二）出訴期間
原告は、昭和四四年八月三〇日、建設大臣に対し行政不服審査請求をした旨主張しているが、右審査請求の対象は、本件第一処分のみであって、本件第二処分は含まれていない。したがって、本件第二処分の通知書は、昭和四四年七月七日ころ原告に送付され、原告は、そのころ右処分があったことを知ったから、本件訴訟提起当時、既に行政事件訴訟法一四条一項の出訴期間が経過していたことが明らかである。
２ 被告に対し清算金の支払を求める訴えについて
右訴えは、行政処分を経ることなく行政庁に一定の給付を求める点において、また、民事上の権利義務の主体となり得ない行政機関を相手方として金員の支払を求める点において不適法である。
三請求原因に対する認否
１ 請求原因１の事実のうち被告が本件土地区画整理事業の施行者であること、本件従前の土地（一）ないし（五）が右事業の施行地区内にあり、原告が本件従前の土地（一）、（二）の所有者であったことは認め、その余は否認する。本件従前の土地（三）ないし（五）の賃借人は、権利能力なき社団である訴外F同盟である。
２ 同２の事実のうち被告が原告に対し本件第一処分をしたことは認めるが、その余は否認する。本件第二処分は、訴外F同盟に対してなされたものである。
３ 同３の（一）のうち憲法二九条に原告主張のとおり規定されていることは認めるが、その余は争う。
同（二）は否認する。
同（三）のうち被告が路線価式評価法を採用したことは認めるが、その余は争う。
同（四）ないし（六）はいずれも争う。
同（七）のうち被告が清算金算定の基準時を昭和三〇年三月としたことは認めるが、その余は争う。
同（八）は争う。
同（九）のうち被告が借地権価格の割合を四割と評価したことは認めるが、その余は争う。
４ 同４は争う。
５ 同５の事実のうち原告が本件第一処分について建設大臣に対し行政不服審査請求をしたが、いまだ裁決がないことは認めるが、その余は否認する。四被告の主張
１ 土地区画整理事業の目的と清算金のあり方
（一）土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善をするとともに、土地の区画形質の変更をすることによって土地の利用の増進と健全な市街地の造成を目的としている（土地区画整理法（以下「法」という。）一、二条参照）。
本件土地区画整理事業においても、道路、公園等の公共施設の新設又は変更のために相当の地積があてられているけれども、これは、戦災によって灰儘に帰した広島市を復興し、健全な市街地の造成と宅地の利用の増進を図るためであるから、土地所有者らは、所有権に内在する社会的制約としてそれによる減歩を受忍しなければならないのである（憲法二九条二項）。
しかも、本件土地区画整理事業においては、地積は減少したが、宅地の利用価値が全体的に増加したために、法一〇九条に規定される減価補償金の問題も生じ得ないのであるから、本件土地区画整理事業による土地の減少は、憲法二九条一項にいう財産権の侵害とはならないのである。
（二）しかしながら、他方において、法は、区画整理事業に伴う換地処分が私有財産権を制限する側面を有することにかんがみ、各筆の換地を定めるにつき、右換地処分による私有財産権の制限が許容される限度について特に定めを設け、右換地処分は、いわゆる「照応の原則」に適合するものでなければならないとした（法八九条一項）。ここでいう「照応」とは、他の土地と無関係に当該土地が換地の前後を通じてその利用価値に係る状況がほぼ同一であればよいというにとどまらず、各換地相互の相対的価値に係る均衡という観点からの照応をも含むものである。換地処分が「照応の原則」に適合し、したがって適法な処分であっても、換地設計の技術上の制約等から、従前地の利用価値に係る状況と換地のそれとが完全に一致することは一般的にあり得ない。しかし、このような不一致によって生ずる不均衡は、前述したとおり、健全な市街地の造成という土地区画整理事業の目的（法一条）にかんがみ、財産権に本来内在する制約として国民が受忍すべきものであり、この意味において、右の程度の不均衡については、憲法二九条との関係では、補償の問題を生ずる余地はない。右の不一致のうちどの程度の不均衡を是正するか、是正するとすればその是正をどのような方法によってするかは「憲法上の問題ではなく、すぐれて立法政策の問題である。右の立法政策として、現行法は、権利者相互間の公平を図るため、その相互間における清算金の徴収、交付という是正方法を採用したのである（法八七条三号、九四条、一一〇条）。換言すれば、法九四条の清算金の徴収、交付の制度は、換地処分における従前地と換地が照応し、したがって適法な換地処分であることを前提とした上で、照応の原則に違反しない程度の若干の各換地相互の不均衡を是正するための制度である。
２ 本件土地区画整理事業における清算金の算定方法は、次に述べるとおりである。
（一）路線価式評価法
本件土地区画整理事業においては、換地前後の各土地ともその評価につき路線価式評価法を用いた。右評価法は、一個の街郭に属する画地の画一性に基づいて、街路ごとにこれに接する標準地を選定し、その単位面積に対する価額（路線価格）を定め、これを基礎としてこれに個々の画地の特殊性に基づいて増減する価額を付加又は控除して算出する方法である。土地区画整理事業においては、大量の筆数の土地について一定の基準時における価格を公平かつ迅速に算定する必要があるが、右評価法は、広範囲にわたり多数の土地を評価する場合、客観的かつ合理的に、しかも能率的に評価できる点において、最も優れた理論的、科学的方法である。（二）土地区画整理後の路線価決定の経緯
本件土地区画整理事業における整理後の土地の路線価は、次のような経緯を経て決定された。
（１） 基準点
昭和三一年五月から七月にかけて開かれた評価員会において、まず施行地区内の幹線街路の中から抽出した約一二〇箇所の標準画地につき、売買実例等に基づき、各評価員の算術平均値をもって各箇所ごとの評価額を算出した（当時の施行地区内における最高地は、G交差点東南角であって、坪当たり六方六一〇〇円であった。）。
（２） 路線価（係数）の算出
次に、建設省指示による「路線価算定要領」によって、施行地区内全路線について、路線価を構成する街路係数、接近係数、宅地係数ごとに係数を算出した。これらの係数の合計が路線価（係数）である。かかる方法によって算出された前記G交差点東南角の路線価（係数）は、一七・〇〇八となった。
（３） 路線価格
右G交差点東南角における評価額は、坪当たり六万六一〇〇円であり、その路線価係数は一七・〇〇八であったから、この比はおおむね四〇〇〇対一となる。各路線について、以上の方法によって路線価（係数）を算出し、これを四〇〇〇倍して各路線価格を定めた。
（４） 路線価指数の決定
右路線価式評価法は、前記のとおり能率的かつ合理的である反面、機会的になるという欠点を有するため昭和三四年九月から同三五年二月にかけて数回にわたり評価員会を開き、その答申に基づいて、右（３）による路線価格に達観方式による修正を加えた。その結果、昭和三二年一二月末現在における施行地区内の最高地G交差点では、修正後の路線価格は坪当たり七万二〇〇〇円とされたので、この路線価格七万二〇〇〇円を指数一〇〇〇点に置き替えた。各路線についても右修正後の路線価格から次式により路線価指数を求め、「路線価指数図」を作成した。各路線の路線価格÷七二＝当該路線の路線価指数
（５） 路線価指数一点当たりの換算単価
右（４）によって決定した昭和三二年一二月末現在における路線価格を、不動産研究所発表の「全国市街地価格上昇指数表」によって昭和三〇年三月現在に時点修正した。修正後のG交差点の価格は、坪当たり四万三二〇〇円となった。そこで、昭和四二年四月評価員会に諮って路線価指数一点当たりの単価を四三円二〇銭と決定した。その算出方法は、次のとおりである。
昭和三〇年三月の指数一〇〇
昭和三二年一二月の指数一六八・五
そこで、昭和三二年一二月を一とすると、昭和三〇年三月は約〇・六（一〇〇÷一六八・五＝〇・五九三）となる。
最高地七万二〇〇〇円×〇・六＝四万三二〇〇円
よって、指数一点当たりの単価は四三円二〇銭（四万三二〇〇円÷一〇〇〇点）となる。
右のような時点修正を行った理由は、次のとおりである。
清算金をいつの時点を基準として算定すべきかについて、法は、何ら明文の規定を設けておらず、評価時点をいつにするかは、施行者の合理的裁量に委ねられている。ところで、清算金制度は、土地区画整理事業の施行による宅地の利用増進という事業効果を施行地区内の宅地等の権利者に不均衡が生じないように還元するものであるところ、事業の効果が表面化してきた時点において、既に換地相互間の不均衡は生じているといえるから、右の不均衡を是正すべき清算金は、不均衡が現実化した時点において生ずべきものである。そして、事業効果の表面化する時点とは、工事の概要が現実に明らかになった工事概成時であるから、清算金算出の基準時は、工事概成時とするのが最も合理的である。本件土地区画整理事業においては、昭和三〇年三月ころには、おおむね仮換地上への建物の移転ないし街路工事も完成し、ほとんどの土地所有者も、同時点において事実上権利関係が確定したものとしていたから、右時点を工事概成時として、右時期における時価相当額をもって清算金算定のための評価額とするのが最も合理的である。
（三）換地の評価
各換地の評価は、右路線価を基礎として、個々の換地の特殊性に基づき、奥行逓減、側方路線影響、三角形地逓減などの各要素により加減して算出した。
（１） 奥行逓減率
同じ街路で同一路線に面する宅地でも、その奥行に相違がある場合は、単位面積当たりの価格が異なってくることは実際的にも理論的にも考えられることである。一般のその宅地が利用する道路に近い部分は大きく、漸次これを遠ざかるに従ってその価格を減ずるという逓減性を有している。かかる要素について、各換地の特殊性を算定するため、本件土地区画整理事業においては、この逓減率を土地評価基準一七条及び同条の二のように定めて、個々の換地について計算した。
（２） 側方路線影響
二つの道路の交角に位置するいわゆる角地は、一つの道路に接する宅地に比較して単位面積当たりの価額が大であることは一般に認められているところである。したがって、角地については側方路線の影響を加算することとし、その率は、土地評価基準一九条によった。
（３） 三角形地逓減率
不整形な宅地は、整形な宅地に比べて一般にその価額は小である。しかして、不整形地は、矩形地、平行四辺形地、三角形地の部分に分解することができ、この三角形の部分について補正するため、土地評価基準においては三角形地逓減百分率を定めて、各換地について補正した。
（４） その他右以外にも換地個々の特殊性に基づいてあるいは加算し、あるいは減ずべき必要のある要素もあるが、これらについても妥当な補正を加えて、個々の換地の評価格を算出した。
（四）土地区画整理前の路線価決定の経緯
（１） 路線価（係数）の算出
本件土地区画整理事業施行前の施行地区内の各路線について、路線価算定要領により路線価を構成する街路係数、接近係数、宅地係数ごとに係数を算出したが（その方法は、整理後の各路線について算出した方法と全く同様である。）、これらの係数の合計が路線価（係数）である。このようにして、昭和二〇年八月五日現在、すなわち広島市が原子爆弾による被害を受ける前の状態における各路線の路線価（係数）を求めた。
（２） 路線価格
次に、換地の路線評価がなされた昭和三二年一二月末の時点に従前の宅地が存すると仮定して、その時点の従前の宅地の路線価格を算出することとしたが、換地について当時の標準画地の評価額と当該画地に接する路線価係数の比がおおむね四〇〇〇対一であったので、従前の宅地についても、その路線価係数を四〇〇〇倍して、施行地区内の全路線の路線価格を求めた。
右路線価式評価法は、前記のような利点を有する反面、機械的になるという欠点があるので、以上による従前の宅地の評価について、旧土地台帳の賃貸等級、整理前後の路線価格の均衡を考慮し、達観方式による修正を加えた。
（３） 路線価指数の決定
各路線についての右修正後の路線価格から次式により路線価指数を求め、整理前の「路線価指数図」を作成した。
各路線の路線価格÷七二＝当該路線の路線価指数
（４） 路線価指数一点当たりの換算単価
路線価指数一点当たりの換算単位は四三円二〇銭であり、その算出方法は、前記（二）の（５）記載の整理後の場合と同様である。
（五）従前地の評価
従前の宅地の各筆ごとの評価は、原則として、土地台帳地積に本件土地区画整理事業換地準則一一条で定めた加算地積を加えた合計地積に当該宅地の前面の路線価格（評定単価）を乗じて算出した。このような方法によったのは、一筆ごとの実測を行うことが、当時の事情から到底不可能であったので、公図上の各筆の位置、形状により評価する以外に方法がなかったこと、加算地積が間口の広狭、側方路線の影響など個々の宅地の特殊性を反映していると見ることができるからである。（六）清算金の算定方法
清算金の算定は、土地区画整理施行前の従前の宅地及び施行後の換地の評価額を基礎として、いわゆる比例清算方式により次のとおり算出した。
清算金の額＝換地の評価額－元地額
元地額＝従前の土地の評価額×（換地の評価額の総額÷従前の宅地の評価額の総額）
ところで、比例清算方式とは、土地区画整理事業施行前と後との宅地価格の総額が同額とならない場合において（換地処分がなされると、路線価及び面積が変わるので、右各総額は通常一致しない。）、その差額相当額を従前の各筆宅地価格に比例配分し、整理前と後との宅地総価格を同額として各筆の清算金を定める方法であって、適法な清算方式である。
つまり事業施行地区内における換地についての宅地価格の総額と従前地についての宅地価格の総額とを比較し、前者の後者に対する比、すなわち、いわゆる比例比率を求め、しかる後これを各従前地の評価額に乗じて比例権利価格を求め、これと当該換地の評価額とを比較することによって、初めて各従前地の同一区画整理事業地区内における土地価格の増進変動の有無及びその程度、範囲を客観的に数値としてとらえることが可能となるものである。
しかも、これにより清算金の徴収額と交付額の差異をほとんどなくすことができ、公平な清算を期すものであって、法九四条の趣旨に適合するものである。本件土地区画整理事業における従前の土地の評価額の総額は約七四億四〇〇〇万円で、同換地の評価額の総額は約七七億九〇〇〇万円であって、右換地の評価額の総額を右従前の土地の評価額の総額で除した値である比例比率は一・〇四七二三九八一五となる。
３ 本件第一清算金決定処分における清算金の算出過程は次のとおりである。（一）本件第一処分の内容は、別表１記載のとおりであり、換地の評価は、別表２及び３、従前の土地の評価は、別表４各記載のとおりであり、右各評価の詳細は次のとおりである。
（二）本件従前の土地（一）、（二）の元地額
右各元地額は、次のとおり算出される。
（１） 本件従前の土地（一）の元地額
本件従前の土地（一）の地積及び加算地積（七五坪＋〇坪）×路線価（六〇〇〇円）×比例比率（一・〇四七二三九八一五）＝元地額（四七万一二五八円）右加算地積が〇となっているのは、右従前の土地が道路に面していない土地であるためである。
右路線価六〇〇〇は、右従前の土地の近隣道路の路線価が七九三八であるが、右土地が道路に面していないいわゆる盲地であるため、修正を加えた評定単価である。
（２） 本件従前の土地（二）の元地額
本件従前の土地（二）の地積及び加算地積（二八・八七坪＋五・五〇坪）×路線価（七九三八円）×比例比率（一・〇四七二三九八一五）＝元地額（二八万五七一七円）
右加算地積五・五〇坪は次のとおり算出された。右従前の土地は、原告が換地予定地発表後である昭和二七年一二月二四日に買い受けたもので、広島市＜略＞の土地から分筆されたものである。右＜略＞は、台帳地積四六坪、加算地積八・八〇坪であったから、本件従前の土地（二）（台帳地積二八・八七坪）の分筆、売買に伴い、右加算地積を分筆後の各地積により比例計算すると、本件従前の土地（二）の加算地積は五・五二坪となる。しかるに、換地予定地発表後に換地予定地が売買された場合、当初算定していた加算地積を関係者の合意に基づき分割配分することを認め、当事者の届出に基づいてこれを換地交付計算カードに記録していた。右加算地積五・五〇坪は、右カードの記録に基くものである。
右路線価七九三八は、本件従前の土地（二）の前面の路線価が七九三八であるため、これを評定単価とした。
（三）換地の評価
本件第一換地処分における換地の形状は、別表２の略図記載のとおりである。
（１） 右形状により、右換地の評価額を算出すると、次のようになる。換地の評価額＝路線価（五五八〇円）×奥行価格百分率（九・三七八一六）×補正率（一・〇六七四）×間口長（七・七七）
右路線価五五八〇は、右換地の接する路線の路線価指数が整理後の路線価指数図によれば、一二九点であるから、右路線価指数に路線価一点当たりの換算単価四三円二〇銭を乗じて求めたものである。
奥行価格百分率九・三七八一六は、本件土地区画整理事業における土地評価基準の奥行価格百分率表中の乙率の欄を適用して算出した。
奥行価格百分率に乗ずる補正率一・〇六七四は、土地評価基準一七条の二に規定された乙率補正率である。右補正率を乗ずるのは、土地評価基準の奥行価格百分率が奥行間数八間の場合を一〇〇パーセントとなるよう作成されているところ、本件土地区画整理事業における換地の平均奥行が約一一間であり、奥行一一間の場合を一〇〇パーセントとするのが妥当であるから、その補正率を求め、その率を乗じて補正しようとするものである。すなわち、奥行八間を一〇〇パーセントとした場合の奥行一一間の平均百分率は、九三・六八パーセントであるから、奥行一一間を一〇〇パーセントとした場合の補正率は一・〇六七四（一〇〇÷九三・六八）となる。
（２） 本件第一清算金決定処分における換地の評価額算出の根拠は、以上のとおりであるが、本件土地区画整理事業での実作業は、別表３のとおり試算額を算出し、これに〇・六四を乗じて評価額を求めた。その理由は、本件土地区画整理事業における換地各筆の評価作業は、路線価格（前記２の（二）の（４）記載の路線価指数を求める基礎となった昭和三二年一二月末現在の各路線の路線価格）を基に奥行八間の平均百分率を一〇〇パーセントとする奥行価格百分率表の各率を乗じて一応の試算を行なっていたところ、その後、路線価指数一点当たりの換算単価四三円二〇銭に基づいて清算すること及び奥行一一間の平均百分率を一〇〇パーセントとする率によることが正式に決定された。そこで、計算の便宜上、実際の評価作業においては、これまでの試算結果を利用することとし、当該試算額に〇・六四を乗じて評価額を求める方法によることとした。右〇・六四を乗じた理由は、路線価指数に路線指数一点当たりの換算単価四三円二〇銭を乗じた路線価格は、昭和三二年一二月末現在の路線価格に〇・六を乗じた額に等しいこと（前記２の（二）の（５））、奥行価格百分率の補正率が前記のとおり一・〇六七四であるので、〇・六四（〇・六×一・〇六七四＝〇・六四〇四四、約〇・六四）を右試算額に乗ずることによって、評価額を求めることができるからである。
（３） 右換地についての右実作業での計算は別表３記載のとおりであって、次のようになる。
路線価格（九三〇〇円）×奥行価格百分率（九・三八四六）×間口長（七・七七）＝試算結果六七万八一四〇円
試算結果（六七万八一四〇円）×〇・六四＝換地の評価額（四三万四〇〇九円、四捨五入し四三万四〇一〇円）
右路線価格九三〇〇円は、前記路線価指数図により求められる路線価指数一二九に七二円（前記２の（二）の（４）参照）を乗じて求めた（一二九×七二円＝九二八八、四捨五入し九三〇〇）。
奥行価格百分率九・三八四六は、土地評価基準の奥行価格百分率表中の乙率の欄を適用したものであるが、右換地の奥行間数九・七六に対応する値が示されていないので、奥行九間と一〇間との値から次のようにして換算した。すなわち、同欄における奥行間数九間及び一〇間の奥行価格百分率は、それぞれ八八〇・一一及び九五六・八九であるから、奥行間数九・七六間の奥行百分率は九三八・四六（八八〇・一一＋（九五六・八九－八八〇・一一）×〇・七六＝九八三・四六八二、小数点三位以下切捨て）となる。
（四）清算金額
清算金額は、次の計算のとおり三二万二九六五円の交付となる。
換地の評価額（四三万四〇一〇円）－元地額（四七万一二五八円＋二八万五七一七円）＝交付清算金額（△三二万二九六五円）
４ 本件第二清算金決定処分における清算金の算出過程は次のとおりである。（一）本件第二処分の内容は、別表５記載のとおりであり、換地の評価は、別表６及び７、従前の土地の評価は、別表８各記載のとおりであり、右各評価の詳細は次のとおりである。
（二）本件従前の土地（三）ないし（五）の元地額
右各元地額は、次のとおり算出される。
（１） 本件従前の土地（三）の元地額
本件従前の土地（三）の地積及び加算地積（一一・〇二坪＋三〇坪）×路線価（五八八〇円）×比例比率（一・〇四七二三九八一五）＝元地額（二五万二五九二円）
（２） 本件従前の土地（四）の元地額
本件従前の土地（四）の地積及び加算地積（三八四・四七坪＋一五坪）×路線価（五八八〇円）×比例比率（一・〇四七二三九八一五）＝元地額（二四五万九八四四円）
（３） 本件従前の土地（五）の元地額
本件従前の土地（五）の地積及び加算地積（一〇坪＋二・七坪）×路線価（五八八〇円）×比例比率（一・〇四七二三九八一五）＝元地額（七万八二〇四円）右各加算地積は、換地準則一一条により算定した。
右路線価五八八〇は、右各従前の土地の前面及び側方路線の影響を考慮して算定された路線価格九八〇〇を七二（円）で除して路線価指数一三六を求め、これに路線価指数一点当たりの換算単価四三円二〇銭を乗じて求めたものである。（三）借地権の評価
借地権等の権利価格の割合は、通常当該地方の事実たる慣習又は借地権の売買価格と当該土地そのものの売買価格との対比に基づいて決せられるが、本件土地区画整理事業にあっては、ぼう大な量を迅速に評価すべき必要性にかんがみ、その評価は、評価員の意見を聞いた上で決することとされている（法七一条で準用する六五条三項。一方、これを受けて本件土地区画整理事業施行規程二〇条は権利価格の割合の基準を定めている。）。その結果、被告は、権利価格の割合は、所有権六割、借地権四割としたのであるが、これは、昭和四二年一月三〇日開催の第一六回評価員会の審議（意見）に基づくものであって、正当である。
したがって、右（二）の計算により求めた元地額二五万二五九二円、二四五万九八四四円及び七万八二〇四円のうち、所有権者である訴外Hに対する権利価額は、所有権割合が六割なので、それぞれ一五万一五五五円、一四七万五九〇六円及び四万六九二二円計一六七万四三八三円となり、借地権者である訴外F同盟（代表者原告）に対する権利価額は、借地権割合が四
割なので、それぞれ一〇万一〇三七円、九八万三九三八円及び三万一二八二円計一一一万六二五七円となる。
（四）換地の評価
本件第二換地処分における換地の形状は、別表６の略図記載のとおりである。
（１） 右形状により、右換地の評価額は次のとおり算出される。
ア 右略図表示区分Aの評価額＝路線価（一万〇二〇〇円）×奥行価格百分率（一二・九四九七三）×補正率（一・〇六七四）×間口長（一四・四二）
イ 同区分Bの評価額＝路線価（一万〇二〇〇円）×奥行価格百分率（一二・九四九七三）×補正率（一・〇六七四）×間口長六・六五四×三角形地逓減百分率（一－〇・五五四）
ウ 同区分Cの評価額＝路線価（一万〇二〇〇円）×三角地奥行価格百分率（〇・八八二二）×補正率（一・〇六七四）×間口長（一・五五）
エ 同区分Dの評価額＝路線価（七二〇〇円）×奥行価格百分率（一七・二九〇二）×補正率（一・〇六七四）×間口長（四・〇〇）
オ 側方影響価格＝路線価（七二〇〇円）×側方路線影響加算率（一五・三〇〇）×補正率（一・〇六七四）
右路線価一万〇二〇〇円及び七二〇〇円は、路線価指数図によれば、右換地の接する整理後の路線価指数がそれぞれ二三六点及び一六七点であるから、右路線価指数に路線価指数一点当たりの換算単価四三円二〇銭を乗じて求めたものである。区分A、同Bの奥行価格百分率一二・九四九七三は、土地評価基準一七条の奥行価格百分率表中の乙率の欄を適用して求めた。
区分Aの計算は、区分C（角切り部分）を含んだ矩形地として計算したものであるから、区分Cの数値は差し引くことになる。
区分Bの計算は、土地評価基準二一条２三角形地口に規定する算式を用いた。右三角形地逓減百分率〇・五五四は、土地評価基準二〇条の乙率、三角形地逓減百分率表を適用した。この場合、区分Bの頂点一四・八八間、底辺長〇間に対応する値が示されていないので、頂点一四間、底辺長〇間と頂点一五間、底辺長〇間との値から次のようにして換算した。すなわち、右三角形地逓減百分率はそれぞれ五五・二及び五五・四であるから、区分Bの三角形地逓減率は五五・四（五五・二＋（五五・四－五五・二）×〇・八八＝五五・三七六、四捨五入して五五・四）となる。区分Cの計算は、土地評価基準二一条２三角形地イに規定する簡便法による算式を用いた。区分Cの三角形地奥行価格百分率〇・八八二二は、土地評価基準二〇条の乙率三角形地奥行価格百分率表（補助表）によった。
区分Dの計算は、間口四間、奥行二二間（（二一・〇七四＋二二・九二七）÷二）の矩形地とみなして計算したものである。区分Dの奥行価格百分率一七・二九〇二は、土地評価基準一七条の奥行価格百分率表中の乙率の欄を適用した。この場合、区分Dの奥行間数二二間に対応する値が示されていないが、同表備考に「奥行二十間以上は逓減せざるものとす。」と規定されているので、奥行間数二〇間の奥行価格百分率一六〇九・六二に奥行間数二一間の単独百分率五九・七〇及び奥行間数二二間の単独百分率五九・七〇を加えて算出したものである。
側方影響価格の計算は、土地評価基準一八条及び一九条に規定する側方路線影響価格で、同基準二七条に規定する算式を用いた。側方路線影響加算率一五・三は、土地評価基準一九条に規定する率を適用した。すなわち、右換地の側方道路幅員は一五メートル、適用率は乙率なので、側方路線影響加算率は一五・三となる。
（２） 本件第二清算金決定処分における換地の評価額算出の根拠は、以上のとおりであるが、本件土地区画整理事業での実作業は、本件第一清算金決定処分で述べたのと同様の理由により、別表７記載のとおり試算額を算出し、これに〇・六四を乗じて評価額を求めた。
（３） 右換地についての右実作業での計算は別表７記載のとおりであって、次のようになる。
ア 略図表示区分Aの評価額＝路線価格（一万七〇〇〇円）×奥行価格百分率（一二・九六一〇）×間口長（一四・四二）＝三一七万七二六〇
イ 同区分Bの評価額＝路線価格（一万七〇〇〇円）×奥行価格百分率（一二・九六一〇）×間口長（六・六五四）×三角形地逓減百分率（一－〇・五五四）＝六五万三八九一
ウ 同区分Cの評価額＝路線価格（一万七〇〇〇円）×三価形地奥行価格百分率（〇・八八二二）×間口長（一・五五）＝二万三二四六
エ 同区分Dの評価額＝路線価格（一万二〇〇〇円）×奥行価格百分率（一七・九〇二）×間口長（四・〇〇）＝八二万九九三・〇
オ 側方影響価格＝路線価格（一万二〇〇〇円）×側方路線影響加算率（一五・三〇〇）×間口長（一・〇〇）＝一八万三六〇〇
カ 試算結果の合計額は四八二万一四三五円（ア＋イ－ウ＋エ＋オ）となる。
キ 換地の評価額＝試算結果の合計額（四八二万一四三五）×〇・六四＝三〇八万五七一八円
なお、別表７によると、試算結果の合計額は計算ミスにより四八二万一四一四円となっているため、評価額は三〇八万五七〇五円（四八二万一四一四×〇・六四）となる。
右路線価格一万七〇〇〇円及び一万二〇〇〇円は、前記路線価指数図により求められる各路線の路線価指数がそれぞれ二三六と一六七であるから、これに七二円（前記２の（二）の（４）参照）を乗じて求めた。
右奥行価格百分率一二・九六一〇は、奥行一四・九〇として（路線に面している所は一四・八八間であるが、実際の土地の形状は、奥行が必ずしも並行線になっていないので、計算の便宜のためこれを一四・九〇間とした。）、土地評価基準の奥行価格百分率表中の乙率の欄を適用したものであるが、右奥行間数一四・九〇間に対応する値が示されていないので、奥行一四間と一五間との値から次のようにして換算した。すなわち、奥行間数一四間及び一五間の奥行価格百分率は、それぞれ一二三七・五六及び一三〇二・六〇であるから、奥行間数一四・九間の奥行価格百分率は一二九六・一〇（一二三七・五六＋（一三〇二・六〇－一二三七・五六）×〇・九＝一二九六・〇九六、四捨五入し一二九六・一〇）となる。
右側方影響価格の間口長の数値一・〇〇は、土地評価基準一九条に「側方長一〇間未満の時は側方長÷一〇とする。」と規定してあり、側方長一〇間未満の時は、一未満の数値を乗じることになるが、右換地の側方長は一四・八八間で一〇間以上であるので、その点を明確にするため一・〇〇を乗じたものである。
その他の数値については、右（１）で述べたとおりである。
（４） 借地権の評価
右計算により求めた評価額三〇八万五七一八円のうち、所有権者である訴外Hに対する権利価額が六割なので、一八五万一四三一円となり、借地権者である訴外F同盟に対する権利価額は、借地権割合が四割なので、一二三万四二八七円となる。なお、前述のように計算ミスにより右換地の評価額を三〇八万五七〇五円と算出していたので、所有権者に対する権利価額は、一八五万一四二三円となり、借地権者に対する権利価額は、一二三万四二八二円となっている。
（五）清算金額
清算金額は、次の計算のとおり一一万八〇二五円の徴収となる。
すなわち、以上の方法で算出した従前の土地の評価額は、合計二七九万〇六四〇円であり、訴外F同盟に対する借地権の権利価額は、借地権割合が四割であるから、合計一一一万六二五七円となる。そして、換地に対する借地権者の権利価額は、一二三万四二八二円であるから、これから右一一一万六二五七円を差し引き、清算金一一万八〇二五円の徴収となる。
右清算金額は、前記のとおり計算ミスのあった換地の評価額を基に算出したものであるが、正しい計算による評価額に基づいて、借地権者の清算金額を計算すると、換地に対する借地権者の権利価額一二三万四二八七円から右一一一万六二五七円を差し引くと、清算金一一万八〇三〇円の徴収となる。したがって、本来なら借地権者から一一万八〇三〇円徴収すべきところ、本件第二清算金決定処分では、一一万八〇二五円の徴収となっており、五円少くなっている。
第三 証拠＜略＞
理由
一本件第二清算金決定処分の取消請求について
請求原因１のうち被告が本件土地区画整理事業の施行者であること、本件従前の土地（一）ないし（五）が右事業の施行地区内にあり、原告が本件従前の土地（一）、（二）の所有者であったこと、同２のうち被告が昭和四四年七月七日付けで原告に対し本件第一処分をしたことは当事者間に争いがない。
＜証拠略＞によると、被告は、本件従前の土地（三）ないし（五）の借地人は、権利能力なき社団である訴外F同盟（代表者原告）であるとして、昭和四四年七月七日付けで本件第二処分をなし、「F同盟X」宛の右処分の通知書を、本件第一処分の通知書とともに送付し、同月九日原告に到達したこと、原告は、同年八月三〇日付けの行政不服審査請求書を建設大臣に対し提出したが、右請求書には、審査請求に係る処分として、（一）被告が昭和四四年六月下旬ころ法八六条の規定により決定した本件土地区画整理事業の換地計画、（二）被告が昭和四四年七月初旬ころ右換地計画に基づきなした換地処分の全体、（三）被告が法一〇三条一項の規定により昭和四四年七月七日付け計第二〇四号により審査請求人に対してなした別紙記載の換地処分と記載され、審査請求の趣旨として、右各処分を取り消すなどと記載され、右請求書に別紙として本件第一処分の通知書が添付されていたこと、原告は、昭和四五年に建設大臣に対し行政不服審査請求書の補正と題する書面を提出しているが、これには、審査請求の趣旨及び理由として、借地権に関する被告の処分に対する不服を補正する旨記載されていることが認められる。
右事実によると、原告が昭和四四年八月三〇日付け行政不服審査請求書により審査請求をした処分は、本件土地区画整理事業の換地計画、換地計画に基づく換地処分の全体及び原告に対する本件第一処分のみであって、本件第二処分は含まれていないものと認められる。
原告は、換地処分の全体の取消しを求めているので、その中に本件第二処分も含まれている旨主張するが、右認定の事実によれば、右審査請求書に記載されている換地処分の全体とは、審査請求人である原告に対してなされた個々の換地処分とは別個のものを指していることが明らかである（原告は、別個のものであることを前提として、前記補正書により個々の換地処分である借地権に関する被告の処分（本件第二処分を指すものと認められる。）を審査請求の対象として追加補正したものと認められる。）から、原告の右主張は採用しない。
なお、前記補正書は、前記行政不服審査請求書による審査請求の不備を単に補正するものではなく、本件第二処分について新たに審査請求を申し立てたものと認められる。したがって、右審査請求の申立ては、原告が処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日を経過した後になされたことが明らかであるから、不適法である。
他に、原告が本件第二清算金決定処分について審査請求をしたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、右処分の取消しを求める原告の訴えは、出訴期間経過後に提起されたものであるから、不適法である。
原告は、換地処分の全体の取消しを求める審査請求の中に、本件第二処分についての審査請求も含まれていると考えていたのであるから、出訴期間を経過したことについて正当な理由があり、適法である旨主張する。しかし、本件第二清算金決定処分について審査請求がなされていない以上、同処分に対する取消訴訟は、処分があったことを知った日から三箇月以内に提起することを要し、右期間は、不変期間とされているところ（行政事件訴訟法一四条一項、二項）、原告主張のような事由をもって当事者の責めに帰すべからざる事由に該当するものとは認められないから、原告の右主張は採用しない。
二原告の給付請求について
原告は、被告に対し、本件第二換地処分に伴い原告に交付されるべき正当な清算金等の支払を求めているが、右訴えは、行政庁の専権に属する行政処分を司法裁判所の裁判によって求めるに等しく、不適法である。
三本件第一清算金決定処分について
原告は、本件第一清算金決定処分が違法である旨主張するので、以下判断する。まず、法九四条の清算金の性質について検討する。
土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善を図るとともに、土地の区画形質の変更をすることによって土地の利用の増進と健全な市街地の造成を目的とするものである（法一、二条）。そして、法八九条は、土地区画整理事業において換地処分を行うため、換地計画を定める場合におけるいわゆる照応の原則を規定している。右照応の原則とは、換地及び従前の土地の位置、地積、土質、水利、利用状況及び環境等の諸事情を総合勘案して、指定せられた換地がその従前の土地と大体同一条件にあり、かつ、区画整理地域全域にわたるすべての換地がおおむね公平に定められるべきことをいうものと解される。ところで、土地区画整理事業によって事業施行前の宅地全体の価格よりも施行後の宅地全体の価格の方が増加するのが通常であり（本件土地区画整理事業の場合もそうであることが＜証拠略＞により認められる。）、右増加益が全部の宅地につき完全に平等に還元されるような換地処分がなされれば問題はないが、具体的な土地区画整理事業において、現実に行われる換地は、換地設計上の技術的制約等からある程度の不均衡が生ずることは避け難いところであり、その結果、各宅地の利用増進の度合いが一様でない場合が生じ、そのため右照応の原則に適合した換地処分がなされたにもかかわらず、換地相互間に利用増進の幅について不均衡の生ずることは避け難いところである。しかして、事業の施行によって生じた利益は、従前の各宅地が相互にその価値に応じて事業に寄与した結果生じたものということができるから、公平の原則に照らし、施行地区内の宅地所有者等の権利者に平等に還元すべきである。このような換地相互間の不均衡を金銭でもって調整しようとするのが法九四条の清算金の制度であると解される（同条の清算金の中には、右のような不均衡調整金的性質を有する清算金のほかに、換地不交付や強減歩の場合など法八九条の照応の原則が適用されない場合の清算金のように損失補償的な性質のものとがあるが、＜証拠略＞に照らし、本件清算金は、後者の場合に当たらないことが明らかである。）。清算金の右のような性質に照らすと、土地区画整理事業の結果、土地利用の増進が生じ、その利益が現実に各権利者に帰属するに至った時点において、現実に帰属するに至った利益の不均衡を清算金の徴収、交付によって公平に分配すべきものである。一般に土地区画整理事業の施行地区内において、工事が概成すると、仮換地につき使用収益が開始されて、宅地の利用増進の度合いが顕在化し、工事概成時を経過すると、土地区画整理事業以外
の要因により宅地の評化が変化してくるところ、清算金算定のため、宅地の評価をするに当たっては、土地区画整理事業以外の要因を排除する必要がある。このような点を考慮すると、法は、清算金算定の基準時についてなんら規定していないが、工事概成時をもって基準時とするのが合理的というべきである。
そして、＜証拠略＞によれば、被告は、本件土地区画整理事業の施行者として、昭和二二年九月から昭和二四年三月までの間に施行地区の大部分について、逐次換地予定地を発表し、指定したこと、昭和三〇年三月ころには、仮換地の指定、仮換地上への建物等の移転、街路、公園等の本件土地区画整理事業による工事の進捗状況もおおむね八〇パーセント程度に達していたことが認められる。
したがって、被告が工事概成時の昭和三〇年三月をもって清算金算定の基準時としたことは合理的であり、適法というべきである。
ところで、清算金算定の基準時を工事概成時としたとしても、清算金は、右の時点で支払われるわけではなく、清算金に係る債権債務が確定し、その徴収、交付がされるのは法一〇三条四項所定の換地処分に係る公告の翌日である（法一〇四条七項、一一〇条一項）。工事概成時に権利者間の不均衡が顕在化し、本来なら右時点で清算金の徴収、交付によって調整が図られるべきであるから、清算金算定の基準時である工事概成時と換地処分時とが異なるときは、仮清算（法一〇二条一項）を実施することが望ましい。仮清算をしなかったときは、不均衡の是正が、本来なされべき工事概成時から換地処分時まで遅れる結果になったのであるから、清算金の金額は、工事概成時を基準時とする土地評価に基づいて算定された金額とこれに対する右基準時から換地処分時までの間の法定利息額を付加したものとして認めることを要するものと解するのが相当である。
本件第一処分により清算金が決定されたのは、昭和四四年七月であり、清算金算定基準時である昭和三〇年三月から一四年以上も経過しているところ、本件清算金には、その間の法定利息額相当分が付加されていないのであって、その点において違法であるといわざるを得ない。
被告は、利息を付するか否かの判断は、施行者の合理的判断に委ねられていると主張するが、清算金の前記のような性質にかんがみ、採用できない。
よって、原告主張の他の違法事由について判断するまでもなく、本件第一清算金決定処分は、違法として取消しを免れないものというべきである（なお、右の場合、右処分の一部取消しをする余地はなく、全部を取り消すほかない。）。四結論
以上の説示に照らせば、本件第一清算金決定処分の取消しを求める原告の請求は、理由があるから認容し、原告のその余の請求に係る訴えは、いずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担について民訴法九二条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官高升五十雄山崎宏重富朗）
目録＜略＞
別表１～８＜略＞
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報38巻1号150頁。
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