主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
東京地方裁判所平成10年（ケ）第＜略＞号不動産競売申立事件について，新たな配当表の調製のために，平成12年２月16日に作成された配当表の
（１） 被控訴人東京都の項のうち，損害金については79万3900円を，元本については118万9900円を，合計については198万3800円を，配当実施額については198万3800円を
（２） 被控訴人国の
ア 債権の種類が法定納期限平成８年５月21日ないし平成９年７月18日付け（平成７ないし９年度）の項のうち，損害金については79万9300円を，元本については160万9600円を，合計については240万8900円を，配当実施額については240万8900円を
イ 債権の種類が法定納期限昭和62年８月17日付け（平成５ないし６及び８ないし10年度）の項のうち，損害金については2264万0300円を，元本については4282万0000円を，合計については6546万0300円を，配当実施額については6106万7600円をいずれも取り消す。
３ 予備的請求
（１） 被控訴人国は，東京地方裁判所平成10年（ケ）第＜略＞号不動産競売申立事件について平成12年２月16日に作成された配当表に係る配当金6347万6500円について，民法394条２項に基づく供託手続をせよ。
（２） 被控訴人東京都は，東京地方裁判所平成10年（ケ）第＜略＞号不動産競売申立事件について平成12年２月16日に作成された配当表に係る配当金198万3800円について，民法394条２項に基づく供託手続をせよ。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は，次のとおり補正し，かつ，次項のとおり控訴人の当審における補充主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第二事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決６頁４行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1891ページ10行目）の「（以下「本物件」という。）」を「（以下「本物件」といい，個別には同目録の物件番号に従い「物件１」というようにいう。）」に，末行（編注・1891ページ17行目）の「根抵当権等」を「根抵当権（追加担保：物件３ないし５につき平成５年12月22日付け第＜略＞号根抵当権）」にそれぞれ改める。
（２） 原判決７頁８行目（編注・1891ページ25行目）の「根抵当権等」を「根抵当権（追加担保：物件１，２，５につき平成５年12月22日付け第＜略＞号根抵当権）」に改める。
（３） 原判決８頁10行目（編注・1892ページ８行目）の次に行を改めて「公租公課官公署間の順位１」を加える。
（４） 原判決９頁６行目（編注・1892ページ15行目）の次に行を改めて「公租公課官公署間の順位２」を加え，８行目から９行目（編注・1892ページ17行目から18行目）にかけての「昭和62年８月17日平成５ないし６及び８ないし10年度」を「昭和62年８月17日付け（平成５ないし６及び８ないし10年度）」に改める。
（５） 原判決10頁２行目（編注・1892ページ22行目）の次に行を改めて「公租公課官公署間の順位３」を，５行目（編注・1892ページ25行目）の「平成12年２月17日付けで」の次に「前記２（五）の債権に対する配当金6106万7600円について」をそれぞれ加える。
（６） 原判決14頁９行目（編注・1894ページ10行目）の「配当異議の訴えの右目的」を「配当額の増加という配当異議の訴えの目的」に改める。
２ 控訴人の当審における補充主張
原判決が民法394条２項ただし書の適用を否定した理由は，控訴人の主張を排斥する論拠として十分なものではなく，不当である。
すなわち，民法394条の文理は本件の解決の決め手とは言い難い上，本件に同条２項ただし書の適用を認めたとしても，国税等に優先して配当が実施されるわけではなく，抵当権が設定されている別物件の配当を待ってその不足する部分についてのみ配当を実施せよといっているにすぎないのであるから，国税優先の原則を何ら侵害するものではない。むしろ，同条２項ただし書の適用を肯定することにより，租税債権が別途抵当権を有しているという他の回収手段を有している場合に限り，「配当の留保」という形で最終的に国税の十分な徴収の機会を確保しつつ，私債権者の合理的な期待を保護することができるのであるから，実質的に何ら不当な点はない。
なお，国税徴収法85条は，その適用の余地が限定されている上，私債権者が取引に入ろうとする時点で将来における全額回収の可否を予測することは困難であるから，現実的な規定ではないし，このような利益調整を予定している国税徴収法が，租税債権の全額ではないが相当額の回収が可能な場合について，一定の条件の下で私債権との調整を図ることを一切排除する趣旨であるとは解せられない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の被控訴人らに対する本件主位的及び予備的請求は，いずれも理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，かつ，控訴人の当審における補充主張にかんがみ，次項のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第三争点に対するに判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決23頁８行目（編注・1897ページ15行目）の「被告らが別物件から」を「被控訴人国が別物件から」に改める。
（２） 原判決26頁８行目の冒頭（編注・1898ページ13行目の30字目）から末行の末尾（編注・1898ページ16行目の末尾）までを次のように改める。「優劣については，専ら，抵当権者において国税の発生が予測可能な「法定納期限等」（同法15条１項）を基準とし，それと抵当権の設定との先後によって決するものとして，その解決を図っているのである。さらに，同法は，国税に優先される抵当権者等を保護するために，83条で，「滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを有しており，かつ，その財産によりその国税の全額を徴収することができると認められるとき」には交付要求をしないことを規定し，その要件を充足するにもかかわらず交付要求があったときは，当該手続により配当を受けることができる債権者は，税務署長に対し，交付要求を解除すべきことを請求することができる（85条）として，83条の趣旨を制度的に担保する一方，上記の要件を充足しない限り，税務署長は交付要求をしなければならないと規定している（82条）のである。」
（３） 原判決27頁３行目（編注・1898ページ19行目）の「国税徴収法の趣旨等からすると」を「国税優先の原則等国税徴収法の趣旨，さらに国税の徴収に関する特別法である同法に私債権との調整規定が存在し，私債権者の保護のための規定も存在していること等にかんがみると」に改める。
２ 控訴人の当審における補充主張について
控訴人は，本件に民法394条２項ただし書の適用を認めたとしても，別物件の配当を待ってその不足額についてのみ本物件についての配当を実施せよといっているにすぎないのだから，国税優先の原則に反するものではない旨主張する。
しかしながら，国税徴収法は，第２章において国税と他の債権との調整規定を置き，その第１節（一般的優先の原則）中の８条で，「国税は，納税者の総財産について，この章に別段の定がある場合を除き，すべての公課その他の債権に先だって徴収する。」と規定して国税優先の原則を定めるとともに，その第３節（国税と被担保債権との調整）中の16条で，「納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは，その国税は，その換価代金につき，その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」と定め，国税と抵当権によって担保される債権との優劣について，専ら，抵当権を設定する債権者において国税の発生を予測することが可能な時期である「法定納期限等」を基準に，抵当権の設定との先後によって決するものとしているのであって，法定納期限等以前に納税者の財産上に設定された抵当権によって担保される債権でなければ，同法８条の原則どおり，その換価代金につき国税が優先して徴収することになるのであるから，控訴人が主張するように，別物件についての配当を待ってからでなければ本物件からの配当を受けられない（配当が留保される）こと自体が，同法８条に定める「国税優先の原則」に反するものといわざるを得ない。このことは，仮に国税につき，別物件に担保権を徴していない場合であれば，優先して本物件からの配当を受けられるのに，別物件について担保権を徴したがために，本物件からの配当を留保されることの不合理性に照らしても明らかというべきである。
そして，【判示事項】国税の徴収に関する特別法である国税徴収法が，その８条において「この章（第２章）に別段の定がある場合を除き」と規定して，これが国税優先徴収の原則規定であることを明らかにするとともに，第２章において国税と他の債権との調整規定を置いている以上，租税債権と私債権との間の利益調整は，専ら同法第２章の定めるところによって図られるべきものといわざるを得ず，私債権者間の調整規定である民法394条の規定が適用される余地はないというべきである。この理は，補正後の原判決（以下，単に「原判決」という。）が説示するとおり，同法が，83条の交付要求の制限規定及びこれを制度的に担保する85条の交付要求の解除請求の規定を置いて国税に優先される抵当権者等をその限度で保護する一方，同法82条が「滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には，税務署長は，執行機関に対し，滞納に係る国税につき，交付要求書により交付要求をしなければならない。」と規定し，他の物件に国税債権を担保するために担保権を徴しているか否かにかかわらず，同法83条に定める場合（「滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となつていないものを有しており，かつ，その財産によりその国税の全額を徴収することができると認められるとき」）でない限り，税務署長に交付要求を義務づけていることによっても裏付けられる。
控訴人は，国税徴収法85条が，適用の余地が限定されていて，私債権者の保護規定として現実的な規定ではない旨主張するが，そもそも同法85条は，国税優先徴収の原則が働く場面において，滞納国税の徴収に支障を来さない限度での保護を図るものであるから，控訴人の非難は当たらないというべきである。また，控訴人は，国税徴収法が，租税債権の全額ではないが相当額の回収が可能な場合に，一定の条件の下で私債権との調整を図ることを一切排除する趣旨であるとは解せられない旨主張するが，同法が，国税優先徴収の原則の下に，専ら，第２章に定めるところによって租税債権と私債権との利益調整を図っていることは，前記説示のとおりである。
したがって，民法394条２項ただし書の適用を否定した原判決の判断は，正当として是認することができ，控訴人の前記主張は，いずれも独自の見解に基づくものであって採用することができない。
３ 以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本件主位的及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官石川善則井上繁規土居葉子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻8号1880頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。