札幌高決　平成13年1月22日

１本件の事案の概要は，次のとおりである。

本件は，原審が，証拠保全としての検証手続に際し，札幌刑務所在監中のＸ（申立人・相手方）に関する身分帳簿の視察表のうち，Ｘが，同刑務所内でソフトボールの練習中に負傷した事故につき，同刑務所第一区長が作成した「運動中負傷したことについて」と題する平成９年５月27日付け報告書（以下「本件視察表」という。）の提示を命じたのに対し，Ｙ（国，相手方・抗告人）がこの決定を不服として，即時抗告を申し立てた事案である。

２Ｙは，抗告理由において，まず，一般論として，[1]文書を検証目的物とする場合には，その提示義務の範囲は文書提出義務の範囲を規定する民事訴訟法（以下「法」という。）220条の趣旨を類推して確定すべきであるとし，具体的に本件事案については，[2]本件視察表は公務員がその職務上保管する内部文書であって，同条各号のいずれの文書にも該当しないから，その提示義務は負わないと主張した。

３これに対して，本決定は，次のとおり判示して即時抗告を棄却した。

（１）[1]について

本件視察表は，本件事案においては，その記載内容が証拠資料（ないし証拠価値）となり得る性質のものであるから，このように記載内容が証拠資料（ないし証拠価値）となることが予想される本件視察表は，書証としての文書提出義務を免れる場合には，検証物としての提出義務も免れると解するのが相当である。

（２）[2]について

本件視察表は，抗告人と相手方との間の，相手方に対する自由刑の施行のために相手方の身柄を行刑施設に収容するとの法律関係について，監獄法施行規則22条１項の規定に基づき作成された身分帳簿の一部であると解されるから，本件視察表は，専ら文書の所持者の利用に供するための文書（裁判における証拠資料を得るための司法への協力義務としての文書提出義務を免れるためには，単に，内部の者の利用に供する目的で作成されて外部の者への開示が予定されていない文書というだけではなく，開示によって被る文書の所持者側の実質的な不利益も考慮して，自己利用文書該当性が判断されるべきである。）である等，文書提出義務を免れるに価する事由が認められない限り，法220条３号後段の挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書に該当するところ，本件視察表の開示によって，本件視察表を含む身分帳簿の所持者の側に看過し難い不利益が生じるおそれがあると認めることはできないから，Ｙは，法220条３号後段の規定に基づき，本件視察表の提出義務を負う。したがって，Ｙはその提示を免れることはできず，提示を命じた原決定は相当である。

４証拠保全においては，実務上，本来，書証の手続によるべき文書が検証の手続によって行われている（いわゆる検証説）。書証の場合には，法220条各号の規定があるため，その提出には同条各号の要件が必要とされることになり，いわゆる内部文書については，文書提出義務がなく，文書提出命令の対象とはならないと考えられる。しかし，同じ文書について，証拠保全において検証を実施し検証物提示命令を発した場合には，法232条１項が220条の規定を準用していないため，本来提出義務を負わない文書の提出が強制されるという結果を招くことになってしまう。文書の意味内容が問題となる場合には，証拠保全としても書証の手続がされるべきところ，実務的に検証の手続が実施されることが多いことから，本来，提出義務のない文書の提出を証拠保全手続において強制され，後日これが訴訟において書証の手続で利用されるということは，いかにも背理であるように思われる。

したがって，検証目的物提示義務が公法上の一般的な義務であるとしても，検証目的物が文書であり，その意味内容が証拠資料となるものである場合には，少なくともその義務の範囲は文書提出義務の範囲を規定する法220条の趣旨を類推して確定すべきものと解される。この点について，同様の立場を採る学説がある（高見進「証拠保全の機能」講座民事訴訟５巻333ページ，松浦＝新堂＝竹下・条解民事訴訟法1108ページ（松浦馨），菊井雄大＝村松俊夫・全訂民事訴訟法II719ページ）。

本決定は，上記の問題について，検証の対象とされた文書の記載内容が証拠資料となることが予想され，当該文書が書証としての文書提出義務を免れる場合には検証物としての提示義務も免れるとの考え方を明らかにしたものであり，実務上意義があろう。

５本決定は，上記の考え方に基づき，本件視察表については前記のとおり判示して，Ｙは文書提出義務を負うからその提示義務を免れないとした。自己使用文書の該当性判断につき，本決定は，単に，内部の者の利用に供する目的で作成されて外部の者への開示が予定されていない文書というだけでなく，開示によって被る文書の所持者側の実質的な不利益も考慮するべきであると判示している。この点も，今後の執務の参考になると思われる。