主文
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方の本件破産の申立てを棄却する。
３ 抗告費用は，相手方の負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
別紙即時抗告申立書（写し）記載のとおりである。
第２ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，相手方の本件破産の申立ては理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。
一件記録によれば，次の事実が認められる。
（１） 相手方は，平成14年３月13日午後７時ころ，埼玉県〈住所略〉先道路を一種原付車を運転して進行していた際，自転車で横断中の被害者に衝突したため，同人が死亡した。政府は，相手方が加害自動車についての自動車損害賠償責任保険の被保険者（責任共済の被共済者）でなかったため，自賠法72条１項後段に基づき，被害者の相続人に対し，損害のてん補として2964万6367円を支払い，平成15年６月27日保険会社等に対して同額の金員を支払った。そこで，政府は，損害賠償請求権を代位取得したとして，同日，相手方に納入告知をした。
（２） 相手方は，平成15年９月23日，唯一の債権者である抗告人（国）に対する上記債務につき，支払不能の状態にあるとして本件破産の申立てをし，原審裁判所は，同年10月16日午後５時，相手方が債権者約１名に対して合計約2964万円の債務を負担しており，支払不能の状態にあるとして，破産宣告し，破産管財人を選任した。
（３） 相手方（<略>生）は，昭和57年４月以降証券会社に勤務し，月収は約18万円から25万円で，現在退職すれば退職金は約582万円である。父親名義の借地権付き建物に父母と同居し，家族を養っている。税金，国民健康保険料及び国民年金の滞納はなく，抗告人の破産債権2964万6367円のみが唯一の債務である。平成14年９月から平成15年８月までの手取月収は，同年６月まで行っていた財形貯蓄分各月４万円を手取分に含めると約27万円である。相手方は，これに月５万円の父親の収入を加えた額で生活を賄っている。
相手方は，定期預金解約金338万3293円（平成15年７月23日現在）及び財形積立解約金477万5142円（平成15年７月29日現在）を銀行普通預金口座に入金しているが，同口座は給料の振込口座で，月々の生活費はそこから支出している。平成15年７月23日に定期預金解約金45万6440円を上記口座に入金したが，生活費及び弁護士費用に充てている。
（４） 抗告人は，平成15年７月31日付け事務連絡（国士交通省自動車交通局保障課所管）により，相手方に対して即決和解による分割弁済を提案した。
同事務連絡の内容は，次のとおりである。すなわち，即決和解のメリットとして，[1]和解成立日以降年５分の延滞金債務が止まる，[2]元本債務額と和解成立日までの延滞金の合計額を分割して銀行振込ができる，[3]弁済期間は５年であるが，５年ごとに和解をすることにより長期間の弁済が可能になる，[4]和解成立の日の翌日以降，年５パーセントの延納利息が加算されるが，元本債務額と和解成立日までの延滞金の合計額に達するまで滞りなく弁済したときは，年５パーセントの延納利息相当額は免除され，分割納入する場合の毎月弁済額の基準としては，１回の分割弁済額は，最低でも収入の10パーセント程度を目途とするが，相談に応じることができる（年払，半年払，ボーナス併用払も可能である。），仮に，平成15年12月28日に和解が成立するとすれば，相手方の確定債務額は，延滞金74万7250円と元本2964万6367円の合計3039万3617円となり，これを25年間で完済すると，月々の弁済額は約10万1000円となるが，相手方の資力の範囲内で最大限の弁済額を期待することになるというものであった。
これに対し，相手方は，抗告人に何ら連絡をしないまま，本件破産の申立てをした。
抗告人は，現在も即決和解を提案している。
２ 【判示事項】債権者が履行期の到来を理由に支払を請求している場合であっても，債務者の資力に応じた分割弁済の方法を提案しており，交渉によって和解による解決の可能性があるようなときは，債務者は，即時に弁済すべき債務を弁済することができない場合には当たらないから，破産原因としての支払不能とはいえない。相手方は，上記認定のような生活状況にあり，現在証券会社に勤務して月約18万円から25万円の収入を得ており，定期預金解約金及び財形積立解約金を有しているところ，唯一の債権者である抗告人は，相手方の生活状況等を配慮した即決和解の提案をしているのであるから，今後の交渉によって，抗告人と相手方との間において和解が成立する可能性があるものと認められる。したがって，相手方は支払不能とは認められない。
３ よって，本件破産の申立ては理由がないから原決定を取り消し，本件破産の申立てを棄却することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官大藤敏高野芳久桐ヶ谷敬三）
即時抗告申立書
上記当事者間のさいたま地方裁判所平成15年（フ）第3054号破産申立事件について，同裁判所が平成15年10月16日付けでした破産宣告決定は不服につき即時抗告を申し立てる。
第１ 原決定の表示
債務者Ｙを破産者とする。
第２ 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 本件破産申立てを棄却する。
３ 抗告費用は相手方の負担とする。
との裁判を求める。
第３ 抗告の理由
１ 相手方は支払不能の状態ではなく，本件破産申立は理由がない。
（１） 破産法126条に規定にする「支払不能」とは，債務者の弁済能力が欠乏して金銭調達の見込みがなく，即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済できない客観的状態をいう（注解「破産法」［改訂版］青林書院，677ページ）。そして，この即時に弁済すべき債務とは，既に履行期が到来し，かつ債権者が即時の履行を求めているものをいうと解され，履行期が到来していても，債権者が，即時の履行を求めていないものは，即時に弁済すべき債務とはいえないと解され，このことは，「破産法126条１項が定める支払い不能の状態とは，債務者が即時に弁済すべき債務を弁済能力に欠けるため弁済することができない状態をいうものであり，法的には弁済期の到来した多額の債務を負担していたとしても，債権者が債務者の弁済能力を考慮して支払可能な限度で支払えばよいとの意向を示し，債権者と債務者との交渉によりなお支払方法につき解決の余地が残されていると解される場合には，債務者は未だ法定の破産原因である支払不能の状態にあるとはいえないと解するのが相当である（福岡高裁平成14年７月18日決定，訟務月報49巻４号1143ページ）。」とされているところからも明らかである。
（２） 相手方の主張によれば，相手方の債務は，本件債務が唯一のものであり，唯一の債務者である抗告人は，相手方に支払可能な範囲で長期分割弁済に応じる意思を相手方に明示しながら，和解の申入れを行っており（破産申立書添付「国土交通省自動車交通局保障課保障事業室債権管理第１係発平成15年７月31日付け事務連絡），相手方に和解に応じる意思さえあれば，長期分割弁済の和解が成立する状況なのであるから，本件債務は，全額につき既に履行期が到来しているものの，債権者が相手方に対し，全額につき即時の履行を求めている状態にあるとはいえず，しかも本件債務が相手方にとって唯一の債務なのであるから，相手方は，即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態にあるとはいえず，したがって支払不能とは認められない。
（３） 相手方は，父母と同居し，実質上家族を養っている（申立書添付上申書）とのことであるが，職を有し，同添付家計全体の状況における支出項目をみると，交際費２万円，娯楽費の項目に「ケーブルテレビ等として」１万円があり，さらに，申立書添付給与支給明細によれば，平成15年６月までは毎月４万円の財形貯蓄を行っていた（ちなみに，解約した後と思われる平成15年８月分給与は，34万9870円となっている）ことからすれば，継続的に弁済することができない客観的状態にあるとはいえず，また，抗告人は相手方の支払能力の範囲内で和解に応じる用意があるから，相手方が，本件債務につき，長期間分割して支払っていくことが可能であることは明らかであり，相手方が支私不能とは認められない。
（４） したがって，相手方は支払不能の状況にあるとは認められず，破産原因がない。
２ よって，破産宣告決定を取り消し，本件破産申立ての棄却を求める。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻1号1頁。
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