主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，460万円及びこれに対する平成25年７月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（なお，被告は，仮執行免脱宣言又は仮執行宣言を付する場合に執行開始時期を判決送達日から14日経過後とすることを求めている。）
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が申し立てた労働審判（〈裁判所名及び事件番号略〉。以下「本件労働審判」という。）において，審判書等を作成しなかったことなどや，労働審判官や労働審判員が，本件労働審判の審判期日において，原告の勤務先会社の従業員であったＡは訴訟代理人でないにもかかわらず，Ａに審判期日への出席を許して発言をさせるなどさせたことにより，原告に損害が生じたとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害金460万円及びこれに対する訴状（平成25年７月４日付けのもの）送達の日（平成25年７月19日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事件である。
２ 前提事実
（争いのない事実又は〈証拠略〉により認定できる事実）
⑴原告は，平成23年８月19日，Ｂが代表取締役を務めるＣ会社を相手方として，本件労働審判を申し立てた（争いのない事実，〈証拠略〉）。⑵本件労働審判は，労働審判官Ｄ，労働審判員Ｅ及びＦの３名で構成される労働審判委員会（以下「本件委員会」という。）が担当することとなり，平成23年10月27日に第１回労働審判手続期日（以下「本件期日」という。）が開かれた。本件期日には，申立人である原告及びＣ会社代表者Ｂ，Ｃ会社代理人弁護士Ｇが出席し，同期日にＡも期日に出席していた（争いのない事実，〈証拠略〉）。
⑶本件労働審判において，審判書又はこれに代わる調書は作成されていない（争いのない事実）。
⑷原告は，Ｃ会社を相手方とする仮処分命令申立事件（〈裁判所名及び事件番号略〉。以下「別件保全処分」という。）を取り下げた（争いのない事実，〈証拠略〉）。
⑸原告は，大阪地方裁判所に対し，Ｄを被告とする損害賠償請求訴訟を提起したが（〈事件番号略〉。以下「別件訴訟」という。），平成24年２月28日，原告の訴えを却下する判決が言い渡された（争いのない事実，〈証拠略〉）。
３ 争点
⑴違法行為の有無
⑵原告の損害
４ 当事者の主張
⑴争点⑴（違法行為の有無）について
（原告の主張）
ア 原告は，本件労働審判を申し立て，本件期日が行われた。労働審判法20条４項は，審判書は当事者に送達しなければならないとし，同条７項は，裁判所書記官に審判の主文及び理由の要旨を調書に記載させなければならないとしている。これにもかかわらず，被告は，審判書やこれに代わる調書（以下「審判書等」という。）を作成せず，原告にも送達しなかったため，原告は，労働審判に対する上訴ができず，上級審での裁判を受ける機会を失った。このため，原告は，Ａが本件期日に出席したことによって誤ってされた審判を上級審で是正することや，原告が労働審判官の発言に従って取り下げた別件保全処分を上級審で復帰させることができなかった。これに対し，被告は，本件で調停調書を送達したと主張する。しかし，被告は，原告に対し，調停を成立させるのであれば，調停で終了したので上訴ができないことを説明すべきであり，その説明は曖昧なもので，被告は，原告が労働審判を申し立てた以上，審判書等を作成すべきであった。
イ 原告は，証拠調べを求めていたにもかかわらず，労働審判官及び労働審判員は，Ａを本件期日に出席させ，身分確認をせずに法廷内へ入廷させた。その上で，Ａに対し，労働審判官及び労働審判員は，自由な発言をし，Ａが原告に対してした質問について原告に答えるように求めるなど，憲法14条，弁護士法に反する訴訟手続を行った。被告は，事実の調査によって行ったと主張するが，Ａは，事実関係の供述以外にも発言を許されており，証拠調べをするのであれば労働審判法17条２項に従い民事訴訟の例によってされるべきであった。これにもかかわらず，Ａが発言を許されたことにより適正な審理が実現しなかった。
（被告の主張）
ア 国家賠償法１条１項といえるためには，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対する職務上の法的義務に違背すると認められる必要があるところ，大阪地方裁判所の労働審判官，労働審判員及び裁判所書記官がこのような職務上の法的義務に違背したことはない。
イ 原告の主張アは否認する。労働審判法は，調停成立による解決の見込みがあれば，いつでも調停を試みることができ，調停において合意が成立したときは，裁判所書記官が調停調書を作成することとなる。この場合，労働審判はなされないから，審判書等を作成する必要はない。本件は，原告とＣ会社が，調停条項に合意して調停が成立したのであるから，労働審判はなされておらず，審判書等を裁判所書記官が原告に送達しなかったとしても，国家賠償法１条１項の適用上違法な行為でない。
ウ 原告の主張イは否認する。労働審判法17条１項は，労働審判委員会が職権で事実の調査をし，申立て又は職権により，必要と認める証拠調べをすることができるところ，事実の調査の方法によるか，証拠調べの方法によるかは，労働審判委員会の裁量的判断に委ねられており，事実の調査による場合には，当事者や参考人から言い分を聞くことや書証の確認などその方式は，審判に必要な限り適当な方法でなし得る。
本件期日で，本件委員会は，事実の調査としてＡから事情を聴取したもので，ＡをＣ会社代理人として取り扱ったものでなく，このような事情の聴取の方法も，労働審判法に認められた方法であるから，国家賠償法１条１項の適用上違法な行為でない。
⑵争点⑵（原告の損害）について
（原告の主張）
ア 原告は，本件労働審判において審判書等が作成されなかった。これにより原告は損害を被り，その額は200万円である。
イ 原告は，訴訟代理人でないにもかかわらず，本件期日に出席し，発言する資格がないＡが発言をすることにより，原告は損害を被り，その額は160万円である。
ウ 原告は，被告の違法な行為により，別件訴訟の提起を余儀なくされたところ，この訴訟提起のために収入印紙の貼付や郵便切手の納付，諸費用の支出を余儀なくされ，その金額は20万円を下らない。また，これにより原告は精神的苦痛を被ったがその慰謝料額は80万円が相当である。（被告の主張）
否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え，〈証拠略〉によれば，以下の事実を認めることができる。⑴原告は，平成23年８月19日，Ｃ会社を相手方とする仮処分命令申立事件（別件保全処分）を申し立てた〈証拠略〉。
⑵原告は，平成23年８月19日，Ｂが代表取締役を務めるＣ会社を相手方として，本件労働審判を申し立てた（前提事実）。原告は，Ｃ会社が解雇権を濫用して原告を解雇したとして，解雇の無効や賃金の支払などを求めると共に，相手方のパワーハラスメント行為を理由とする損害賠償などを求めていた〈証拠略〉。
⑶本件労働審判は，労働審判官Ｄ，労働審判員Ｅ及びＦの３名で構成される本件委員会が担当することとなり，平成23年10月27日に本件期日が開かれた。本件期日には，申立人である原告及びＣ会社代表者Ｂ，Ｃ会社代理人弁護士Ｇが出席し，同期日にＡも出席していた（争いのない事実，〈証拠略〉）。
⑷本件労働審判で，本件委員会は，Ａに発言を許し，Ａの意見を述べさせると共に，Ａの原告に対する質問事項についても，本件委員会は原告に回答を求めるなどした〈証拠略〉。
⑸本件委員会は，原告及びＣ会社に対し，調停条項案を示し，最終的に，原告とＣ会社との間に雇用関係が存在しないこと，Ｃ会社が原告に対し，解決金10万円の支払義務があること，原告がその余の請求を放棄すること，原告が別件保全処分を取り下げること，原告とＣ会社との間で，上記調停条項のほかに債権債務関係がないことを相互に確認すること，申立手続費用は各自の負担とすることを内容とする調停が成立した〈証拠略〉。裁判所書記官は，上記調停の内容を記載した調停調書を作成し，Ｃ会社及び原告に送達した〈証拠略〉。
⑹原告は，平成23年11月７日，別件保全処分を取り下げた〈証拠略〉。⑺本件で，審判書等は作成されていない（前提事実，〈証拠略〉）。
２ 争点⑴（違法行為の有無）について
⑴審判書等を作成していないという点について
ア 労働審判は，裁判官及び労働関係に関する専門的知識経験を有する者で構成する労働審判委員会が，事件を審理し，調停の成立の見込みがある場合はこれを試み，その解決に至らない場合には，労働審判を行って，個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決を行う制度であり（労働審判法１条参照），労働審判委員会は，裁判官の中から指定された労働審判官及び労働関係に係る専門的知識経験を有する労働審判員で，労働審判員の構成について適正を確保するように配慮して指定された労働審判員が構成する（労働審判法８ないし10条）。このような労働審判委員会は，調停により解決をするか（労働審判法１条），調停により解決ができない場合は労働審判をし，主文及び理由の要旨を記載した審判書（労働審判法20条３項）又は相当と認められる場合は，審判書の作成に代えて，主文及び理由の要旨を口頭で告知の上，その内容を調書に記載させ（同条６，７項），これに対して適法な異議がなければその内容が確定し，適法な異議が出されれば訴えの提起があったとみなされて審判書等の効力は生じないこととされている（労働審判法21条及び22条）。
以上のような労働審判委員会の手続行為は，裁判官を含む労働審判委員会が労働審判及びそのための手続を遂行するもので，当事者の合意による調停又は双方から異議がなく確定する場合を除き，適法な異議によって移行する訴訟で解決することが想定されているのであるから，労働審判手続に対する不服は異議により是正されるべきものであって，裁判官の裁判に関する職務行為同様，［判示事項１］労働審判委員会の手続行為に異議等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく，この責任が肯定されるためには，当該労働審判委員会又はその構成する労働審判官や労働審判員（以下「労働審判委員会等」という。）が違法又は不当な目的をもって審判手続をしたなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることが必要であると解するのが相当である。
イ 原告は，被告が審判書等を作成しなかった違法があると主張する。しかし，前記認定事実のとおり，労働審判はなされず，調停により解決されたのであるから，前記アのとおり，労働審判法上労働審判をすることは予定されておらず，労働審判委員会は労働審判をする必要がなく，労働審判委員会等は審判書等を作成する法的義務を負わないから，このような本件委員会の職務行為は何ら違法でない。
これに対し，原告は，原告に対し，調停を成立させるのであれば，調停で終了したので上訴ができないことを説明すべきであり，その説明は曖昧であったと主張する。しかし，原告は，原告とＣ会社との間に雇用関係が存在しないこと，Ｃ会社が原告に対し，解決金10万円の支払義務があること，原告がその余の請求を放棄すること，原告が別件保全処分を取り下げること，原告とＣ会社との間で，上記調停条項のほかに債権債務関係がないことを相互に確認すること等を内容とする調停が成立し，現実に別件保全処分を取り下げていることに照らせば，本件委員会が原告に対し，Ｃ会社との紛争を上記内容の調停によって終了させることについて誤解を生むような誤った説明をしたとは認められず，職務上の法的義務に違背した違法行為があったとは認められない。また，本件委員会が違法又は不当な目的をもって審判手続をしたなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があったことを認めるに足りる事情はない。⑵本件期日におけるＡに対する言動について
ア 労働審判委員会は，個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするため，職権で事実の調査をし，かつ，申立て又は職権により，必要と認める証拠調べをすることができ，証拠調べによる場合は民事訴訟の例によるとされている（労働審判法17条１項，２項）。しかし，［判示事項２］労働審判法は，事案の実情を把握するための方法の選択について規律するところでないから，事実の調査によるか，証拠調べによるかは労働審判委員会の判断に委ねられている。また，事実の調査については，労働審判法はその方法については規律していない。そうすると，本件委員会が証拠調べによらなかったことは労働審判法に反するものでなく，Ａに対して質問をしたり，原告への発問を許したとしても，事実の調査の範囲であって，何らの職務上の法的義務に反するものでない。
イ 原告は，本件委員会が，Ａに自由な発言を許すべきでなく，証拠調べの方法によらなかったことが違法であると主張する。しかし，労働審判は原則として３回以内で審理を終える迅速な手続であり（労働審判法15条１項，２項及び同条の表題参照），特段の事情がない限り証拠調べの方法によることは予定されておらず，原告が当初から証拠調べの方法によることが不可欠と考えるのであれば，当初から訴訟提起をすれば足りたのであって，本件委員会が労働審判手続による解決を求めた原告について，本件委員会が証拠調べの方法を採らなかったことが何らの違法なものとはいえない。また，労働審判法は，主張を事前に書面で準備することを予定する民事訴訟（民事訴訟法161条１項参照）と異なり，申立書及び答弁書（労働審判規則９条１項，16条１項）のほかは，期日における口頭での反論又は再反論することを予定している（労働審判規則17条１項）から，代表者に主張をさせることのほか，事実関係を知る担当者にＣ会社の基礎となる事実関係にわたる発言を許したとしても，口頭審理を原則とする労働審判手続の特質に則せば，そのような審理は労働審判法に反するものでなく何ら違法でない。原告は，本件委員会がＡの身分関係を確認しなかったと主張するが，身分関係の確認の方法は適正に確認できればその手段は住基カード等で確認しなければならないものでない（原告も，出頭者がＡであることは前提としており，本人確認に問題があったものでないことは明らかである。）。さらに，本件委員会が違法又は不当な目的をもって労働審判手続をしたなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があるとは認められない。
ウ 原告は，Ａに発言を許すなどの行為は，憲法14条又は弁護士法に反するとも主張するが，原告が１名の出席であり，Ｃ会社が代表者，代理人のほか，事情を知るＡが出席して発言をしたことで，原告とＣ会社との扱いに不平等があるとはいえず，憲法14条の問題は生じない。また，前記のとおり，Ａに発言を許した趣旨は，代理人として取り扱ったとは認められないから，弁護士法に反するものとも認められない。
⑶以上によれば，本件委員会又はこれを構成する労働審判官，労働審判員や裁判所書記官が，個別の国民に対する職務行為に違背する違法な職務執行があったとは認められない。その他，原告が主張する点を検討しても，上記判断を左右するものはない。
３ まとめ
以上によれば，被告に国家賠償法に反した違法行為があると認められないから，原告の損害を検討するまでもなく原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり，判決する。
（裁判官小山恵一郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻7号1586頁。
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