主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
北海道労働局長が平成21年１月26日付けでＡに対してしたじん肺管理区分を管理４とする決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が以前経営していた炭鉱で勤務していたＡ（以下「Ａ」という。）に対し処分行政庁がしたじん肺管理区分を管理４とする決定（以下「本件決定」という。）につき，本件決定はＡが粉じんにより著しい肺機能障害の状態にあるとはいえないにもかかわらず，医師による不適正かつ不当な診断を基にされた違法なものであるとして，原告が，その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１） じん肺法19条５項の定め
厚生労働大臣は，裁決をしたときは，行政不服審査法42条４項の規定によるほか，裁決書の謄本を厚生労働省令で定める利害関係者に送付するものとする。
（２） じん肺法施行規則25条の定め
じん肺法19条５項の厚生労働省令で定める利害関係者は，次に掲げる者とする。
ア 審査請求人が労働者又は労働者であった者であるときは，当該事業者又は事業者であった者（１号）
イ 審査請求人が事業者又は事業者であった者であるときは，当該労働者又は労働者であった者（２号）
ウ （略）（３号）
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１） 原告は，石炭その他鉱物の採掘，加工，売買及び鉱産物加工品の売買等を主たる目的とする株式会社である。原告は，昭和44年ころから昭和46年10月の閉山まで北海道歌志内市所在の歌志内炭鉱で石炭の採掘事業を行っていた（弁論の全趣旨）
（２） Ａは，昭和44年３月10日から昭和46年10月25日まで，原告の従業員であり，歌志内炭鉱で就労していた。Ａは，昭和44年３月10日から３か月間掘進作業に従事し，同年６月５日から退職までガス抜き内工作業に従事していた。（〈証拠略〉）
（３） 処分行政庁は平成21年１月26日付けでＡに対しじん肺管理区分を管理４とする決定（本件決定）をし，同月27日付けで，原告に対し，本件決定を通知した。（〈証拠略〉）
（４） 原告は，平成21年３月11日，厚生労働大臣に対し本件決定の取消しを求める審査請求をしたが，厚生労働大臣は，同年８月18日付けで，原告が本件決定によって直接その権利又は法律上の利益を侵害されているとは認められず上記審査請求は法律上の利益を欠いた不適法なものであるとして，上記審査請求を却下した。（〈証拠略〉）
（５） 原告は，平成21年７月14日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
（１） 原告が本件決定の取消しを求める訴えの原告適格を有するかどうか（本案前の争点）。
（２） 本件決定の適法性（本案の争点）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１） 争点（１）（原告が本件決定の取消しを求める訴えの原告適格を有するかどうか。）について
ア 原告
（ア） 炭鉱労働者及び元炭鉱労働者からは，原告を含む石炭会社に対するじん肺を原因とする損害賠償請求が多数提起されてきたが，その判決や和解においては，じん肺の管理区分が慰謝料額決定の基準となっており，管理区分に応じて原告が支払う慰謝料の額が増加するから，原告は，原告の元労働者のじん肺管理区分の決定の取消しを求めることにつき法律上の利益を有する。
元労働者に対し誤ったじん肺管理区分決定がされた場合，過去に当該元労働者を使用していた者（以下「元事業者」という。）である原告は，元労働者に対し本来であれば支払う必要のない高額な慰謝料を支払わなければならないことになってその経済的利益を害される。そして，これまでの労働者又は元労働者による損害賠償請求訴訟における裁判所の判断及び実務での運用の蓄積により，原告は誤った管理区分決定により不当に高額な慰謝料の支払を法的に強制されるという極めて重大な不利益を受けることが明らかである。
すなわち，じん肺に係る損害賠償請求訴訟においては，国によるじん肺管理区分の決定は，その認定手続からすれば，じん肺り患者の健康被害の程度を客観的に示すものとして信用性が高いと考えられており，労働者の具体的な病状が，各人が受けている管理区分の決定に相当するものよりも著しく軽症又は重症であることが明白に認められる証拠のない限り，労働者はその属する管理区分に相当する健康被害を受けているというべきであるとされているところ，損害賠償請求訴訟において，国の専門医によって決定されたじん肺管理区分について，原告が，当該決定を行った国を当事者として関与させることなく，上記著しく軽症又は重症であることが明白に認められる証拠を提出することは現実的には不可能である。そうすると，じん肺管理区分決定の取消訴訟において，国を当事者としてその決定の内容の当否を審査することが直接的であるし，また，原告の被る不当な経済的不利益からの救済の観点からはそのようにあるべきである。
（イ） じん肺管理区分が管理４とされた労働者に係るじん肺及びその合併症は，通達（昭和53年４月28日付け基発第250号都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達「改正じん肺法の施行について」）により業務上の疾病とされるから，労働基準法75条１項により療養を要するものとされ，使用者は，労働基準法上，必要な療養の費用を負担する法的な義務を負うことになる。そして，このことは，労働者が既に退職している場合であっても異ならず，原告は，元労働者に対する管理４とするじん肺管理区分決定により，当該元労働者の療養に必要な費用を負担する法律上の義務を負うことになるから，その取消しを求める法律上の利益を有する。
（ウ） じん肺管理区分の決定に対する不服申立手続に関し，じん肺法施行規則25条２号は，「審査請求人が（中略）事業者であった者であるとき」と定め，元事業者が不服申立てを行うことができることを当然の前提としている。また，同条１号によれば，元労働者が不服申立てを行った場合は，元事業者は裁決書の謄本の送付を受ける利害関係者であると定められている。そうすると，原告は，不服申立てに対する裁決の前提となるじん肺管理区分決定それ自体についても利害関係者であり，当該決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するのは明らかである。被告は，転換手当の支払義務が問題となる場合等のためにじん肺法施行規則25条１号及び２号が元事業者に関する定めを置いているとするが，転換手当の支払義務が問題となる場合は極めて例外的であり，そのような極めて例外的な場合のために上記の定めがあるとは考え難い。じん肺法19条５項及びじん肺法施行規則25条１号の文言を素直に読めば，審査請求人が労働者であった者であるときは，事業者であった者が当然かつ一律に利害関係者として裁決書謄本の送付を受けるべきものとされていると解するほかなく，じん肺法自体がじん肺管理区分決定の取消しを求めるについて，元事業者に法律上の利益が存することを認めていると解すべきである。
（エ） 既に事業者を退職している元労働者もじん肺法15条の随時申請をすることができるが，既に退職している元労働者について，じん肺管理区分の決定に伴う法律効果は，じん肺法上は何ら規定されていない。それにもかかわらず，既に退職している元労働者の随時申請が認められ，じん肺管理区分の決定がされていることからすれば，じん肺法は，既に退職している元労働者がじん肺管理区分の決定を受けることにつき法律上保護される利益があることを前提としていることは明らかであり，その利益とは，同法が直接規定していない法的効果に基づく利益であるはずである。このことと，じん肺法施行規則25条２号の規定を併せ考えると，元労働者に随時申請権及びじん肺管理区分決定に対する不服申立権が認められていることの反面として，元事業者には，元労働者が事業者を退職した後に随時申請を行った結果受けたじん肺管理区分の決定について争うことが認められるべきである。
（オ） 処分行政庁は，原告の元労働者に対する多数のじん肺管理区分決定を原告に通知しており，その際に，原告が不服申立て及び取消訴訟を提起できることを教示してきている。このような通知を行ってきた国（処分行政庁）が，原告の本件訴訟の提起に対し，原告適格がなく取消訴訟を提起することができないと主張することは禁反言により許されないと解すべきである。
（カ） 以上のとおり，原告は，本件決定の取消しを求める訴えの原告適格を有すると解すべきである。
イ 被告
（ア） じん肺法は，粉じん作業を行わせ，あるいは過去にこれを行わせていた労働者を使用する事業者に対し，様々な措置を行うべき責務を負わせている（同法７条ないし９条の２，20条の２ないし23条）。したがって，管理区分決定を受けた労働者を現に使用する事業者は，同法所定の管理区分決定の名あて人となっていない場合（同法16条１項による申請に基づかないで管理区分決定がされる場合）であっても，管理区分決定により定まる責務の内容に関し直接法律上の利害関係を有する者として，当該管理区分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たると解すべきであるが，元事業者は，同決定の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」には当たらないというべきである。なお，じん肺法16条１項は常時粉じん作業に従事する労働者であった者について，事業者に管理区分決定の申請権を与えているが，これは，じん肺法の管理区分が事業者の責務の内容を左右することを考慮したものであり，同項の事業者は，常時粉じん作業に従事する労働者であった労働者を現に使用している事業者をいい，管理区分決定を受けた労働者を過去に使用していた事業者は，同条の事業者には該当しないと解すべきである。じん肺管理区分の決定により，当該労働者の元事業者に対する損害賠償請求権の有無や範囲が決定されることはなく，損害賠償請求権の有無，範囲は，個別の事案ごとに，その根拠法規により決定されるものであるから，損害賠償の額を法律上の利益の根拠とする原告の主張は失当である。仮に，管理区分決定が誤ったものであるとしても，元事業者は，元労働者から提起される損害賠償請求訴訟において管理区分決定に係る管理区分が誤った認定であることを反論，反証することにより，慰謝料の増額という不利益を避けることができ，当該訴訟においては改めて当該元労働者の病態，病状等について審理がされて慰謝料額が判断されるのであるから，あらかじめ管理区分決定の取消しを求める必要はない。
（イ） 労働基準法は，労働者が，同法75条１項に基づき，使用者に対し，療養費用を請求する民事訴訟を提起する前提として，労働者の負傷又は疾病が業務上のものであるとの認定を要するとの立法政策を採っていない。したがって，労働者は，業務上の負傷又は疾病であるとの認定を経ずに，使用者に対し，民事訴訟により療養費用の請求をすることができ，使用者は，当該民事訴訟において，当該負傷又は疾病が業務外のものである旨自由に主張できるのであるから，使用者は，療養費用の支払を免れるために，あらかじめ，管理区分決定の取消しを求める必要はない。なお，原告は，通達を根拠として，管理４とする管理区分決定によりじん肺及びその合併症が業務上の疾病とされるとするが，この通達は，じん肺法と労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）上の取扱いを関連させる運用を定めたものにすぎない。
また，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に加入している事業については，労災保険法による給付がされることにより，使用者は労働基準法75条１項の責任を免除されるのであり，原告は労災保険に加入する事業者であるから，療養費用の責任が生じ得ることはなく，この点に関し原告に法律上の不利益があるとはいえない。なお，元労働者が別途労災保険法に係る保険給付の申請を行い，これに基づく支給決定がされることにより，原告が労災保険上の不利益を被ることがあるとしても，これについては，当該不利益を及ぼす処分がされた段階で，当該処分の適法性を争えば足りるから，このことも管理区分決定の取消しを求める法律上の利益を基礎付けるものではない。
（ウ） じん肺法施行規則25条１号が，裁決書の謄本を送付すべき利害関係者として元事業者を挙げているのは，転換手当の支払義務が問題となる事案のように，元事業者であっても，当該裁決を取り消すべき法律上の利害が認められる場合があることを想定して，そのような元事業者が利害関係者に当たることを明らかにした規定であり，単に元事業者であるということのみをもって，裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であることを認める趣旨，目的のものではない。同条２号も，上記と同様の場合に，不服申立てができることを明らかにしているにすぎない。
じん肺法は，けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（以下「けい肺等特別保護法」という。）の一部を受け継ぎ，その内容の拡充整備を図るものとして昭和35年に制定されている。現在のじん肺法施行規則25条と同趣旨の規定と解されるけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行令８条には，裁決の写しの送付を要する者として「使用者」は掲げられているが，現在のじん肺法施行規則と異なり「使用者であった者」は掲げられていない。これは，けい肺等特別保護法においては，じん肺法と異なり，使用者に転換手当の支払義務が課されていなかったことによるものと考えるのが自然であり，このことからすれば，現在のじん肺法施行規則25条１号が裁決の謄本を送付すべき者として「使用者であった者」を定めているのは，転換手当の支払義務が問題となる場合を想定しているものと解するのが相当である。
（エ） 元事業者にも決定を通知する処分行政庁による実務の運用は，事実上の取扱いにすぎず，これによって，じん肺管理区分の決定の取消しを求める訴えの原告適格が認められるものではない。不服申立て及び取消訴訟を提起し得る旨の記載も不服申立て及び処分の取消しの訴えにつき法律上の利益がある場合があることを示すもので，これによって，常に原告が原告適格を有することを表明したものではない。
（オ） 以上によれば，原告に本件決定の取消しを求める法律上の利益は認められず，原告は，本件訴えの原告適格を有しない。
（２） 争点（２）（本件決定の適法性）について
ア 原告
（ア） Ａが歌志内炭鉱で粉じんを浴びる掘進作業に従事したのはわずか３か月であり，その後２年５か月間従事していたガス抜き内工は粉じんを浴びる量が非常に少ないものである。また，Ａが原告を退職した後坑内で就労した経験はない。
（イ） 本件決定はＢ診療所のＣ医師作成のじん肺健康診断結果証明書に記載された診断（以下「本件診断」という。）を基礎としてされたものであるが，本件診断は，以下の点で不適正かつ不当なものである。
ａ Ａのエックス線写真像の陰影は軽微なものであり，じん肺の罹患の程度は軽微であると考えられる。
ｂ 本件診断においては合理的根拠なく第一次検査を省略している。その理由として，気胸の可能性が高いことが挙げられているが，エックス線写真像によれば気胸の可能性は認められない。
ｃ 上記ａ，ｂの事情によれば，じん肺による肺機能の障害の有無及び程度についてより慎重にかつ総合的に判断すべきところ，第二次検査における肺胞気動脈血酸素分圧較差の数値のみでじん肺による著しい肺機能障害があるものと診断されている。
（ウ） 以上によれば，本件決定は違法なものであり，取り消されるべきである。
イ 被告
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告が本件決定の取消しを求める訴えの原告適格を有するかどうか。）について
（１） 処分の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができ（行政事件訴訟法９条１項），この場合の「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解される（最高裁平成元年（行ツ）第130号同４年９月22日第三小法廷判決・民集46巻６号571頁，最高裁平成16年（行ヒ）第114号同17年12月７日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照）。
この点，じん肺法は，常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者の健康管理を適切に実施するため，じん肺健康診断の実施やじん肺管理区分の決定の手続等を定め，また，粉じん作業を行わせ又は過去にこれを行わせていた労働者を使用する事業者に対し，様々な措置を行う義務を負わせている（同法７条ないし９条の２，20条の２ないし23条）。そして，同法８条，９条の２，20条の３ないし22条によれば，常時粉じん作業を行わせている労働者又は常時粉じん作業に従事させたことのある労働者がじん肺管理区分の決定を受けた場合には，当該労働者を現に使用する事業者は，上記各条項に基づき新たな義務を負うことになるから，上記事業者は，じん肺管理区分の決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するということができる。
他方，原告のように，粉じん作業に従事する労働者をかつて使用していた者（元事業者）については，後記の例外的な場合を除き，当該労働者がじん肺管理区分の決定を受けても，それによってじん肺法上新たな義務を負うとは認められず，その他関係法令上，じん肺管理区分の決定により直ちに元事業者の法律上の地位に影響を及ぼすことを定めた規定は見当たらない。
（２）アこれに対し，原告は，じん肺にり患した元労働者からの損害賠償請求訴訟において，じん肺管理区分によって慰謝料額が定められることになることから，元事業者である原告にもじん肺管理区分決定の取消しを求める法律上の利益があるという。しかしながら，どのじん肺管理区分に属するかによって上記損害賠償請求訴訟における慰謝料が決定されることについて定めた法令の規定は見当たらない。上記訴訟の判決における慰謝料額は，元労働者の疾病の程度等についての当該訴訟の原告（元労働者）及び被告（元事業者）の自由な主張立証の結果によって定まることになるというべきであるほか，和解における慰謝料額についても，訴訟上の和解は当事者の互譲によって成立するものであることからすれば，当事者の互譲の結果定まるというべきであって，じん肺管理区分の決定が損害賠償請求訴訟の慰謝料の額に与える影響は事実上のものにすぎないといわざるを得ない。そうすると，元労働者からの損害賠償義務の額に影響が生じることを根拠として，原告がじん肺管理区分の決定により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者であるということはできない。原告は，[1]複数の訴訟の判決や和解においてじん肺管理区分が慰謝料額決定の基準とされている，[2] じん肺管理区分を覆す主張立証に高度のものが要求されているというが，そういった事情が存在するとしても，それらは法令上の根拠に基づくものではなく，じん肺管理区分が決定されたことの事実上の効果にすぎないというべきであるから，それらの事情によって，前記説示が左右されるものではない。
イ また，原告は，じん肺管理区分が管理４とされた場合に，使用者は労働基準法上必要な療養の費用を負担する義務を負うことになるから，元事業者であってもじん肺管理区分の決定の取消しを求める法律上の利益を有するという。しかし，じん肺管理区分が管理４と決定された者等は療養を要するものとすると定めるじん肺法23条は，それらの者等が一般的に療養を要する健康状態にあることを明らかにしたものにすぎないと解するのが相当であり，同条から，じん肺管理区分が管理４と決定された者等を過去に雇用していた者に直接何らかの法律上の義務が発生することはないというべきである。原告は，昭和53年４月28日付け基発第250号都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達「改正じん肺法の施行について」（〈証拠略〉）を挙げて，じん肺管理区分が管理４と決定された場合には，業務上の疾病とされて使用者が療養費用を負担する義務を負うことになるというが，通達は行政機関内部の解釈や取扱いを示達するものであり，上記通達も労災保険における取扱いを明らかにしたにすぎないと解される（〈証拠略〉参照）。じん肺管理区分が管理４と決定された労働者が，労働基準法84条１項による免責の対象とならない使用者に対して同法75条１項に基づき療養費用を請求する場合は，争いがある限り，その旨の訴訟を提起することが必要であり，当該訴訟において，使用者は，当該疾病が業務上のものであるかどうかや当該疾病の程度を争うことができると解されるから，じん肺管理区分を管理４とする決定により，直ちに，使用者に療養費用を支払う法律上の義務が発生するということはできない。
ウ さらに，原告は，じん肺法施行規則25条１号及び２号の規定からすれば，元事業者が原告適格を有すると解すべきであるという。しかし，行政不服審査法に基づく不服申立ては取消訴訟の原告適格と同様の不服申立適格を有する者のみすることができると解され，同号は元事業者が不服申立てを行うことを前提とした規定となっているが，これは，例えば，じん肺管理区分が管理３ロと決定された労働者を現に雇用する事業者が，同決定に対して審査請求をしたところ，その手続中に当該労働者が離職した場合など，元事業者であっても不服申立適格を失わない例外的な場合（上記の場合には，当該事業者（元事業者）は転換手当の支払義務を負うことからその不服申立適格は失われないと解される。）を想定したものであると考えられる（例外的な場合であっても，元事業者が法律上の利益を有する場合が想定されるのであれば，それに対応して規定を設ける必要は認められる。）。また，同条１号の規定については，そもそも，同号はじん肺法19条５号の利害関係者を定めたものにすぎず，利害関係者と定められている者とじん肺管理区分決定の取消訴訟の原告適格を有する者が一致しなければならないと解すべき根拠はない。じん肺管理区分の決定につき法律上利益を有する者に加え事実上の利益のみを有する者にも決定を通知することが許されないというわけではなく，同号の規定は，上記のように，元事業者であっても例外的にじん肺管理区分決定の取消訴訟の原告適格を有する者が生じ得ることをも想定して，広く事業者であった者に一律に裁決を通知するものとしたと解するのが相当である。
エ 加えて，原告は，元労働者については，じん肺法上，じん肺管理区分の決定による効果が定められていないにもかかわらず同法15条の随時申請の申請権が認められていることからすれば，じん肺法が直接規定をしていない効果により得られる利益についても法律上の利益として考慮すべきであるという。しかし，現に粉じん作業に従事していない労働者（現在就労していない者も含む。）であっても，じん肺管理区分の決定を受けることにより，事業者によるじん肺法20条の３等の措置を将来的に受けられる地位を得ることができると解されることなどからすれば，上記の者についても，じん肺管理区分の決定を受けることによりじん肺法上定められた効果が生じないということはできず，原告の上記主張はその前提を欠く。仮に，じん肺法が，同法が定める効果以外の法律上の効果に着目して元労働者に随時申請の申請権を認めているのだとしても，上記（１）のとおり，元事業者にじん肺管理区分の決定の取消しを求める法律上の利益を認めるべき根拠が積極的にないことからすると，元労働者に随時申請の申請権が認められているからといって元事業者に上記法律上の利益が認められるということはできない。
オ さらに，原告は，処分行政庁が原告に対し元労働者に対するじん肺管理区分の決定を通知し，その中には不服申立てや行政訴訟の教示をしたものも多数あることから，被告が本訴において原告の原告適格の欠如を主張することは禁反言の原則により許されないという。しかし，上記ウのとおり，元事業者であっても，じん肺管理区分の決定に対する不服申立適格やじん肺管理区分の取消訴訟の原告適格を有する場合はあり得ることからすれば，処分行政庁は，上記のような場合があることを勘案し，一律に元労働者に対するじん肺管理区分の決定を事業者に通知するとともに不服申立てや行政訴訟に関する教示を付記してきたものと解するのが相当であって，このことにより，被告（処分行政庁）において，元事業者がじん肺管理区分の決定の取消訴訟の原告適格を有することを認めたということはできないし，本訴において被告が原告適格の欠如を主張することが禁反言の原則により許されないということもできない。
（３） 結局のところ，【判示事項】じん肺法及びその関連法令（労働基準法の災害補償に関する規定を含む。）によっても，元事業者である原告が元労働者のじん肺管理区分決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとは認められず，他にこのことを認めるべき根拠は見当たらない。原告に本件決定の取消しを求める法律上の利益を認めることはできず，原告は，本件訴えの原告適格を有しないといわざるを得ない。
２ 結論
よって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官川神裕小海隆則須賀康太郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻10号2335頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。