主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，300万円及びこれに対する平成23年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告法務省矯正局大阪矯正管区大阪拘置所に収容されていた原告が，同拘置所常勤医師から，原告が同意をしていないにもかかわらず，職員数名によって手足を拘束された状態で，鼻腔に約９ミリメートルのチューブを胃の内部まで挿入され，強制的に鼻腔経管栄養補給（以下「本件栄養補給措置」という。）が行われたことにより，鼻血を出すなどの傷害を負ったほか，多大な精神的苦痛を受けたとして，被収容者に対する医師の善管注意義務違反を理由に，被告である国に対し，損害賠償として慰謝料300万円及び訴状送達の日の翌日である平成23年８月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 争いのない事実等
原告は，平成18年10月23日に逮捕・拘留され，兵庫県Ｄ警察署留置場で留置された後，同月25日から同県警察本部Ｅ留置場で留置され，同月31日から平成19年５月10日までの間，Ｆ拘置所に収容され，同日，Ｆ拘置所から大阪拘置所へ移送された。
原告は，同年３月15日，Ｇ地方裁判所で〈略〉罪で懲役１年の有罪判決を受け，同月26日に控訴した。
大阪拘置所常勤医師であるＡ（以下「Ａ医師」という。）は，同年５月14日に原告を診察し，同拘置所職員をして原告に対する本件栄養補給措置を取るよう指示した。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
国が刑事施設の被収容者に対し，善管注意義務を負うか
（原告）
被告は，刑事収容施設の管理者として，被収容者の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことが求められており（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容者処遇法」という。）１条参照），刑事施設内で医師が診療行為を行うにあたっては，「社会一般の・・・医療の水準に照らし適切な・・・医療上の措置を講ずるものとする」とされている（同法56条）ことから，被収容者に対し善良な管理者の注意をもって一般人が医療行為を受けるのと同様に医療上の措置を講ずる義務を負担している。この善管注意義務は，法による収容関係という特別な社会的接触の関係に入った当事者間における付随的義務として被告が被収容者に対して負う信義則上の義務である（最高裁昭和50年２月25日第三小法廷判決民集29巻２号143頁（以下「最高裁昭和50年判決」という。）参照）。（被告）
国と未決拘禁者との関係は，自由意思に基づくものではなく，診療契約が成立するものではない。最高裁昭和50年判決にいう「特別な社会的接触の関係」は，契約関係又はこれに準ずる法律関係をいうものであり，国と未決拘禁者との関係は，その基礎を欠いている。したがって，被告が，原告に対して安全配慮義務を負うことにはならず，「善管注意義務」を負担することはない。
本件栄養補給措置を実施する旨の判断及び実施方法の適法性
（原告）
ア 刑事収容者処遇法62条１項によれば，「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」との要件を満たさない限り，意に反する診療行為をすることができないとされている。
ア原告は，大阪拘置所入所後も水，茶などは普通にとっていたし，ジュース，氷砂糖・チョコレート等を摂取していたし，本件栄養補給措置が取られた際に，体重の減少が見られたがなお正常値であり，Ｆ拘置所入所時の体重よりも重い体重であったので，そもそも原告は生命に危険が及ぶおそれはなかった。
イＡ医師は，本件栄養補給措置を取るに当たり，上記栄養摂取状況について確認もせず，さらに，原告が，大阪拘置所に移監される前に，摂食ができなかった場合には，点滴を受けたり，経腸栄養剤を嚥下していたことを「病状連絡票」〈証拠略〉で知っていたはずであり，経口で栄養剤を補給していることを確認できたはずなのに，それをしておらず，血圧・脈拍数，体温等の検査や問診等，原告の健康状態を検査する手段を講じず，経腸栄養剤の自主的嚥下を指導するなど他の代替手段を講じていないばかりか，検討もしておらず，原告に対しその後も継続的に食事を取らないのか，取れないのか，どのような原因によるものなのかを全く問うことがなかった。Ａ医師は，「生命に危険が及ぶおそれ」の確認について必要な措置をとらないまま，原告の同意がないにもかかわらず，いきなり職員数名をして原告の手足を拘束させ，鼻腔に約９ミリメートルのチューブを胃の内部まで挿入し，強制的に鼻腔経管栄養補給（本件栄養補給措置）を行なった。
ウそして，本件栄養補給措置は，食事を故意に拒絶していると考えた同拘置所職員及び医師が，これを同拘置所に対する反抗的態度と取り，見せしめ的に原告の意向や状態を全く無視して強行したものである。
（被告）
ア 刑事収容者処遇法62条１項２号によれば，被収容者が飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるときに，刑事施設の長は，当該被収容者が診療を拒んだとしても，栄養補給の処置を含む診療等を行わなければならない旨定めている。したがって，栄養補給措置は，摂食の拒否によって生命への危険が現実に切迫するまで留保する必要はなく，相当期間拒食を続けている場合，被収容者の言動などから摂食拒否を長時間にわたって続けることが明確であり，生命に危険が及ぶおそれがあると認められれば，合理的な範囲での実施が許容されるというべきである。
イ 原告は，本件栄養補給措置の実施までに故意に11食分の摂食を拒絶しており，加えて，同措置の直前にあってもかたくなに摂食拒否の態度を改めようとせず，長期にわたって摂食を拒否する意思が明確であった。しかも，わずか４日間に５キログラムの体重減少があること等から，原告の生命に危険が及ぶおそれがあった。
ウ Ａ医師は，本件栄養補給措置を実施するに当たり，血圧及び体重を測定し，血液検査を実施し，さらに，原告に対する摂食指導を行い，原告が摂食拒否の意思を改める意思を全く有しないことを確認した上で，総合的に本件栄養補給措置の必要性を認めたものであり，その判断に不合理な点はない。
エ また，上記のとおり，摂食拒否が改まらなかったのであるから，原告に対して，経腸栄養剤の自主的嚥下を指導することは実現可能性が低く，現実的ではなかったので，生命への危険が及ぶおそれが認められる状況を解消する適切な代替手段は存在しなかった。点滴処置は，500キロカロリーの栄養補給で３時間程度を要するものであり，この間原告が協力する態度をとり続けるとは考えがたい上に，本件栄養補給措置が1200キロカロリーの補給を５分程度で行えることと比べると，その代替措置とはなり難い。
オ さらに，原告は，栄養剤の自主的嚥下の意思があると表明していない。また，本件栄養補給措置の際に，「やめてくれ」と叫んだり，抵抗した事実はない。本件栄養補給措置により，原告の鼻腔から少量の出血が生じたが，止血処理が行われており，一連の対応に問題はない。
カ 原告は，大阪拘置所に入所した際，医師や職員に不眠を訴え，医師に投薬を求めたがこれを拒否され，何の手立ても打とうとされなかったと主張するが，大阪拘置所では被収容者から口頭で診察の願い出があれば，緊急の場合を除き「診察願」と題した願箋を提出するよう指導しているところ，原告は，入所後本件栄養補給措置がとられるまでの間，これを提出してはいない。平成19年５月10日の入所時健康診断において原告から不安神経症の申出があり，これを踏まえて，同月11日におけるＡ医師による診察で，原告から強度の不眠等の申出があったものの，前日の就眠調査結果から原告の就眠状況は良好であり，他覚的な抑鬱的症状も認めなかったことから，経過観察することとして睡眠薬等を処方しなかったものであり，理由もなく投薬を拒否したものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
原告は，刑事施設被収容者に対する医師の善管注意義務違反を理由として，損害賠償を求め，この善管注意義務については，最高裁昭和50年判決を引用して信義則上の義務であると主張していることから，原告が主張する善管注意義務というのは，同判決がいうところの安全配慮義務のことをいうものであると解される。
ところで，同判決は，安全配慮義務について，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」と述べて，国が国家公務員に対して安全配慮義務を負う場合があることを肯定している。しかしながら，安全配慮義務の概念は，もともと私法上の雇用契約関係における労災事故について観念されてきたものであり，国と国家公務員との法律関係は，私法上の雇用契約に類似する関係といえることを考慮すれば，同判決がいう「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係」というには，少なくとも雇用契約類似の関係が求められているというべきである。さらに，安全配慮義務の根拠が信義則に求められる以上，少なくとも当事者の自由意思が契機となって開始されたものではないような関係は，「法律関係に基づく特別な社会的接触」の範ちゅうの外にあると考えるのが相当である。なぜなら，自由意思が契機となって開始される関係であるがゆえに，これに伴う責任として，相互の信頼と誠実な行動によって社会共同生活が円滑に営まれるための原理である信義則が妥当する基盤があると考えられるからである。
そうすると，【判示事項】国と未決拘禁者との関係は，あくまで身体拘束に伴う国の強制力行使に本来的に内在する一般的な義務として存在するものであって，法の規定によって法律関係が開始され，規律されるものであり，自由意思を契機として開始されるものではないから，信義則を根拠とする安全配慮義務を観念する余地はないものといわざるを得ない。その保護は不法行為規範によってのみされるべきものである。本件は，最高裁昭和50年判決とは事案を異にするものであり，本件には妥当しないものというべきである。したがって，原告は，善管注意義務違反のみを主張して損害賠償を請求するものであるから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２ 争点について
上記のとおり，原告の請求は，善管注意義務違反にのみ依拠していると解されるが，訴状の事件名に「国家賠償請求」と付し，不法行為を前提とする国家賠償請求をしていると見る余地が全くないわけではないので，念のために，以下に国家賠償請求が認められるか否かについても判断しておく。前記争いのない事実等に加え，〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。
ア 原告は，平成18年10月23日に逮捕・拘留され，兵庫県Ｄ警察署留置場で留置された後，同月25日から同県警察本部Ｅ留置場で留置された。同月29日には，Ｈ病院で受診し，脱水症状が認められたことから輸液が実施された。この間，原告は，逮捕後は一貫して食事を取らず，Ｅ留置場に収容後は湯茶も飲まず，さらに，給与される食事に関してＥの豚飯は絶対に食わん，警察の水は一切飲まない旨を述べて約１週間絶飲食の状態にあった。
イ 原告は，同月31日から平成19年５月10日までの間，Ｆ拘置所に収容されていたが，ここでは治療は一切受けない，水も飲まないと述べ，食事は口につけておらず，自己の意志で食事を取ろうとはしなかった。
なお，原告は，Ｆ拘置所において，抗不安薬（セルシン），抗てんかん薬（テグレトール），睡眠薬（フェノバール）等の処方を受け，その後も追加処方を受けた。
その後も，原告は，不食を継続し，同年11月１日，点滴を一旦は拒否したものの，同月２日，点滴が実施された。
原告は，同月７日の夕食時から，経腸栄養剤（エンシュアリキッド）を飲用するようになり，以降，少量の食事を摂取し，同栄養剤を飲用した。同年12月頃からは，支給された食事を全量摂取するようになったが，刑事事件の判決後から，再び食欲低下を来し，適宜，同栄養剤を処方されていた。
ウ 原告は，平成19年５月10日，Ｆ拘置所から大阪拘置所へ移送された。同月11日，Ａ医師が原告を診察したところ，原告から，強度の不眠，自律神経失調症及び鬱症状の申し出があった。
原告は，入所時から11食（同月10日の夕食から同月14日の朝食まで）を不食していたところ，舎房担当職員が食事を給与するたびに摂取するよう指導していたにもかかわらず，同月10日の夕食について「いりません。わしは，ここでは食べる気はありません。」と，同月11日は三食について「いりません。食べません。」「ここに居るあいだは食べません。」等と，同月12日は三食について，手を振り，「いらん。」と，同月13日の三食について「いらん。」と，同月14日の朝食について，「いらないです。」とそれぞれ述べて拒否した。Ａ医師は，同月14日，原告を診察したところ，５キロの体重減が認められ，原告が大阪拘置所入所時から食事を摂取するよう指導されているのに，給与した食事を全く摂取しない状況が継続している上に，Ａ医師から食事を取るように指導されても，「こんなもの食えるか」と述べていたことから，このまま原告の意思どおり，漫然と不食を継続させた場合，その生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，原告に対し，本件栄養補給措置を実施することにした。
同日午前11時30分から同35分までの間，大阪拘置所医務部診察室において，本件栄養補給措置が実施された。Ａ医師は，准看護師Ｂ，准看護師Ｃら被告職員（及び原告？）に対し，栄養補給を実施する旨告知し，栄養補給の方法として，鼻腔から胃の内部にカテーテルという管を挿入して栄養剤を注入すること，また，管には円滑剤のゼリーを塗付した上で挿入するものの，挿入の際には痛みが生じたり，出血する場合もある旨説明した上で，立ち会っていた処遇部門の職員に対し，原告をベッドへ移動させるよう指示するとともに，Ｂ及びＣに対し，クリニミール（経腸栄養剤）1200キロカロリーの補給を指示した。
処遇部門の職員２名は，原告の両脇を抱えて車椅子から立たせた後，診察机横のベッドに原告を仰向けに寝かせ，栄養補給の実施に際し，原告が抵抗して身体を揺さぶらないよう，処遇部門の職員３，４人で原告の頭部及び両手足を押さえて身体を固定し，経管栄養カテーテルの先端にゼリーを塗付し，カテーテルが胃に到達していることを確認の上，Ｂが，カテーテルに注射筒を接続して経腸栄養剤1200キロカロリー分を注入した。Ｂが，Ａ医師の指示により，カテーテルを引き抜いたところ，原告の鼻腔から出血が認められたので，Ａ医師の指示により止血処置が行われ，同日の原告に対する診療を終了した。
以上の事実が認められる。
以上の事実によれば，原告は，大阪拘置所に入所した平成19年５月10日から同月14日の朝食に至るまでの間，食事を摂取するようにとの職員の指導に全く応じることなく，食事の摂取を拒否し続けていたのであり，同日のＡ医師による診察でも，「こんなもの食えるか」と述べて，今後も飲食物の摂取を拒否する態度を示したというのであり，体重も入所時から５キログラム減少していたことを踏まえれば，Ａ医師が，このまま原告が不食を継続した場合，生命に危険が及ぶと判断して，本件栄養補給措置を取ったことに違法性を基礎付けるような事情は見当たらないというべきである。
これに対し，原告は，大阪拘置所移監以降，水やお茶は普通に飲んでいたし，自費で購入したチョコレートや飴，氷砂糖，ジュース類などは飲食していたと主張し，〈証拠略〉にはこれに沿う供述がある。
確かに，被告が作成した不喫食者書留簿〈証拠略〉には，同年５月13日の欄に「自弁の牛乳パックを飲んでいる」との記述があり，同日に自弁の牛乳パック又はこれに類するものを口にしていたことが認められるとしても，それ以上に飴，氷砂糖，ジュース類などについては原告の供述以外にこれを裏付けるに足りる証拠はなく，拘置所から給与される食事を一切取らず，体重が入所時からわずか４日で５キログラム減少していることに照らせば，仮に自弁で飲食するものがあったとしても，拘置所から給与される食事の栄養分に遙かに及ばないことは明らかであり，自弁により，本件栄養補給措置を必要としないような栄養補給がされていたとはおよそ認めることはできない。また，原告は，Ｆ拘置所では，精神安定剤と睡眠薬の処方により，環境に慣れるに従い，適切に食事が取れるようになったが，大阪拘置所では，拘置場所が変わったことから精神的に不安定となり，入所当初から経過を見るとして上記薬の処方も認められず，その後も十分な就眠調査が行われず，睡眠薬等を求める要求を聞き入れることなく，本件栄養補給措置が取られたのは，入所時の原告の態度が悪かったことに対する報復目的であると主張する。
しかしながら，〈証拠略〉によれば，平成19年５月10日の入所時健康診断において原告から不安神経症の申出があり，これを踏まえて，同月11日におけるＡ医師による診察で，原告から強度の不眠等の申出があったものの，前日の就眠調査結果から原告の就眠状況は良好であり，他覚的な抑鬱的症状も認めなかったことから，経過観察することとして睡眠薬等を処方しなかったことが認められる。そうすると，原告の主張はその前提を誤るものである。そして，本件栄養補給措置が取られた経緯は，上記認定のとおりであって，原告が４日もの間食事の摂取を拒否し続けたこと，同月14日のＡ医師による診察でも，飲食物の摂取を拒否する態度を示したこと，体重も入所時から５キログラム減少していたことを踏まえての同医師の判断及びこれに基づく措置であって，その過程に不自然なところはなく，入所時の原告の態度から報復目的として取られた措置と認めるに足りる証拠もない。よって，原告の主張は採用できない。
さらに，原告は，本件栄養補給措置を取られる際に抵抗し，「栄養剤やったら飲めるから，飲ましてくれ」などと言ったが，Ａ医師らからは返答がなく，そのまま本件栄養補給措置を取り続けたと主張し，〈証拠略〉にもこれに沿う供述がある。
しかし，上記のとおり，原告は，大阪拘置所に入所以来，４日間にわたり摂食を拒否しており，同年５月14日のＡ医師による診断の際にも，摂食を拒否する態度を示したのであるから，仮にそれ以前に病状連絡票〈証拠略〉の記載により，原告が大阪拘置所に移監される前に，経腸栄養剤を嚥下していた可能性があることを認識していたとしても，原告に対して経腸栄養剤の自主的嚥下を期待できる状態にはなかったものと認められる上，〈証拠略〉によっても原告が嚥下を求める発言を聞いていないと証言していることを合わせ考慮すると，原告が「栄養剤やったら飲めるから，飲ましてくれ」などと言ったとの原告の供述については，これを裏付けるに足りる証拠が他になく，そのまま信用することはできない。よって，原告の主張は採用できない。なお，原告は，Ｆ拘置所では，「約１週間，絶飲食」という状態にあったにもかかわらず，原告が「本日は診療拒否（治療拒否）のため点滴は中止。いざという時は強制的に点滴etc処置をおこなう旨本人にも説明しておく」と述べるに留まり，それ以上の強制措置は行っていない，と指摘している。確かに，診療録（〈証拠略〉）によれば，平成18年10月31日に，原告が上記に主張するとおりの診療経過であったことが認められる。しかし，本件栄養補給措置がとられる半年前の当時においても，強制措置がとられる可能性があり，しかもそれが「点滴etc．」と点滴に限定するような説明ではなかったことが窺える上，〈証拠略〉によれば，点滴は経腸に比べてカロリーが不足するというのであるから，これらを合わせ考慮すれば，Ｆ拘置所における診療経過が上記のとおりであったとしても，これをもって本件栄養補給措置が違法であることになるものではない。
また，原告は，本件栄養補給措置は，原告に何も告げられないまま車椅子で強引に連れて行かれ，部屋には，ベッドに新聞紙が敷かれており，医師，准看護師，フロア担当の係員５，６人が待ちかまえている状態であり，Ａ医師が原告に対しては「鼻からチューブで栄養剤を入れる」というだけで，ほとんど無言で手順を踏むように，何らの説明をせず，体重等を測ってから，いきなり手足を拘束し，本件栄養補給措置を実施したと主張し，〈証拠略〉にもこれに沿う供述がある。しかし，〈証拠略〉は，Ｂが，原告に対し，診察を行うと告げて原告を車椅子に乗せ，Ａ医師が待機する診察室まで連れて行った，Ａ医師による診察において食事を取るように指導されたにもかかわらず，「こんなもの食えるか」と述べて，今後も飲食物の摂取を拒否する態度を示した，診察後にＡ医師の指示で，本件栄養補給措置を取ることとなり，その際に新聞紙をベッドに敷いたと証言している。そして，診療録（〈証拠略〉）には，Ａ医師が本件栄養補給措置の実施に先立ち，原告の血圧及び体重を測定し，血液検査を実施した旨の記載がある。しかるに，原告の上記主張は，〈証拠略〉以外にこれを裏付けるに足りる証拠はない。そうすると，〈証拠略〉をそのまま信用することはできず，原告が主張するような経緯であったとは認められない。
そうすると，本件では，仮に原告の請求を国家賠償法に基づくものとみる余地があるとしても，不法行為が成立する余地はなく，国家賠償請求が認められないことは明らかである。
３ 以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官古財英明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻3号517頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。