主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，国立感染症研究所をして，東京都新宿区(<略>所在)の厚生労働省戸山研究庁舎（戸山庁舎）において原判決別紙２病原体等目録記載のレベル２以上の病原体等を保管，それらを使用しての実験（動物実験，遺伝子組換え実験を含む。）並びにそれに伴う排気，排水及び排煙等の同庁舎外への排出をしてはならない。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，東京都新宿区戸山・早稲田地区（戸山地区）に居住し，又は勤務する控訴人らが，戸山庁舎に設置されている国立感染症研究所（感染研）における研究活動について，感染研で保管され，実験に用いられている病原体，遺伝子組換え実験（組換えＤＮＡ実験）から生じる病原体等（病原体等）により，生命，身体及び健康等が害されるおそれがあるとして，人格権に基づき，一定の病原体等の保管，それらを使用しての実験並びにそれに伴う排気，排水及び排煙等の同庁舎外への排出の差止めを求めている事案である。
なお，控訴人らは，原審において，当初感染研の戸山地区への移転の差止めを求めていたが，後記のとおり原審係属中に，感染研が戸山地区に移転して研究活動を始めたため，上記のとおり請求の趣旨を変更した。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴した。
２ 「前提となる事実」「控訴人らの主張」及び「被控訴人の主張」
次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者双方の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第二の二ないし四記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決の訂正〈略〉
（２） 当審における当事者双方の主張
ア 控訴人ら
（ア） 差止請求について
[1] 要件
感染研は，多数の病原体等を培養・保管し，また，実験動物を保管して感染実験を行い，感染性廃棄物及び有毒化学物質等を生み出す巨大な実験施設である。その研究内容及び保管物等に照らし，周辺の地域住民に感染してその生命，身体，健康等を侵害し，同時に環境への汚染が生ずることは否定できない。その意味で感染研は，潜在的な危険性をそれ自体において内包する存在であり，安全管理等が不十分な場合及び地震や火災等の非常事態が発生した場合には，その危険性が顕在化することが予想される。他方，このような場合に侵害を受けるのは，控訴人ら付近住民及び付近に勤務する者の生命，身体，健康等であり，その性別，年齢を問わない。このように，ひとたび病原体等の漏出等の事故が発生した場合には，周辺地域に回復し難い損害を与える恐れがあることは明らかである。この意味において，病原体等の漏出等の事故は，単なる生活妨害とは本質的に異なった重大な結果を招来することになる。
このような本件における被侵害利益の性質，内容（人の生命，身体，健康等），予測される侵害の規模，感染研の潜在的危険性を考えれば，侵害発生の可能性が具体的に現実化したときには，もはや被害の発生を阻止し得ず，事態は手遅れになっている可能性が十分に考えられる。いうまでもなく人の生命，身体，健康等という法益は，人の生存にとってかけがえのない利益であり，絶対的な保護が要求されるものであるから，このような法益を内容とする人格権（身体的人格権）については，侵害の程度及び侵害行為の態様の如何を問わず，一律に差止請求が認められるべきである。
したがって，被控訴人が主張するように感染研による被害の発生が具体化，現実化していなくても，本件差止請求は認められるべきである。そして，生命，身体，健康等に対する侵害の危険性が存在することによって生ずる不安感，危機感もまた，人格権の一つである平穏で安全な生活を営む権利（平穏生活権）を侵害するものであり，この点からも，本件差止請求は認められるべきである。
なお，被控訴人としては，戸山地区への移転に当たっては，事前に被害発生防止のために必要な措置を執るべきであり，戸山地区に実験のための庁舎を建築することが相当であるか否か，及びそれが付近の環境に如何なる影響を与えるかなどにつき十分に検討した上，その検討結果が妥当なものであるか否かについて慎重に考慮すべきであるところ，被控訴人は，このような検討及び考慮を加えることなく感染研を戸山地区に移転させたものである。
また，被害発生の抽象的な可能性があれば，差止請求が認められるべきことは，予防原則からも明らかである。ここに，予防原則とは，生物の多様性の著しい減少又はその喪失のおそれがある場合や重大な有害作用が発生するであろうとの合理的なおそれがある場合には，科学的に確実な知見ないし合意が存在しないことを理由にそのおそれを回避し又はそれを最小にするための予防措置を執ることを引き延ばすようなことがあってはならないとする考え方であり，これは広く認められた行動原理というべきものである。この原則に立つときには，危険性の発生が現実化，具体化していなくとも，予防措置としての差止めを認めるべきことになる。[2] 立証責任
被控訴人（感染研）の研究内容（病原体の培養，感染実験及び遺伝子組換え実験等），保管物質（病原体等，実験動物，有害化学物質及び爆発物等）等に照らせば，感染研の施設（戸山庁舎）が病原体等を周辺地域に漏出等させ，周辺の環境を汚染する潜在的な危険性を有しており，しかも，実験内容，施設及び安全管理等に関する資料は，すべて被控訴人が保有している。被控訴人の公共機関としての説明責任の観点をも併せて考えれば，安全性については被控訴人が立証責任を負うべきものと解するのは当然である。
（イ） 世界保健機関（ＷＨＯ）指針について
ＷＨＯは，ＷＨＯ指針，改訂ＷＨＯ指針（以下，両者を併せて「ＷＨＯ指針等」という。）をもって，バイオセーフティの各レベル，動物実験施設における実験室及び実験施設の設計設備，操業を安全に確保する観点から規制する基本的な規則として位置付けている。すなわち，ＷＨＯ指針等そのものが「基本的な規則」であるとされている。そして，この「基本的な規則」とは，各国において共通して採用されなければならない原則という趣旨であり，その意味においてＷＨＯ指針等は，各国で遵守されるべき最低限の安全基準というべきものである。
また，この最低限の基準さえも満たさないということは，病原体等の漏出等の可能性を示すものであることが明らかである。例えば，改訂ＷＨＯ指針は，建物の換気システムについて，排気の中に人の健康に有害な物質が含まれているから，「バイオセーフティレベル３の封じ込め実験室から出た空気が，建物内の他の区域に再還流しないような構造としなければならない。同じ実験室内では，空気が再調整・再還流されるのは差し支えない。（生物学的安全キャビネットからの排気以外の）実験室からの排気は，人のいる建物とその空気取入口から離れて拡散されるように直接建物の外部に排出されるのでなければならない。この空気は高性能粒子含有空気（ＨＥＰＡ）用フィルターを通して排出されることが勧められる。」としており，この基準にも達していない実験施設においては，病原体等の漏出等の可能性が高いといわなければならない。
さらに，ＷＨＯ指針等においては，「日常的な実験作業において直面する問題の実用的な取組を提供するものである」及び「感染性微生物を取り扱うすべての実験室及び実験施設で遵守されるべき本質的に重要な予防策と技術への詳細な実際的な手引き」であるとされていることに照らして，その指針の内容は具体的であるとともに，一般的・抽象的な規範としての性質を有するものと評価することができる。したがって，ＷＨＯ指針等に違反することは，すなわち当該実験施設には具体的な危険性が存することを意味するものにほかならない。
（ウ） ＨＥＰＡフィルターについて
エアロゾルは，霧雨のように空気の流れのまにまに漂っているのであって，被控訴人が主張するようにブラウン運動をしているものではない。エアロゾルがある程度の大きさであれば，むしろ空気の流れに守られて捕捉しにくくなり，更に大きくなれば，再び捕捉され易くなる。捕集効率に関する試験データによれば，１μm（ミクロン。１ミリメートルの1000分の１）前後の粒子については，捕集効率が悪くなることが確認されている。しかるに，被控訴人は，捕集効率の良い0.3μmないし0.5μmのエアロゾルについての性能を評価してその安全性を強調し，他方捕集効率の悪いエアロゾルについては評価しないでこれを切り捨てている。ＨＥＰＡフィルターを使用することにより，すべてのエアロゾルが事実上すべて除去できるとは到底いえない。また，ＨＥＰＡフィルターの除去効果について，ＤＯＰ粒子や微生物を使用して比較検討した結果によれば，ファージ除去効果率は細菌の除去効果率よりも低下する結果となっており，細菌よりも小さな粒子であるファージ及びファージより小さなウイルスは通過する可能性があることが示されているのであって，ＨＥＰＡフィルターの有効性能は，未だ確認されていないというべきである。なお，被控訴人は，捕集効率に関する試験データに記載された１μm前後の粒子は，ダクト内の塵埃を測定したものであると主張するが，仮にこの粒子が塵埃を測定したものであれば，検査の回数を重ねる毎に減少すべきものであるところ，回を重ねる毎にこの粒径の粒子は減少するものの，0.3ないし0.5μmの粒径の粒子もまた減少していることに照らすと，１μm前後の粒子をもって塵埃ということはできない。また，被控訴人の検査結果によれば，ＤＯＰ粒子を発生させない通常の状態においてエアロゾルは148万7853個存在することになるから，実験室内においては日常的に大量のエアロゾルが発生していることになる。これに加えて，被控訴人の検査は，Ｐ２安全キャビネットについて要求される規格に従っていないし，Ｐ３レベル実験室安全キャビネットについては，規格を遵守していない。
そして，被控訴人が行っている病原体等を用いる実験等のうち，抗原作製に用いられる15項目14種類の病原体等については，仮に１ミリリットル当たり10の10乗という菌濃度の菌液を用いて，ピペットによる混和を行う（年間200日，１日10時間の稼働）とすれば，ＨＥＰＡフィルターからの漏出率を0.03パーセントとしても，１分間に700ないし14個の病原体等が漏出することになる。実際に感染研が取り扱っている病原体等はこれに限られないから，その漏出量は更に多くなる。また，感染研が年間に取り扱う病原体等の総数量は717.859ミリリットルであり，これに遺伝子組換え実験で取り扱う病原体等の量を加えると，総量として年間約720ミリリットルもの病原体等が取り扱われていることになる。しかも，細胞感染実験及び動物感染実験では，かなりの期間にわたって感染状態に置いていること，感染実験に使用される動物数は年間約64万匹に及ぶこと，感染動物の体内で増殖されること等を考えると，漏出する病原体等の数量は更に多くなることが明らかである。
（エ） 戸山庁舎の安全性について
[1] 建築基準法８条１項違反について
被控訴人は，戸山庁舎につき建築基準法８条１項において建築物の所有者等に課せられている当該建築物等を常時適法な状態に維持するように努めるべき「維持保全義務」に違反している。すなわち，被控訴人は，耐震基準に基づく耐震診断を実施しておらず，耐震基準に反する部分があるにもかかわらず，この改修工事をしていない上，設計図書等には安全の不十分な箇所がある。
[2] 耐震上の安全性について
戸山庁舎の研究実験棟１階，２階，４階，共用厚生棟地下１階（いずれもＸ方向）の保有水平耐力は，1996年「官庁施設の総合耐震基準」（96基準）において要求されている基準に不足している。また，被控訴人は，実験機器及びその他の主要な機器類は，転倒防止用の支持金物，アンカーボルト，耐震ストッパー等を用いて床あるいは壁に堅固に固定し，地震時に移動又は転倒しないようにしていると主張するが，どの程度の耐震性が確保されているのか明らかではなく，戸山庁舎の場合は，むしろ免震構造ないし制震構造を採るべきである。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻5号1154頁。
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