主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成14年７月２日付けで控訴人Ｘ1に対してした平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
３ 被控訴人が平成14年７月２日付けで控訴人Ｘ2に対してした平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
４ 被控訴人が平成14年７月２日付けで控訴人Ｘ3に対してした平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ Ａは，平成９年○月○日に死亡し、その養子であるＢ，Ｃ，Ｄの３名が法定相続人であったが、相続開始後にＢは相続を放棄した。ところで，亡Ａは，生前，財産をＣ，Ｄ，Ｅ（Ｄの夫）の３名に遺贈する旨の遺言を公正証書によりしており，また，相続開始後である平成11年10月30日，Ｃ及びＤは，それぞれ，ＤとＥの子である控訴人らあてに「私は，右被相続人の相続開始による相続分の一部をあなた方に譲渡します。」と記載した譲渡証書（本件各相続分譲渡証書）を作成した。そして，平成12年１月27日，Ｄ，Ｃ，Ｅ，控訴人らの間で，遺産分割協議が成立し，控訴人らもそれぞれ財産を取得した。
控訴人らが，亡Ａの相続開始に係る相続税について申告したところ，被控訴人は，相続税について，納付すべき税額を零円とする各更正処分をするとともに，平成12年分の贈与税について，平成14年７月２日付けで原判決別表１〈略〉「本件決定処分等の経緯」の各控訴人の「決定処分」欄のとおりの決定処分（以下「本件各決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各決定処分と併せて「本件各決定処分等」という。）を行った。本件は，控訴人らが，控訴人らは相続税の納税義務者に該当し，相続分譲渡により得た利益は贈与財産には当たらない等と主張して，被控訴人に対し，本件各決定処分等の取消しを求めた事案である。
２ 原審は，Ｃ及びＤの本件各相続分譲渡証書による相続分一部譲渡（本件相続分一部譲渡）は有効であるが，控訴人らは亡Ａの法定相続人ではないから相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）１条１号の「相続」により亡Ａの財産を取得した個人には当たらないというべきであり、相続税の納税義務者ではなく，同法１条の２第１号にいう「贈与に因り財産を取得した個人」に当たり，仮にそうでないとしても少なくとも同法９条の「対価を支払わないで利益を受けた場合」に当たるというべきであるから，控訴人らについては贈与税が課税されるべきであって，本件各決定処分等は適法である旨説示し，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，これを不服として控訴したものである。
３ 関係法令等の定め，基本的事実関係，本件決定処分等の適法性に関する被控訴人の主張，争点，争点に関する当事者の主張は，次のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２ないし６（３頁１行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2662ページ12行目）から13頁13行目〈編注・2670ページ25行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人らの主張）
（１） 争点２（共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合に相続税の納税義務者に該当するかどうか）について
相続税法１条１号は，相続税の納税義務者について，「相続（中略）に因り財産を取得した個人」としか規定していないのに，原判決は，これを法定相続人に限定する解釈をしており，あまりに狭く解釈するものである。相続分の譲受人も「相続に因り財産を取得した個人」に該当すると解釈すべきである。すなわち，
ア 原判決は，「相続」とは，「自然人の財産上の地位を，その者の死亡を原因として，相続人と称する特定の者に包括的に承継させること」とするところ，相続分の譲渡とは，「相続人の地位を特定の譲受人に包括的に承継させること」をいうのであり，相続分の譲受人は，相続人たる地位をそのまま承継するのであるから，「相続に因り」財産を取得した個人と解し，相続税法上，相続税の納税義務者と解しても何ら差し支えない。
「相続に因り」とは，「相続に起因して」あるいは「被相続人の死亡によって相続という法的事由が発生したことに因り」との意味と解釈すべきである。なぜなら，法定相続人であっても，被相続人の死亡時には，相続を受ける権利が発生しただけであって，相続財産の具体的な取得又は移転にまで至っておらず，また，相続財産の取得又は移転については，相続放棄の手続や遺産分割協議を経て相続財産の具体的な取得割合が確定することが多いのであるから，そのことも含めて，相続税法１条１号の「相続に因り財産を取得した個人」を解釈すべきである。
イ 相続分の譲受人は，相続人と同じ資格で遺産分割協議に参加し，遺産分割の効果としては，相続の時にさかのぼるのであるから（民法909条本文），相続分の譲受人は，はじめから相続人であったことになる。
ウ 原判決は，第三者ないし被相続人が新たな法定外の相続人を創設することを許容するものではないと判示するが，民法は，相続分の譲渡という概念を認めており，相続分の譲受人は，譲渡人たる相続人の地位を包括的に譲り受け，譲渡人と法的に同一視されるとされているのであるから，相続分の譲渡は，民法が認めた例外というべきである。
エ 相続分の譲受人が遺産分割協議を経て相続財産を取得したことが贈与に当たるとすると，相続分の譲渡は，法定相続人がその相続分に応じていったん相続した相続財産の持分の一部を具体的に贈与する場合と異ならなくなり，これでは，相続分の譲渡なる概念を否定することに等しくなる。
オ 相続分の譲渡について原判決のように贈与と解釈すると，相続分の譲渡の効果として消極財産である債務を承継することの説明ができない。
（２） 争点３（本件で控訴人らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか）について
原判決は，控訴人らが申告した相続税の内容につき事実誤認をしている。すなわち，控訴人らが，相続税の修正申告書において，遺産分割協議により相続財産を取得した割合に応じて被相続人の債務及び葬式費用を控除して相続税を計算したのは，相続分の譲渡が被相続人の積極財産及び消極財産を包括的に承継するものであるとの法解釈に基づき，相続税の算定に当たり，亡Ａの相続債務を控訴人らが各々負担したとして申告したものである。しかし，本件遺産分割協議書には，債務の承継について何ら触れられていないし，債務引受の事実もないのであるから，原判決の立場を前提とした場合，債務が承継され，負担付贈与になる理由がない。
（３） 被控訴人は，亡Ａの財産について，Ｄ及びＣが，いったん相続した後，控訴人らに対してその持分権を贈与したのと同じ賦課処分をしたものであり，１回の相続に当たって二重の賦課を行うものであって，不合理な処分といわざるを得ない。控訴人らの財産取得は，遺産分割協議時に譲渡人であるＤ及びＣの財産取得と同時にされたものであるから，相続財産全体に対して通常の相続税に加えてさらに贈与税を賦課する合理的理由はないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実関係については，原判決の「事実及び理由」の第３の１（１）（13頁16行目〈編注・2670ページ28行目〉から15頁４行目〈編注・2672ページ１行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 争点１（本件相続分一部譲渡の有効性）について
相続分の譲渡は，民法905条にそれができることを前提とした規定が置かれているから，当然に許容されるものと解される。また，ここでいう相続分とは，積極財産のみならず消極財産を含めた包括的な相続財産全体に対して各共同相続人が有する割合的な持分をいうから，これを更に細分化して譲渡することを妨げる理由はなく，相続分の一部譲渡も許容されると解すべきである。
しかしながら，法律行為が有効であるためには，内容が確定されていなければならないから，【判示事項１】相続分の一部譲渡が有効であるためには，譲渡の対象となる相続分について，その相続財産全体に対する割合が確定していなければならない（譲渡に係る合意自体で確定していなくても，同合意において当事者の定めた標準ないし解釈によって確定し得るものでなければならない）と解される。ところが，本件各相続分譲渡証書には，「私は，右被相続人の相続開始による相続分の一部をあなた方に譲渡します。」というものであり，その具体的割合についての定めがなく，また，これを確定し得る標準についての定めもないのであり，さらに，同証書が作成された経緯に照らすと，解釈によってこれを確定することもできない（むしろ，当事者は，これを確定する必要がないものとの考えにより，上記のような不確定な内容の証書をあえて作成したものと認められる。）のであるから，本件相続分一部譲渡は，内容を確定し得ないものとして，無効と解するほかない。これに対し，控訴人らは，譲渡する相続分の特定は，各当事者が遺産分割協議等を経て個々の財産について最終的な持分を取得する段階までに確定できれば足りるのであって，「一部」譲渡の時点で，具体的な分数的な割合が決まっていなければならないものではないなどと主張する。しかし，同主張は，次のとおり採用できない。
（１） 相続分の全部ないし一部の譲渡は，譲渡人の相続分の全部ないし一部を譲受人に移転し，譲受人が譲渡人の有していた相続分の全部ないし一部を取得する効果をもたらす合意であるところ，譲受人に移転される相続財産に対する割合が確定しない合意では，譲受人の取得する相続分の範囲が不確定であるから，上記のような効果が生ずるとは認められないから，相続分の譲渡の法的性質と相いれない（上記の効果をもたらさない合意を相続分の譲渡として論ずる意味はない）というべきである。
（２） 相続人が数人あるときは，相続財産は，その共有に属する（民法898条）のであり，その共有（いわゆる遺産共有）は，遺産分割によって具体的な財産の帰属がそ及的に定まる（同法909条）までの暫定的な法状態ではあるが，それまでの間は物権法上の通常の共有と異ならないとされる（最高裁昭和30年５月31日第三小法廷判決・民集９巻６号793頁参照）。したがって，相続分が第三者に譲渡されたときは，譲受人も遺産共有者の１人に加わることになり，各財産について，暫定的ではあるものの，共有持分を有することになる。ところが，相続分の一部譲渡において，本件のようにその内容が特定されていない場合は，共有持分の割合も特定できないことになるのであって，そのような相続分の一部譲渡を有効と解することはできない。
（３） 相続分が第三者に譲渡されたときは，他の共同相続人は，その価額及び費用を償還して，その相続分を取り戻すことができる（民法905条）のであるが，相続分の一部の譲渡において，譲渡の対象となる相続分が特定されていないときは，償還すべき価額も特定できないのであって，そのような相続分の一部譲渡の効力を認めるのは，この点から見ても，相当でない。原審は，民法905条の取戻しが問題となった場合，その判断の前提として裁判所において関係証拠から当事者の意思を忖度して具体的な割合を確定すれば足りるとする（原判決16頁３行目〈編注・2672ページ26行目〉から13行目〈編注・2673ページ６行目〉にかけて）。確かに，当事者の合理的意思解釈により譲渡される相続分の内容が特定し得る場合は，合意自体からその内容が一義的に明確になっていない場合であっても，相続分の一部譲渡として有効というべきであるが，上記１で引用した原判決記載の事実関係によれば，本件相続分一部譲渡は，当事者が譲渡すべき相続分の内容を敢えて特定せず，その具体的な内容は遺産分割協議に委ねようとの趣旨であったことがうかがわれるのであって，このような経緯でされた本件相続分一部譲渡は，当事者の合理的意思解釈によってその内容を確定することができないというべきであり，これを有効と解することはできない。
（４） 相続分の全部又は一部の譲渡されたときは，譲渡後の持分割合を基準として，遺産分割がされるのであるが，遺産分割協議が成立せず，調停も不調で終了したときは，家庭裁判所の審判で遺産分割がされることになる。ところが，譲渡の対象となる相続分が確定できないのでは，審判の基準になる各当事者の相続分の割合を特定し得ないことになるのであって，このような結果をもたらす本件相続分一部譲渡は，無効というべきである。原審は，遺産分割の前提として裁判所において関係証拠から当事者の意思を忖度して具体的な割合を確定すれば足りるとするが，上記（３）において民法905条の取戻しについて説示したのと同じ理由により，この見解を採用するはできない。
３ 争点３（本件で控訴人らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか）について
（１） 上記２で検討したとおり，控訴人らは，本件相続分一部譲渡により相続分を取得したとはいえないから，本件相続分一部譲渡を根拠として控訴人らが相続法１条１号にいう「相続に因り財産を取得した個人」に該当するとはいえない。
（２） そして，本件遺産分割協議では，亡Ａの相続財産について相続分を有するＣ，Ｄ，Ｅの３名のほかに控訴人らも加わり，亡Ａの相続財産を分割することの合意をしているところ，前記１で引用した事実関係に照らすと，控訴人らを遺産分割協議に参加させたＣ，Ｄ，Ｅの３名の合理的な意思は，Ｃ及びＤの相続分の範囲内で，控訴人らに相続財産の一部を与えることに合意したものというべきであるから，本件遺産分割協議は，Ｃ，Ｄ及びＥの間における遺産分割協議とともに，Ｃ及びＤから控訴人らに対する相続財産の一部の贈与契約が同日に締結されたものと解するのが相当である（本件では，遺産分割協議書が作成され，Ｃ及びＤの署名押印があるから，この遺産分割協議書をもって，控訴人らに対し書面による贈与が行われたと見ることができる。）。したがって，控訴人らは，本件遺産分割協議の時点で，Ｃ及びＤから相続財産の一部を贈与契約により取得したものというべきであるから，控訴人らは，相続税法１条の２第１号の「贈与（中略）に因り財産を取得した個人」に該当し，贈与税の納税義務を負うものである。
（３） 控訴人らは，「控訴人らが，相続税の修正申告書において，遺産分割協議により相続財産を取得した割合に応じて被相続人の債務及び葬式費用を控除して相続税を計算したのは，相続分の譲渡が被相続人の積極財産及び消極財産を包括的に承継するものであるとの法解釈に基づき，相続税の算定に当たり，亡Ａの相続債務を控訴人らが各々負担したとして申告したものである。しかし，本件遺産分割協議書には，債務の承継について何ら触れられていないし，債務引受の事実もないのであるから，原判決の立場を前提とした場合，債務が承継され，負担付贈与になる理由がない。」と主張するところ，上記主張は，上記（２）のような考え方に対する批判としても検討する必要がある。
ところで，贈与税の課税標準については，納税義務者がその年中における贈与により取得した財産の価額の合計額をもって，贈与税の課税価格とすることとされている（相続税法21条の２）が，負担付贈与に係る贈与財産の価額は，贈与を受けた財産の通常の取引価額から負担の金額を控除した残額と解すべきである。そして，被控訴人は，控訴人らに対する贈与税の算定において，控訴人らの提出した相続税の修正申告書における被相続人の債務及び葬式費用の記載に基づき，控訴人らに有利な扱いとして上記債務等を控訴人らの負担として扱い，そのことを前提にして贈与により控訴人らの取得した財産の課税価格及びこれによる贈与税額を算定したものであって，控訴人らにおいて，上記債務等を負担として処理することを非難する利益はないというべきであり，そのことを根拠に，被控訴人の本件各決定処分等を非難するのは，失当である。
（４） なお，控訴人らは，「被控訴人は，亡Ａの財産について，Ｄ及びＣが，いったん相続した後，控訴人らに対してその持分権を贈与したのと同じ賦課処分をしたものであり，１回の相続に当たって二重の賦課を行うものであって，不合理な処分といわざるを得ない。」などと主張する。
しかし，Ｄ及びＣに対する相続税の原因事実は，相続開始による財産の取得という事実であり，控訴人らに対する贈与税の原因事実は，Ｄ及びＣから財産の贈与を受けた事実であって，それぞれ異なった事実に対する課税であるから，同じ事実に二重の課税がされているわけではなく，控訴人らの上記主張は，失当である。
４ ところで，上記３（２）で説示したとおり，本件遺産分割協議は，Ｃ，Ｄ及びＥの間における遺産分割協議とともに，Ｃ及びＤから控訴人らに対する相続財産の一部の贈与契約が同日に締結されたものと解するのが相当であるが，このような考え方とは異なり，同協議の際，Ｃ及びＤから控訴人らへの相続分の一部譲渡がされるとともに，これを前提として上記６名の間において遺産分割協議が同日にされたものと解する考え方もあり得ないではない。そこで，念のために，後者の考え方に立つことを前提にして，以下争点２，３について検討する。
（１） 争点２（共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合に相続税の納税義務者に該当するかどうか）について
ア 当裁判所も，【判示事項２】共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合，当該相続分譲受人は，相続税の納税義務者に該当しないというべきであり，したがって，仮に控訴人らが本件遺産分割協議の際同遺産分割に先立ちＣ及びＤから相続分の一部譲渡を受けたとしても，共同相続人ではない控訴人らは，相続税の納税義務者ではないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第３の２（原判決16頁17行目〈編注・2673ページ10行目〉から17頁16行目〈編注・2674ページ５行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ 当審における控訴人らの主張に沿って，説明を付加する。
（ア） 控訴人らは，相続分の譲受人は，相続人たる地位をそのまま承継するのであるから，「相続に因り」財産を取得した個人と解し，相続税法上，相続税の納税義務者と解しても何ら差し支えない，「相続に因り」とは，「相続に起因して」あるいは「被相続人の死亡によって相続という法的事由が発生したことに因り」との意味と解釈すべきであるなどと主張する。
しかし，上記アで引用した原判決説示のとおり，相続税法１条１号の「相続」は私法における「相続」と同じ意味に解すべきである。そして，共同相続人ではない相続分譲受人が相続財産の持分を取得するのは，相続によるものではなく，相続分の譲渡という人為的な行為によるものであるから，その財産取得の際に相続税が課せられる理由はない。したがって，控訴人らの上記主張は，採用できない。
（イ） 控訴人らは，「相続分の譲受人は，相続人と同じ資格で遺産分割協議に参加し，遺産分割の効果としては，相続の時にさかのぼるのであるから（民法909条本文），相続分の譲受人は，はじめから相続人であったことになる。」と主張する。
しかし，この点については，上記アで引用した原判決17頁３行目〈編注・2673ページ22行目〉から16行目〈編注・2674ページ５行目〉までに説示のとおりである。さらに付言すれば，相続分の譲渡の効果が相続開始時にさかのぼる旨の規定はないから，少なくとも相続分の譲渡が共同相続人以外の者に対してされた場合は，相続分の譲渡は譲渡時に効力を生じ，その効力はさかのぼらないと解するのが相当であり，遺産分割のそ求効はそのまま適用されるわけではないというべきである。したがって，相続分譲受人は，譲渡人が相続人たる地位において承継取得した財産を，譲渡人から承継取得したことになるというべきである。
（ウ） 控訴人らは，「原判決は，第三者ないし被相続人が新たな法定外の相続人を創設することを許容するものではないと判示するが，民法は，相続分の譲渡という概念を認めており，相続分の譲受人は，譲渡人たる相続人の地位を包括的に譲り受け，譲渡人と法的に同一視されるとされているのであるから，相続分の譲渡は，民法が認めた例外というべきである。」と主張する。
しかし，相続分の譲渡は，相続財産に対する割合的持分を移転するものであるが，譲受人がこれによって相続人という身分を取得するわけではないから，民法がこれによって法定外の相続人の創設を認めたとはいえない。この点についての控訴人らの主張は，採用できない。
（エ） 控訴人らは，相続分の譲受人が遺産分割協議を経て相続財産を取得したことが贈与に当たるとすると，相続分の譲渡は，法定相続人がその相続分に応じていったん相続した相続財産の持分の一部を具体的に贈与する場合と異ならなくなり，これでは，相続分の譲渡なる概念を否定することに等しくなるとか，相続分の譲渡の効果として消極財産である債務を承継することの説明ができないなどと主張する。
しかし，相続分の譲渡によって移転される相続分は，前記のとおり，積極財産，消極財産を含めた包括的な相続財産全体に対して各共同相続人が有する割合的な持分をいうから，その譲渡行為の法的性質を贈与と解したからといって（有償である場合は売買ないしその類似行為と解することになる。），相続分の譲渡なる概念を否定することに等しいとか，消極財産である債務を承継するとの説明ができないということにはならない。
（オ） その他，上記アの判断を左右するに足りる事情は認められない。
（２） 争点３（本件で控訴人らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか）について
仮に本件遺産分割協議の際控訴人らに対しＣ及びＤから相続分の譲渡がされたと解するとしても，上記のとおり，控訴人らは，相続税の納税義務者ではなく，亡Ａの相続財産の割合的持分を対価を支払わないで譲り受け，本件遺産分割協議により不動産の持分を取得するに至ったのであるから，Ｃ及びＤからこれらの財産の贈与を受けたものというべきである。したがって，控訴人らは，相続税法１条の２第１号にいう「贈与に因り財産を取得した個人」に当たり，贈与税が課されるべきである。これに反する控訴人らの主張は，採用できない。
５ 結論
以上のとおりであるから，いずれにせよ控訴人らに対しては，贈与税が課されるべきである。そして，弁論の全趣旨によれば，本件決定処分等の適法性に関する被控訴人の主張（原判決５頁12行目〈編注・2664ページ９行目〉から８頁13行目〈編注・2666ページ16行目〉まで）は，いずれもこれを認めることができるから，被控訴人の本件各決定処分等は適法であると認められる。
よって，控訴人らの請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官太田幸夫前田順司森一岳）
〔参考〕第１審（さいたま地裁平成16年（行ウ）第１ないし第３号平成17年４月20日判決）
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
被告が平成14年７月２日付けで甲事件原告に対してした甲事件原告の平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
２ 乙事件
被告が平成14年７月２日付けで乙事件原告に対してした乙事件原告の平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
３ 丙事件
被告が平成14年７月２日付けで丙事件原告に対してした丙事件原告の平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定のいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被相続人の共同相続人ではない甲乙丙事件原告ら（以下「原告ら」という。）が，共同相続人から相続分の一部譲渡を受け，その後の遺産分割協議により財産を取得し，被相続人の相続開始に係る相続税について各申告したところ，甲乙丙事件被告（以下「被告」という。）が，相続税について，納付すべき税額を零円とする各更正処分をするとともに，平成14年７月２日付けで平成12年分の贈与税について，別表１〈略〉本件決定処分等の経緯の各原告の「決定処分」欄のとおりの決定処分（以下「本件各決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各決定処分と併せて「本件各決定処分等」という。）を行ったことに対し，原告らは相続税の納税義務者に該当し，相続分譲渡により得た利益は相続税法９条に規定するいわゆるみなし贈与財産には当たらない等として，本件各決定処分等の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
（１） 相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）１条１号は，相続又は遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に因り財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものは，この法律により，相続税を納める義務がある旨定めている。
（２） 相続税法１条の２第１号は，贈与（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）に因り財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものは，この法律により，贈与税を納める義務がある旨定めている。
（３） 相続税法９条本文は，４条から８条までに規定する場合を除く外，対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては，当該利益を受けた時において，当該利益を受けた者が，当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額を当該利益を受けさせた者から贈与に因り取得したものとみなす旨規定している。
３ 基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１） 亡Ａの相続等の事実関係
ア 亡Ａは，昭和41年２月14日，Ｄと養子縁組をし，また，同年３月17日，Ｃと養子縁組をした。
イ 亡Ａは，その財産をＤ，Ｃ及びＤの夫であるＥに遺贈する旨の平成５年４月14日付け遺言公正証書を作成した。
ウ 亡Ａは，平成９年○月○日，死亡した。なお，Ａは，Ｂとも養子縁組をしていたが，Ｂは平成11年６月４日に相続放棄をしたため，亡Ａの法定相続人はＤとＣの２名であった。
エ 原告らは，いずれもＥとＤとの間の子である。
オ Ｃ及びＤは，それぞれ，原告らに対し，平成11年10月30日付け「相続分譲渡証書」を差し入れたが（〈証拠略〉以下「本件各相続分譲渡証書」という。），本件各相続分譲渡証書は，「私は，右被相続人の相続開始による相続分の一部をあなた方に譲渡します。」（以下「本件相続分一部譲渡」という。）というものであり，その具体的割合についての定めがないものであった。
カ 平成12年１月27日，Ｄ，Ｃ，Ｅ，原告らは，亡Ａの相続財産について「遺産分割協議書」と題する書面（〈証拠略〉以下「本件遺産分割協議書」という。）を作成した。
原告らが上記協議により取得した財産の価額は別表３〈略〉の各原告の取得した財産の価額のとおりであり、引き継いだ債務の額は平成12年６月20日付けの各原告らの相続税の修正申告書の記載によれば，原告Ｘ1は2655万9160円，原告Ｘ2及び原告Ｘ3は各2586万5678円である。
（２） 本件各決定処分等
原告Ｘ1は，この相続開始に係る相続税について，申告書に課税価格を2322万及び納付すべき税額を69万3000円と，原告Ｘ2及び原告Ｘ3は，課税価格を2258万5000円及び納付すべき税額を67万4900円とそれぞれ記載して平成12年６月20日に各申告をした。ところが，被告は，これに対し，平成14年６月28日付けで上記の相続税について，納付すべき税額を零円とする各更正処分をするとともに，同年７月２日付けで平成12年分の贈与税について本件各決定処分等を行い，原告らに通知した。
（３） 異議申立て等
ア 原告らは，平成14年８月23日，本件各決定処分等を不服として，被告に対し，各異議申立てをしたところ，被告は，同年11月21日付けで別表１〈略〉本件各決定処分等の経緯の各原告の「異議決定」欄記載のとおり，本件各決定処分等の一部を取り消す各異議決定をした。
イ 原告らは，平成14年12月17日，国税不服審判所長に対し，異議決定を経た後の本件各決定処分等を不服として各審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成15年10月７日，上記各審査請求をいずれも棄却し，同月10日原告らは裁決書の謄本の送達を受けた。
ウ そこで，原告らは，平成16年１月６日，本件各訴えを提起した。
４ 本件決定処分等の適法性に関する被告の主張
（１） 原告Ｘ1
ア 原告Ｘ1の平成12年分の贈与税の課税価格及び納付すべき税額は下記のとおりである。
（ア） 課税される財産の価額の合計額（別表２〈略〉原告Ｘ1分順号[3]）1108万2990円
上記金額は，下記ａの金額から下記ｂの金額を控除した後の金額である。
ａ 取得した財産の価額（別表２〈略〉原告Ｘ1分順号[1]）
3764万2150円
上記金額は，原告Ｘ1が，平成12年１月27日付けの亡Ａの遺産に係る本件遺産分割協議書に記載された原告Ｘ1の取得財産の価額の合計額である。
ｂ 債務の金額（別表２〈略〉原告Ｘ1分順号[2]） 2655万9160円上記金額は，原告Ｘ1が平成12年６月20日に提出した亡Ａの相続に係る相続税の申告書に記載された債務及び葬式費用の金額である。
（イ） 基礎控除額控除後の課税価格（別表２〈略〉原告Ｘ1分順号[5]）1048万2000円
上記金額は，相続税法21条の５の規定により，上記（ア）の金額から基礎控除額60万円を控除した金額（ただし，国税通則法118条１項の規定により，1000円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ウ） 納付すべき税額（別表２〈略〉原告Ｘ1分順号[6]） 334万1000円上記金額は，上記（イ）の金額に相続税法21条の７に規定する税率を乗じて計算した金額である。
イ 原告Ｘ1が納付すべき平成12年分の贈与税の額は，上記のとおり，334万1000円であるところ，本件決定処分（異議決定により取り消された後のもの）における納付すべき税額は，これと同額の334万1000円であるから（別表１〈略〉原告Ｘ1分参照），本件決定処分は適法である。
ウ 原告Ｘ1に対する本件決定処分に係る無申告加算税の額は，国税通則法66条１項により，上記（ウ）の納付すべき税額334万円（ただし，国税通則法118条３項により，１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に100分の15の割合を乗じて算出した金額50万1000円である。
エ 原告Ｘ1が納付すべき無申告加算税の金額は，上記ウのとおり，50万1000円であるところ，原告志歩に対する本件賦課決定処分（異議決定により取り消された後のもの）における無申告加算税の額は，これと同額の50万1000円であるから（別表〈略〉原告Ｘ1分１参照），原告Ｘ1に対する本件賦課決定処分は適法である。
（２） 原告Ｘ2，原告Ｘ3
ア 同原告らの平成12年分の贈与税の課税価格及び納付すべき税額は下記のとおりである。
（ア） 課税される財産の価額の合計額（別表２〈略〉同原告ら分順号[3]）1054万9319円
上記金額は，下記ａの金額から下記ｂの金額を控除した後の金額である。
ａ 取得した財産の価額（別表２〈略〉同原告ら分順号[1]）
3641万4997円
上記金額は，同原告らが，平成12年１月27日付けの亡Ａの遺産に係る本件遺産分割協議書に記載された同原告らの取得財産の価額の合計額である。
ｂ 債務の金額（別表２〈略〉同原告ら分順号[2]） 2586万5678円上記金額は，同原告らが平成12年６月20日に提出した亡Ａの相続に係る相続税の申告書に記載された債務及び葬式費用の金額である。
（イ） 基礎控除額控除後の課税価格（別表２〈略〉同原告ら分順号[5]）994万9000円
上記金額は，相続税法21条の５の規定により，上記（ア）の金額から基礎控除額60万円を控除した金額（ただし，国税通則法118条１項の規定により，1000円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ウ） 納付すべき税額（別表２〈略〉同原告ら分順号[6]） 307万7000円上記金額は，上記（イ）の金額に相続税法21条の７に規定する税率を乗じて計算した金額である。
イ 同原告らが納付すべき平成12年分の贈与税の額は，上記のとおり，307万7000円であるところ，本件決定処分（異議決定により取り消された後のもの）における納付すべき税額は，これと同額の307万7000円であるから（別表１〈略〉同原告ら分参照），本件決定処分は適法である。
ウ 同原告らに対する本件決定処分に係る無申告加算税の額は，国税通則法66条１項により，上記ア（ウ）の納付すべき税額307万円（ただし，国税通則法118条３項により，１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に100分の15の割合を乗じて算出した金額46万0500円である。
エ 同原告らが納付すべき無申告加算税の金額は，上記ウのとおり，46万0500円であるところ，同原告らに対する本件賦課決定処分（異議決定により取り消された後のもの）における無申告加算税の額は，これと同額の46万0500円であるから，（別表１〈略〉同原告ら分参照），同原告らに対する本件賦課決定処分は適法である。
５ 争点
（１） 本件相続分一部譲渡の有効性（争点１）
（２） 共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合に相続税の納税義務者に該当するかどうか（争点２）。
（３） 本件で，原告らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか（争点３）。
６ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点１（本件相続分一部譲渡の有効性）について
（被告の主張）
原告らは，亡Ａの相続人であるＣ及びＤから，本件各相続分譲渡証書の差入れを受けているところ，本件各相続分譲渡証書は，「被相続人の相続開始による相続分の一部をあなた方に譲渡します。」としか記載されておらず，譲渡の対象となる相続分の範囲が特定されていない。相続分の譲渡（民法905条１項）により，譲受人は，相続人とともに遺産共有者としての地位に立つところ，譲渡される相続分の範囲が特定されなければ，共有持分の割合が不明であるばかりか，本件のような，単に「一部」という抽象的範囲でのみ合意したにとどまり，範囲ないし具体的割合が不確定の相続分の贈与については，いかなる相続分の割合で分割するのかについて特定できず，家庭裁判所において遺産分割の審判ができないこととなる。したがって，譲渡の対象となる相続分の特定のない本件各相続分譲渡証書にある抽象的な一部譲渡は，相続分の一部譲渡として特定性を欠き無効である。
（原告らの主張）
譲渡する相続分の特定は，各当事者が遺産分割協議等を経て個々の財産について最終的な持分を取得する段階までに確定できれば足りるのであって，「一部」譲渡の時点で，具体的な分数的な割合が決まっていなければならないものではない。相続分の一部譲渡の時点から，その後に引き続きなされる遺産分割協議で最終的な相続分の取得割合が決まるまでを一連の行為とみるべきであって，相続分の具体的な取得割合については，相続分の一部譲渡の時点においては単に「一部」とするだけで，その具体的な取得割合をその後引き続きなされる遺産分割協議において決めるという方法も当然認められて然るべきである。
相続分の一部譲渡の時点では，「一部」の内容が具体的に決まっていないからといってその一部譲渡それ自体が無効という被告の主張は不当な解釈である。そもそも相続分は相続を受ける権利又はその地位を指すものであり，判例も「具体的な相続財産の持分権を取得するまでの暫定的な権利状態」を意味するものとしているから，一部譲渡の段階において分数的割合が明示されていなければならないという論理的必然性はないというべきである。
（２） 争点２（共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合に相続税の納税義務者に該当するかどうか）について
（被告の主張）
ア 相続税法における「相続」の概念は，私法におけると同じ意義に解すべきであるところ，民法882条等における「相続」とは，自然人の法律上の（財産的）地位を，その者の死後に，相続人と称する特定の者に包括的に承継させることであり，民法は，相続人については，配偶者のほか，法律に定められた被相続人の一定の範囲の近親者に限定して法定相続人として定め，法定相続人以外に被相続人の指定によって相続人をつくることはできないとしている。現行民法における相続制度ないし相続概念は，被相続人と一定の身分関係にあった者に遺産を帰属させるという要素を不可欠の前提としているものであり，法定の相続人を超えて，被相続人により相続人を創設することはできず，ましてや第三者ないし相続人が，新たに法定外の相続人を創設することを許容するものでないことは明らかである。被相続人と相続人以外の者との間では，「相続」という概念を想定し得ないものと解されるところ，原告らは，亡Ａの養子であるＤの子であり，亡Ａの法定相続人ではないから，亡Ａの遺産を「相続」することはあり得ない。したがって，原告らは，相続税法１条１号の「相続」により亡Ａの財産を取得した個人に当たる余地がない。
イ 仮に，本件各相続分譲渡証書の差入れによる相続分の「一部」譲渡を相続分の一部譲渡として有効としても，原告らの主張のように，民法909条本文を根拠に，相続分を譲り受けた者が，初めから相続人であったことになると解することはできない。
すなわち，遺産分割の遡及効を規定した民法909条本文の趣旨は，被相続人に属していた一切の権利義務がいったん共同相続人の共有に属し，これが後になされた遺産分割という手続により，個々の財産が特定の相続人に分割・帰属したことを，この間の法律関係の簡明化を図るとの観点から，それぞれ被相続人からの直接の承継であるかのごとくの法律構成をするために設けられた擬制である。遺産分割の遡及効は，相続開始による共同相続人の遺産共有の状態にあったことまで否定するものではなく，相続分の譲受人である第三者が遺産分割により現実に財産を取得するのは，飽くまで相続により相続人がいったん取得した相続分（権利）の移転が介在した結果なのである。そうすると，相続開始後に発生した相続人の行為に基因し遺産分割協議によって財産を取得した共同相続人以外の第三者は，直ちに民法上の「相続」により財産を取得したとは言い難い。また，相続人が取得した具体的な相続財産を第三者に移転する場合には，相続人が相続税を負担するが，この場合と，遺産分割前に取得した相続分を移転する場合とで，相続人における相続税の課税の有無を異にする合理的な理由は見当たらない。
（原告らの主張）
原告らは，共同相続人であるＣ及びＤから相続分を譲り受けているが，相続分の譲渡とは，相続によって承継した権利義務の総体である相続人の地位を譲渡することをいうと解され，積極財産のみならず消極財産を譲り受け，原告は相続分を譲り受けたことによって相続人の地位を承継している。このことは，相続分の譲受人が共同相続人と同じ資格で遺産分割協議に参加できると解されていること，相続分の譲渡は相続人の地位を譲渡することを意味し，その譲受人は債務も承継すると解されていること，民法909条が遺産分割の遡及効について規定し，相続分の譲渡による権利移転は遺産分割により，遺産は被相続人から相続分の譲受人に直接移転したことからも裏付けられる。
そうすると，原告らは，相続税法１条１号の「相続に因り財産を取得した個人」に当たり，相続税の納税義務者であって，原告らが遺産分割により取得した財産については，相続税が賦課されるべきである。
（３） 争点３（本件で原告らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか）について
（被告の主張）
原告らは，亡Ａの相続財産を平成12年１月27日の遺産分割協議（以下「本件遺産分割協議」という。）によって具体的に取得しているが，本件遺産分割協議は，その前提となる相続分の一部譲渡が前記のとおり無効であるから，本来参加する資格のない原告らが参加して成立している点で瑕疵があるといわざるを得ない。しかし，原告らを遺産分割協議に参加させた相続人Ｃ及びＤの合理的な意思は，自らの相続分の範囲内で，原告らに相続財産の一部を与えることにあるというべきであるから，本件遺産分割協議は，相続人Ｃ及びＤ並びに受遺者Ｅの間の遺産分割協議とともに，相続人Ｃ，Ｄから原告らに対する相続財産の一部の贈与契約が遺産分割の形式で同時に締結されたものと解される（本件では，遺産分割協議書が作成され，Ｃ，Ｄの署名押印があるから，この遺産分割協議書をもって，原告らに対し書面による贈与が行われたとみることができる。）。したがって，原告らは，本件遺産分割協議の時点で，相続人Ｃ，Ｄから相続財産の一部を贈与契約により取得したものというべきであるから，原告らは，贈与により財産を取得した個人に当たり，贈与税の納税義務を負うものである。
（原告らの主張）
原告は相続税の納税義務者であって，贈与を受けた者には当たらない。
被告は，平成12年１月27日の遺産分割協議をもってＣ及びＤから原告らに書面による贈与があったとみるべきと主張するが，原告らの財産取得につき上記遺産分割協議をもって書面による贈与があったとみるのは原告ら，Ｃ及びＤの合理的意思解釈としては無理がある。合理的意思解釈は，当事者の利益のためになされる解釈であるが，本件の場合，相続分の一部譲渡に伴う遺産分割協議の意思表示を書面による贈与契約が行われたとする被告の解釈は，贈与税を賦課するための解釈論であって，原告ら，Ｃ及びＤの誰も望んでいない解釈である。
また，被告は，審査請求の段階で，相続分の譲渡によって原告らが受けた利益が相続税法９条に当たる旨主張しているが，これは同条の「対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」の解釈を誤ったものである。相続税法４条ないし９条が「贈与に因り取得したものとみなす」とする「利益」の内容は，いずれも金銭的な評価がなされる具体的な財物と解されるところ，相続分の譲渡は，具体的な財物ではなく，抽象的な相続を受ける権利又はその地位を譲り渡すことにほかならないのであって，相続分を譲り受けることは，相続税法９条の「利益を受けた場合」に当たらない。相続分譲渡による権利移転は，遺産分割までの暫定的なものにすぎず，その後の遺産分割により遺産は被相続人から相続分の譲受人へ直接移転したことになる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件相続分一部譲渡の有効性）について
（１） 基本的事実関係，証拠〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 原告らの父のＥは，平成11年10月頃，親族である亡Ａの相続について相続税と不動産の所有権移転登記に伴う印紙税について研究し，法定相続人であるＤとＣの相続分を原告らに一部譲渡し，受遺者であるＥを加えて６名で遺産分割協議を行うことにより，原告らに贈与税を課されることはないと考え，Ｄ，Ｃ，原告らに本件の相続分一部譲渡を提案し，その同意を得た。
イ Ｅは，相続分の譲渡を原因とする所有権移転登記申請において，その原因証書である相続分の譲渡証書に単に一部譲渡と記載され，分数的割合による持分が明示されていない場合は原因証書として無効であり，これを添付した登記申請書は受理されないことはわかっていたが，相続分の譲渡は，相続を受ける権利又はその地位の譲渡であって一部譲渡も有効であり，相続分の一部譲渡を受けた者が遺産分割協議に参加できることを前提として相続分の一部譲渡を行う場合には，一部譲渡の内容が分数的割合で明示されていなくても，遺産分割協議に相続財産の分割は委ねられるので，相続を受ける権利又はその地位を譲り渡すことに何らの影響を与えるものではないと考えて，譲渡する相続分の一部の具体的割合を定めない本件各相続分譲渡証書を作成し，Ｄ，Ｃはこれに捺印の上原告らに差し入れた。
ウ 平成12年１月27日，Ｄ，Ｃ，Ｅ，原告らは，亡Ａの相続財産について次のとおり各人が取得する旨の合意をした。
[1] 埼玉県〈住所略〉の宅地
Ｅ，Ｄ，原告Ｘ1，原告Ｘ2，原告Ｘ3が各５分の１づつ
[2] 埼玉県〈住所略〉の宅地
Ｅ５分の１，原告Ｘ1５分の１，原告Ｘ210分の３，原告Ｘ310分の３[3] 埼玉県〈住所略〉の宅地
Ｅ５分の１，原告Ｘ1５分の２，原告Ｘ2５分の１，原告Ｘ3５分の１
[4] 埼玉県〈住所略〉の建物
Ｅ５分の１，原告Ｘ1５分の４
[5] 栃木県〈住所略〉の田
Ｅ５分の１，Ｃ15分の８，Ｄ15分の４
[6] 栃木県〈住所略〉の畑
Ｅ５分の１，Ｃ15分の８，Ｄ15分の４
[7] 栃木県〈住所略〉の山林のうち亡Ａの持分８分の１
Ｅ５分の１，Ｃ15分の８，Ｄ15分の４
（２）アそこで，検討する。民法905条は１項で「共同相続人の１人が分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは，他の共同相続人は，その価額及び費用を償還して，その相続分を譲り受けることができる。」，２項で「前項に定める権利は，１箇月以内にこれを行わなければならない。」と規定し，共同相続人の１人が相続開始から遺産分割までの間にその相続分を第三者に譲り渡すことができることを認めている。そして，相続分の一部譲渡もこれを私法上無効と解すべき特段の根拠を見出せないところ，相続分は具体的な相続財産の分配を受けるまでの暫定的な権利状態であり，「一部を譲渡する」との意思表示の段階において必ず分数的割合が明示されていなければならないとまでは解することはできない。なぜなら，譲渡人・譲受人の当事者間においては，最終的な遺産分割までの間に具体的な割合についての合意ができれば足りると考えられるからである。そうすると，本件相続分一部譲渡は有効と認められる。
イ これに対して，被告は，概ね，「譲渡される相続分の範囲が特定されなければ，共有持分の割合が不明であること，民法905条は，相続分の価格と費用の償還による共同相続人の相続分の取戻権を規定するが，相続分の価格算定のためには具体的割合が確定していることを当然の前提としていると考えられること，遺産の分割が遺産分割協議又は家庭裁判所の調停において整わず審判においてされるときは，相続分は審判による遺産分割において重要な基準であり，具体的割合で表示される必要があることなどに鑑みれば，譲渡の対象となる相続分は特定していることを要するものと解すべきであり，したがって，本件各相続分譲渡証書による譲渡の対象となる相続分の特定のない相続分の一部譲渡は特定性を欠き無効というべきである。」と主張する。
しかし，相続分の一部譲渡契約において「相続分の『一部』を譲渡する」とした場合に，その内容を確定するのは契約の解釈の問題であり，民法905条の共同相続人による価格償還による相続分の取戻権の規定の存在や，遺産分割審判においては相続分の具体的割合が重要な基準となることを考慮に入れても，前記判断を左右するものではない（「相続分の『一部』を譲渡する」との契約がされた場合において，民法905条の取戻しや遺産分割の審判が問題となった場合には，その判断の前提として裁判所において関係証拠から当事者の意思を忖度して具体的な割合を確定すれば足りるのであり，具体的な割合が示されず「相続分の『一部』を譲渡する」との契約内容であるとの一事から，これらの価格算定や遺産分割審判が不可能となるとまでは解しがたい。）。
２ 争点２（共同相続人以外の者が共同相続人から相続分を譲り受け，その後の遺産分割により財産を取得した場合に相続税の納税義務者に該当するかどうか）について
（１） 相続税法１条１号において規定する納税義務の前提となる「相続」の概念は，私法における「相続」と同じ意味に解すべきであるところ，民法882条等における「相続」とは，自然人の財産上の地位を，その者の死亡を原因として，相続人と称する特定の者に包括的に承継させることであり，民法は，相続人を配偶者のほか，法律に定められた被相続人の一定の範囲の近親者に限定して定め，それ以外に被相続人の指定によって相続人を創設することはできないと解される。そうすると，第三者ないし相続人が，新たに法定外の相続人を創設することを許容するものでないことは明らかである。したがって，原告らは，亡Ａの養子であるＤの子であり，亡Ａの法定相続人ではないから，相続人となることはできず，相続税法１条１号の「相続」により亡Ａの財産を取得した個人に当たらないというべきであり，相続税の納税義務者ではないというべきである。
（２） これに対し，原告らは，民法909条本文を根拠に，相続分を譲り受けた者は初めから相続人であったことになると主張する。しかし，遺産分割の遡及効を規定した民法909条本文の趣旨は，被相続人に属していた一切の権利義務がいったん共同相続人の共有に属し，これが後になされた遺産分割という手続により，個々の財産が特定の相続人に分割・帰属したことを，この間の法律関係の簡明化を図るとの観点から，それぞれ被相続人からの直接の承継であるかのごとく法律構成するために設けられた擬制であり，相続開始によって共同相続人が遺産共有の状態にあったことまで否定するものではない。相続分の譲受人である第三者が遺産分割により現実に財産を取得するのは，飽くまで相続により相続人がいったん取得した相続分の譲受けによるものであり，相続開始後に発生した相続人の譲渡行為に基因するものであるから，当該第三者は，遺産分割協議によって財産を取得したとしても，直ちに民法上の「相続」により財産を取得したということはできないのである。したがって，原告らの上記主張は失当である。
３ 争点３（本件で原告らが遺産分割協議の結果得た利益に贈与税を課すのが相当かどうか）について
原告らは，亡Ａの相続財産を本件遺産分割協議によって具体的に取得しているが，原告らに自らの相続分の一部を譲渡し，原告らを遺産分割協議に参加させた相続人Ｃ及びＤの合理的な意思は，前後の状況からして自らの相続分の範囲内で，原告らに相続財産の一部を取得する地位を付与することにあったというべきである。そして，前記のとおり，原告らは相続税の納税義務者ではないので，原告らが本件遺産分割協議により土地に対する共有持分権を取得し債務を承継した結果受けた経済的利益は，対価を支払わないで共同相続人から受けた経済的利益であって，経済的実質において，贈与と同じであるから，原告らは，相続税法１条の２第１号にいう「贈与に因り財産を取得した個人」に当たるというべきであり，仮にそうでないとしても少なくとも原告らは，相続税法９条の「対価を支払わないで利益を受けた場合」に当たるというべきであるから，原告らについては贈与税が課税されるべきである。原告らの主張は独自の見解であり採用できない。
なお，原告らは，「本件相続分一部譲渡契約や遺産分割協議において原告らが亡Ａの債務を承継した事実はないのに，被告が贈与税の計算に当たり債務を控除して計算しているのは矛盾である。」旨主張する。しかし，〈証拠略〉によれば，原告らは平成12年６月20日付の相続税の修正申告書において，債務及び葬式費用として，原告Ｘ1は2655万9160円を，原告Ｘ2と原告Ｘ3はそれぞれ2586万5678円を引き継いだ旨記載していることが認められる。そうすると，原告らの議論は前提を異にするものであり，被告において本件各決定処分において原告らが遺産分割によって得た利益から債務を控除して税額を計算したことに不合理な点はない。
４ 結論
以上の次第であり，原告らに対し本件相続分の一部譲渡及び本件遺産分割により相続税が課せられるべきであるとする各争点についての原告らの主張はいずれも理由がない。そして，弁論の全趣旨によれば，被告の本件各決定処分等は適法であると認められる。
したがって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官豊田建夫都築民枝松村一成）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻8号2643頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。