主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，150万円及びこれに対する平成22年９月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１⑴控訴人は，弁理士試験を行う工業所有権審議会（以下「審議会」という。）に対し，弁理士試験の短答式筆記試験（以下「短答式試験」という。）の一部科目の免除を受けられる資格（以下「免除資格」という。）を認めるよう申請したが，審議会から免除資格を認めない旨の処分を受けた。控訴人は，上記処分に対し異議の申立てをしたが，審議会は，控訴人の異議申立ては異議申立期間を徒過してなされたものであるとして，これを却下する旨の決定をした。
これに対して，控訴人が，上記異議申立却下決定は異議申立期間の起算日を誤っている旨上申したところ，審議会は，職権により上記異議申立却下決定を取り消し，改めて控訴人の異議申立てを棄却する旨の決定をした。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，審議会がした免除資格を認めない旨の上記処分，異議申立却下決定及び異議申立棄却決定は，いずれも違法であり，これらにより精神的損害を受けたと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵原審は，控訴人の請求を棄却して，控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め，争いのない事実等，本件の争点及び争点に対する当事者の主張は，当審における当事者の主張を踏まえて次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁24行目末尾の次に行を改め以下のとおり加える。「内閣が国家行政組織法８条の規定に基づき制定した政令である工業所有権審議会令〈証拠略〉は，審議会は委員30人以内で組織され，審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を置くことができる旨，委員及び臨時委員は弁理士及び学識経験のある者のうちから，特許庁長官が任命する旨，審議会には，弁理土審査分科会を置く旨，分科会は，審議会の所掌事務のうち，弁理士法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること，審議会及び分科会は，その定めるところにより，部会を置くことができる旨，審議会（分科会が置かれる部会にあっては分科会）は，その定めるところにより，部会の議決をもって審議会の議決とすることができる旨，それぞれ定めている（１条１項，３項，２条，５条，６条）。」⑵同３頁２行目末尾の次に行を改め以下のとおり加える。
「平成21年度の小委員会は，２名の大学教授である委員及び５名の大学教授である臨時委員によって構成されていた〈証拠略〉。」
⑶同３頁13行目冒頭から同頁21行目末尾までを以下のとおり改める。「イア小委員会は，平成22年３月16日，控訴人に対し，弁理士法11条４号に該当する者であるとは認められないと判断して議決し，免除資格は認められない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）をした〈証拠略〉。
イ 審議会は，平成22年３月29日，控訴人に対し，本件不認定処分をした旨を記載した同月16日付け通知書（以下「本件通知書」という。）を郵送し，本件通知書は，同月30日，控訴人に到達した〈証拠略〉。
ウ 本件通知書に記載された本件不認定処分の理由は，「控訴人が単位を修得したＡ大学大学院の商標法１（以下「商標法１」という。）は，授業概要証明書における授業の方法の記載，添付されたレジュメ，成績の評価方法，期末試験問題，その答案及びその評価から，弁理士法施行規則５条３項にいう講義ではなく演習であると判断した，したがって，控訴人については同条１項に規定する商標に関する法令に関する科目の単位が不足し，弁理士法11条４号に該当する者であるとは認められない。」というものである〈証拠略〉。」
⑷同５頁８行目冒頭から同７頁24行目末尾までを次のとおり改める。「ア控訴人の主張
ア 弁理士法施行規則５条３項にいう講義と大学院設置基準にいう講義とは同義であるから，大学院設置基準の講義として認められた授業を弁理士法施行規則５条３項の講義ではないと判断するような裁量権は審議会には存在しない。
したがって，大学院設置基準の講義として認められた商標法１が，弁理士法施行規則５条３項の講義に該当することは明らかである。
イ 被控訴人は，弁理士法施行規則５条３項の講義は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するような内容のものをいうと解すべきであると主張し，そのような講義といえるためには，少なくとも①教員が主体となって授業の内容を構成していること，②教員が学生に対し当該教員の有する学術の理論及び応用を教授し，学生に知識や理解を修得させることを目的とするものであること，③授業の範囲が当該学術分野の全部又は一部を総合的かつ体系的に扱うものであることの３つの要素を満たすものであることが必要であると主張する。
仮に，被控訴人主張の判断基準によるとしても，以下のとおり「商標法１」は弁理士法施行規則５条３項の講義に該当することが明らかである。すなわち，「商標法１」の授業概要証明書には「担当教員が主体的に商標法に関する講義を行う」旨記載されており，講義の主体は教員である。「商標法１」の授業は，商標法について体系的かつ総合的に叙述している教科書である平尾正樹著「商標法（第１次改訂版）」を用いて予習をさせ，その教科書に基づいて授業が行われているのであって，当該分野の法令の解釈等について教員が自らの有する知識や理解を体系的かつ総合的に修得させることを目的とするものである。
また，「商標法１」が商標法を総合的かつ体系的に扱うものであることは争いがない。
ウ 以上のとおり，本件認定処分及び本件棄却決定は，「商標法１」が弁理士法施行規則５条３項の講義に該当するものであり，このことは，小委員会が取り調べた証拠，すなわちＡ大学大学院が提出した授業概要説明書及びその添付書類を通常の注意をもって評価すれば認定することができたにもかかわらず，上記講義には当たらないと誤った認定をしたものであるから，小委員会及び審議会は職務上の注意義務を怠ったものであり，国賠法上の違法な行為に該当する。
イ 被控訴人の主張
ア 弁理士法12条は，同法及び同法を根拠とする弁理士法施行規則に基づいて実施される弁理士試験の具体的内容を専門家である審議会に委ねているところ，弁理士試験の目的を達成するためには，審議会による専門的見地からされる合目的な判断を尊重することが不可欠であり，審議会に対し一定の裁量権を付与していると解されるのであって，短答式試験の免除資格の要件となる弁理士法施行規則５条３項の講義にあたるか否かの判断についても，審議会に対し，一定の裁量を付与しているものと解される。
イ 大学院の目的を定めた学校教育法の趣旨からすれば，弁理士法施行規則５条３項の講義とは，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するような内容のものをいうと解すべきである。
また，講義とは，演習，実験，実習，実技と区別される授業方法であり，少なくとも①教員が主体となって授業の内容を構成していること，②教員が学生に対し当該教員の有する学術の理論及び応用を教授し，学生に知識や理解を修得させることを目的とするものであること，③授業の範囲が当該学術分野の全部又は一部を総合的かつ体系的に扱うものであることの３つの要素を満たすものであることが必要である。
ウ 小委員会は，「商標法１」の授業が弁理士法施行規則５条３項の講義にあたるか否かについて，その手続を定める「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除について（平成20年３月21日審議会弁理士審査分科会試験部会（以下「一部科目免除について」という。）記載の書類，すなわちＡ大学大学院が提出した授業概要証明書〈証拠略〉及びその添付資料〈証拠略〉を審査資料とし，免除資格の制度趣旨並びに「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除の基準について」（平成20年３月14日審議会弁理士審査分科会試験制度部会，〈証拠略〉，以下「免除基準」という。）及び「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定に係る審査基準について」（平成21年３月13日審議会弁理士審査分科会試験部会小委員会，〈証拠略〉，以下「審査基準」という。）に照らして審査した。
エ 「商標法１」の授業では，学生が作成したレジュメに基づいて授業が実施されており，教員が作成したレジュメは用いられていない。上記学生が作成したレジュメは，使用教科書，参考文献，条文，裁判例等の内容をまとめたものにすぎないため，上記レジュメからは，教員が主体となって，その有する学術の理論及び応用を体系的かつ総合的に学生に教授すべく，どのように授業を構成していたのかということを読み取ることはできない。このようなレジュメに基づいて，教員が構成した内容の授業を実施することはできないから，「商標法１」は教員が主体となって授業を構成したものとはいえない。
ある授業が講義といえるためには，教員が学生に対し当該教員の有する学術の理論及び応用を教授し，体系的かつ総合的な知識や理解を修得させることを目的とするものであることが必要である。そして，このような目的を達成するためには，教員が教授した体系的かつ総合的な知識や理解を修得しているか否かを試験によって確認することが必要となる。「商標法１」の単位取得の要件である期末試験は，学生が択一式の問題を15問作成し，その解答を記述させるものであり，その方式は学生が自宅等において作成してレポートを期限までに提出するという方式（レポート試験）である。しかし，上記試験の課題からは，教員の有するどのような学術の理論及び応用が学生に教授されたのか，それがどのように体系的かつ総合的に学生に教授されたのかを推測することはできない。したがって，「商標法１」は，教員が学生に対し当該教員の有する学術的知識を教授し，学生に理解させることを目的とするものとはいえない。
上記のとおりであるから，小委員会は，「商標法１」が弁理士法施行規則５条３項の講義には該当しないと判断したものであり，その判断は合理的なものであって違法はない。
オ 以上によれば，小委員会及び審査会が「商標法１」が弁理士法施行規則５条３項の講義には該当しないと判断したことに違法はなく，また本件不認定処分及び本件棄却決定は，小委員会において，授業概要証明書及びその添付資料を審査資料として，免除資格の制度趣旨並びに免除基準及び審査基準に照らし，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしてなされたといえるのであるから，本件不認定処分及び本件棄却決定に国賠法上の違法はない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は，理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決10頁７行目冒頭から同15頁５行目末尾までを以下のとおり改める。
「２争点１（本件不認定処分及び本件棄却決定が，「商標法１」の授業が弁理士施行規則５条３項にいう講義により行われたにもかかわらず，控訴人に免除資格を認めなかった点で，国賠法１条１項にいう違法な行為に当たるか否か。）について
⑴証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 平成19年の弁理士法改正による弁理士試験制度の改正は，受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保することを目的として，知的財産を扱う大学院において知財を専攻した修了者については，有能な人材であり，知財に関して相当程度の知識を有していることが期待できることなどから，知的財産に関する大学院の修了者等に対して，弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入するものであり，短答式試験の一部科目免除制度は上記改正によって導入された〈証拠略〉。
イ 平成19年の上記弁理士法改正案の可決にあたっては，衆議院において「弁理士試験の一部免除について，受験者の負担軽減が弁理士の資質の低下を招くことがないよう十分配慮すること。」との附帯決議（以下「本件附帯決議」という。）がなされた〈証拠略〉。
ウ 小委員会がする弁理士試験の具体的執行に関する議決については，審議会長から包括的同意が与えられており，小委員会の議決が行われた時点で，審議会の議決があったことになること，平成21年度の小委員会は，２名の大学教授である委員及び５名の大学教授である臨時委員によって構成されていたことは，前記第２の２判示のとおりであるところ，小委員会は，「商標法１」が弁理士法11条４号，弁理士法施行規則５条１項，３項の各要件を満たすか否かについて，その審査手続を定めた「一部科目免除について」記載の書類，すなわちＡ大学大学院が提出した授業概要証明書〈証拠略〉，及びその添付資料を審査資料とし，免除基準及び審査基準に照らして審査した結果，授業概要証明書における授業方法の記載，添付されたレジュメ，成績評価の方法，期末試験問題，その答案及びその評価から，「商標法１」が，弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるものとは認められず，弁理士法施行規則５条１項，弁理士法11条４号の要件を満たすものではないと判断して議決し，本件不認定処分をした〈証拠略〉。
なお，控訴人から提出された上記添付資料は，授業実施結果〈証拠略〉，期末試験問題〈証拠略〉，学生が授業の後に復習として作成したレジュメ〈証拠略〉及び期末試験合格者中の最高点及び最低点の答案〈証拠略〉であった。
エ 授業概要証明書には「授業は講義形式であり，担当教員が主体的に商標法に関する講義を行うが，受講生が作成したレジュメを基にして，そこに不十分な点があれば補充し，間違っている点があれば指摘しつつ，進めた。受講生にレジュメを作成させ，その作成したレジュメを用いて担当教員が授業を展開する理由は，受講生が十分な予習をすることを促し，また，自己の予習が十分なものであったかどうかを認識させる点にある。」と記載されており，授業実施結果には「受講生には，事前配布のレジュメに基づいて，２時間程度の予習をしたうえで講義に臨むことを求めた。また，授業終了後に，２時間程度の復習をすることを求めた。この授業においては，各回，学生が教科書（中略）及び裁判例等を基に作成するレジュメをメインに使用し，商標法の実体法的・基礎的な部分を中心に授業を進めた。学生にレジュメを作成させる目的は，①授業の予習の一環であり，また，②商標法の各分野の法体系を理解させ，それをレジュメとして作成させることで，論理的な法的思考力を養う，ということにある。」と記載されている〈証拠略〉。
オ 控訴人が提出した資料のうちのレジュメ〈証拠略〉は，受講生が授業の後に作成したものであり，その記載内容は，教科書，参考文献，条文，裁判例等をまとめたものである〈証拠略〉。
カ 「商標法１」の単位取得の要件である期末試験は，学生が択一式の問題を15問作成し，その解答を記述するというものであり，その方式は学生が自宅等においてレポートを作成し期限までに提出するというレポート試験であった〈証拠略〉。
⑵前記⑴判示の事実及び第２の２判示の事実に基づき判断する。
ア 弁理士法は，弁理士試験は，特許庁に設置された審議会が行う旨を定めており（12条），工業所有権審議会令は，審議会は委員30人以内で組織され，審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を置くことができる旨，委員及び臨時委員は弁理士及び学識経験のある者のうちから，特許庁長官が任命する旨を定めている（１条，２条）ところ，弁理士試験は，弁理士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することをもってその目的とする（同法９条）ものであり，上記必要な学識及びその応用能力を有するか否かを適正に判定してこの目的を遂げるためには，法令の定める範囲内で専門的知見に基づく合理的な判断のされることが必要不可欠であって，弁理士法は，この目的を遂げるため，専門的知見を備えた委員及び臨時委員によって組織される審議会に対し，法令の定める範囲内において専門的知見に基づく合理的な裁量権を行使することを委ねているものと解され，前記⑴ア，イ判示の平成19年の弁理士法改正の趣旨及び本件附帯決議がなされたこともこれを裏付けるものというべきである。そして，小委員会が，上記委員及び臨時委員で構成され，その弁理士試験の具体的執行に関する議決については，審議会長から包括的同意が与えられており，その議決が行われた時点で，審議会の議決があったこととなること，平成21年度の小委員会は，２名の大学教授である委員及び５名の大学教授である臨時委員によって構成されていたことは前記⑴判示のとおりであることに照らすと，弁理士法は，この目的を遂げるため，小委員会に対しても，法令の定める範囲内において専門的知見に基づく合理的な裁量権を行使することを委ねているものと解される。
そして，［判示事項１］弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請をする者が受講した授業が弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるか否かの判断についても，弁理士法は，審議会及び小委員会に対し，法令の定める範囲内で専門的な知見に基づく合理的な裁量権を行使することを委ねたものであるというべきであり，審議会及び小委員会の判断は，上記裁量権の範囲を超え，又はその濫用があった場合に限り違法になるというべきである。そして，上記審査手続を定めた「一部科目免除について」並びに判断基準を定めた免除基準及び審査基準もこのような同法の趣旨に合致した合理的なものと認めることができる。
イ 大学院設置基準（昭和49年６月20日文部省令第28号）11条２項は，「教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない」と定めており，上記大学院設置基準の下においては，大学院において行われるべき講義は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するに足りる内容のものをいうと解すべきである。
免除基準が，弁理士法11条４号に規定する，短答式筆記試験を免除する者について，その「工業所有権に関する科目の授業は，」「大学院設置基準」に基づき適切に行われたものであることを要する旨を定めることからすれば，弁理士法施行規則５条３項所定の講義については，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するに足りる内容で実際に行われることを要するものと解すべきである。そして，弁理士法施行規則５条３項が授業方法を講義と限定していることをも考え併せると，同項所定の講義については，大学院教員が主体となって，学生に対し，体系的かつ総合的に大学院教員の有する専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するに足りるものであることを要するものと解するのが相当である。
以上判示の点に，審査基準が，免除資格認定を申請された科目が弁理士法施行規則５条に規定する科目に該当するか否かは，弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請書に添付された授業概要証明書等に基づいて総合的に判断する旨を定めていることをも総合すれば，小委員会による前記ア判示の判断は，上記認定申請書に添付された授業概要証明書及び他の添付資料を資料として，「一部科目免除について」の定める審査手続によって，免除基準及び審査基準を判断基準として，その専門的知見に基づく合理的な裁量権を行使して行うべきものと解するのが相当である。
ウ これを本件についてみると，小委員会は，「商標法１」の授業が，弁理士法11条４号，弁理士法施行規則５条１項，３項の各要件を満たすか否かについて，「一部科目免除について」が審査手続の資料と定めた書類，すなわちＡ大学大学院が提出した授業概要証明書及びその添付資料である授業実施結果，期末試験問題，学生が授業の後に復習として作成したレジュメ及び期末試験合格者中の最高点及び最低点の答案を審査資料とし，免除基準及び審査基準を判断基準として審査した結果，「商標法１」が，弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるものとは認められず，弁理士法施行規則５条１項，弁理士法11条４号の要件を満たすものではないと判断して本件不認定処分をしたことは前記⑴判示のとおりである。
そして，免除基準が，弁理士法11条４号に規定する，短答式筆記試験を免除する者について，その「工業所有権に関する科目の授業は，」「大学院設置基準」に基づき適切に行われたものであるべき旨を定めることは，前記イ判示のとおりであるところ，「商標法１」の授業について，上記授業概要証明書及び添付資料である授業実施結果には，大学院教員ではなく，学生が予習の一環として教科書，裁判例等を基に作成したレジュメをメインに使用して授業を進める旨の記載があり，大学院教員が，学生の作成したレジュメを素材の一つとして，更に高度の専門的知識及び能力を体系的かつ総合的に教示する旨の記載はなく，上記レジュメに不十分な点があれば補充し，間違っている点があればそれを指摘しつつ，商標法の実体法的・基礎的な部分を中心に進められた旨の記載がされており，これらの授業の方法と内容の記載は，大学院教員が主体となって，学生に対し，体系的かつ総合的に，大学院教員の有する「商標法１」の専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させる授業内容であることを確認するのに十分な記載がなされているとまでは認められない。その上，学生が授業の後に復習として作成した上記添付資料であるレジュメには，教科書，参考文献，条文，裁判例等をまとめた記載がされていることは前記⑴オ判示のとおりであって，履修した学生が，当該大学院教員の有する「商標法１」の分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得し，当該分野に関連する基礎的素養を涵養したことを確認するのに十分な記載がなされているとまでは認めるに足りないのである。
そして，「商標法１」の単位取得の要件である期末試験については，上記添付資料である期末試験の問題には，学生が「５つの肢から成る択一式形式の問題を15問作成し，その解答を記述せよ」という出題が記載され，学生がレポートを提出する方法で実施する旨の記載があり，上記問題作成と解答作成に当たり，学生の修得した専門的知識が当該大学教員の有する高度なもので，体系的かつ総合的なものであることを確認することができるような条件が付された旨の記載もなく，添付書類である最高得点と最低得点の答案の記載を併せ考慮しても，このような試験の方式内容の記載は，この試験に合格し単位を修得した学生が，当該大学院教員の有する「商標法１」の分野についての高度の専門的知識及び能力を体系的かつ総合的に修得し，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養したことを確認するのに十分な記載がなされているとまでは認められない。
以上判示の点を総合すれば，［判示事項２］小委員会が，上記授業概要説明書及びその添付資料を審査資料として，その専門的知見に基づき，「商標法１」は，大学院教員が，主体となって，学生に対し，体系的かつ総合的に当該大学院教員の有する「商標法１」の分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該分野に関連する基礎的素養を涵養するに足りるものではなく，弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるものとは認められず，弁理士法施行規則５条１項，弁理士法11条４号の要件を満たすものではないと判断したことが合理性を欠くものであるとは認められないのであって，裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められず，したがって，本件不認定処分，本件棄却決定に国賠法のいう違法があるとは認められない。
エ これに対して，控訴人は弁理士法施行規則５条３項の講義と大学院設置基準の講義とは同義のものであり，審議会には大学院設置基準の講義として認められた授業である「商標法１」を弁理土法施行規則５条３項の講義ではないと判断するような裁量権は存在しないと主張する。
しかし，審議会及び小委員会に専門的な知見に基づく合理的な裁量権が委ねられていることは，前記イ判示のとおりであって，専門的知見を有する小委員会が，その専門的知見に基づいて，「商標法１」は，大学院教員が，主体となって，学生に対し，体系的かつ総合的に当該大学院教員の有する「商標法１」の分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該分野に関連する基礎的素養を涵養するに足りるものではなく，弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるものとは認められず，弁理士法施行規則５条１項，弁理士法11条４号の要件を満たすものではないと判断したことが合理性を欠くものであるとは認められず，裁量権の逸脱，濫用があったとは認められないことは，前記ウ判示のとおりである。
控訴人の主張は採用できない。
また，控訴人が主張する他の点を考慮しても審議会及び小委員会が「商標法１」は弁理士法施行規則５条３項の講義に該当しないと判断したことに，裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められず，本件不認定処分及び本件棄却決定に国賠法のいう違法があるとは認められない。
⑶したがって，本件不認定処分及び本件棄却決定に国賠法１条１項の違法があるものとはいえない。」
⑵同16頁11行目の「国賠法に基づく損害賠償請求権は発生しない」を「控訴人が国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を有するものとはいえない」と改める。
⑶同16頁26行目の「本件において，」の次に「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請の審査手続を定めた「一部科目免除について」並びに判断基準を定めた免除基準及び審査基準は，弁理士法の趣旨に合致した合理的なものと認めることができることは前記２判示のとおりである上，「一部科目免除について」の定める審査手続に基づき，免除基準及び審査基準に定める判断基準に従って，その専門的知見に基づき」を加え，同17頁２行目の「「講義」に当たらないと判断することができ」を「弁理士法施行規則５条３項所定の講義に当たるものとは認められず，弁理士法施行規則５条１項，弁理士法11条４号の要件を満たすものではないと判断し」と改める。⑷同17頁３行目の「正当であった」を「合理性を欠くものであるとは認められず，その裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められない」と改める。
⑸同17頁15行目末尾の次に行を改めて，以下のとおり加える。「のみならず，本件不認定処分は，弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請の審査手続を定めた「一部科目免除について」並びに判断基準を定めた免除基準及び審査基準の基づいてされたものであり，「一部科目免除について」，免除基準及び審査基準が弁理士法の趣旨に合致した合理的なものと認められることは前記２判示のとおりであることに照らせば，本件不認定処分及び本件棄却決定が，当該公務員が職務上の通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と当該行為をしたとは認めるに足りず，この点からしても，本件不認定処分及び本件棄却決定について，国家賠償法所定の違法があるとは認められないというべきである。」
２ 以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官大竹たかし山本剛史田中寛明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻5号1004頁。
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