主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，550万円及びこれに対する平成〈年月日略〉から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，刑務所に収容されていた被収容者が急性腎不全等により死亡したことに関し，刑務所において同人を刑務所外の医療機関に入院させたり，厳重な身体管理など適切な医療措置を執ることをせずに放置した点に，健康配慮義務を尽くさなかった違法があるとして，同人の相続人である原告が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金550万円（慰謝料500万円と弁護士費用50万円の合計）及びこれに対する上記被収容者の死亡日である〈年月日略〉から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金め各支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実等
⑴当事者
ア 訴外Ａ（〈生年月日略〉。以下「亡Ａ」という。）は，平成18年９月13日から金沢刑務所に収容されていたが，〈年月日略〉，腎不全により心肺停止となり死亡した（当時77歳）。
イ 原告は，亡Ａの相続人であり（なお，原告以外の相続人は訴外Ｂのみである。），その法定相続分は２分の１である（〈証拠略〉）。
ウ 金沢刑務所は，被告が，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）３条所定の刑事施設として設置した刑務所である。
⑵亡Ａの死亡に至る経緯
ア 亡Ａは，平成18年８月22日，〈裁判所名略〉において，窃盗罪により，懲役１年に処する旨の判決を宣告された。そして，同判決が，同年９月６日に確定したことにより，亡Ａは，同月13日，金沢刑務所に収容された。
イ 亡Ａは，平成19年１月13日，Ｃ病院において，上行結腸がん及び結腸閉塞の診断を受けた。
そのため，亡Ａは，同日，Ｃ病院でがん腫瘍の摘出手術を受け，同月22日まで同病院に入院した。
ウ 亡Ａは，平成19年２月１日，Ｃ病院において，上行結腸がん術後縫合不全による結腸皮膚瘻と診断された。
そのため，亡Ａは，同月９日，同病院に再入院し，縫合不全の認められた結腸部分の切除や，腹腔ドレナージ，人工肛門造設の各手術を受け，横行結腸にコロストミー（単孔式人工肛門），小腸にイレオストミー（双孔式人工肛門）を造設した。
亡Ａは，その後，同月28日まで同病院に入院した。
エ 亡Ａは，平成19年３月25日に黒色便（タール便）の排泄が認められたことなどから，同月26日，Ｃ病院において検査を受けたところ，脱水による急性腎不全と診断されるとともに，胃角部に悪性の可能性がある１センチメートル大の出血性潰瘍が確認された。
その後，亡Ａは，金沢刑務所において，急性腎不全や出血性胃潰瘍の治療を受けることとなり，絶食の上，抗潰瘍薬の投与と点滴輸液による健康管理が行われた。
オ 金沢刑務所においては，亡Ａに対し，平成19年４月２日まで点滴が実施され，同月４日まで要視察者動静簿が作成されていた。
カ 亡Ａは，〈年月日略〉，金沢刑務所の房内において心肺停止の状態で発見され，同日，腎不全により死亡した。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴亡Ａに対する健康配慮義務違反の有無（争点１）
（原告の主張）
ア 刑務所長の義務
刑務所等の刑事施設の長は，法62条に基づき，被収容者の生命及び健康を保持する権利を不当に制限することのないように配慮すべき義務（以下「健康配慮義務」という。）を負っている。
具体的には，刑事施設の長は，疾病にかかった被収容者等に対し，速やかに必要な医療上の措置を執るべき義務を負い（同条１項），また，必要性が認められる場合には外部の医師等の診察を受けさせ，刑事施設以外の医療施設に入院させるべき義務を負う（同条２項，３項）。
イ 平成19年３月26日時点における亡Ａの状態等
ア 亡Ａは，平成19年２月９日，コロストミー及びイレオストミーを造設され，いわゆるダブルストーマの状態となった。
そして，ダブルストーマとなった患者は，水分排出が多い体質となり，水分出納管理を継続して行うことが必要な状態となる。特にＡのような高齢者の患者については，容易に脱水に傾きやすく，本人の口渇の感受性が鈍いことが医学上指摘されている。
そうすると，ダブルストーマの状態となった以降の亡Ａに対しては，可能な限り，客観的な水分出納管理が必要な状況であった。
イ 亡Ａは，金沢刑務所に入所した当時77歳と高齢であり，入所前から，鍋に火をかけたことを忘れる，外出先で財布を忘れてくる等の認知症を疑わせる言動があった。
また，亡Ａは，金沢刑務所へ入所した後，同刑務所の職員から「自分の番号もまともに覚えられない」などと指摘され，訓練期間中の行動観察でも，指導や注意を理解できない，「ボケている」と評価されていた。さらに，亡Ａは，Ｃ病院で受けたがん切除手術を理解することができず，面会に来た原告に対し，「腹切った」以上の説明ができない状況であった。加えて，金沢刑務所の刑務官は，亡Ａが入院していたＣ病院の看護師に対し，「認知症があるみたい」と告げていることに加えて，刑務所内で亡Ａについて作成された動静報告簿にも認知症を疑わせる言動が複数記載されている。これらの事情を総合すると，亡Ａには，認知症の中核症状（記憶障害や，見当識障害，理解・判断力の障害等）があったというべきである。
ウ 亡Ａは，人工肛門造設術によって栄養状態が低下し，その結果，腎機能が徐々に低下しており，金沢刑務所の医師はその旨を視察表に記載していた。
エ 上記アないしウの事情を総合すると，金沢刑務所は，亡ＡがＣ病院を退院して帰所した平成19年２月28日時点で，潜在的に腎不全が疑われる亡Ａが，人工肛門造設術後の低栄養状態で腎機能が低下し，さらに，相当量の水分排出があることで容易に脱水を起こす可能性があることや，脱水が生じれば容易に急性腎不全を発症する可能性が高いことを予見できる状況にあったというべきである。
しかしながら，金沢刑務所は，同日以降，亡Ａが最初の脱水を伴う急性腎不全を発症するまでの約１か月間，診察時にストーマを張り替える程度で，血液検査や，水分出納管理，排尿及び排便の記録，定期的かつ継続的なバイタルチェックを全く行わなかった。
ウ 亡Ａを金沢刑務所以外の医療機関に入院させる義務の違反
ア 上記イアないしウの亡Ａの状態に加え，上記イエの経過を踏まえると，金沢刑務所内において，亡Ａに対して，継続的かつ厳重な身体管理など必要な医療措置が講じられるとは期待できないことなどを併せ考えると，金沢刑務所長は，健康配慮義務の一内容として，亡Ａに脱水を伴う急性腎不全が発症していることを認識した平成19年３月26日の時点で，同人に刑務所外での治療の機会を与えるために，同人を，医療刑務所や，Ｃ病院を含む金沢刑務所以外の医療機関に入院させる義務を負っていた。
そして，Ｃ病院において亡Ａを入院させることに何らの支障もなかったのであり，また，Ｃ病院以外にも，平成19年３月26日時点で石川県内には亡Ａを受け入れることが可能な医療機関は複数あった。
イ しかしながら，金沢刑務所長は，専ら金沢刑務所の都合で，亡Ａを同所へ連れ戻し，上記アの健康配慮義務に違反した。
エ 亡Ａの全身状態について厳重な観察を行うべき義務の違反
ア 上記イの亡Ａの状態及び従前の経緯に照らすと，仮に平成19年３月26日以降も同人を金沢刑務所に収容するとしても，金沢刑務所長は，健康配慮義務の一内容として，亡Ａに対して，水分出納管理や脱水の端緒を知り得るバイタルチェック（血圧測定等）を行う等の脱水防止処置を執るとともに，定期的かつ継続的な血液検査により腎機能評価を行って，亡Ａの全身状態について厳重な観察を行うべき義務を負っていた。
イ しかしながら，金沢刑務所は，平成19年４月３日を最後に血液検査を止め，同月４日以降は動静観察も停止し，それ以降，上記アの水分出納管理等の処置を行わなかった。
その結果，従来から低栄養状態で腎機能が低下していた亡Ａは，不食となり水分摂取もままならない一方，イレオストミーからの水分排出等が続き，脱水を伴う急性腎不全を再発した。
ウ 金沢刑務所は，血液検査の結果から，亡Ａの腎機能が改善傾向であると判断したことを理由に同人に対する動静観察を停止している。しかし，亡Ａには従前から潜在的な腎不全が疑われたことに加え，同人のクレアチニン値はもともと基準範囲内の低位で推移していたとみるべきことや，そもそも高齢者についてクレアチニン値のみで腎機能を評価できないこと，同人が人工肛門造設手術後，低栄養状態で腎機能が低下傾向にあったこと，同人がダブルストーマで慢性的な脱水状態又は少なくとも脱水の危険を有していたこと等の事情からすれば，クレアチニン値や尿素窒素値の１週間程度の推移を形式的に見るのみで，腎機能が回復傾向にあったと判断することはできない。
オ 小括
以上によれば，金沢刑務所長が亡Ａに対して行った措置は，健康配慮義務に違反することは明らかである。
（被告の主張）
ア 原告の主張は否認ないしは争う。
イ 亡Ａを金沢刑務所外の医療機関に入院させる必要がなかったことについて
亡Ａは，平成19年２月28日当時，自ら水分出納ができる状態であり，自己管理をきちんとしていれば，脱水を防ぐことができる状態であった上，同年３月26日の時点でも，腎機能の多少の低下はあるものの，腎不全として治療対象となることはなく，経過観察で十分であると考えられるのであるから，同日，亡ＡをＣ病院やその他金沢刑務所外の医療機関に入院させる必要はなかった。
ウ 亡Ａに対して金沢刑務所の実施した処遇等が適切であったこと
ア 金沢刑務所は，同所に戻った亡Ａに対し，点滴によって脱水症状を補いながら経過観察をしていたところ，同人の症状は徐々に軽快しており，遅くとも平成19年４月３日の時点で，腎不全として治療対象となることはなく，経過観察で十分であり，かつ，同日時点で急性腎不全を予見できなかったことや，亡Ａは，同月６日の時点で一般の患者であれば退院とされるまで回復していたことに照らせば，金沢刑務所においては，亡Ａに対して特別に厳重な身体管理や治療又は経過観察を行うべき義務を負っていたとはいえない。
イ 上記アに加えて，金沢刑務所は，平成19年４月３日以降も亡Ａを休養扱いとし，同人に抗潰瘍薬の服用を続けさせるとともに，日中は常に同人の動静を観察しており，異常があれば直ちに医務課に連絡し，医務課の職員が駆け付けた上，同職員から医師に連絡がとれるような体制をとっていた。そうすると，金沢刑務所においては，亡Ａの病状に応じた適切な措置を講じていたといえる。
エ 小括
以上によれば，金沢刑務所長には，亡Ａへの対応においては，何ら健康配慮義務に違反した違法な点はないといえる。
⑵治療機会の喪失，延命可能性に対する期待権侵害の有無（争点２）（原告の主張）
仮に被告の健康配慮義務違反と亡Ａの死亡との間に因果関係が認められないとしても，適時に適切な入院措置や治療，経過観察の機会を受け，延命可能性を期待すること自体は法的保護に値する権利である。ところが，被告は，亡Ａに，平成19年３月26日の時点で刑務所の都合というだけで医療刑務所やＣ病院など金沢刑務所外の医療機関における治療の機会を与えず，金沢刑務所に戻った後も厳重な身体管理や治療，経過観察を行わず，一貫した食欲不振や衰弱状態に同人を置き，上記の機会を得られないという絶望感や焦燥感を与えた。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないしは争う。
期待権侵害として損害賠償責任を問うためには，まず医師の医療行為が医学的知見からして不適切であったことが必要とされているところ，本件では，金沢刑務所における亡Ａに対する適切な医療行為が行われていたのであるから，亡Ａに期待権侵害が発生する余地はない。
⑶損害の有無及び内容（争点３）
（原告の主張）
ア 亡Ａの慰謝料 1000万円
上記⑴で主張した健康配慮義務違反により，亡Ａは，適切な施設で適切な治療や経過観察を受けられなかったために，死亡したことによる精神的苦痛又は適切な治療機会の喪失や延命可能性に対する期待権の侵害に伴う精神的苦痛を被ったところ，これを慰謝するための金額は，1000万円を下らない。
イ 弁護士費用 100万円
亡Ａに関する請求の弁護士費用は損害額の１割に相当する100万円が相当である。
ウ 原告の請求額 550万円
上記ア及びイのとおり，亡Ａの被告に対する請求権の総額は1100万円であるところ，原告は，当該請求権の２分の１を相続した。
よって，被告は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づき550万円及びこれに対する〈年月日略〉（亡Ａの死亡日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないしは争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当事者間に争いのない事実並びに〈証拠略〉によれば，以下の各事実が認められる。
⑴金沢刑務所における医療体制及び投薬管理等
ア 金沢刑務所の施設としての性格
金沢刑務所は，一般の刑事施設であり，専門的に医療を行う刑事施設である医療刑務所又は医療重点施設に属する施設ではない（〈証拠略〉）。
イ 金沢刑務所の医療に関する体制
ア 金沢刑務所においては，平日の日中には，外科及び内科を専門とする２名の常勤医師（以下「金沢刑医師」という。）が診療を行っており，休暇又は出張等で１名が不在となることはあっても，必ず１名は来所して診療をしていた。また，准看講師資格を有する刑務官が４名ないし５名常勤していた。
イ 休日及び夜間においては，金沢刑務所から金沢刑医師に電話連絡をすることができる体制がとられていた。また，准看講師資格を有する刑務官が交替で自宅に待機しており，傷病等のために金沢刑務所からの緊急の呼出しがあれば，５分ないし10分程度で登庁できる体制がとられていた。
ウ 金沢刑務所には，医療器具（装置）として，超音波診断装置，Ｘ線撮影装置，自動現像機，シャウカステン，内視鏡，除細動装置等が備え付けられており，金沢刑医師及び准看護師は，これらの器具を常時利用することができる体制がとられている。また，金沢刑務所には一般病床として13床（病室数は９室）の入院設備も設置されていたほか，絶食治療や，経口での投薬，点滴治療は実施可能であった。
エ 金沢刑務所内で対処することが困難な緊急時には，自動車で約10分の距離にあるＣ病院と連携し，同病院に受刑者を搬送するなどの体制がとられていた。
オ 被収容者が腹痛等の異状を訴えた場合，訴えを受けた刑務官等が，直ちに医務課に連絡し，准看護師資格を有する医務課の刑務官が急行して様子を確認し，異状があれば医務課に搬送して，金沢刑医師の診察を受けさせるか，同医師に病状を報告することとされていた。
（〈証拠略〉）
ウ 金沢刑務所における投薬管理
金沢刑務所においては，被収容者に確実に投薬するため，錠剤・カプセル剤等の固形薬については，刑務官が，薬包を開封し，被収容者が持った水の入ったレンゲの中に薬を入れた上で，被収容者が飲み終わった後にも，服用を確認するため，口を開けさせて中身が残っていないか確認するものとされていた。
もっとも，上記対応によっても，薬を舌の下に隠し，また，唇と歯の間に入れるなどして，薬を服用しない被収容者が存在する可能性も否定できない。
（〈証拠略〉）
⑵平成19年３月26日以前の亡Ａの診察及び医療措置等の経過
ア 金沢刑医師は，平成18年９月27日，亡Ａを診察したところ，同人から１週間前から全身倦怠感があり，食欲はなく，１週間以上排便がない旨の訴えがあり，左腹部に圧痛が認められたので，点滴を行うこととした。しかし，亡Ａは点滴を拒否したので，金沢刑医師は，亡Ａに対し潰瘍治療薬等を処方するとともに，食事を全粥に変更した。
なお，同日実施した血液検査の結果は，ナトリウム値が140mEq/L，カリウム値が5.1mEq/L，血清クレアチニン値が0.88mg/dlであった。正常値（参考基準範囲）は，それぞれ，ナトリウム値が135ないし149mEq/L，カリウム値が3.5ないし4.9mEq/L，血清クレアチニン値が0.60ないし1.00mg/dlであり，ナトリウム値が正常値を下回ること，カリウム値及び血清クレアチニン値が正常値を上回ることがいずれも腎不全を疑わせる事情である。（〈証拠略〉）
イ 亡Ａは，平成18年10月17日，予定されていた検査のうち胃カメラ検査を拒否し，かつ，調子が良いので処方薬を服用したくないと述べたため，金沢刑医師は，胃カメラ検査の実施を断念し，胃カメラ検査以外の検査結果を踏まえ，内服薬の処方を中止した。（〈証拠略〉）。
ウ 亡Ａは，平成19年１月12日午後９時頃，刑務所の職員に腹痛を訴え，胃薬を投与されて経過観察となったものの，同月13日午前９時30分頃にも右下腹部痛を訴えた。そのため，金沢刑医師が，亡Ａに腹部エコー検査と胸部レントゲン検査を行ったところ，異常所見は確認できなかったものの，同人の症状が改善しないことから，病状を精査するため，同人をＣ病院に緊急搬送することとした。
そして，Ｃ病院は，亡Ａに対し，腹部ＣＴ検査や血液検査等を実施した上，腸閉そく，大腸がんの疑いにより，早急に手術の必要があると判断したため，金沢刑務所長は，同日，亡ＡをＣ病院に入院させることとし，同人は，同日，Ｃ病院において手術を受け，上行結腸がんが認められたため，右半結腸を切除された。
（〈証拠略〉）
エ Ｃ病院は，平成19年１月22日，亡Ａについて手術後の経過が良好で，内服薬服用の必要はあるものの，金沢刑務所における加療が可能であると診断したため，同人は同病院を退院し，金沢刑務所に戻った（〈証拠略〉）。
オ 金沢刑医師は，平成19年２月２日，亡Ａを診察して，大腸がん術後縫合不全と診断し，また，大腸がんの再発の可能性もあったことから，縫合不全に対する再手術及びがんに対する化学療法の実施について，亡Ａの希望を確認したところ，亡Ａは，再手術及び化学療法の実施を希望しなかった。なお，同日，亡Ａから採血された血液の検査結果は，ナトリウム値が139mEq/L，カリウム値が5.9mEq/L，血清クレアチニン値が0.89mg/dlであった。（〈証拠略〉）
カ 金沢刑医師は，平成19年２月７日，亡Ａを診察し，採血を行ったが，状態が更に悪化した場合には手術の実施を検討する必要があると判断した（なお，当該診察の際，亡Ａは，食欲はあると述べていた。）。また，金沢刑医師は，同日，原告に対し，亡Ａの病状を説明した。なお，同日，亡Ａから採血された血液の検査結果は，ナトリウム値が142mEq/L，カリウム値が4.7mEq/L，血清クレアチニン値が0.93mg/dlであった。
（〈証拠略〉）
キ 金沢刑医師は，平成19年２月９日，亡Ａを診察し，同人が再手術を希望したため，手術の危険性を説明した上，Ｃ病院に搬送して受診させた。そして，Ｃ病院は，同日，亡Ａに対し，胸腹部レントゲン撮影及び心電図検査を実施したところ，創部の感染及び疼痛が顕著で，大腸がん術後縫合不全を原因とする小腸瘻のため，早急に手術の必要があると診断したため，金沢刑務所長は，同日，亡ＡをＣ病院に入院させ，手術を受けさせることとした。同人は，同日，Ｃ病院において，腹腔ドレナージ及び人工肛門造設手術を受け，いわゆるダブルストーマの状態となった。（〈証拠略〉）。
ク 亡Ａは，平成19年２月28日，Ｃ病院において，人工肛門の管理，創部の消毒，内服薬服用の必要はあるものの，金沢刑務所での加療が可能であると診断されたため，同病院を退院し，金沢刑務所に戻った（〈証拠略〉）。
ケ 金沢刑医師は，平成19年３月２日，同月５日，同月７日，同月９日及び同月16日，亡Ａを診察し，人工肛門の状態を確認し，ストーマを交換した。
なお，亡Ａは，同月２月及び同月16日の診察の際，金沢刑医師に対し，食欲があると述べた。
（〈証拠略〉）
⑶平成19年３月26日時点の亡Ａの病状及び同日実施された医療措置等
ア 金沢刑医師が，平成19年３月26日，亡Ａを診察したところ，同人から食欲不振で，４ないし５日前から腹痛があり，同月23日までは茶色便であったが，同月25日から黒色便となった旨の訴えを受けた。
そこで，金沢刑医師は，亡Ａが装着していた人工肛門から大量の黒色便が流出している状況を確認し，同人について消化管出血，上部消化管の潰瘍等を疑い，専門医による診察が必要であると判断した。
（〈証拠略〉）
イ 金沢刑医師は，同日，亡ＡをＣ病院に搬送し，同病院において，胃内視鏡検査，腹部ＣＴ検査及び血液検査が実施されたところ，悪性の可能性が疑われる胃潰瘍が見つかり，これが出血源であると考えられたため，同箇所の止血が行われた。
（〈証拠略〉）。
ウ Ｃ病院は，同日，血液検査上，脱水による腎不全の可能性もあるとして，亡Ａについて，絶食（水分可）の上，抗潰瘍薬の投与及び輸液によって経過観察するとの所見を示したため，亡Ａは，同日，金沢刑務所に帰所した（〈証拠略〉）。
⑷亡Ａが金沢刑務所に帰所した後，死亡に至るまでの医療措置等
ア 金沢刑医師は，平成19年３月26日，亡Ａが金沢刑務所に戻った後，同人に対し，抗潰瘍薬タケプロンを処方した上，血液検査を実施したところ，ナトリウム値が126mEq/L，カリウム値が6.6mEq/L，血清クレアチニン値が5.5mg/dlとの結果であったため，脱水症状及び急性腎不全があると判断し，ラクテック2000ccの点滴注射を行った。
また，金沢刑務所は，同日以降も亡Ａを休養扱いとして，刑務所内での作業を免除し，病棟に入院させて経過観察を行い，要視察者動静簿を作成するとともに，金沢刑医師が同人の診察を継続することとした。なお，金沢刑医師は，刑務所の職員に対し，亡Ａの観察に当たっては便の形や，色，臭いに気をつけること及び黒色便や，異臭のする便などがあった場合には，金沢刑医師に連絡し，亡Ａに金沢刑医師の診察を受けさせることを指示した。（〈証拠略〉）
イ 金沢刑医師は，平成19年３月27日，亡Ａを診察し，尿が出始めていることを確認するとともに，採血結果（カリウム値，血清クレアチニン値）を確認してから点滴メニューを決めることとし，また，タガメットの処方を中止した（〈証拠略〉）。
なお，同日実施した血液検査の結果は，ナトリウム値が127mEq/L，カリウム値が6.2mEq/L，血清クレアチニン値が4.57mg/dlであった（〈証拠略〉）。
ウ 金沢刑医師は，平成19年３月28日，亡Ａを診察したところ，ストーマ内に黒色便があったため，胃潰瘍からの出血を疑い，胃内視鏡検査を実施した。同検査の結果，胃潰瘍からの出血がなかっただけではなく，胃潰瘍の状態がＨ１ステージまで改善していることが確認された。
また，金沢刑医師は，同日，亡Ａから採血し，血液検査を行ったところ，その結果は，ナトリウム値が130mEq/L，カリウム値が5.6mEq/L，血清クレアチニン値が3.45mg/dlであった。
（〈証拠略〉）
エ 金沢刑医師は，平成19年３月29日，亡Ａを診察し，同人から，腹痛がなく空腹感があることを確認し，刑務所の職員に亡Ａに対する点滴の量を減らした上で継続するよう指示した（〈証拠略〉）。
オ 金沢刑医師は，平成19年３月30日，亡Ａを診察し，同人から調子が良いことを確認して，刑務所の職員に対し，３分粥の食事を開始するとともに，点滴が詰まった場合，飲水と食事が良好であれば，点滴のやり直しは不要である旨指示した。
また，金沢刑医師は，同日，亡Ａから採血し，血液検査を行ったところ，その結果は，ナトリウム値が137mEq/L，カリウム値が5.2mEq/L，血清クレアチニン値が2.00mg/dlであった。
（〈証拠略〉）
カ 金沢刑医師は，平成19年４月２日，亡Ａを診察し，抗潰瘍薬タケプロン等の処方は続けるものの，点滴の実施を止めた上，７分粥の食事を開始することを決めた。
また，亡Ａのストーマ周囲が発赤していたことから，金沢刑医師は，亡Ａに対し，２日に１回はストーマのパウチを交換するように指示した。（〈証拠略〉）。
キ 金沢刑医師は，平成19年４月３日，亡Ａから採血し，血液検査を行ったところ，その結果は，ナトリウム値が134mEq/L，カリウム値が4.9mEq/L，血清クレアチニン値が1.10mg/dlであった（〈証拠略〉）。
ク 金沢刑医師は，平成19年４月６日，亡Ａを診察し，人工肛門の状態等を確認するとともに，同人から経口摂取が良好で食欲もあることを確認した。また，金沢刑医師は，同日の診察結果と上記キの血液検査の結果から，亡Ａの腎不全が改善傾向にあると判断した。
なお，亡Ａについての要視察者動静簿の作成は，同月４月４日に中止された。
（〈証拠略〉）
ケ 金沢刑医師は，〈年月日略〉，亡Ａを診察したところ，同人が前日から食欲不振と心窩部の不快感を訴え，右腹部上部に圧痛が認められ，腸雑音が弱く，便潜血も認められたため，採血し，腹部エコー検査を実施した。血液検査の結果は，ナトリウム値が125mEq/L，カリウム値が8.7mEq/L，血清クレアチニン値が6.05mg/dlであった。
その結果，金沢刑医師は，亡Ａについて，胃潰瘍が再発し，脱水症状を起こしていると考え，タケプロン等の投薬に加えてアルロイドGを処方し，絶食（飲水可）の上，ラクテックとブドウ糖液の点滴を実施した。亡Ａは，同日の診察の際，金沢刑医師及び准看講師である刑務官に対し，抗潰瘍薬タケプロンを，数日間ほど内服していなかったと述べたため，金沢刑医師は，亡Ａに対し，タケプロンをしっかり内服するよう指導した。（〈証拠略〉）
コ 亡Ａは，上記ケの診察後，居室に戻ったが，容態が急変し，Ｃ病院に搬送され，同病院において，人工呼吸器を装着され，治療薬及び昇圧剤等の投与を受け，人工透析を実施されるなどしたが，午後６時42分，腎不全による心肺停止により死亡した（〈証拠略〉）。
⑸鑑定結果
鑑定人Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，共同で亡Ａの急性腎不全の契機となった脱水の原因や，血液検査における血清クレアチニン値の評価等について，次のとおり鑑定意見を提出した（〈証拠略〉）。
ア ダブルストーマとなった高齢者の脱水の危険性
高齢者は，口渇に対する閾値が低下しており，水分をとらないため，一般に脱水に陥りやすい。
また，イレオストミーは小腸内容液が流出し，水様性の下痢便が排泄されるため，このことが脱水の原因となりうる。イレオストミー造設直後は，１日１リットルから２リットルの非常に大量の排泄が見られ，輸液などの水分出納管理を行わないと，脱水状態から急性腎不全に至る場合もあるが，経過とともに排泄量は減少し，輸液も必要なくなっていくのが一般的である。亡Ａに係る経過に照らすと，本人が自己管理をきちんとしていれば，脱水は防げるものと考えられる。
イ 平成19年３月26日に診断された急性腎不全を生じさせた脱水症状の原因
脱水症状の原因は，ストーマからの水分排出による慢性的・潜在的な脱水に，胃潰瘍からの出血が加わったことであると推測される。
ウ 平成19年３月26日時点で亡Ａに実施すべき治療の内容
血液中のナトリウム値及びカリウム値のデータから脱水等の存在が疑われることから，補液による電解質の補正が必要である。なお，補液の管理で１週間後の同年４月３日の段階で，上記各数値がほぼ回復したことから考えて，十分な治療が行われていたと判断できる。
エ 金沢刑務所において亡Ａに対して水分出納管理及び血液検査を継続的に実施する必要性
一般的には，水分出納管理や電解質チェックが望ましいものの，亡Ａに関しては，平成19年３月26日に腎不全の所見を呈したが，迅速に対応した結果，速やかに軽快している。同年４月３日の検査では，血清クレアチニン値がほぼ前年９月の数値まで回復し，その後の経過も安定しており，十分な観察がされていたと思われるとともに，状態の安定に合わせて検査の間隔を空けることは問題ない。
オ タケプロンを服用しなかった場合の胃潰瘍又は急性腎不全の発症に与える影響
一般的に消化性潰瘍に対するプロトンポンプ阻害薬を急に中断すると潰瘍が悪化する可能性は十分にあるが，大量出血でショック状態に陥らない限り，急性腎不全への移行は考えにくい。
カ 血清クレアチニン値に関わる医学的知見
腎臓を専門とする医師であれば，平成19年４月当時，高齢者は筋肉量が少なく，血清クレアチニン値が低値であることを理解していたと考えられるが，腎臓の専門医以外の医師で，当時この点を理解している者は少なかったと考えられる。
キ 平成19年４月３日時点における亡Ａの腎機能の状態
腎機能の急激な変化の場合，血清クレアチニン値はその変化に追いつけないため，急激に悪くなるときは血清クレアチニン値の上昇が遅れ，回復時には血清クレアチニン値の低下が遅れる。急性の変化の場合には，血清クレアチニン値のみから腎機能の評価は難しいが，数値が回復したということは腎機能が回復したと考えてよいところ，平成19年４月３日の検査結果では，ほぼ前年９月の数値に回復している。
そのため，亡Ａの腎機能は回復したと考える。
ク 〈年月日略〉に診断された脱水症状の原因
脱水症状の原因は，下痢，潰瘍からの出血，潰瘍再発による食欲低下などが考えられるが，原因を確定することは困難である。〈月日略〉より食欲不振，心窩部不快感が出現しており，症状及びタケプロンを内服していなかったことにより潰瘍の再発が疑われるが，ヘモグロビンの低下がないことや便が褐色であったことなどから大量の出血をきたすほどの再発はなかったと考えられる。また，亡Ａの食欲不振は〈月日略〉から出現しており，それまでの食事量がある程度保たれていれば脱水の原因とはなりにくいと考えられる。下痢についても，脱水を生じる下痢はなかったと推測される。
２ 刑務所における健康配慮義務
⑴刑務所は，法３条所定の刑事施設として，一定の公益目的のために国民の身体的自由を制限する必要がある場合に，被収容者等を拘禁する施設であって，同施設に収容されている者は，規律の保持上，携行薬品を自由に服用することができず，運動や休息等についての身体的行動の自由が一定の制限の下に置かれ，また，自己の判断により医療機関を選択して，その診療を受けることができない状況にある。
したがって，被収容者が受け得る医療行為に一定の制約があることは，刑務所の性質及び設置目的に照らしてやむを得ない面がある。
⑵他方，そのような制約があるからこそ，刑事施設の長は，刑事施設に収容されている者が有する生命及び健康を保持する権利を，拘禁目的を超えて不当に制限することのないように配慮し，適切な医療を受けさせる義務（健康配慮義務）を負うというべきであり，法62条各項は，かかる義務の内容を具体化したものということができる。
そして，法62条の文理及び趣旨，刑務所の施設としての性質，設置目的等に照らすと，被収容者であっても刑事施設外で平均的に受け得る医療を享受できないことは原則として正当化されないが，他方で，被収容者に平均的な水準を超える程度の医療措置が提供されなければならないとまでは解することはできない。
そうすると，上記の健康配慮義務に基づいて［判示事項１］刑事施設の長が，被収容者に対して講じるべき具体的な医療水準は，診療当時の臨床医学の実践における医療水準に照らして，一般社会において通常人が享受し得る平均的な水準のものであることを要するとともに，かつ，それで足りると解するのが相当である。
⑶上記⑴及び⑵を前提に，金沢刑務所長が，亡Ａに対してとった処遇及び医療措置について，職務上負うべき健康配慮義務を尽くしていたか否か，以下検討する。
３ 亡Ａを金沢刑務所外の医療機関に入院させる必要性の存否
原告は，平成19年３月26日以降も亡ＡをＣ病院など金沢刑務所外の医療機関に入院させる必要があったにもかかわらず，専ら刑務所の都合で同人を金沢刑務所に帰所させた旨主張する。
⑴Ｃ病院における亡Ａの病状に関する診断の結果
上記１⑴イウ及び⑶ウの各認定事実によれば，Ｃ病院医師が，３月26日に亡Ａを診察した結果，絶食（水分可）の上，抗潰瘍薬の投与及び輸液によって経過観察するのが相当であると判断していること並びにこれらの処置は金沢刑務所内においても実施可能であったことが認められる。そして，〈証拠略〉によっても，亡Ａの血液検査結果の推移に照らして，３月26日以後の亡Ａに対する出納管理に問題はなく，十分な経過観察がなされていたと判断されていることに鑑みると，金沢刑務所長が，３月26日以降に亡Ａを金沢刑務所外の医療機関に入院させる必要がなく，金沢刑務所内で処遇可能とした判断に不適切な点があったということはできない。
⑵亡Ａの急性腎不全の原因について
ア 原告は，亡Ａが急性腎不全を発症したのは，ダブルストーマの造設後，金沢刑務所が同人に対し，水分出納管理など必要な医療措置を講じなかったためであるから，同人をＣ病院から金沢刑務所に戻しても，必要な医療措置が講じられることは期待できなかった旨主張する。
しかしながら，〈証拠略〉によれば，上記１⑸ア及びイのとおり，急性腎不全の原因となった脱水症状は，イレオストミーからの水分排出による慢性的・潜在的な脱水のみならず，これに胃潰瘍からの出血が相まって生じたこと及び亡Ａのイレオストミーからの水分排出は，自己管理が行われていれば脱水を防ぐことができる程度のものと考えられることが認められる。これらの諸事情を総合すると，亡Ａが平成19年３月26日に診断された急性腎不全を引き起こした脱水症状が，金沢刑務所における医療措置に問題のあったことを主たる原因として生じたとは認められない。
そうすると，金沢刑務所に戻された場合に亡Ａに必要な医療措置が講じられることは期待できなかったとする原告の上記主張は理由がないから，採用することができない。
なお，亡Ａが，ストーマ等の自己管理を全く行うことができず，処遇や医療措置の内容に関して特別な配慮を要するような重度の認知症にり患していたとは認められないことは，後記４⑶アのとおりである。
イ また，原告は，亡Ａが専ら刑務所の都合でＣ病院から金沢刑務所に戻された旨主張するも，本件全証拠に照らしても，亡Ａの処遇について同刑務所の何らかの都合が存在したことや，Ｃ病院の上記⑴の判断内容がそうした都合に影響を受けたものであることは認められない。
⑶小括
したがって，Ｃ病院の診断内容を前提として，亡Ａを金沢刑務所に戻し，同所で必要な医療措置等を講じるものとした金沢刑務所長の判断について，健康配慮義務違反は認められない。
４ 金沢刑務所内における亡Ａに対する医療措置又は処遇の適否⑴金沢刑務所への帰所以降の亡Ａの病状及び同人に対する処遇
ア 上記１⑷アないしクの各認定事実によれば，金沢刑務所は，亡Ａを休養扱いとして病棟に収容し，異状があった場合には直ちに金沢刑医師に連絡をする体制をとるとともに，亡Ａに対し点滴注射と抗潰瘍薬の投与を実施していたこと，平成19年４月４日までの間，要視察者として動静が細かく記録されていたこと及び亡Ａの体調等に応じた食事が与えられていたことが認められる。
そして，〈証拠略〉によれば，上記１⑸ウ及びキのとおり，同月３日に実施された血液検査の結果により，亡Ａの腎機能は回復していたものと評価することができ，そうした回復傾向にあったことを前提とすると，同日まで，金沢刑務所においては十分な医療措置が講じられたものと判断することができる。
イ また，上記１⑷ア及びクの各認定事実によれば，上記アの体制は平成19年４月４日以降も維持されて，現に，金沢刑医師は同月６日に亡Ａを診察し，同人の腎不全が改善傾向にあると診断しており，要視察者動静簿の作成が中止された後も，金沢刑務所において亡Ａに対して必要な医療措置及び処遇が実施されていたものと認められる。
ウ 以上の検討によれば，亡ＡがＣ病院から金沢刑務所に戻った後，同人に対して行われた医療措置及び処遇の内容は，同人の病状に相応した適切なものであったといえる。
⑵血液検査における血清クレアチニン値の評価
これに対し，原告は，筋肉量の少ない高齢者では血清クレアチニン値は低い傾向にあることから，同値の低下をもって亡Ａの腎機能が回復したということはできない旨主張する。
確かに，〈証拠略〉によれば，血清クレアチニン値は筋肉量を反映するため，若年者と比較して筋肉量が少ない高齢者では，腎機能の低下と比較して血清クレアチニン値が上昇にしにくく，同値をもって腎機能を評価することには注意を要する旨の医学的知見が存在したことが認められる。しかしながら，〈証拠略〉によれば，上記医学的知見は，平成19年４月当時，腎臓を専門とする医師の間には広まっていたものの，それ以外の医師には十分に認識されていなかったものと考えられる。
そうすると，上記医学的知見を前提とした医療措置が通常人が一般社会において享受し得る平均的な医療水準の内容であったとは認められない。また，本件全証拠に照らしても，金沢刑医師が，腎臓を専門とする医師であったとは認められない。
そのため，亡Ａに対して上記医学的知見を前提とした医療措置を講じることが，健康配慮義務に基づき，金沢刑務所長に要求されていたとはいい難いことから，原告の主張は理由がなく，採用することができない。⑶水分出納管理及び厳重な身体管理の必要性
原告は，金沢刑務所が，同所に戻った亡Ａに対し水分出納管理や，厳重な身体管理を継続的に行うべき義務があった旨主張し，その根拠として亡Ａの従前の症状に加え，亡Ａが認知症を発症しており，同人には認知症の中核症状が認められたことを挙げる。
ア 亡Ａの認知症のり患の有無等
ア 確かに，〈証拠略〉によれば，亡Ａは，金沢刑務所に入所した当初から，判断能力や記憶能力に一部問題があり，同人が認知症のり患をうかがわせる言動をしていた事実は認められ，金沢刑務所は，検査を実施して，認知症り患の有無や，り患している場合には症状の軽重等を把握することが望ましかったとは考えられる。
イ しかしながら，〈証拠略〉によれば，亡Ａは，死亡した〈年月日略〉の時点で77歳と高齢ではあるが，同年３月又は４月に原告と接見した際にも，問題なく会話が成り立っていたこと，亡Ａと刑務官との間では，処遇に必要な意思疎通は行われていたこと及び金沢刑務所の医務課には，亡Ａについて，意思疎通が図れない，特異な言動をするなどで処遇に問題があった事実は報告されていないことが認められる。これらの諸事情に鑑みると，亡Ａは，刑務所内での処遇を受けることができる程度の判断能力等を有していたというべきである。
ウ なお，原告は，接見表（〈証拠略〉）の記載は一部虚偽である旨主張し，原告本人はこれに沿う供述をしているものの，〈証拠略〉によれば，接見表の「談話の要旨」欄は，接見に立ち会う刑務所の職員により当該接見が終了するまでの間に記載されるものであることが認められ，職員がことさら虚偽の記載をする合理的な理由があるとは解されないから，原告の上記主張は採用することができない。
エ そうすると，亡Ａは，金沢刑務所長において，認知症を理由として一般の高齢の被収容者と異なる処遇又は医療措置をとることが必要となるような重度の認知症にり患していたとは認められないというべきである。
イ 以上で検討したとおり，亡Ａの従前の脱水等の症状は，自己管理が行われれば経過観察で足りる症状であり，かつ，亡Ａには特別の配慮を要するような重度の認知症があったとはいえないから，金沢刑務所長において，水分出納管理や厳重な身体管理までを行うべき義務があったとはいい難い。そうすると，原告の上記主張は理由がなく，採用することができない。⑷小括
したがって，Ｃ病院から金沢刑務所に戻った亡Ａに対し，金沢刑医師等が行った医療措置又は処遇について，金沢刑務所長の健康配慮義務違反は認められない。
５ まとめ
［判示事項２］以上によれば，亡Ａに対する金沢刑務所長の処遇又は医療措置について，健康配慮義務違反は認められないというぺきである。そして，金沢刑務所長の健康配慮義務違反が認められない以上，同義務違反を前提とする原告の争点２に関する主張も理由がない。
第４ 結論
以上のとおり，金沢刑務所長の亡Ａに対する処遇又は医療措置について健康配慮義務違反は認められないから，被告は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負わないというべきである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官和田健峯金容子中山洋平）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻5号967頁。
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