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訟月地裁判決訟月61巻10号1855頁

熊本地八代支判 平成26年3月18日

平成24年(ワ)第71号

この資料について AI に質問

裁判所
熊本地方裁判所八代支部
裁判年月日
平成26年3月18日 (2014-03-18)
事件番号
平成24年(ワ)第71号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月61巻10号1855頁
分野
民事

AI 要約AI

事案の概要

  • 原告所有地(宮内庁所管の陵墓地)と被告Y1所有地が隣接し、原告が本件境界の確定と建物収去・土地明渡しを請求した。
  • 原告は国(宮内庁所管の皇室用財産)の土地につき、国を被告として本件占有部分の所有権確認等を求めた前訴事件で全部棄却判決が確定し、控訴は取り下げられた。
  • 本件では原告が境界確定請求と、夫婦である被告Y1・Y2に対する所有権に基づく土地明渡請求(主文と同旨)を求めた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件境界は原告主張線か被告主張線か。
  • 本件占有部分㋐・㋑の所有者は原告か被告Y1か。
  • 原告の土地明渡請求は信義則に反し許されないか。
  • 明渡し土地に含まれない建物部分の収去義務の範囲。

結論

  • 原告と被告Y1との間で、別紙物件目録記載1の土地と同目録記載2の土地との境界は、別紙図面1記載の37,38,Q,39の各点を順次直線で結ぶ線であることを確定する。
  • 被告Y1は、原告に対し、別紙物件目録記載4の建物を収去して別紙図面1記載の38,37,36,35,N,O,P,Q,38の各点を順次直線で結ぶ範囲の土地を明け渡せ。
  • 被告Y2は、原告に対し、別紙物件目録記載4の建物から退去して別紙図面1記載の38,37,36,35,N,O,P,Q,38の各点を順次直線で結ぶ範囲の土地を明け渡せ。
  • 被告らは、原告に対し、別紙図面1記載のM,N,O,P,Q,39,A,B,う,え,お,か,G,H,I,J,K,L,Mの各点を順次直線で結ぶ範囲の土地上にある立木,石垣,庭石及びその他の動産をそれぞれ収去して同土地を明け渡せ。
  • 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告と被告Y1との間で,別紙物件目録〈略〉記載1の土地と同目録〈略〉記載2の土地との境界は,別紙図面1〈略〉記載の37,38,Q,39の各点を順次直線で結ぶ線であることを確定する。

2 被告Y1は,原告に対し,別紙物件目録〈略〉記載4の建物を収去して別紙図面1〈略〉記載の38,37,36,35,N,O,P,Q,38の各点を順次直線で結ぶ範囲の土地を明け渡せ。

3 被告Y2は,原告に対し,別紙物件目録〈略〉記載4の建物から退去して別紙図面1〈略〉記載の38,37,36,35,N,O,P,Q,38の各点を順次直線で結ぶ範囲の土地を明け渡せ。

4 被告らは,原告に対し,別紙図面1〈略〉記載のM,N,O,P,Q,39,A,B,う,え,お,か,G,H,I,J,K,L,Mの各点を順次直線で結ぶ範囲の土地上にある立木,石垣,庭石及びその他の動産をそれぞれ収去して同土地を明け渡せ。

5 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項ないし第4項と同旨

第2 事案の概要

本件は,別紙物件目録〈略〉記載1の土地を所有する原告が,同土地と隣接する同目録〈略〉記載2の土地を所有する被告Y1に対し,両土地の境界(以下「本件境界」という。)の確定を求めるとともに,夫婦である被告らに対し,所有権に基づき,同目録〈略〉記載1の土地の一部の明渡しを求める事案である。

1 前提事実

以下の事実は,当事者間に争いがない事実の外,掲記の証拠により容易に認められる事実である。なお,地番のみで表記する土地は,八代市〈略〉所在の土地である。

⑴被告ら

ア A(以下「A」という。)は,〈年月日略〉,Bと婚姻し,9人の子をもうけたが,〈年月日略〉同人と離婚し,〈年月日略〉死亡した。

イ C(以下「C」という。)は,AとBとの間の子(二男)であり,〈年月日略〉,Dと婚姻して6人の子をもうけ,〈年月日略〉死亡した。

ウ 被告Y1(以下「被告Y1」という。)は,CとDとの間の子(五女)である。被告Y1と同Y2は,〈年月日略〉から同棲し,〈年月日略〉婚姻したが,〈年月日略〉離婚し,〈年月日略〉再度婚姻した。被告両名は,同棲当時から,離婚期間を除き,別紙物件目録〈略〉記載2の土地上の居宅においてCと同居していた。

(甲3)

⑵関係土地の所有及び位置関係

ア 別紙物件目録〈略〉記載1の土地は,原告が所有し,宮内庁が所管する陵墓地(皇室用財産)である(以下,同土地を「原告所有地」という。)。

イ 別紙物件目録〈略〉記載2の土地は,被告Y1が所有している(以下,同土地を「被告所有地」という。)。

ウ 2469番の土地は,E寺が所有している(以下,同土地を「E寺所有地」という。)。

エ 上記各土地は,別紙図面2〈略〉記載のとおり,それぞれ隣接している。

(〈証拠略〉)

⑶被告所有地及び2474番2の土地の来歴

ア Aは,明治39年7月17日,2474番の土地を売買により取得し,同月18日,「A」の名義で所有権移転登記を経由した。

イ 2474番の土地は,大正6年6月9日,被告所有地並びに2474番2及び同番3の各土地に分筆された。

ウ 被告Y1は,平成20年5月23日,当庁に対し,同被告を除くAの相続人らを被告として,被告所有地及び2474番2の土地について昭和42年10月1日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を請求する訴えを提起した(当庁平成20年(ワ)第115号)。当庁は,口頭弁論を二つに分離した上,平成21年12月22日,Fを除く被告らに対する請求を認容する判決をし,同22年1月19日,Fに対する請求を認容する判決をし,同各判決はいずれも確定した。

エ 被告Y1は,平成24年12月18日,被告所有地及び2474番2の土地の持分20分の2について,昭和42年9月30日相続を原因として,その余の持分について,同年10月1日時効取得を原因として,それぞれ自己に対する持分全部移転登記を経由した。

(〈証拠略〉)

⑷原告所有地の来歴

ア 原告所有地に所在する懐良親王墓は,明治11年2月ころ,同親王墓として定められ,熊本県から宮内省へ引き渡された。内務省及び熊本県は,大正5年から同13年にかけて,同親王墓に通じる道路の整備と周辺道路の拡幅を行った。さらに,同親王墓は,昭和15年から同19年にかけて,熊本県が主体となって組織したG会によって拡張整備が行われ,現在の形となった。

イ 原告所有地の合筆前の土地の一つである2474番3の土地は,大正12年5月19日,Aから熊本県へ譲渡され,昭和33年6月9日,熊本県から原告へ譲渡された。同土地は,昭和46年9月22日,地目が陵墓地に変更されるとともに,同33年6月9日譲渡を原因とする熊本県から原告への所有権移転登記がなされた。

ウ 2474番3の土地は,昭和46年9月23日,原告が所有する他の土地と合筆されて,2484番・2485番の合併地番の土地となり,平成6年3月8日,2484番へと地番変更がなされた。

(〈証拠略〉)

⑸官民境界確定協議

ア 宮内庁は,昭和32年3月,合筆前の原告所有地の境界について実地測量した上,隣接土地管理者(熊本県知事,八代市長)及び隣接土地所有者(E寺,Aの相続人)との間で,上記測量結果を基に境界確定の協議を行った(以下「本件境界確定協議」という。)。ただし,同協議に参加したAの相続人は,被告所有地上の居宅に居住していたCのみであった。

イ 宮内庁は,昭和35年9月19日,本件境界確定協議の結果に基づき,境界簿(以下「本件境界簿」という。)を作成した。本件境界簿には,同32年3月15日付けでE寺の住職H及び檀徒総代4名の署名押印と「A」名義の手書きの記名と押印がある。

ウ 本件境界簿に記載されている合筆前の原告所有地と被告所有地との境界は,別紙図面3〈略〉の37ないし39の各点を順次直線で結ぶ線であり,別紙図面1〈略〉の37,38,Q,39の各点を順次直線で結ぶ線と一致する。(〈証拠略〉)

⑹昭和59年に宮内庁と被告らとの間で行われた協議(以下「昭和59年協議」という。)

ア 宮内庁は,被告らに対し,昭和45年3月ころ,被告らが設置したブロック塀が原告所有地に侵入している旨抗議し,昭和49年2月ころにも,被告らが設置した車庫が原告所有地に侵入している旨抗議した。さらに,宮内庁が,昭和58年4月30日,上記車庫を建て替えていた被告らに対し,原告所有地の境界標が移動されている旨抗議したところ,逆に被告らは,宮内庁に対し,Aの相続財産である2474番2の土地を不法占有している旨抗議した。

イ そこで,宮内庁は,被告らとの境界争いを解決するため,昭和59年4月ころ,被告らに対し,原告が2474番2の土地を無償で譲り受ける代わりに,本件境界を別紙図面4〈略〉の界37号ないし界42号の各点を順次直線で結ぶ線(以下「昭和59年協議線」という。)とすることを提案した。昭和59年協議線は,別紙図面5〈略〉のとおり,原告主張線と比較すると,被告らに譲歩した線となっている(別紙図面4〈略〉の界36号,界37号,界38号,界39号は,それぞれ別紙図面5〈略〉の36’37’38’39’にあたる。)。

ウ 宮内庁は,昭和59年6月20日,被告Y1立会いの下,別紙図面4〈略〉の界35号,界36号,界41号及び界42号に境界標石を,界39号及び界40号に境界鉄鋲をそれぞれ新設し,界37号及び界38号の境界標石を移設した。

エ 被告Y1は,宮内庁の求めに応じて,Aの相続人として,2474番2の土地を昭和19年10月10日宮内庁に無償譲渡した旨の土地無償譲渡証書及び同譲渡を原因とする所有権移転登記に承諾する旨の登記承諾書を作成した上,昭和59年12月11日ころ,宮内庁に対しこれを送付したが,原告を所有者とする所有権移転登記手続には至らなかった。

(〈証拠略〉)

⑺別紙物件目録〈略〉記載4の建物の建築

被告Y1は,平成10年5月ころ,前記車庫を撤去して新たに別紙物件目録〈略〉記載4の建物(以下「本件建物」という。)の建築を開始し,同年10月ころ完成させた。本件建物は,別紙図面5〈略〉のとおり,昭和59年協議線を跨って建てられている。なお,本件建物は,完成当時,1階に車庫があり,居宅兼車庫であった。

(〈証拠略〉)

⑻被告らの原告に対する土地所有権確認等請求訴訟

ア 被告らは,平成14年8月1日,当庁に対し,国を被告として,別紙図面4〈略〉の界36号,界37号,界38号,界39号及び界36号の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地が被告Y1の所有であることの確認等を請求する訴えを提起した(当庁平成14年(ワ)第65号。以下「前訴事件」という。)。被告Y1は,上記土地の所有権取得原因として,①上記土地と2474番2の土地との交換や②時効取得を主張したが,当庁は,平成16年10月19日,全部棄却する判決を言い渡した。

イ 被告らは,これを不服として控訴したが(福岡高等裁判所平成16年(ネ)第983号),平成17年4月18日に控訴を取り下げたことから,上記判決が確定した。

(〈証拠略〉)

⑼本件境界付近における現在の占有状況

ア 被告Y1は,本件建物を所有し,別紙図面1〈略〉記載の38,37,36,35,N,O,P,Q,38番の各点を順次直線で結んだ範囲の土地(以下「本件占有部分㋐」という。)を占有している。

イ 被告Y2は,本件建物を占有し,本件占有部分㋐を占有している。

ウ 被告らは,別紙図面4〈略〉記載のとおり,別紙図面1〈略〉記載のM,N,O,P,Q,39,A,B,う,え,お,か,G,H,I,J,K,L,Mの各点を順次直線で結んだ範囲の土地(以下「本件占有部分㋑」という。)上に,樹木を植栽するとともに,石垣,庭石及びその他の動産を設置して同土地を占有している。

2 当事者の主張

⑴境界確定請求

(原告の主張)

本件境界は,本件境界簿のとおり,別紙図面1〈略〉記載の37,38,Q,39の各点を順次直線で結ぶ線(以下「原告主張線」という。)である。(被告Y1の主張)

本件境界は,別紙図面1〈略〉記載のあ,い,う,え,お,か,G,L,Mの各点を順次直線で結ぶ線(以下「被告主張線」という。)である。⑵所有権に基づく土地明渡請求

ア 争点①(本件占有部分㋐及び同㋑の所有者)

(原告の主張)

本件占有部分㋐及び同㋑の所有者は,原告である。

原告と被告Y1との間には,何らの交換契約も成立していない。

(被告Y1の主張)

否認する。本件占有部分㋐及び同㋑の所有者は,被告Y1である。

原告と被告Y1は,昭和59年ころ,原告所有地のうち被告らが占有している土地と2474番2の土地とを交換する旨合意した。

イ 争点②(原告の土地明渡請求と信義則違反の成否)

(被告らの主張)

ア 原告が,被告らに対し,昭和59年協議において合意が成立しなかったことを知らせず,逆に,原告所有地内の車止めの設置に際し,被告らに配慮を示すなど,上記合意が成立したものと被告らに誤信させるような行動に終始したため,被告らは,平成10年に本件建物の建築工事を始めるころまで,昭和59年協議において合意が成立したと信じていた。

イ 被告らは,前訴事件の控訴審において,原告との間で,2474番2の土地と本件占有部分㋐及び同㋑との交換又は同㋐及び同㋑の払下げの実現に向けた話し合いをすることに合意したことから,控訴を取り下げ,その後,多数存在したAの相続人の確定作業を行い,2474番2の土地の所有名義を被告Y1とする所有権移転登記手続を完了させた。

ウ このように,被告らは,2474番2の土地が被告Y1の所有名義になりさえすれば,土地の交換又は払下げによって原告との境界紛争が解決するものと信じて行動してきたのであり,被告らのこの信頼は法的保護に値するものである。したがって,原告の土地明渡請求は,この信頼を裏切るものであるから,信義則に反し許されない。

(原告の主張)

ア 昭和59年協議における宮内庁の提案は,2474番2の土地の所有名義がAのままであり,同土地に抵当権が設定されていたために実行不可能であることが判明し,合意に至らなかった。また,被告らは,昭和62年ころから,昭和59年協議線よりも原告所有地側に越境して不法占有の範囲を拡大させており,昭和59年協議を根拠とする何らかの信頼に基づいて行動したとはいえない。

イ 被告らが,前訴事件の控訴を取り下げる際,本件占有部分㋐及び同㋑の払下げを望んでいたことは否定しないが,原告代理人らは,被告ら代理人に対し,「払下げには関係機関との調整が必要である。ただし,相続人の整理完了が絶対条件であり,この場では返答できない。」と回答したにとどまり,被告らにことさら期待を抱かせるような言動はしていない。

ウ 信義則違反の主張は争う。

第3 当裁判所の判断

1 境界確定請求について

⑴本件境界確定協議における原告とCの合意の成否

〈証拠略〉によれば,①CやE寺の関係者は,本件境界確定協議において,宮内庁の職員が指し示す境界について特段異議を述べることなく受け入れたこと,②その際,Cは,被告所有地の登記上の所有者名義が,Aの離婚前の氏名である「A」のままであったことから,本件境界簿にも,これに合わせて「A」と記名し押印したことが認められる。したがって,原告とCが,本件境界を別紙図面3〈略〉の37ないし39の各点を順次直線で結ぶ線とすることに合意したことが認められる。

これに対し,被告Y2は,同被告本人尋問において,Cが,本件境界確定協議の際,宮内庁の職員が指し示した境界について異議を述べ,本件境界簿には記名押印しなかった旨供述する。しかしながら,前訴事件に書証として提出されたE寺住職H(同人は,本件境界確定協議に出席し,本件境界簿に署名押印をした。)作成の陳述書(〈証拠略〉)や同事件における同人の証人尋問調書(〈証拠略〉)からは,被告Y2が供述するような事実は一切うかがえない。さらに,〈証拠略〉によれば,本件境界確定協議が行われた際,被告主張線の西側(被告らの主張によれば,被告所有地ということになる。)には,既に原告が設置した石垣が存在したが,Cが,〈年月日略〉に死亡するまで,原告に対しこの石垣の存在について異議を述べたような事実もないことが認められる。したがって,被告Y2の上記供述をたやすく信用することはできない。

ところで,本件境界確定協議は,国有財産法に基づくものであるところ,その協議における合意の性質は,国有地とその隣接地との所有権の範囲を確定する私法上の契約であり,公法上の境界を確定する効力を有するものではないと解される。しかも,被告所有地は,その当時,Aの相続人による遺産共有の状態にあり,Cは,Aの相続人の一人にすぎなかったから,原告とCの上記合意は,原告所有地と被告所有地との所有権の範囲を確定する効力も有しない。しかしながら,Cは,その当時,被告所有地上の居宅に居住していたものであるから,原告とCの上記合意は,本件境界が本件境界簿に記載されているとおりであることを裏付ける有力な事実であるといえる。

⑵昭和59年協議における原告と被告らの合意の成否

前記第2の1⑹イのとおり,昭和59年協議における宮内庁の提案は,本件境界を原告主張線から昭和59年協議線へ変更する代わりに,被告Y1が原告に対し2472番2の土地を無償譲渡することを内容とするものである(なお,被告Y2は,同被告本人尋問において,宮内庁の職員が,同協議の際,昭和59年協議線上にある界37号及び界38号の境界標を撤去すると述べていた旨供述するが,これを認めるに足りる証拠はなく,かえって,同被告自身,前訴事件において,昭和59年協議線の存在を前提として,土地の交換契約の成立を主張しており(〈証拠略〉),同被告の供述を採用することはできない。)。したがって,昭和59年協議における合意の成否は,本件境界の確定に影響が及ぶと考えられるところ,原告と被告らとの間には,その合意の成否について争いがあることから,以下検討する。

〈証拠略〉によれば,被告らは,①宮内庁に対し,昭和59年協議以降,別紙図面4〈略〉の界37号及び界38号の境界標を撤去し,界36号と界39号を直線で結ぶ線を本件境界とするように要求し続けたこと,②同協議以降も,同図面の界36号ないし界39号の各点を順次直線で結ぶ線を越えて原告所有地側に敷設したコンクリート舗装敷を放置したこと,③平成10年2月ころ,別紙図面1〈略〉のA,B,う,い,あ,Aの各点を順次直線で結ぶ範囲の土地(昭和59年協議線によれば,原告所有地となる土地)上に,石積みを行い,土砂を搬入して樹木を植栽したことが認められる。そして,上記事実に加えて,前記第2の1⑺の事実(本件建物の建築)に照らせば,被告らは,昭和59年協議線を受け入れたとは到底いえないのであり,むしろ,本件建物の建築行為をもって,確定的に昭和59年協議における宮内庁の提案を拒否する旨の意思を示したというべきである。

よって,原告と被告らとの間に昭和59年協議に関する合意が成立したとはいえない。

⑶被告主張線の根拠の有無

被告Y2は,同被告本人尋問において,本件境界について,Cから聞いていたところでは,別紙図面1〈略〉の「A,B,う,え,お」の各点を順次直線で結ぶ線に近い側溝のラインであると思っていたものの,宮内庁と和解ができれば,昭和59年協議線でもよいという考えに変わったと供述しているが,被告主張線は,別紙図面5〈略〉のとおり,59年協議線とも異なる。このように,被告Y2の供述は,本件境界に関する被告Y1の主張を裏付けるに足りるものではなく,他に同被告の主張を裏付ける事実や証拠も見出せない。

⑷結論

以上によれば,本件境界は,本件境界簿に定められた境界線によるほかないと考えられるから,本件境界が原告主張線であることを確定する。

2 所有権に基づく土地明渡請求について

⑴争点①(本件占有部分㋐及び同㋑の所有者)について

本件全証拠を検討してみても,原告の土地と被告Y1の土地との所有権界が本件境界と異なることをうかがわせるような証拠はないから,本件占有部分㋐及び同㋑の所有者は,原告であるというべきである。

これに対し,被告らは,本件境界が原告主張線であるとしても,本件占有部分㋐及び同㋑が,昭和59年協議において,2474番2の土地と交換された土地の範囲内にある旨主張する。しかしながら,前記認定のとおり,原告と被告らとの間に昭和59年協議に関する合意が成立したとはいえないから,被告らの上記主張を採用する余地はない(なお,昭和59年協議における宮内庁の提案は,境界と所有権界を一致させることを暗黙の前提として,単に本件境界を改めて確定し直すことを内容としており,原告が被告Y1に対しこの境界の確定により新たに被告所有地に含まれることとなる土地を譲渡する形式をとっていないため,民法上の交換契約を内容とするものとはいえない。)。⑵争点②(原告の土地明渡請求と信義則違反の成否)について

被告らは,平成10年に本件建物の建築工事を始めるまで,原告と被告らとの間に昭和59年協議に関する合意が成立したと信じ,また,前訴事件の控訴審において,控訴を取り下げるに際し,原告との間で,土地の交換又は払下げの実現に向けて話し合いをすることを合意したとして,原告の被告らに対する土地明渡請求は,信義則に反し許されないと主張する。

しかしながら,〈証拠略〉によれば,被告Y1は,昭和59年協議のときから現在に至るまで,2474番2の土地の固定資産税を納付し続けていることが認められるから,被告らは,昭和59年協議の内容が実現していないことを認識していたと推認される。そして,前記1⑵の判示のとおり,昭和59年協議が合意に至らなかった原因は,専ら被告らの責めに帰すべき行為にあり,被告らが,前訴事件まで,上記合意の成立を信じていたとは到底認められない。また,本件全証拠を検討してみても,前訴事件の控訴審において,原告が被告らに対し,将来,原告所有地のうち被告らが占有する部分を交換ないし払下げにより譲渡することを約束したことを認めるに足りる的確な証拠もない。〈証拠略〉によれば,被告らの代理人が,前訴事件の控訴を取り下げた直後,原告の指定代理人に対し,原告所有地のうち被告らが占有する部分の払下げを求めたところ,原告の指定代理人は,直ちに払下げの可能性を否定しなかったことが認められるが,原告所有地は,売り払い等の処分をすることが原則として禁止されている行政財産(皇室用財産)であるから(国有財産法18条),被告らが,原告の指定代理人の上記対応によって払下げを期待したとしても,法的保護に値する期待とはいえない。

よって,被告らの上記主張は,その前提を欠くというべきであるから,採用することはできない。

⑶明渡し土地に含まれない建物の収去義務の範囲

別紙図面1〈略〉によれば,本件建物の敷地の一部には原告が明渡しを求める土地に含まれていない部分が存することが認められるが,建物収去は土地明渡請求の手段ないし履行態様であって,土地明渡しと別個の実体法上の請求ではないから,明渡しを求める土地に含まれない部分は原則として収去の対象とならない。

しかしながら,〈証拠略〉によれば,[判示事項相当部分]本件建物のうち原告が明渡しを求めている土地に含まれている部分のみを収去した場合,本件建物を支える柱が2本なくなり,その余の部分は倒壊する危険が生じ,仮に倒壊しないとしても,存続する部分は建物としての経済的効用がほとんどないものと認められるのに対して,被告Y1が明渡しを求められている土地に含まれている建物部分の収去を任意に履行しないため原告においてその代替執行をなす場合は,原告に不可能を強いる結果となる。そうすると,本件建物の収去義務は,その全部に及ぶと解するのが相当である。

⑷結論

以上によれば,原告は,所有権に基づき,被告Y1に対し,本件建物を収去して本件占有部分㋐を明け渡すことを,被告Y2に対し,本件建物から退去して本件占有部分㋐を明け渡すことを,被告らに対し,本件占有部分㋑上にある立木,石垣,庭石及びその他の動産をそれぞれ収去して同土地を明け渡すことを求めることができる。

(裁判官菊井一夫)

別紙物件目録〈略〉

別紙図面1~5〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻10号1855頁。
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