主文
1 原告の別紙被告目録〈略〉1番号47から59までの被告らに対する訴えを却下する。
2 別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らから原告に対する,佐賀地方裁判所〈事件番号略〉工事差止等請求事件,〈事件番号略〉諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求事件,〈事件番号略〉工事差止等請求事件の判決に基づく強制執行は,これを許さない。
3 原告のその余の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は,別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らに生じた費用と原告に生じた費用の17分の1を別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らの負担とし,その余の被告らに生じた費用と原告に生じたその余の費用を原告の負担とする。
5 本件につき,当裁判所が平成26年9月5日にした強制執行停止決定を認可する。
6 この判決は,第5項に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
以下においては,文中に記載するもののほか,別紙略称一覧表記載の略称を用いる。
第1 請求
1 別紙被告目録〈略〉1記載の被告らから原告に対する,佐賀地裁判決に基づく強制執行は,これを許さない。
2 別紙被告目録〈略〉2記載の被告らから原告に対する,福岡高裁判決に基づく強制執行は,これを許さない。
第2 事案の概要
1 概要
本件は,原告が,佐賀地裁判決及び福岡高裁判決(以下,両判決を併せて「本件確定判決」という。)によって本件各排水門の開放を求める請求権(以下「本件開門請求権」という。)を認容された別紙被告目録〈略〉1番号1から46まで及び同目録〈略〉2記載の被告ら並びに本件開門請求権を認容された者の相続人である別紙被告目録〈略〉1番号47から59までの被告らに対し,①本件各排水門を開放するには本件対策工事が必要であることが,本件確定判決後に行われた環境アセスメント(以下「本件環境アセスメント」という。)の結果からも明らかになっているところ,本件関係自治体及び本件地元関係者が本件各排水門の開放に強硬に反対しているため,本件確定判決が確定して3年が経過した時点においても本件対策工事が全く実施されていないこと,別件仮処分決定により原告が本件各排水門の開放禁止義務を負うことになり,本件対策工事の実施を見合わせざるを得ない状況になったことといった事情の下では,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性は現時点においても失われていない,あるいは「防災上やむを得ない場合」に当たることから,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は現時点においても認められず,本件各排水門を開放するための強制執行は許されない,②福岡高裁判決の口頭弁論終結後にされた別件仮処分決定により原告が本件各排水門の開放禁止義務を負っていることからすると,別件仮処分決定がされたことが独立した異議事由に当たる,③上記①及び②の事情に鑑みれば,本件確定判決に基づく強制執行は権利の濫用又は信義則違反に当たる,④被告Y2(別紙被告目録〈略〉1番号1)については,本件確定判決の口頭弁論終結後に漁業協同組合を脱退し,漁業行使権に基づく本件開門請求権を失ったことが異議事由に当たる,⑤被告Y2,同Y3,同Y4,同Y5(別紙被告目録〈略〉1番号1から4まで)については,いずれも本件開門請求権を行使し得ないにもかかわらず,本件確定判決に基づき強制執行を申し立てたことは権利濫用又は信義則違反に当たると主張して,本件確定判決による強制執行の不許を求めて,本件請求異議の訴えを提起した事案である。
2 前提となる事実(争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実)
⑴本件確定判決
佐賀地方裁判所は,平成20年6月27日,原告は,別紙被告目録〈略〉1記載の被告らに対する関係で,判決確定の日から3年を経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって本件各排水門の開放を継続せよとの判決をした。
これに対し,原告及び上記事件において請求を棄却された者らが控訴したところ,福岡高等裁判所は,平成22年8月9日に口頭弁論を終結し,同年12月6日,原告の控訴を棄却するとともに,原告と別紙被告目録〈略〉2記載の被告らとの関係でも,上記と同様の判決を言い渡し,同判決は,平成22年12月20日の経過をもって確定した。
⑵本件環境アセスメント
原告は,本件各排水門の開門調査のための環境アセスメントの手続を行い,平成24年11月,諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書が確定した。(〈証拠略〉)
⑶別件仮処分決定
長崎地方裁判所は,平成25年11月12日,原告は,本件地元関係者の一部に対する関係で,本件各排水門を開放してはならないとの決定をした。⑷本件間接強制命令
佐賀地方裁判所は,平成26年4月11日,原告に対し,別紙被告目録〈略〉1番号1から41まで及び同目録〈略〉2番号1から8までの被告らに対する関係で,決定の送達を受けた日の翌日から2か月以内に,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門の5年間にわたる開放の継続を命じるとともに,上記期間内に原告がその義務を履行しない場合は,被告1人当たり1日につき1万円の割合による金員を支払うよう命じた。原告は,本件間接強制命令を不服として抗告したが,福岡高等裁判所は,平成26年6月6日,抗告を棄却したため,原告が許可抗告を申立て,同抗告は許可され,現在最高裁判所に係属している。(〈証拠略〉)
⑸佐賀地裁判決において請求を認容された者の死亡
佐賀地裁判決において請求を認容された者のうち,Y6は〈年月日略〉に,Y7は〈年月日略〉に,Y8は〈年月日略〉に,それぞれ死亡した。別紙被告目録〈略〉1番号47から51までの被告らはY6の相続人であり,同目録〈略〉1番号52から55までの被告らはY7の相続人であり,同目録〈略〉1番号56から59までの被告らはY8の相続人である(以下,各被相続人を「本件被相続人ら」,各相続人を「本件相続人ら」という。)。⑹一部被告らの漁業協同組合からの脱退等
ア 被告Y2は,本件確定判決の口頭弁論終結後に島原漁業協同組合を脱退し,組合員資格を喪失した。
イ 被告Y3は有明漁業協同組合を,同Y4は,佐賀県有明海漁業協同組合大浦支所を,それぞれ本件確定判決の口頭弁論終結時点において既に脱退し,組合員資格を喪失していた。
ウ 被告Y5は,島原漁業協同組合から漁業行使権を有しないと判断されている。
⑺執行停止決定
当裁判所は,平成26年9月5日,前記⑹記載の被告らに対する関係で,同被告らから原告に対する,佐賀地裁判決に基づく強制執行は,本件請求異議事件の判決において強制執行停止決定に対する裁判があるまで,これを停止するとの決定をした(〈事件番号略〉強制執行停止申立事件)。(当裁判所に顕著)
3 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件開門請求権の行使を認めるべき違法性があるか
(原告の主張)
ア 本件確定判決は,本件各排水門の常時開放請求に対し,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性として防災機能等があることを認めた上で,即時の開放を命じることなく,本件各排水門の開放のための対策工事に必要な期間として3年間の期間を設けている。そうすると,本件確定判決は,本件潮受堤防の防災機能等を代替する対策工事を実施した場合に初めて,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性が認められ,同権利を行使できると判断した判決である。
そして,福岡高裁判決の口頭弁論終結後に新たに生じた本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実関係は,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものとして,本件確定判決について認められるべき異議事由に当たるところ,本件確定判決が将来給付の判決であること,本件確定判決が将来の開門調査により事実関係が変動することを想定していること等を考慮すれば,本件環境アセスメントにより明らかになった事実は,福岡高裁判決の口頭弁論終結前から存在していた可能性のある事実であっても,新たに生じた事実開係に含めて判断することができる。
本件では,福岡高裁判決の口頭弁論終結後に,本件関係自治体及び本件地元関係者の強硬な反対により本件対策工事の実施が事実上不可能な状況にあり,また,別件仮処分決定によって原告が本件各排水門の開放禁止義務を負ったことにより本件対策工事の実施を見合わせざるを得ない状況になった。そして,本件環境アセスメントの結果によっても,また,福岡高裁判決の口頭弁論終結後に,本明川水域の河川改修等の進展及び短時間強雨発生等の異常気象の増加傾向から湛水被害等のおそれが増大することによっても,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放すると,本件潮受堤防の防災機能等が損なわれ,農業や漁業だけでなく,地域住民の生命,身体,財産に重大な被害が生じるおそれがあり,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性が極めて大きいことが明らかになり,かかる事実は,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものである。
加えて,本件各排水門の開放義務を履行することは,別件仮処分決定によって原告が負っている本件各排水門の開放禁止義務に違反することを意味するから,別件仮処分決定がされたことは,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものである。
かかる事実関係に照らせば,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性は現時点においても失われておらず,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は認められない。
イ 本件確定判決にいう「防災上やむを得ない場合」とは,本件潮受堤防が担っていた防災効果と同程度の防災効果を発揮できる条件ないし環境が整わない場合を含み,その場合には本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は失われるとしたものと解すべきである。
そして,前記の事実関係に照らせば,本件潮受堤防の防災機能等を代替する対策工事が実施されていない状態は,防災上やむを得ない場合に該当し,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は失われる。
(被告らの主張)
ア 本件確定判決は,原告が本件確定判決の審理において主張していた対策工事の必要性や工事期間を踏まえて,本件開門請求権の行使を3年間猶予することとして,「判決確定の日から3年を経過する日までに」本件各排水門を開放するとの確定期限を定めた判決である。また,「防災上やむを得ない場合を除き,常時開放する限度で認容するに足りる程度の違法性は認められる」(福岡高裁判決33頁)との判示からすると,対策工事が実施されていない状態でも,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性が存在すると判断したものである。したがって,現時点においても,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は認められる。
原告は,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実関係を,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものとして主張するが,そもそも,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実関係が全て異議事由となるわけではない。また,原告が主張する本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実関係は,福岡高裁判決の口頭弁論終結前から存在した事実であり,前訴において原告によって同様の事実が主張され,本件確定判決において考慮されていることからすれば,本件確定判決について認められるべき異議事由に当たらない。原告が福岡高裁判決の口頭弁論終結後に生じたと主張する事実は,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性が存在するとの本件確定判決の判断を覆すものではない。また,被告らは,原告に対策工事を実施させるために間接強制による強制執行を申し立てており,対策工事を実施せずに本件各排水門を開放することを前提とする主張は異議事由に当たらない。仮に異議事由に当たるとしても,本件対策工事の実施が不可能な状況は原告によって作出されたものであって,信義則上,異議事由とすべきではない。
加えて,別件仮処分決定は,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放することを前提とし,かつ,その審理において,原告が本件各排水門を開放しないことによる被告らの漁業権侵害の事実を主張しないことを前提として,本件各排水門の開門の違法性を判断したものであることからすると,原告の主張は失当である。
イ 本件確定判決にいう「防災上やむを得ない場合」とは,本件潮受堤防が有する高潮時の防災機能及び洪水時の防災機能に照らし,集中豪雨が予想され高潮災害や洪水災害を防止するためにやむを得ない場合という限定された場面を意味するものである。したがって,本件対策工事が実施されていない状態は,「防災上やむを得ない場合」に該当しない。
⑵別件仮処分決定がされたことが異議事由に該当するか
(原告の主張)
本件各排水門の開放義務を履行することは,同決定が取り消されない限り,別件仮処分決定によって原告が負っている本件各排水門の開放禁止義務に違反することになる。法は不可能を強いることができない以上,同決定がされたこと自体が,異議事由に当たる。
(被告らの主張)
請求異議の訴えは,実体上の法律関係と合致しない債務名義の執行力を排除するための制度であるところ,別件仮処分決定によっても,本件確定判決の当事者である原告と被告らとの間において,本件確定判決によって確定された実体上の法律関係は変更されない。また,別件仮処分決定は暫定的なものにすぎないこと,別件仮処分決定は権利障害事由にすぎないことからすると,別件仮処分決定は本件確定判決に対する異議事由に当たらない。⑶被告らが強制執行を行うことが権利濫用又は信義則違反に該当するか(原告の主張)
前記⑴及び⑵記載のとおり,原告は別件仮処分決定によって本件対策工事の実施を見合わせざるを得ない状況にあるところ,被告らが,かかる状況や,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放すると,農業や漁業だけでなく,地域住民の生命,身体,財産に重大な被害が生じるおそれがあることを知っており,あるいは,これを容易に知りえたにもかかわらず,本件確定判決に基づき強制執行を行うことは,公益ないし公共上の利益を著しく害する行為であって,権利の濫用に当たり,又は信義則に違反する。(被告らの主張)
原告が主張する本件対策工事の実施が不可能な状況は,原告によって作出されたものであること,本件各排水門の開放に反対する第三者の行為によって権利の実現を阻害されている被告らが,その権利の実現のために本件確定判決に基づく強制執行を行うことは当然に認められるべきであって,権利の濫用又は信義則違反には該当しない。
第3 当裁判所の判断
1 本件相続人らについて
請求異議訴訟について被告適格を有するのは,債務名義に表示された債権者又はその承継人である(民事執行法23条1項3号)。承継人とは,前主の法的地位に基づいて自己の法的地位を取得した者であると解されるところ,本件被相続人らの法的地位とは,漁業行使権に基づく妨害排除請求権としての本件開門請求権を行使しうる地位であって,漁業協同組合という団体を構成する組合員たる地位と不可分のものであり,組合員資格を有しない者は,漁業行使権を保有することができない。そして,漁業協同組合等の組合員は,死亡により脱退するとされており(水産業協同組合法27条),組合員の死亡によって組合員たる地位を承継するという関係は生じない。したがって,本件被相続人らは,その死亡によって組合員たる地位を喪失するとともに,組合員たる地位と不可分のものである漁業行使権を喪失したから,本件相続人らは,本件被相続人らの死亡によって,漁業行使権に基づく妨害排除請求権としての本件開門請求権を行使しうる地位を承継しない。よって,本件相続人らは,債務名義である本件確定判決成立後の承継人に該当せず,本件請求異議訴訟の被告適格を有しないというべきである(以上の点については,本件相続人らは積極的に争っていない)。
2 別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らについて
⑴被告Y2について
前記前提となる事実⑹アによれば,被告Y2は,漁業協同組合の組合員資格を喪失するとともに,組合員資格と不可分である漁業行使権を喪失した結果,原告に対する漁業行使権に基づく本件開門請求権を失ったことが認められる。
⑵被告Y3,同Y4,同Y5について
前記前提となる事実⑹イ及びウによれば,被告Y3及び同Y4は,組合員資格を喪失するとともに,組合員資格と不可分である漁業行使権を喪失した結果,漁業行使権に基づく本件開門請求権も失っており,被告Y5については,漁業行使権を保有しておらず,漁業行使権に基づく本件開門請求権を有していなかったものであるから,原告に対する漁業行使権に基づく本件開門請求権は,本件確定判決の口頭弁論終結時には存在していなかったにもかかわらず,佐賀地裁判決に基づき,本件間接強制の申立てに及んだことなどからすると,被告Y3らが,口頭弁論終結時には存在していなかった被告Y3らの原告に対する漁業行使権に基づく本件開門請求権の行使として強制執行を申し立てることは,権利濫用又は信義則違反に当たると解される。⑶以上によれば,被告Y2は,本件口頭弁論終結後に本件開門請求権を失っており,また,被告Y3,同Y4,同Y5については,本件確定判決に基づく強制執行が権利濫用又は信義則違反に当たることから,これらの被告らの本件確定判決に基づく強制執行はこれを許すべきではない(以上の点について,別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らは積極的に争っていない。)。
3 争点⑴(本件開門請求権の行使を認めるべき違法性があるか)について⑴証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。福岡高裁判決は,本件潮受堤防の締切りの公共性ないし公益上の必要性の内容と程度について,「本件潮受堤防の機能のうち,洪水時の防災機能は一定程度認められるとはいえ限定的なものにとどまるというべきである。また,…本件潮受堤防については高潮時の防災機能も認められるが,高潮時の防災機能及び洪水時の防災機能については,通常時は本件各排水門を開放しつつ,防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって相当程度確保することができると考えられる。」(福岡高裁判決30頁)とした上で,本件各排水門の常時開放を求める点について「防災上やむを得ない場合を除き常時開放する限度で請求を認容するに足りる程度の違法性は認められる。」(福岡高裁判決37頁)としている。
また,福岡高裁判決は,本件各排水門の常時開放を認める期間について,「本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事に3年程度要するとされていること…にかんがみると,判決確定の日から3年間は本件各排水門の開放を猶予するのが相当である。」(福岡高裁判決37頁)とするとともに,「漁業行使権に基づく妨害排除請求権は,妨害状態の存する限り当該漁業行使権から不断に発生するものと解される。そうであるところ,現時点においては,本件事業が諫早湾及びその近傍部を含む有明海の環境に及ぼす影響がすべて解明されたとはいえず,将来的に,漁業行使権の妨害を回避する措置として本件各排水門の常時開放よりも適切なものが発見,開発され,上記請求権の成否及び内容を基礎付ける事実関係が変動する可能性がある。そこで,予備的請求は一定の期限付きで認容するのが相当であり,その期限は,…本件各排水門の開放後干潟生態系が淡水域から海域の生態系に移行するのに最低2年を要するほか,その後に実施する調査も年による降雨の違いなど気象の変動を考慮すれば複数年の調査が必要であると認められることなどを考慮して,5年間とするのが相当である。」(福岡高裁判決38頁)としている。
⑵ア請求異議の訴えは,債務名義に表示された権利関係と現在の実体的法律状態との不一致を理由に,当該債務名義のもつ執行力の排除を目的とするものであるところ,債務名義が確定判決の場合,既判力により,事実審の口頭弁論終結時を標準時として権利関係を確定させることによって法的安定がはかられているから,口頭弁論の終結前に生じた事由に基づいて確定判決に表示された権利関係の成否を争い,請求異議の訴えにより執行力の排除を求めることは許されないと解すべきである(最高裁昭和37年オ第1191号同40年12月21日第三小法廷判決・民集19巻9号2270頁参照)。民事執行法35条2項が,「確定判決についての異議の事由は,口頭弁論の終結後に生じたものに限る。」と定めているのは,このことを明らかにしたものである。したがって,本件確定判決について認められるべき異議事由は,本件確定判決の口頭弁論終結後に生じたものに限られると解すべきである。
また,本件確定判決の前記⑴の判示からすると,「防災上やむを得ない場合」とは,本件潮受堤防が有する高潮時の防災機能及び洪水時の防災機能に照らし,集中豪雨等による高潮災害や洪水災害を防止するためにやむを得ない場合を意味するものと認められる。
イ 本件において原告が福岡高裁判決の口頭弁論終結後に生じたものとして主張する事実は,本明川水域の河川改修等の進展及び短時間強雨発生等の異常気象の増加傾向から湛水被害等のおそれが増大することである。しかしながら,証拠(〈証拠略〉)によれば,河川改修自体は福岡高裁判決の口頭弁論終結前から計画され,実施されていたことが認められる。そうすると,河川改修等の進展により,対策工事を実施することなく本件各排水門を開放した場合に湛水被害等のおそれが増大することが,本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実として口頭弁論終結後に生じたとはいえない。また,証拠(〈証拠略〉)によれば,平成25年6月に,短時間強雨が増加傾向にあるとの気候変動監視レポートが発表されたことが認められる。しかしながら,福岡高裁判決の口頭弁論終結前から,原告自身,諫早地域は集中豪雨が発生しやすい地形である旨主張していたところ,福岡高裁判決が,「確かに,完全な気象予報ができない以上すべての場合に適切に閉門操作することができるとはいえない。しかし,…相当程度は実績と符合する予報がされたといえるのであり,必要時の閉門によって防災機能を一定程度確保することはできるといえる(なお,上記のとおり予報と実績のそごが認められたのは10年以上前のことであり,予報の精度向上も考えられる。〉。したがって,高潮時の防災機能及び洪水時の防災機能については,通常時は本件各排水門を開放しつつ,防災上やむを得ない場合にこれを閉じることによって相当程度確保することができるとの前記判断は左右されない。」(福岡高裁判決31頁)と判断していることからすると,短時間強雨による湛水被害等については「防災上やむを得ない場合」に該当し,本件各排水門を閉じることによって対処することができるとしているのであって,その回数が増加傾向にあることが,本件開門請求権を認めるに足りる程度の違法性を有するとの判断を左右するものとはいえない。
⑶ア原告は,本件確定判決は,対策工事を実施した場合に初めて本件開門請求権を認めるべき違法性を認めた判決であるところ,本件対策工事の実施が不可能な状況にあるから,本件潮受堤防の締切りは違法であるとの評価を妨げる事実関係が存在すると主張する。
しかしながら,前記⑴からすると,福岡高裁判決は,口頭弁論終結時において,漁業行使権に基づく妨害排除請求権としての本件各排水門の開放を認めるに足りる程度の違法性があることを認めた上で,原告が主張する対策工事のための期間を考慮して判決確定の日から3年間の猶予期間を定めたものであって,対策工事の実施自体を内容とするものではないし,対策工事の実施を条件とするものでもない。したがって,本件確定判決が,対策工事を実施した場合に初めて本件開門請求を認めるべき違法性を認めた判決であるという原告の前提がそもそも誤っており,これを前提とする原告の主張は採用できない。
また,原告が異議事由として主張する本件環境アセスメントによって明らかになった事実関係は,前記⑵イで検討した事実を除けば,本件確定判決の口頭弁論終結時に存在していた事実である。この点,本件確定判決は,その判決確定の日から3年を経過する日までに本件各排水門の開門を命じる将来給付の判決であるから,将来,すなわち口頭弁論終結後の事実関係については,口頭弁論終結時における事実関係に基づく予測によらざるを得ない。このことは,漁業行使権に基づく妨害排除請求権の成否及び内容を基礎付ける事実関係が変動する可能性がある旨を判示しているとおり,福岡高裁判決も自認するところである。そして,将来給付の判決において,確定判決に表示された権利関係が口頭弁論終結後に生じた事実関係の変動により成立し得なくなった場合には,請求異議の訴えでこのような事実関係の変動を異議事由として主張することは当然に許される。しかしながら,将来給付の判決であるからといって,本件環境アセスメントを実施するまで明らかになっていなかったことを理由に,既に口頭弁論終結時に客観的に存在していた事実関係が既判力によって排除されず,異議事由として主張することができると解することは,既判力により口頭弁論終結時に存在していた異議事由を排除することを明らかにした民事執行法35条2項に反し,前訴の蒸し返しを許すこととなり,著しく法的安定を欠くから許されないと解すべきである。
イ 原告は,本件各排水門の開放義務を履行することは,別件仮処分決定によって原告が負っている本件各排水門の開放禁止義務に違反することを意味するから,別件仮処分決定がされたことは,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものであると主張する。しかしながら,別件仮処分決定は,暫定的なものであるし,原告と被告ら以外の者との間に効力を生じるにすぎないから,本件確定判決により確定された本件確定判決の当事者である原告と被告らとの間の権利関係は,別件仮処分決定によっては何ら変更されず,本件潮受堤防の締切りが違法であるとの評価を妨げるものではない。したがって,原告の主張は採用できない。
ウ さらに,原告は,本件確定判決にいう「防災上やむを得ない場合」とは,本件潮受堤防が担っていた防災効果と同程度の防災効果を発揮できる条件ないし環境が整わない場合を含むことを前提に,本件潮受堤防の防災機能等を代替する対策工事が実施されていない状態は,防災上やむを得ない場合に該当し,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は失われると主張する。しかしながら,前記⑵アで認定したとおり,「防災上やむを得ない場合」とは,本件確定判決が認めた本件各排水門の防災機能を前提として,かかる機能を果たすためにやむを得ない場合に限って本件各排水門を閉門することを認めたものであって,何らかの事由によって対策工事が実施されていないことを含むものとは解されないから,原告の主張は採用できない。⑷以上検討したところによれば,本件開門請求権の行使を認めるべき違法性は認められないとの原告の主張は採用できない。
4 争点⑵(別件仮処分決定がされたことが異議事由に該当するか)について
原告は,別件仮処分決定によって,本件各排水門を開放してはならないという本件確定判決と相反する義務を負っており,別件仮処分決定がされたこと自体が独立した異議事由に当たると主張するところ,前記前提となる事実⑶によれば,別件仮処分決定によって,原告が本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことが認められる。しかしながら,別件仮処分決定は,暫定的なものであるし,原告と被告ら以外の者との間に効力を生じるにすぎないから,本件確定判決により確定された本件確定判決の当事者である原告と被告らとの間の権利関係は,別件仮処分決定によっては何ら変更されず,原告の被告らに対する債務の履行を妨げるものとは解されない。そうすると,被告らの原告に対する強制執行は,これを許すことが権利の濫用又は信義則違反となるといった特段の事情がある場合を除き,原則として許されるべきである。したがって,原告の主張は採用できない。
5 争点⑶(被告らが強制執行を行うことが権利濫用又は信義則違反に該当するか)について
⑴原告は,別件仮処分決定によって本件対策工事の実施を見合わせざるを得ない状況にあるところ,被告らが,かかる状況や,本件対策工事を実施せずに本件各排水門を開放すると,農業や漁業だけでなく,地域住民の生命,身体,財産に重大な被害が生じるおそれがあることを知っており,あるいは,これを容易に知りえたにもかかわらず,本件確定判決に基づき強制執行を行うことは,公益ないし公共上の利益を著しく害する行為であって,権利の濫用に当たり,又は信義則に違反し,許されないと主張する。⑵確定判決に基づく権利行使であっても,その権利行使が権利の濫用又は信義則違反となる場合には,請求異議の事由となると解される(最高裁昭和35年オ第18号同37年5月24日第一小法廷判決・民集16巻5号1157頁参照)。そして,権利の濫用又は信義則違反となるか否かは,当事者間の権利関係の性質及び内容,債務名義成立の経緯,執行に至った経緯等の事情を考慮して判断すべきである。
⑶そこで検討すると,①被告らの漁業行使権は生活の基盤にかかわる重要な権利であること,②原告の主張によれば,本件対策工事が実施されていないのは,本件関係自治体及び本件地元関係者が反対し,別件仮処分決定が出されたためであって,被告らに帰責事由はないこと,③被告らのうち別紙被告目録〈略〉1番号1から41まで及び別紙被告目録〈略〉2番号1から8までの被告らは,本件確定判決が定めた3年の期限が経過したが,原告が本件各排水門を開放しなかったため,強制執行を申し立てたものであるところ,具体的な執行処分の方法は間接強制の申立てにとどまっていることが認められる。これらの事情を総合すると,前記被告ら(前記2の別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らを除く。)の本件確定判決に基づく権利行使が権利の濫用又は信義則違反となるとは認められない。
6 結論
以上によれば,原告の請求は,別紙被告目録〈略〉1番号47から59までの被告らに対する訴えについてはこれを却下し,別紙被告目録〈略〉1番号1から4までの被告らに対する請求については理由があるからこれを認容するとともに執行停止の裁判を認可して仮執行宣言を付し,その余の被告らに対する請求については理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官波多江真史,田中結花,獅子野裕介)
別紙略称一覧表
佐賀地裁判決佐賀地方裁判所〈事件番号略〉工事差止等請求事件,〈事件番号略〉諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求事件,〈事件
番号略〉工事差止等請求事件の判決
福岡高裁判決福岡高等裁判所〈事件番号略〉工事差止等,諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求控訴事件の判決
本件各排水門国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門
本件対策工事本件事業前から設置されていた既設堤防及びこれに附帯している排水樋門及び排水樋管の補修工事並びに内部堤防の法面
保護工事や,常時排水ポンプ,洪水時排水ポンプ等の増設,
農業用水確保のための海水淡水化施設の設置工事,漁業被害
防止等のための本件各排水門近傍での護床工の追加設置工事
等の原告が現時点において計画している事前対策工事
本件関係自治体長崎県,諫早市及び雲仙市
本件地元関係者新干拓地並びに本件事業前から形成されていた干拓地及びその周辺の低平地の営農者や住民等
別件仮処分決定長崎地方裁判所〈事件番号略〉諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止仮処分事件決定
本件潮受堤防国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された諫早湾干拓地潮受堤防
本件間接強制命令佐賀地方裁判所〈事件番号略〉間接強制の申立事件決定
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報66巻7号737頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。