主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人と控訴人らそれぞれとの間において，被控訴人が控訴人らそれぞれに給付を求める平成12年分所得税の各延滞税19万1750円のうち，いずれも４万4025円を超える部分が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 平成12年11月８日に死亡したＡの法定相続人である控訴人ら（子）及び訴訟承継前一審原告Ｘ1（妻。以下「Ｘ1」という。）は，平成13年２月28日に仙台家庭裁判所に相続の限定承認の申述をしたところ，同年３月27日にこれを受理する旨の審判が告知されたので，同年９月７日，上記限定承認に係る亡Ａのみなし譲渡所得について所得税の修正申告をし，これを納付した。これに対し，塩釜税務署長は，上記相続人らに対し，上記所得税に係る平成13年３月９日から同年９月７日までの期間の延滞税を納付するよう通知した。これに不服の上記相続人らは上記納税義務の一部の不存在確認を求める本訴を提起したが，Ｘ1は平成14年１月１日に死亡し，控訴人らが平等の割合でその訴訟上の地位を承継した。
本件は，上記所得税の法定納期限は，限定承認の申述が受理されてから４か月を経過した日の前日である同年７月27日であって，同年３月９日から同年７月27日までの延滞税の納税義務を負わないとして，控訴人らが，被控訴人に対し，上記期間に係る延滞税の納税義務不存在の確認を求めたのに対し，被控訴人が，相続の限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限は相続開始を知った日の翌日から４か月を経過した日の前日である同年３月８日であるから，控訴人らは上記納税義務を負うと主張して，控訴人らの請求を争っている事案である。
原審は，相続の限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限は，控訴人らが本件相続の開始を知った日の翌日から４か月を経過した日の前日である同年３月８日であると判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴の申立てをした。
２ 法令の定め，前提となる事実，当事者の主張及び争点
次のとおり訂正し，次項以下に当事者双方の当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４項（原判決２頁21行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2484ページ28行目）から10頁12行目〈編注・2491ページ15行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決３頁11行目〈編注・2485ページ14行目〉の「国内に住所を有し，」から同行末尾〈編注・2485ページ15行目〉までを「居住者（国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人）」に，20行目〈編注・2485ページ23行目〉の「所得税法125条１項」を「所得税法２条１項３号，125条１項」に改める。
（２） 同５頁26行目〈編注・2487ページ21行目〉の「同年10月19日」を「同年10月20日ころ」に改める。
（３） 同６頁３行目〈編注・2487ページ24行目〉の「送付した。」の次に改行して
「上記延滞税は，次のように計算されていた。
計算期間平成13年３月９日から同年９月７日まで183日間
延滞税の割合年4.5％
所得税額Ｘ1 17,020,000円
控訴人ら（１名当たり）4,250,000円
延滞税額Ｘ1 383,900円
17,020,000円×0.045×183／365≒383,900円控訴人ら（１名当たりの計算）
95,800円
4,250,000円×0.045×183／365≒95,800円」
を加える。
３ 控訴人らの当審における主張
（１） 相続の限定承認は，被相続人の遺産が数多くある上債務が超過していたり，あるいは債務超過かどうかが不明の場合に行われ，いずれの場合も，遺産の範囲，内容が込み入っているなどして，かなりの日時を費やさなければ容易にその実態を把握し得ないものである。そのため，相続人は，その調査，判断に相当の日時を要する上，相続人相互の意思統一を図る必要もあって，通常３か月の熟慮期間（民法915条１項）だけでは間に合わないことが多く，しばしば熟慮期間伸長の申出をする。したがって，限定承認のほとんどの場合，相続人は，相続開始を知った日の翌日から４か月を経過した日より更に相当の日数経過後でないと，限定承認申述受理審判の告知を受けることができない。そして上記審判の告知を受けるまでは，みなし譲渡所得は発生しておらず，みなし譲渡所得に対する所得税の申告や納税の義務もない。
したがって，被控訴人の主張のように，限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限を，相続開始を知った日の翌日から４か月を経過した日の前日と解すると，多くの場合，みなし譲渡所得に対する所得税の納税義務が生じていないのに，ひとり延滞税だけが発生するという申告納税方式の基本原則に反する事態が生じてしまう。
上記のような事態を避けるためには，所得税法59条１項の「その事由が生じた時」とは限定承認の審判の告知の時と解するのが正当であり，限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限は，準確定申告手続を定める所得税法125条の類推適用により，限定承認の審判の告知のあった日の翌日から４か月を経過した日の前日と解すべきである。
（２） なお，上記の考えによると，相続開始後の値上がりによる増加益も被相続人の譲渡所得として課税されることになるが，限定承認は，被相続人の財産を相続人の国有財産から区別して処理するものであって，被相続人の有していた資産はすべて被相続人の債務の引き当てとなり，原則として競売により換価・清算されるのであるから，被相続人の死亡時までとか限定承認時までとかに限定せず，競売により換価されるまでの全期間を通じて，その責任財産はその値上がり益分も含め清算の原資となると考えても不当とはいえない。
（３） いずれにしても，控訴人らは，限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の納税義務が生じていないにもかかわらず，その所得税の延滞税の納税義務だけが発生するとされているものであって，このような延滞税が生ずるような解釈は不合理であり，許されない。
４ 被控訴人の当審における主張
（１） 限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限は，相続人が相続開始を知った日の翌日から４月を経過した日の前日であり，同日までに所得税の納税を要し，これがされなかった場合は延滞税が課せられる。
（２） 限定承認の申述受理は，形式的要件を調査するだけであって，実質的な審査をするものではないから，相続人が相続開始を知った日から３か月以内に限定承認の申述をすれば，４か月以内に申述受理の告知がされるものである。また，限定承認の申述は，被相続人の財産調査を行い，価格を認識し，負担する負債を検討して行うものであるから，これと併せて，みなし譲渡所得の課税標準と納付すべき税額も算定することができる。したがって，相続人が相続開始を知った日の翌日から４月を経過した日の前日をもって延滞税の起算日としても納税者に酷な結果とはならない。
（３） 控訴人らの主張は，税法上に規定のない期限を法定納期限とするものである上，申述受理の時期いかんによって法定納期限に差異が生ずるものであり，合理性がない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，相続の限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限は相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日であると解するので，控訴人らの請求は理由がなくこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の項に記載のとおりであるから，これを引用する。１（１）原判決11頁６行目〈編注・2492ページ５行目〉の「掲げている。」を「掲げていて，限定承認の文言は「相続」を限定するものとして括弧書きの中に記載されている。」に改め，９行目〈編注・2492ページ７行目〉の「相続」の前に「相続人が被相続人の財産を包括的に承継することである」を，同行の「限定承認」の前に「相続債務等の責任の限度を画するにすぎない」をそれぞれ加える。
（２） 同12頁17行目〈編注・2493ページ10行目〉の「そうすると」から21行目〈編注・2493ページ14行目〉末尾までを「また，被相続人が年の中途において死亡した場合，その相続人は，被相続人のその年分のすべての所得を申告（準確定申告）するように定められている（所得税法120条，125条１項）から，上記のみなし譲渡所得の金額は，準確定申告書の記載事項である「その年分の総所得金額」（同法120条１項１号）に含まれるものというべきである。」に改める。
（３） 同13頁３行目〈編注・2493ページ21行目〉の「記載されるべきものであるとすると，」から６行目〈編注・2493ページ24行目〉末尾までを「記載されるべきものである。そして，【判示事項】準確定申告の法定納期限は，相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日と定められている（所得税法125条１項，129条）のであるから，みなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限も同日となる。なお，控訴人らが主張する法定納期限（限定承認の申述が受理されてから４か月を経過した日の前日）を明記した法令はない。」に改める。13行目〈編注・2494ページ１行目〉冒頭から24行目〈編注・2494ページ12行目〉末尾までを
「しかしながら，限定承認の申述受理の審判は，法定の形式的要件と申述者の真意を調査するだけであって，複雑な判断を要するものではないから，相続人が相続開始を知った日から３か月以内に限定承認の申述をすれば，通常は，４か月以内に申述受理の審判の告知がされるものと推認される。また，相続人は，限定承認の申述をするに当たって，被相続人の財産調査を行い，価格を認識し，負担する負債を検討するものであるから，これと併せて，みなし譲渡所得の課税標準と納付すべき税額も算定することができる。したがって，相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日をもって法定納期限と定め，これを延滞税の起算日と定めても，納税者に無理を強いることにはならず，不合理なものということもできない。
また，国税通則法60条に規定する延滞税は，法律に特別の規定がある場合を除き，法定納期限までに本税が納付されないという事実が生じれば，納税者に正当な理由があるか否かにかかわらず，一律に課せられる性質のものであるから，申述受理の時期いかんによって法定納期限に差異が生ずることには合理性がない。なお，相続人が熟慮期間伸長の手続をした結果，法定納期限後に限定承認の申述受理がされることになったとしても，これは当該相続人が自ら選択した結果であるから，これにより延滞税負担の不利益を課せられてもやむを得ないというべきである。ちなみに，控訴人らも，熟慮期間３か月経過後に限定承認の申述をし，これが受理されているので，熟慮期間伸長の手続をしていたものと推認される。」に改める。
（４） 原判決14頁５行目〈編注・2494ページ20行目〉の「期間」を「183日間」に改め，６行目〈編注・2494ページ21行目〉の「平成13年」の前に「延滞税計算の基礎となるＸ1のみなし譲渡所得税額が17,020,000円となり，控訴人らの各みなし譲渡所得税額が4,250,000円となること，及び」を，８行目〈編注・2494ページ22行目〉の「38万3900円」の次に「（17,020,000円×0.045×183／365≒383,900円，100円未満切捨て）」を，同行の「９万5800円」の次に「（4,250,000円×0.045×183／365≒95,800円，100円未満切捨て）」をそれぞれ加える。
２ 結語
以上の次第で，控訴人らは，本件所得税に係る延滞税として，それぞれ19万1750円の納税義務を負う。
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官赤塚信雄宇田川基加藤正男）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻8号2474頁。
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