主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 福山税務署長が原告に対して平成18年7月7日付けでした原告の同15年4月1日から同16年3月31日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち,納付すべき法人税額1861万1100円を超える部分及び過少申告加算税11万6000円を超える部分をいずれも取り消す。
2 福山税務署長が原告に対して平成18年7月7日付けでした原告の同16年4月1日から同17年3月31日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち,納付すべき法人税額2774万1700円を超える部分及び過少申告加算税14万2000円を超える部分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は,臨床検査等を目的とする会社である原告が,臨床検査で使用する減価償却資産(リース物件)について,法人税の税額の特別控除を定めた租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。)42条の6第3項の規定が適用されるとして法人税の確定申告をしたところ,福山税務署長から,同規定の適用を否定する内容の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため,これらの処分の取消しを求める事案である。
1 関係法令の定め
(1) 法人税法
2条(定義)
この法律において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
1号から22号まで(略)
23号減価償却資産建物,構築物,機械及び装置,船舶,車両及び運搬具,工具,器具及び備品,鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
24号から48号まで(略)
(2) 法人税法施行令
13条(減価償却資産の範囲)
法第2条第23号(減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は,棚卸資産,有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。1号及び2号(略)
3号機械及び装置
4号から6号まで(略)
7号工具,器具及び備品(観賞用,興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)
8号及び9号(略)
(3) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(平成19年財務省令第21号による改正前のもの。以下「耐用年数省令」という。)
ア 1条(一般の減価償却資産の耐用年数)
(ア) 1項
(…略…)法人税法(…略…)第2条第23号(定義)に規定する減価償却資産(以下「減価償却資産」という。)のうち鉱業権(租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。)及び坑道以外のものの耐用年数は,次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。1号(…略…)法人税法施行令(…略…)第13条第1号,第2号及び第4号から第7号まで(減価償却資産の範囲)に掲げる資産(坑道を除く。)別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)
2号(…略…)法人税法施行令第13条第3号に掲げる資産別表第二(機械及び装置の耐用年数表)
3号及び4号(略)
(イ) 2項から7項まで(略)
イ 別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
耐用年
構造又は用
種類細目数
途
(年)
(略)
器具及び備8医療機消毒殺菌用機器4
品器手術機器5
血液透析又は血しよう交換用機器7
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回
復訓練機器
調剤機器6
歯科診療用ユニット7
光学検査機器
ファイバースコープ6
その他のもの8
その他のもの
レントゲンその他の電子装置を使用する機器
移動式のもの,救急医療用のもの及び自動血液分
析器
その他のもの6
その他のもの
陶磁器製又はガラス製のもの3
主として金属製のもの 10
その他のもの5
(略)
ウ 別表第二機械及び装置の耐用年数表
耐用年
番
設備の種類細目数
(年)
(略)
主として金属製の
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分 17
369 もの
によらないもの
その他のもの8
(4) 措置法
ア 2条(用語の意義)
(ア) 1項(略)
(イ) 2項
第3章において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
1号から24号まで(略)
25号減価償却資産法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。26号から29号まで(略)
(ウ) 3項(略)
イ 42条の4(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除)
(ア) 1項から6項まで(略)
(イ) 7項
政令で定める中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で,青色申告書を提出するもの(以下この項において「中小企業者等」という。)の各事業年度(第1項から第4項までの規定の適用を受ける事業年度,解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において,当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には,当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額から,当該事業年度の当該試験研究費の額の100分の12に相当する金額(以下この項及び第12項第10号において「中小企業者等税額控除限度額」という。)を控除する。ただし,当該中小企業者等税額控除限度額が,当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは,その控除を受ける金額は,当該100分の20に相当する金額を限度とする。
(ウ) 8項から18項まで(略)
ウ 42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
(ア) 1項
第42条の4第7項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で,青色申告書を提出するもの(第3項までにおいて「中小企業者等」という。)が,平成10年6月1日から平成18年3月31日までの期間(次項及び第3項において「指定期間」という。)内に,その製作の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産(第1号に掲げる減価償却資産にあつては,政令で定める規模のものに限る。第3項までにおいて「特定機械装置等」という。)を取得し,又は特定機械装置等を製作して,これを国内にある当該中小企業者等の営む製造業,建設業その他政令で定める事業の用(第3号に規定する事業を営む法人で政令で定めるもの以外の法人の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。)に供した場合には,その指定事業の用に供した日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。)の当該特定機械装置等の償却限度額は,法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず,当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定機械装置等の取得価額(第3号に掲げる減価償却資産にあつては,当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。)の100分の30に相当する金額をいう。)との合計額とする。
1号機械及び装置並びに器具及び備品(器具及び備品については,事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。)
2号及び3号(略)
(イ) 2項(略)
(ウ) 3項
中小企業者等が,指定期間内に,その製作の後事業の用に供されたことのない第1項第1号又は第2号に掲げる減価償却資産を物品賃貸業を営む者から契約により賃借(政令で定める要件を満たすものに限る。)をして,これを国内にある当該中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合(その指定事業の用に供した日を含む事業年度終了の日まで引き続き当該指定事業の用に供している場合に限る(…略…)。)には,供用年度の所得に対する法人税の額からその指定事業の用に供した当該減価償却資産(第1項第1号に掲げる減価償却資産にあつては,その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。)の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の7に相当する金額(…略…)を控除する。(…以下略)
(エ) 4項から8項まで(略)
(オ) 9項
第2項及び第3項の規定は,確定申告書等に,これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり,かつ,当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り,適用する。(…以下略)
(カ) 10項から13項まで(略)
エ 45条の2(医療用機器等の特別償却)
(ア) 1項
青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが,昭和54年4月1日から平成19年3月31日までの間に,次の各号に掲げる減価償却資産のうちその製作の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「医療用機器等」という。)を取得し,又は医療用機器等を製作して,これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合には,その用に供した日を含む事業年度の当該医療用機器等の償却限度額は,法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず,当該医療用機器等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該医療用機器等の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
1号医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの(次号又は第3号に掲げるものを除く。)100分の14
2号及び3号(略)
(イ) 2項から8項まで(略)
(5) 租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。)
ア 27条の4(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除)
(ア) 1項から3項まで(略)
(イ) 4項
法第42条の4第7項に規定する政令で定める中小企業者は,資本若しくは出資の金額が1億円以下の法人(人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。)のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする。
1号その発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本若しくは出資の金額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい,中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ)の所有に属している法人
2号前号に掲げるもののほか,その発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人
(ウ) 5項から28項まで(略)
イ 27条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
(ア) 1項及び2項(略)
(イ) 3項
法第42条の6第1項に規定する政令で定める事業は,農業,林業,漁業,水産養殖業,鉱業,卸売業,道路貨物運送業,倉庫業,港湾運送業,ガス業その他財務省令で定める事業とする。
(ウ) 4項から17項まで(略)
(6) 租税特別措置法施行規則(平成18年財務省令第26号による改正前のもの。以下「措置法施行規則」という。)
20条の2の2(中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲等)
ア 1項
法第42条の6第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは,次に掲げるものとする。
1号電子計算機(計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。)のうち,処理語長が16ビット以上で,かつ,設置時における記憶容量(検査用ビットを除く。)が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし,これと同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード,ディジタイザー,タブレット,光学式読取装置,音声入力装置,表示装置,プリンター又はプロッターに限る。),補助記憶装置,通信制御装置,伝送用装置(無線用のものを含む。)又は電源装置を含む。)
2号デジタル複写機(専用電子計算機(専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で,物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。以下この項において同じ。)により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し,色の濃度補正,縦横独立変倍又は画像記憶を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし,これらと同時に設置する専用の自動原稿送り装置,排紙分類装置,給紙装置,プリンター又はファクシミリを含む。)
3号ファクシミリ(送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するものに限るものとし,これと同時に設置する専用の変復調装置,回線制御装置又は回線接続装置を含む。)
4号デジタル交換設備(専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限るものとし,これと同時に設置する専用の制御装置(当該交換するための機能を制御するものに限る。),変復調装置,宅内回線終端装置,局内回線終端装置,入出力装置又は符号化装置を含む。)
5号デジタルボタン電話設備(専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従つてデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし,これらと同時に設置する専用の変復調装置,宅内回線終端装置,局内回線終端装置又は符号化装置を含む。)
6号電子ファイリング設備(画像又は文字情報の符号化並びに符号化された当該画像又は文字情報の加工,登録,蓄積及び検索を行うもので,これと同時に設置する専用の入出力装置,補助記憶装置,伝送用装置又は電源装置を含む。)7号マイクロファイル設備(画像又は文字情報のマイクロフィルムへの記録並びに当該マイクロフィルムの整理,保存及び検索を行うもので,これと同時に設置する専用の入出力装置,補助記憶装置,伝送用装置又は電源装置を含む。)8号ICカード利用設備(ICカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので,これと同時に設置する専用のICカードリーダライタ,入力用キーボード,タブレット,表示装置,プリンター又はプロッターを含む。)
9号冷房用又は暖房用機器(ユニット型エアコンディショナー,温風暖房機(冷房ユニットを付加したものを含む。)又は遠赤外線放射暖房装置に限るものとし,これらと同時に設置する専用の換気装置又は空気清浄装置を含む。)
イ 2項及び3項(略)
ウ 4項
施行令第27条の6第3項に規定する財務省令で定める事業は,次に掲げる事業(…略…)とする。
1号から9号まで(略)
10号サービス業(物品賃貸業及び娯楽業(映画業を除く。)を除く。)
エ 5項(略)
2 前提事実
本件の前提となる事実は,次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等は,その旨付記した。その余の事実は,当事者間に争いがない。
(1) 原告の業務等
ア 原告は,臨床検査,保存血液の配給,医薬品及び臨床試薬品の販売,医療機器の販売及びリース業務,医療に対するコンサルタント業務,公害検査,飲料水の水質検査,空気環境の測定,薬局の経営等を目的とする会社であり,医療機関から委託を受けて臨床検査を行うことを主たる業務としている。(〈証拠略〉)
イ 原告は,資本金4800万円の同族会社であり,その株主に大規模法人はいないから,措置法42条の6第3項,1項,42条の4第7項,措置法施行令27条の4第4項に規定する中小企業者等に該当する。(〈証拠略〉)
また,原告の主たる業務である臨床検査事業は,措置法施行規則20条の2の2第4項10号に規定するサービス業に当たるから,措置法42条の6第3項,1項に規定する指定事業に該当する。(〈証拠略〉)
(2) 原告によるリース契約の締結及びリース物件の臨床検査事業への供用
ア 原告は,平成15年4月1日から同16年3月1日までの事業年度(以下「平成16年3月期」という。)内に,別表1〈略〉記載の各資産について,それぞれに対応する各リース会社との間でリース契約を締結し,同16年4月1日から同17年3月31日までの事業年度(以下「平成17年3月期」といい,平成16年3月期と併せて「本件各事業年度」という。)内に,別表2〈略〉記載の各資産(以下,別表1〈略〉記載の各資産と併せて「本件各資産」という。)について,それぞれに対応する各リース会社との間でリース契約を締結し,本件各資産を臨床検査事業の用に供していた。(〈証拠略〉)
イ 本件各資産の機能及び設置場所は次のとおりである。
(ア) 全自動染色装置(別表1〈略〉「1」欄)
全自動染色装置「ライカオートステイナーXL」(以下「全自動染色装置」という。)は,癌(がん)等の有無の検出のため,スライド上の検体を染色する機器で,原告の肩書地内にある別棟(以下「別棟」という。)1階病理細胞診検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(イ) プリムエイド(別表1〈略〉「2」欄,別表2〈略〉「7」欄)自動ガラス封入装置(プリムエイド)「ティシュー・テックグラスSGC−400−D」は,長期にわたって保存することが要求される検体標本の作製のため,検体をカバーガラスに封入する機器で,別棟1階病理細胞診検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(ウ) 自動電気泳動装置(別表1〈略〉「3」欄)
自動電気泳動装置「AES630」は,肝臓障害,腎(じん)臓障害等の蛋(たん)白質に係る異常を成分分析するため血清中の蛋白の検査をする機器で,原告の肩書地内にある本館(以下「本館」という。)1階生化学検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(エ) 全自動マイクロプレート分析装置(別表1〈略〉「4」欄)
全自動マイクロプレートEIA分析装置「Evolis」は,感染症関連の検査のため,検体の分注や試薬の分注を行う機器で,本館2階血清検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(オ) 全自動分析装置ユニット(別表1〈略〉「5」欄)
全自動分析装置「AU600ISE」は,体液の異常による病態把握のため,血清や尿中の電解質に係る濃度の分析を行う機器で,本館1階緊急検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(カ) 全自動輸血検査システム(別表1〈略〉「6」欄)
全自動輸血検査システム「オーソオートビューInnova」は,ABO式血液型,RHO式血液型等輸血関連検査のため,検体を分注し,反応や判定を行う機器で,本館2階血清検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(キ) ボーンアナライザー(別表1〈略〉「7」欄)
骨塩定量検査機器(ボーンアナライザー)「DIP−1000」は,骨粗しょう症の診断や治療効果の判定のため,レントゲンフィルムから骨密度の定量検査を行う機器で,本館2階生理検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(ク) 自動血球計数装置(別表1〈略〉「8」欄)
多項目自動血球分析装置「XE−2100」は,白血病や貧血の検査のため,赤血球,白血球等に係る数量の測定を行う機器で,本館1階血液検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(ケ) 血液ガス分析装置(別表2〈略〉「1」欄)
全自動pH/血液ガス分析装置「バイエル840」は,生命状態の判断や把握のため,血液中のガス濃度の測定を行う機器で,本館1階緊急検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(コ) 血液分析システム(別表2〈略〉「2」欄)
多項目自動血球分析装置「XE−2100」3台及び同「XE−2100L」1台は,白血病や貧血の検査のため,赤血球,白血球等に係る数量の測定を行う機器で,本館1階血液検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(サ) AUTOCYTE PREP SYSTEM TR-CSOO(別表2〈略〉「3」欄)細胞診Thinlayer塗抹・染色装置「Prep Stain Slide Processor」は,癌等の有無の検出のため,スライドガラスに細胞を分注,塗抹又は染色をして検査を行う機器で,別棟1階病理細胞診検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(シ) 自動浸透圧計(別表2〈略〉「4」欄)
自動浸透圧分析装置「OSMO STATION OM−6050」は,脱水状態や昏(こん)睡状態等での体液の正常性を分析するため,血清での体液の濃度や量の検査を行う機器で,本館1階生化学検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(ス) ベンタナHXシステム(別表2〈略〉「5」欄)
免疫染色等全自動システム「ベンタナHXシステムベンチマーク」は,癌細胞の組織型の判定のため,スライドガラス上の細胞組織に免疫的組織化学染色をして分析を行う機器で,本館3階病理細胞診検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(セ) 精密検査搬送ライン(別表2〈略〉「6」欄)
精密検査搬送ライン「ケンタウルス3号増設ライン」は,大量の検体の処理のため,検体の誘導や搬送を行う機器で,本館1階生化学検査室に設置されている。(〈証拠略〉)
(3) 原告による確定申告及びこれに対する処分等の経緯
ア 原告が行った本件各事業年度の確定申告及びこれらに係る処分等の経緯については,別表3「課税処分経過表」〈略〉のとおりである(以下,平成16年3月期に係る更正処分及び平成17年3月期に係る更正処分を併せて「本件各更正処分」といい,平成16年3月期に係る過少申告加算税賦課決定処分及び平成17年3月期に係る過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。)。
イ 前記アの経緯については,原告が,本件各資産が措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」に当たり,同条3項の特別控除の規定が適用されるとして,確定申告書に同規定による控除を受ける金額の申告を記載し,かつ,当該金額の計算に関する明細書の添付をした上で,本件各事業年度の法人税の確定申告をしたところ,福山税務署長が,本件各資産は医療用の「器具及び備品」に当たり,かつ,事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定めるものに当たらないから上記規定は適用できないとして本件各処分を行ったため,これを不服とする原告が異議申立て及び審査請求をしたというものである。なお,本件各処分は,情報通信機器を取得した場合等の法人税額の特別控除額に関する部分をもその対象としているが,この点については原告は争っていない。
(4) 本件訴えの提起
原告は,平成20年4月19日,本件訴えを提起した。
3 争点
本件の争点は,本件各資産が措置法42条の6第1項1号に規定する「機械及び装置」ではなく「器具及び備品」に該当するか否かである。
4 当事者の主張の要旨
(1) 原告の主張
ア 措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」の意義については,法令上明確に定義されてはいないところ,このような場合,納税者の予測可能性及び法的安定性を確保するため,特別の事情がない限り,その言葉の通常の用法に従って解釈すべきである。
機械及び装置とは,外力に抵抗し得る物体の結合からなり,一定の相対運動をなし,外部から与えられたエネルギーを有用の仕事に変形するもので,原動機構,伝導機構,作業機構の3機構から構成されるものと定義され,その要素として,[1]剛性のある物体から構成され,[2]一定の相対運動をする機能を持ち,[3]それ自体が仕事をすることが掲げられている。
本件各資産は前記定義に当てはまり,かつ,前記の各要素をすべて充足するものであるから,前記「機械及び装置」に該当する。
イ 措置法45条の2第1項1号は,特別償却の対象として,「医療用の機械及び装置並びに器具及び備品」を規定しており,これは,昭和54年法律第15号によって措置法45条の2第3項が新設されたことに由来するが,このとき,医療の用に供される減価償却資産の中には,「器具及び備品」である「医療機器」(耐用年数省令別表第一)とは別に,「機械及び装置」に該当するものも存在することが法律上認められ,両者を包含する概念として「医療用機器」が規定されたものである。そして,医療の用に供される減価償却資産のうち,高度なIT技術及び先端テクノロジーを駆使して複雑なシステム及びステップを複合させ,多数の項目を一度に処理し得るものはここにいう「機械及び装置」に該当するというべきである。
本件各資産はいずれも前記要件を充足するから,措置法45条の2第1項1号が規定する「医療用の機械及び装置」に該当し,したがって,措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」にも該当することになる。
ウ 被告は,本件各資産が耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「医療機器」に当たるとするが,ここにいう医療機器は,医療法に基づいて設立された病院又は診療所が行う診療行為又は治療行為のための器具及び備品についてのみ適用されるものであり,臨床検査事業というサービス業を営む原告には適用されない。
本件各資産は,耐用年数省令別表第二においては,「369」の「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」に該当する。
エ したがって,本件各資産は,法人税法施行令13条3号に規定する「機械及び装置」に該当し,よって,措置法42条の6第1項1号に規定する「機械及び装置」に該当する。
(2) 被告の主張
ア 本件各資産が「器具及び備品」に該当し,「機械及び装置」には該当しないこと
(ア) 「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の各意義は,国語辞典の記載等に依拠することによっては一義的に決することはできないので,法的安定性の見地から,関連法規との整合性を重視する必要があるところ,関連法規である耐用年数省令は,別表第二において「機械及び装置」を設備の種類ごとに369に区分した上で細目を設けて掲げ,別表第一において「器具及び備品」を構造又は用途に応じて12に区分した上で細目を設けて掲げているのであるから,本件各資産が上記各別表にそれぞれ掲げられた資産のいずれに該当するかについて判断するのが相当である。
本件各資産は,前記2(2)イの本件各資産の機能及び用途からすれば,耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「医療機器」に該当し,同別表第二の「機械及び装置」のいずれにも該当しない。なお,ここにいう医療機器は,医療の用に使用される機器をいい,使用の場所は問わないものというべきであるから,原告が病院又は診療所でないことは,本件各資産が医療機器に該当するとすることの妨げにはならない。
(イ) 本件各資産が措置法45条の2第1項に規定する医療用機器等に該当するか否かは本件の争点となるものではない。その点を措(お)くとしても,同項が規定する医療用機器等の特別償却制度は,高度な機能を有する医療用機器の導入を促進するために創設されたものであって,総合経済対策の一環として中小企業の設備投資促進という観点から創設された措置法42条の6とは制度趣旨が異なるし,また,「器具及び備品」に相当する医療用機器が,その機能ないし技術の進歩に照らして「機械及び装置」とみられるようになったわけでもない。
(ウ) 以上のとおり,本件各資産は,耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「医療機器」に該当するのであって,措置法42条の6第1項1号に規定する「機械及び装置」には該当しない。
イ 本件各処分の根拠及び適法性
別紙「本件各処分の根拠及び適法性」〈略〉記載のとおりである。
第3 争点に対する判断
1 「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の意義の文理上の検討
(1) 措置法42条の6第1項1号に規定する「機械及び装置」並びに「器具及び備品」については,法令上の明確な定義はない。
(2) そこで,文理解釈を試みるべく,国語辞典等の文献を参照するなどしても,「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の意義及び両者の違いについては,これを一義的に決することはできない。
すなわち,〈証拠略〉によれば,広辞苑第6版には,「機械・器械」について「[1]しかけのある器具。からくり。[2][機](machine)外力に抵抗し得る物体の結合からなり,一定の相対運動をなし,外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するもの。原動機・作業機械など。◇「機械」は,主に人力以外の動力による複雑で大規模なものをいい,「器械」は,道具や人力による単純で小規模なものいうことが多い。」,「装置」について「ある目的のために機械・道具などを取り付けること。また,そのしかけ。」とそれぞれ記載され,他方,「器具」について「道具。うつわ。しくみの簡単な器械。」,「備品」について「備えつけておく品物。」とそれぞれ記載されていることが認められる。しかし,以上の各記載においては,機械・器械が「しかけのある器具」とされる一方で,器具が「しくみの簡単な器械」とされているように,一方の言葉の定義ないし説明の中に他方の言葉が用いられているものであるから,機械・器械と器具とを明確に区別することはできない。さらに,措置法42条の6第1項1号の「器具及び備品」には電子計算機も含まれる(措置法施行規則20条の2の2第1項1号)が,少なくともこれが「しくみの簡単な器械」であるとはいい難いところである。
また,機械については,「外力に抵抗し得る物体の結合からなり,一定の相対運動をなし,外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するもの。」という前記説明の外,〈証拠略〉によれば,広辞苑第2版補訂版には「原動機構・伝導機構・作業機構の三機構から構成され」るとの記載があること,並びに,〈証拠略〉によれば,税法上の機械の概念について,[1]剛性のある物体から構成され,[2]一定の相対運動をする機能を持ち,[3]それ自体が仕事をするという要素を有するものであるとの記載があることが認められ,これらは前記第2の4(1)アの原告の主張に沿うものである。しかし,措置法42条の6第1項1号の「器具及び備品」に該当するものとして措置法施行規則で定められているものの中にも,デジタル複写機(措置法施行規則20条の2の2第1項2号)など,上記定義に当てはまり,かつ,上記各要素をすべて充足すると考えられるものが含まれていることに照らすと,上記の定義ないし各要素によっても,「器具及び備品」から区別される概念としての「機械及び装置」の意義は明らかにはならないのである。
2 関連法規との整合性の観点からの「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の意義の検討
(1) 前記1のとおり,国語辞典等の文献を参照するなどしても,措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の意義を一義的に決することはできないところ,これらはいずれも法令上の用語であるから,ある減価償却資産が「機械及び装置」又は「器具及び備品」のいずれに該当するかの判断に当たっては,法的安定性の観点から,関連法規との整合性が図られるような解釈をする必要があるというべきである。
(2) そこで検討するに,措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」並びに「器具及び備品」は,いずれも,同項柱書きの減価償却資産に該当するところ,措置法2条2項25号は,措置法の42条の6を含む第3章における減価償却資産の意義について,法人税法2条23号に規定する減価償却資産をいう旨規定している。そして,法人税法2条23号は,減価償却資産の意義について,建物,構築物,機械及び装置,船舶,車両及び運搬具,工具,器具及び備品,鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう旨規定し,同条を受けた法人税法施行令13条は,3号において「機械及び装置」を,7号において「器具及び備品」を掲げている。
また,耐用年数省令は,減価償却資産の耐用年数についての画一的処理を図るために定められたものであり,法人税法と密接な関係を有するところ,ここでも「機械及び装置」並びに「器具及び備品」が用いられている。すなわち,耐用年数省令1条1項は,鉱業権及び坑道以外のものの耐用年数について,[1]1号において,法人税法施行令13条1号,2号,4号から7号までに掲げる資産は別表第一に定めるところによるとして,「器具及び備品」を構造又は用途に応じて12に区分し,さらに細目を設けて同別表第一に掲げ,[2]2号において,法人税法施行令13条3号に掲げる資産は別表第二に定めるところによるとして,「機械及び装置」を設備の種類ごとに369に区分し,その一部についてはさらに細目を設け,同別表第二に掲げている。
(3) 前記(2)のとおり,「機械及び装置」並びに「器具及び備品」という用語は,法人税法,措置法及びその他の関連法規において,「機械」,「装置」,「器具」及び「備品」としてそれぞれが別個に規定されるのではなく,「機械及び装置」並びに「器具及び備品」という2組のまとまりとして規定されている。そうすると,措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」並びに「器具及び備品」の意義の検討に当たっては,「機械」,「装置」,「器具」及び「備品」のそれぞれの個別の意味内容を探求するのではなく,「機械及び装置」を一体のものとし,「器具及び備品」を一体のものとして扱うのが相当である。
そして,法的安定性の観点からは,ある法令上の用語は,関連法規における同一の用語と整合的に用いられるべきであるから,ある減価償却資産が措置法42条の6第1項1号の「機械及び装置」又は「器具及び備品」のいずれに該当するかを判断するに当たっては,それが,耐用年数省令の別表第二において設備の種類ごとに369に区分され,その一部についてはさらに細目が設けられ,個別具体的に掲げられた「機械及び装置」と,別表第一において構造又は用途に応じて12に区分され,さらに細目が設けられ,個別具体的に掲げられた「器具及び備品」のいずれに該当するのかを検討するのが相当というべきである。
3 本件各資産と,耐用年数省令別表第一及び別表第二に掲げられている各減価償却資産の検討
(1) 耐用年数省令別表第一には,種類を「器具及び備品」とする区分の中に構造又は用途を「医療機器」とする区分があり,そこには,細目として,消毒殺菌用機器,手術機器,血液透析又は血しよう交換用機器,ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器,調剤機器,歯科診療用ユニット及び光学検査機器が掲げられているほか,「その他のもの」という細目があり,同細目は更に[1]レントゲンその他の電子装置を使用する機器及び[2]その他のものに分けられ,上記[1]は更にi移動式のもの,救急医療用のもの及び自動血液分析器並びにiiその他のものに,上記[2]は更にi陶磁器製又はガラス製のもの,ii主として金属製のもの及びiiiその他のものに,それぞれ分けられている。このように,耐用年数省令別表第一の中で,種類を「器具及び備品」とし構造又は用途を「医療機器」とする区分においては,医療の用に供される減価償却資産が網羅されているということができる。そして,そのように網羅的に掲げられた減価償却資産について,個別の資産ごとに耐用年数が規定されているのである。
(2) 他方,耐用年数省令別表第二は,「機械及び装置」を設備の種類ごとに369に区分しているが,各区分においては,個々の「機械及び装置」を掲げるのではなく,おおむね次に掲げる分野ごとに,標準設備(モデルプラント)を想定した上で(なお,そのほとんどが製造設備である。),その標準設備(モデルプラント)を構成する各資産の耐用年数を見積もり,これを各資産の価額により加重平均して算出した,総合耐用年数によることとしている(〈証拠略〉参照)。
ア 1から36の2まで食料品
イ 37から57まで繊維製品
ウ 58から63まで木材及び木製品
エ 64から73まで製紙及び紙加工品
オ 74から80まで印刷及び製本
カ 81から180まで化学工業
キ 181から185まで石油製品及び石炭製品
ク 186から193までゴム製品及び皮革製品
ケ 194から210まで窯業及び土石製品
コ 211から231の2まで鉄鋼及び非鉄金属
サ 232から252まで金属製品
シ 253から296まで機械工業
ス 297から325まで雑貨その他の製造
セ 326から333まで鉱業
ソ 334から368までその他の設備
タ 369 前記アからソまで以外のもの
(3) 前記(1)のとおり,耐用年数省令別表第一の「医療機器」は,医療の用に供される減価償却資産を網羅的に掲げ,個別の減価償却資産ごとに耐用年数が規定されているから,医療の用に供されることについては争いがない(原告も,本件各資産は「医療用の機械及び装置」であると主張している。)本件各資産がここにいう医療機器に該当すると解釈することは,ごく自然なものということができる。
他方,耐用年数省令別表第二においては,「機械及び装置」の設備の種類として医療の用に供される減価償却資産は特掲されていないから,本件各資産については,それが同別表第二の「369」に該当するかのみが問題となるが,前記(2)のとおり,同別表第二が各区分において標準設備(モデルプラント)を想定し,その標準設備(モデルプラント)を構成する各資産の耐用年数の見積りに基づいて総合耐用年数を定めるものであるのに対し,前記第2の2(2)イの本件各資産の機能及び設置場所,そして,〈証拠略〉によれば,本件各資産は,基本的には単体で個別に作動するものであり,他の機器と一体となって設備を形成し,その一部として各機能を果たすものではないと認められることをも考慮すれば,本件各資産が同別表第二の「369」に該当すると解することは,同別表第二に掲げられた減価償却資産の中に他とは性質を異にするものを含ませることになり,相当ではないといわざるを得ない。
以上によれば,本件各資産は,耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「医療機器」に該当すると解するのが相当であり,本件各資産が,同別表第二の「369」の「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」に該当するということはできないというべきである。
(4) なお,原告は,耐用年数省令別表第一の「医療機器」は,医療法に基づいて設立された病院又は診療所が行う診療行為又は治療行為のための器具及び備品についてのみ適用される旨主張するが,上記「医療機器」は,構造又は用途によって区分されたものであり,それを用いる主体やそれが用いられる場所を限定するものではないから,原告の上記主張は採用することができない。
4 措置法45条の2との関係について
(1) 原告は,昭和54年法律第15号によって医療用機器の特別償却の制度が新設され,その対象として「医療用の機械及び装置並びに器具及び備品」が規定されたことを強調するが,そもそも,本件においては,措置法45条の2第1項1号の適用の有無が問題になるものではない。
その点を措くとしても,耐用年数省令別表第一において「器具及び備品」として「医療機器」が掲げられる一方で,同別表第二においては医療の用に供される減価償却資産が特掲されていないことは,医療用機器の特別償却の制度が新設された先後で変化がなく,このことからすれば,「器具及び備品」に加えて「機械及び装置」が医療用機器の特別償却の対象として掲げられたのは,それまで「器具及び備品」として取り扱われていた医療の用に供される減価償却資産について取扱いを変更するものではなく,ただ,医療用機器の機能や構造の進歩発展等を背景に,従来の減価償却資産とは性格を異にし,観念的には機械及び装置に該当するものが出現してきた場合に,新制度の適用からそれを排除すべき理由はないので,その旨を明らかにするためであったと解するのが相当である。
そして,耐用年数省令別表第一及び同別表第二の前記構造はその後も維持されており,耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「医療機器」として具体的に掲げられた医療の用に供される減価償却資産の中には,例えば手術機器など,技術の進歩により,「高度なIT技術及び先端テクノロジーを駆使して複雑なシステム及びステップを複合させ,多数の項目を一度に処理し得る」(前記第2の4(1)イ)ようになったものが当然に存在すると考えられることからすれば,前記第2の2(2)イのような機能を有するにすぎない本件各資産が措置法45条の2第1項1号に規定する「医療用の機械及び装置」に該当するということもできないというべきである。
(2) なお,国税庁直税部長は,昭和55年3月24日,措置法45条の2第3項(当時)に規定する医療用機器の特別償却の範囲につき,社団法人日本医療法人協会からの照会に対し,救急車,解剖台,死体冷蔵庫,給食用設備等については特別償却の対象とはならず,他方,患者(生体)検査用機器,検体検査機器,放射線関連装置及び付属品,核医学測定装置,患者監視装置,治療用機器,リハビリテーション用機器等,医療の用に供される広範囲の減価償却資産について,特別償却の対象となる旨回答している(昭和55年3月24日付直法2−5,直所3−6「租税特別措置法第12条の3第2項及び第45条の2第3項の規定による特別償却の対象となる医療用機械等の範囲について」。〈証拠略〉)が,これは,上記各減価償却資産が「医療用の機械及び装置並びに器具及び備品」に該当すると回答するのみであって,特にその中の「医療用の機械及び装置」に該当することを示したものではないから,同回答は,本件各資産が「機械及び装置」に当たるとする原告の主張を基礎付けるものということはできない。
5 まとめ
(1) 【判示事項相当部分】以上のとおり,本件各資産は,耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「医療機器」に該当する。
そうすると,本件各資産は,法人税法2条23号及び法人税法施行令13条7号にいう「器具及び備品」に当たり,法人税法2条23号及び法人税法施行令13条3号にいう「機械及び装置」には当たらないということになるから,措置法42条の6第1項1号の「器具及び備品」に当たり,同号の「機械及び装置」には当たらないということになる。争点に関する被告の主張には理由がある。
(2) そして,弁論の全趣旨によれば,前記争点に関する部分以外のところを含め,本件各処分は適法にされたものと認めることができる。
第4 結論
よって,原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官杉原則彦品田幸男島村典男)
(別紙)〈略〉
(別表1)〈略〉
(別表2)〈略〉
(別表3課税処分経過表)〈略〉
(別表4原告の平成16年3月期に係る所得金額及び納付すべき税額(被告の主張))〈略〉
(別表5原告の平成17年3月期に係る所得金額及び納付すべき税額(被告の主張))〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報56巻7号1996頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11116.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。