１事案の概要及び争点
本件は，Ｘ（原告・控訴人）が，いずれも配偶者控除の額が38万円，配偶者特別控除の額が８万円になるとした平成12年分及び同13年分の所得税の各確定申告をしたところ，Ｙ（税務署長，被告・被控訴人）が，Ｘの配偶者Ａの平成12年分及び同13年分の各合計所得金額は，平成14年中に社会保険庁長官の裁定を受けたことにより支払を受けた老齢厚生年金を加算すると38万円を超えており，配偶者控除の適用を受けることができないとして各更正処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから，Ｘがその取消しを求めた事案である。
（１）関係法令
ア所得税法２条１項33号は，居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち，合計所得金額が38万円以下の者を「控除対象配偶者」という旨規定している。
所得税法36条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする旨規定している。
所得税法83条１項は，居住者が控除対象配偶者を有する場合には，その居住者の総所得金額等から38万円を控除する旨規定している（配偶者控除）。また，所得税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）83条の２第１項は，居住者が生計を一にする配偶者で合計所得金額が76万円未満であるものを有する場合には，その配偶者の区分や合計所得金額に応じ，その居住者の総所得金額等から最大で38万円を控除する旨規定している（配偶者特別控除）。
イ厚生年金保険法（平成12年法律第18号による改正前のもの。以下同じ。以下「厚年法」という。）33条は，保険給付を受ける権利については，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する旨規定している。
厚年法36条は，年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月分までを支払う旨規定している（同条１項，３項）。
（２）前提事実
アＸは，Ｙに対し，法定申告期限内に平成12年分及び同13年分の白色の確定申告書を提出した。ＡはＸの妻であり，Ｘと生計を一にする者であるところ，平成12年分の確定申告書には，Ａの合計所得金額が33万9968円，配偶者控除の額が38万円，配偶者特別控除の額が８万円である旨記載されていた。また，平成13年分の確定申告書には，Ａの合計所得金額が34万円，配偶者控除の額が38万円，配偶者特別控除の額が８万円である旨記載されていた。
イＡは，平成14年10月に，社会保険事務所長から，Ａの老齢厚生年金について社会保険庁長官により裁定が行われた旨の「厚生年金保険裁定通知書」の送付を受けた。同通知書には，Ａが平成９年10月に受給権を取得した旨記載されていた。
ウ平成14年11月，老齢厚生年金26万0766円がＡに支払われた。同日付けでＡに送付された「国民年金・厚生年金保険初回支払額について（お知らせ）」と題する書面には，年金額の内訳として，計算基礎期間が平成９年11月から同14年９月まで，支払年金額が年額5万2000円から5万3200円であることが記載されている。
エＹは，平成15年７月18日付けで，Ｘに対し，平成12年分の所得税については，Ａの受給した老齢厚生年金のうち平成12年分の収入金額とすべき金額が５万3200円になり，Ａの合計所得金額が39万3168円となるため，また，平成13年分の所得税については，前記老齢厚生年金のうち平成13年分の収入金額とすべき金額が５万3200円になり，Ａの合計所得金額が39万3200円となるため，いずれの年分についても配偶者控除の適用は認められないとする一方，配偶者特別控除の額を38万円とする本件各処分を行った。
（３）主な争点は，Ｘの配偶者であるＡが平成14年に支給を受けた老齢厚生年金の収入すべき時期が，社会保険庁長官の裁定により実際に支給を受けた日の属する平成14年分であるか，それとも，厚年法36条に定められた支給日の属する各年分であるかにあった。
２原判決及び本判決の要旨
（１）原判決は，要旨以下のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。Ａは，平成９年10月に厚年法附則８条所定の要件を充足し，いわゆる特別支給の老齢厚生年金の受給資格を取得したことが認められる。
所得税法は，一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税を行うこととしているのであるが，同法36条１項が同期間中の収入金額の計算について「収入すべき金額」によるとしており，また，課税に当たって常に現金収入の時まで課税できないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いことからすれば，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして前記権利確定の時期に属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。
厚年法33条に規定する社会保険庁長官が行う裁定は，基本権たる受給権の存在を公権的に確認する行為であるにすぎず，厚年法の定める年金給付に係る受給権は，同法の定める受給要件を満たした時点で基本権が発生し，その後支給期日が到来することにより支分権が発生し，受給権者が裁定の請求さえすればいつでも年金の支給を受けることができる状態にあるから，その支給期日が到来した時点で年金の支給を受ける権利が確定したものと解される。よって，老齢厚生年金については，厚年法36条に規定された支払期月が到来した時にその支給を受ける権利が確定すると解されるのであるから，裁定により前年分以前の老齢厚生年金が一時に支払われることとなった場合には，厚年法36条が定める支払期月の属する年分の収入金額として課税所得を計算すべきである。Ａの課税所得を計算するに当たって，平成12年及び同13年分の収入金額とすべき老齢厚生年金の金額はそれぞれ５万3200円となり甲の合計所得金額は，平成12年分が39万3168円，同13年分が39万3200円となるから，Ａは，Ｘの控除対象配偶者に該当しない。
（２）本判決は，原判決を引用して，Ｘの控訴を棄却した。
３本判決の検討
（１）所得税法36条１項は，「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする」と定めているが，「収入すべき金額」とは，実現した収益，すなわちまだ収入がなくても「収入すべき権利の確定した金額」のことであり，したがってこの規定は広義の発生主義のうちいわゆる権利確定主義を採用したものであると解されている（金子宏・租税法第12版221ページ）。
判例においても，「収入すべき金額」の解釈については，権利確定主義の考え方が定着しており（最高裁昭和40年９月８日第二小法廷決定・刑集19巻６号630ページ，最高裁昭和49年３月８日第二小法廷判決・民集28巻２号186ページ，最高裁昭和53年２月24日第二小法廷判決・民集32巻１号43ページ），その趣旨については，「所得税は経済的な利得を対象とするものであるから，究極的には実現された収支によつてもたらされる所得について課税するのが基本原則であり，ただ，その課税に当たつて常に実現収入のときまで課税できないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期しがたいので，徴税政策上の技術的見地から，収入すべき権利の確定したときをとらえて課税することにしたものであり，その意味において，権利確定主義なるものは，その権利について後に現実の支払があることを前提として，所得の帰属年度を決定するための基準である」（前記最高裁昭和49年３月８日第二小法廷判決）と解されている。
しかし，各種所得の内容は区々であり，また，複雑多岐な現実の取引において具体的に何をもって「権利確定」とみるかについて，税法上の規定がないことから，「収入の原因となる権利が確定する時期はそれぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものである」（前記最高裁昭和53年２月24日第二小法廷判決）とされている。
（２）本件で問題とされた老齢厚生年金については，厚年法36条において，「年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め」（同条１項），「年金は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月分までを支払う」（同条３項）こととされており，老齢厚生年金の受給要件については，同法42条に規定されているところ，Ａは，平成９年10月には当該受給要件を満たしたから，Ａは平成９年11月分以降の老齢厚生年金の支給を受ける権利を取得したものである。
しかしながら，年金の給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて社会保険庁長官が裁定する（厚年法33条）こととされ，具体的に年金の支給を請求するためには，当該裁定を受ける必要があるところ，Ａがその請求により厚生年金の受給権に係る社会保険庁長官の裁定を受けたのは平成14年10月であり，実際に年金が支払われたのは同年11月であった。ただし，その内訳は，支給事由の生じた月の翌月である平成９年11月以降の各年の支給分の合計額であることが支払の明細により明らかにされていた。
そのため，この平成14年に支給を受けた年金の所得税法上の所得の帰属年分，すなわち収入の原因となる権利の確定した時期が問題となったものである。
ところで，国民年金に関する規定ではあるが，国民年金法16条も「給付を受ける権利は，その権利を有する者（中略）の請求に基づいて社会保険庁長官が裁定する」と規定しているところ，最高裁判所平成７年11月７日第三小法廷判決（民集49巻９号2829ページ）は，「これは，画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するため，その権利の発生要件の存否や金額等につき同長官が公権的に確認するのが相当であるとの見地から，基本権たる受給権について，同長官による裁定を受けて初めて年金の支給が可能となる旨を明らかにしたものである」と判示しており，厚年法33条に定める社会保険庁長官の裁定についても同様に解される。
そこで，社会保険庁長官の裁定は公権的な確認行為にすぎないとしても，この裁定があって初めて具体的に年金の支給が可能となるものであることから，仮に，年金の支給を受ける権利が確定するのも厚年法33条に定める社会保険庁長官の裁定があったときと解されるとすれば，Ａが支払を受けた老齢厚生年金は平成14年分の所得となり，平成12年分及び同13年分におけるＡの当該年金に係る所得（雑所得）がないこととなって，結果としてＸの所得金額の計算上，Ａは控除対象配偶者（所得税法２条１項33号）に該当し，Ｘは配偶者控除の適用を受けることができるのではないかとの疑義が生じることとなる。
（３）本判決は，この点について，社会保険庁長官が行う裁定は基本権たる受給権の存在を公権的に確認する行為であるにすぎず，厚年法の定める年金給付に係る受給権は，同法の定める受給要件を満たした時点で基本権が発生し，その後支給期日が到来することにより支分権が発生し，受給権者が裁定の請求さえすればいつでも年金の支給を受けることができる状態にあり，よって，老齢厚生年金については，厚年法36条に規定された支払期月が到来した時にその支給を受ける権利が確定すると解されるのであるから，同条が定める支払期月の属する年分の収入金額として課税所得を計算すべきであると判示した。
また，本判決は，裁定により一時に支払われることとなった老齢厚生年金の収入すべき時期を当該裁定時と解したのでは，受給権者が裁定の請求を遅らせることによって所得の帰属年度を人為的に操作する余地が生じるなど，納税者の恣意を許し，課税の公平を害することとなることもその理由として掲げており，所得税法が所得の帰属年分の判定において権利確定主義を採用している趣旨に沿った判断も示している。
なお，課税実務においても，公的年金等の収入すべき時期について，所得税基本通達36−14は，公的年金等の支給の基礎となる法令等により定められた支給日によることとし，裁定，改定等の遅延により既往にさかのぼって支払われるものについては，法令等により定められた当該公的年金等の計算の対象とされた期間に係る各々の支給日によるものと定めており，本判決は，この取扱いを是認したものといえる。
（４）本判決は，所得税法36条１項に規定する「収入すべき金額」の解釈において一般に採用されている権利確定主義の具体的適用場面の一つとして，厚年法に基づく老齢厚生年金について，受給権者の社会保険庁長官に対する裁定の請求の遅延等により前年分以前の老齢厚生年金が一時に支払われることとなった場合の当該年金の所得の帰属年分に関し，理論的な根拠を示した上で，当該年金を同法が定める支払期月の属する年分の収入金額とする旨の課税実務の取扱いを是認した初めての裁判例であり，実務上参考になると思われるので，紹介する。
