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訟月地裁判決訟月49巻4号1149頁

千葉地判 平成14年9月20日

平成12年(ワ)第2771号 境界確定請求事件

判示事項

境界確定訴訟においては証拠が乏しくとも境界を必ず定めなければならないとして,裁判所が合理的な裁量によって境界を確定した事例

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裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
平成14年9月20日 (2002-09-20)
事件番号
平成12年(ワ)第2771号
事件名
境界確定請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月49巻4号1149頁
分野
民事

判示事項

境界確定訴訟においては証拠が乏しくとも境界を必ず定めなければならないとして,裁判所が合理的な裁量によって境界を確定した事例

AI 要約AI

要旨

  • 境界確定訴訟において,公図が不動産登記法17条所定の地図ではなく正確性や現地復元性を有しない場合,公図を基に境界を認定することが困難であり,合理的な裁量によって境界を確定するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告ら所有地(地目・畑)と被告所有地(無番地の赤道)との境界確定請求訴訟である。
  • 千葉市は昭和45年3月18日,道路法8条に基づき,3の土地を含む土地を市道認定し,供用を開始した。
  • 原告らは,1,2の土地と3の土地との境界確定を求めた。
  • 公図は不動産登記法17条所定の地図ではなく,正確性や現地復元性を有しない。
  • 原告らと被告の間で境界に関して争いはないが,乙川次郎が3の土地を挟んだ反対側の土地との境界を争うと主張しているため,確定協議が成立していない。

争点

  • 1,2の土地と3の土地との境界がどこにあるか

判断

  • 公図は不動産登記法17条所定の地図ではなく,正確性や現地復元性を有しないため,公図を基に境界を認定することは困難である。
  • 占有管理状況,近傍における境界協議の内容と当事者双方の認識に照らし,1,3の土地の境界を別紙2のロ,ハ,ニの各点を順次結んだ直線,2,3の土地の境界を別紙2のニ,ホ,へ,トの各点を順次結んだ直線とするのが合理的であると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 公図は,不動産登記法17条所定の地図ではないうえ,もともと地租徴収の資料として明治期に順次調整されてきたものであって,その沿革や当時の技術水準に照らし正確性や現地復元性を有しないことは,当裁判所に顕著である。
  • 本件における境界を現地において具体的に示す資料として考慮に値するものの存しない本件にあっては,当裁判所は,すすんで合理的な裁量によって境界を確定するほかはない。

結論

  • 1 別紙物件目録記載1の土地と同目録記載3の土地との境界が,別紙2のロ,ハ,ニの各点を順次結ぶ直線であることを確定する。
  • 2 別紙物件目録記載2の土地と同目録記載3の土地との境界が,別紙2のニ,ホ,へ,トの各点を順次結ぶ直線であることを確定する。
  • 3 訴訟費用はそれぞれの当事者に生じた分をそれぞれの当事者の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

原告:甲野太郎(編注・仮名)ほか1名

被告:国

解説(法務省・訟務月報)

1本件は,Xら(原告)が,Xら所有地とY(国,被告)所有地(赤道)との境界の確定を求めたものである。

2本判決は,公図と現況が一致せず,この不一致を解明すべき的確な資料のない本件においては,当該公図を基に境界を認定することは困難であるから,裁判所の合理的な裁量によって境界を確定するほかないとして,裁判所が合理的な裁量によって境界を確定した。

3境界確定訴訟の法的性質は形式的形成訴訟であるとするのが,判例(大審院大正12年6月2日判決・民集2巻7号345ページ,最高裁昭和38年10月15日第三小法廷判決・民集17巻9号1220ページ等)・通説の立場である。この立場から,境界確定訴訟においては,裁判所は,証拠が乏しくとも請求を棄却できず,境界を必ず定めなければならないという原則が導かれる。

しかし,上記原則があるからといって,当事者が境界に関する資料を何も出さなくともよいとはならない。本件訴訟においても,国側は航空写真や官署保管に係る係争地付近の管理平面図等考えられる証拠は収集している。したがって,境界確定訴訟における境界線の立証方法として一般に挙げられている,[1]占有状況,[2]公簿面積との関係,[3]公図その他の図面,[4]境界木又は境界石,[5]尾根・崖・谷などの自然地形,[6]道路・山道,[7]林相・樹令,[8]証人・当事者尋問,[9]鑑定,[10]検証等の資料の収集に努める必要があることは当然である。

本判決は,理由の中で上記原則を宣明した上で境界を確定したものであり,実務の参考になると思われるので,紹介する。

参照法条

民事訴訟通則 3

主文

1 別紙物件目録記載1の土地と同目録記載3の土地との境界が,別紙2のロ,ハ,ニの各点を順次結ぶ直線であることを確定する。

2 別紙物件目録記載2の土地と同目録記載3の土地との境界が,別紙2のニ,ホ,へ,トの各点を順次結ぶ直線であることを確定する。

3 訴訟費用はそれぞれの当事者に生じた分をそれぞれの当事者の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 主文第1,2項と同旨

2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 事案の概要

本件は,原告ら所有地(地目・畑)と被告所有地(無番地の赤道)との境界確定訴訟である。なお,立証は,記録中の証拠関係目録記載のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 〈証拠略〉によると,次の事実を認めることができる。

(1) 別紙物件目録記載1ないし3の土地(以下「1の土地」のようにいう。)は,それぞれ原告甲野太郎,原告甲野花子及び被告が所有している。ところが,乙川次郎(千葉市○○区××町497番〔以下,番地のみを記載する。〕土地の所有者)は,3の土地を挟んだ反対側に上記の自己所有地が存在しており,この土地と3の土地との境界を争うと主張しているため,原告らが本件訴訟で求めている境界の確定協議が成立していない状況にある。そこで,原告らは,1,2の土地と3の土地との境界確定を求めた。

(2) 千葉市は,昭和45年3月18日,道路法8条に基づき,3の土地を含む土地幅員3.60m,延長446.80mを市道認定し,同月30日から供用を開始した。千葉市は,このとき以来,3の土地の範囲が,別紙2ロ,ハ,ニ,ホ,へ,ト,ヲ,ワ,カ,ヨ,タ,レ,ソ,ツ,ネ,ナ,ラ,ム,ウ,ロの各点を順次結んだ直線内の土地であるとしてこれを管理してきた。

すなわち,別紙2ハ点及びホ点には,千葉市が市道管理の目的で設置したコンクリート杭が設置されている。ロ点には,金属プレートの境界標が設置されている。ニ点は,ハ点とホ点を結んだ直線上の点である。

(3) 昭和22年撮影の航空写真には,北西方向から南東方向に現在の国道51号線が写り,この北側に並行して3の土地らしき道路が撮影されている。また,昭和36年撮影の航空写真には,3の土地らしき道路と国道51号線との接合具合が鮮明に写し出されており,この当時,3の土地らしき道路が弧を描くように国道51号線に接続していたことが認められる。

また,千葉国道工事事務所が保管する昭和42年当時の管理平面図によると,(3)冒頭の航空写真と同様に,3の土地らしき道路が弧を描くようにして国道51号線に接続していたことを確認できる。

昭和36年撮影の航空写真に写る3の土地らしき道路と,上記管理平面図上の3の土地らしき道路の位置,国道51号線との接合状況が一致すること,同図面上に記された3の土地らしき道路と2の土地との境界線の一部が,別紙2のへ,トの各点を結んだ直線と一致している。

原告甲野花子が2の土地として占有している土地の南側部分には作業場が存在し,北側部分には原告らの居宅の一部が存在し,その中間にはクリーニング店があって営業を行っている。また,1の土地として原告らが占有する土地上にはその居宅があり,この土地と西側の土地とは大谷石塀によって仕切られており,2の土地とその西側の土地は,居宅部分については大谷石塀によって,それ以外はトタン塀によって仕切られており,トタン塀より東側には栗や桐の樹木が存している。これらのトタン塀や大谷石塀は,別紙2のロ,ハ,ニ,ホ,へ,トの各点を順次結んだ線よりも東側に存している。

(4) 昭和57年4月23日,504番の土地所有者である丙田三男から千葉市長に対して,3の土地と504番の土地との市道路境界協議立会申請がされ,同年6月25日,境界立会が実施されて,原告甲野花子を含む関係土地所有者の承諾により,確定協議が成立した。また,原告らと被告の間で,1,2の土地と3の土地との境界に関して争いはなく,その内容は,上記確定協議の内容と矛盾しない。

(5) 一方,別紙物件目録記載の土地付近の公図(旧土地台帳附属地図)の形状は,別紙3のとおりであり,これによると,公図上,原告ら所有地の3の土地を挟んだ反対側の土地は500番30,504番22及び504番14の各土地となっている。

2 そこで検討すると,上記公図は,不動産登記法17条所定の地図ではないうえ,もともと地租徴収の資料として明治期に順次調整されてきたものであって,その沿革や当時の技術水準に照らし正確性や現地復元性を有しないことは,当裁判所に顕著である。【判示事項】しかも,前示のとおり上記公図と現地の状況が一致せず,この不一致を解明すべき的確な資料のない本件においては,上記公図を基にして境界を認定することは困難というほかはなく,その他,本件における境界を現地において具体的に示す資料として考慮に値するものの存しない本件にあっては,当裁判所は,すすんで合理的な裁量によって境界を確定するほかはない。

そして,当裁判所は,本件における前示占有管理状況(1の(2),(3)),近傍における境界協議の内容と当事者双方の認識が前示占有管理状況を補強すること(1の(4))に照らし,本件における境界を,(1)1,3の土地の境界を別紙2のロ,ハ,ニの各点を順次結んだ直線,(2)2,3の土地の境界を別紙2のニ,ホ,へ,卜の各点を順次結んだ直線とするのが合理的であると判断する。

3 よって,訴訟費用の負担について,民事訴訟法61条に従い,主文のとおり判決する。

(裁判官園部秀穂弓場佳多子向井邦生)

別紙1物件目録

1 所在千葉市○○区××町

地番 516番30

地目畑

地積 61m2

2 所在千葉市○○区××町

地番 518番1

地目畑

地積 766m2

3 1,2の土地の西側に隣接する土地(無番地)

別紙2<略>

別紙3<略>

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報49巻4号1149頁。
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