主文
原告らの請求をいずれ棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 申立て
一原告ら
１ 被告は、原告らに対し、それぞれ別紙請求債権目録の請求金額の項記載の各金額及びうち同目録の内金の項記載の各金額に対する原告番号１ないし１０６の原告らにつき昭和四九年六月一六日から、原告番号１０７ないし１０９、１１１及び１１２の原告らにつき昭和五〇年二月九日から、各完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行の宣言
二被告
１ 主文一、二項同旨
２ 担保を条件とする仮執行の免脱宣言
第二 主張
一原告ら
別紙原告らの主張記載のとおりである。
被告主張の別紙昇給、昇任、昇格及び非違行為一覧表記載の各事実（非違行為欄記載の事実を除く。以下右表を「昇任等一覧表」という。）は、これを認める。二被告
別紙被告の主張記載のとおりである。
原告らの主張第一編第一章記載の事実（原告X2及び同X67の各死亡による承継関係、本訴提起時の全税関組合員数及び原告組合員数、原告組合の活動方針、代表者の選出方法、分会組織の詳細の点を除く。）及び同第二章記載の事実は、これを認める。
第三 証拠関係＜略＞
理由
第一章当事者の地位
第一 原告ら
一原告組合
原告らの主張第一編第一章第一記載の事実は、本訴提起時の全税関組合員数及び原告組合員数、原告組合の活動方針、代表者の選出方法、分会組織の詳細の点を除き、当事者間に争いがなく、本訴提起当時の全税関組合員数及び原告組合員数、分会組織の詳細の点は、＜証拠略＞により、原告ら主張のとおりであると認めることができる（なお、本件で取り調べた書証は、その殆どが陳述書、組合関係の機関紙、税関の庁内報等であり、成立に争いがないものか、成立に争いのあるものも弁論の全趣旨によってその成立を認めることができるものであるから、以下、書証の成立についての説示は、当事者間で特に争いとなるものについてだけを当該箇所で示し、その余については省略する。また、原則として反対証拠を排斥する理由の説示も省略する。）
二個人原告
１ 原告らの主張第一編第一章第二記載の事実は、原告X2及び同X67の各死亡による承継の点を除き、当事者間に争いがなく、原告X2及び同X67の各死亡により、原告X103並びに同X3、同X4及び同X5が本件訴訟を承継したことは、記録により明らかである。
２ 個人原告らの入関、昇任、昇給等の関係が昇任等一覧表（非違行為欄を除く。）記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。
３ 個人原告らは、いずれも、入関と同時若しくはその直後ころ原告組合に加入し（ただし、原告X6は昭和四一年八月、同X7は昭和四七年二月、同X8は昭和四四年四月にそれぞれ加入した。）そのうちの殆どの者が、既に本件係争期間（昭和三九年四月一日から昭和四九年三月三一日まで）及びそれより前に、全税関本部、原告組合又は分会の執行委員等の役員かR共闘の議長等を歴任している（ただし、原告X9、同X10、同X11及び同X12は、この時期には役員に就任していない）。
第二 被告
原告らの主張第一編第二章記載の事実は当事者間に争いがない。
第二章本件紛争発生前のC税関の状況
（＜証拠略＞）
第一 C税関の沿革
C税関の沿革は、遠く幕末の開国に伴い＜略＞に開設されたEにまで遡る。Eは、明治期以降の官制改革に伴い、名称もF本局、G本局、C税関などと改められ、その機構、権限、業務内容、管轄区域等も変遷を重ねてきたが、後述の戦時中及び戦後の一時期を除き、我が国の代表的税関として現在に及んでいる。
戦時下の昭和一八年二月、全国の税関官制が廃止され、C税関の組織及び業務も、運輸省H局に合併吸収され、終戦直後の昭和二〇年九月、横浜市及びその近郊のC税関（当時はH局）のIを始めとする庁舎等は、関連施設と共に駐留米軍に接収された。
この接収中の昭和二一年六月、C税関は、仮のI庁舎を横浜市中区内の現I庁舎とは別の場所に置き、そこで業務を行っていたが、昭和二八年末、現I庁舎の接収が解除されたので、昭和二九年以降、同所においてその業務を行っている。
この間の昭和二八年八月、C税関J支署がK税関として分離独立した（その管轄区域は当初東京都だけであったが、その後、埼玉県、群馬県、山梨県、新潟県、山形県と千葉県の一部がC税関から移された。）。
第二 貿易の進展と税関業務の急増
我が国の民間貿易は、昭和二二年に一部が、昭和二五年には全部が再開され、日を追って急激に進展したため、これに伴い税関の業務も激増した。特に、昭和二五年に勃発した朝鮮戦争によるいわゆる動乱ブームは、この増加傾向に一層の拍車をかけた。
この状況は、全国の輸出入申告件数が、昭和二二年は一万四二二六件であったのに、昭和二五年に三九万〇〇七九件、昭和二六年に六七万二〇二七件、昭和三〇年に一二二万九六七三件にと急増し、C税関のそれも、昭和二二年に二一五三件であったのが、昭和二五年に一四万八九五六件、昭和二六年に二七万二五六三件に、昭和三〇年にはそれまでにK税関が独立し、C税関の管轄区域が縮小したにもかかわらず、二一万四七九三件となっていることからも明らかである。
第三 機構及び設備の整備拡充
C税関は、その業務量の増大に伴い、税関機構の改革、税関施設及びその関連施設の整備拡充が急務となり、その機構については、戦後の再開時に、L、M、N、Oであったものを逐次拡大し、前述のとおり（当事者間に争いのない請求の原因第一編第二章第二記載事実）整備拡充した。また、税関施設及び関連施設については、戦災復旧工事としての港内の沈没船の引揚げ、掃海や浚渫に始まり、昭和二七年までに倉庫などの維持補修工事等を行い、昭和二九年以降、桟橋、埠頭及び上屋等の関連施設の整備拡充を行い、昭和三九年以降、P、新設の支署及び出張所等の税関施設を次々と整備拡充した。
ところが、C税関の職員の定員は、昭和二三年に四三〇名であったのが、昭和二四年に七八七名、昭和二六年に一三三六名、K税関独立後の昭和三〇年に一〇三八名、本訴提起時に一五四〇名に増えただけであった（全国の税関職員の定員は、昭和二二年の二五二九名が、昭和二四年に三五八二名、昭和二六年に五四〇〇名、昭和三〇年に五五五七名となった。）。
第四 業務の合理化
一合理化の背景
当局は、前述のとおり、機構の改革と税関施設の整備拡充を図り、ある程度の成果を収めることができたが、人員の不足もあってなお十分ではなく、事務の機械化、簡易化による業務の合理化により、激増する業務に対処する必要に迫られていた。
二事務の機械化
既に昭和二七年に、貿易統計を一括処理するため、大蔵省関税局にPCS（パンチカードシステム）が導入され、昭和三八年に、これをEDPS（電子情報処理システム）に切り替えるなど、事務の機械化が図られてきた。C税関においても、昭和三三年以降、新鋭機器による分析鑑定室の整備拡充、統計事務処理用の電動計算機の採用、監視取締用の無線機の導入などが進められ、昭和三六年には、コピー機を使用した輸入許可書の作成、計算管理室（計算センター）の設置、電動計算機、加算機及び会計機により輸入通関関係事務及び納税告知書の集中処理などが開始され、事務の機械化が図られた。
三通関手続の商品別一括処理
昭和四一年四月、輸出入通関手続（受付、貨物検査、通関免許）の面でも、従来、それぞれ異なる部門で取り扱っていた輸出入申告等の通関事務を、商品分類別による分担制とし、その担当に属する物品については、当該部門で一元的に処理することとした。
四申告納税制度の導入
昭和四〇年一〇月、改正関税法が施行され、従来、賦課課税方式であった関税の納入方式が、申告納税方式に改められ、同時に関連の諸制度も抜本的に整備拡充された。これは、関税納入制度の原則を、申告納税に転換することにより、いわゆる申告水準の向上（申告の適正化）を図り、現品検査省略範囲の拡大、通関事務処理体制の改善等の措置と相まって、究極目標である通関事務の迅速化・簡易化を実現するというものであった。この改正に伴い、従来の監視取締りを中心に考えられていた保税地域における事務処理及び監視取締体制も改善され、監視取締りは、適正な通関を確保するのに必要な限度で、重点的、機動的に行われることになった。この趣旨に則り、通関事務処理については、#1派出職員による貨物の確認の立会いの範囲を最小限のものとし、派出職員が立会い又は確認を行うもの以外は、保税地域の庫主又は管理者が自主的に立会い又は確認を行うこと、#2輸出貨物の搬出入届は、保税地域の庫主又は管理者が自主的に行う記帳によって代用すること（保税地域の自主管理の原則）、#3同年九月一日から貨物課の分掌事務となる保税運送の承認事務は、原則として、方面主任又は派出職員が取り扱うこと、#4取締りを補完する必要から、定期的に記帳状況の点検、蔵置貨物の在庫状況の調査等を行うことなどが定められた。
ちなみに、従前、税関の主要な業務の一つであった監視部の監視業務は、うち陸務課の陸務業務にあっては、各埠頭出入口に設けられた監所を中心に、通行通過する貨物や通行人に対する検問、検査等を行うことを主とし、海務課の海務業務にあっては、Q港を幾つかの港区（こうく）に区分し、各港区に停泊する本船（貿易船）に赴いて臨検を行うことを主とす石といった、固定的な体制で行われていた。ところが、昭和四一年以降は、より機動的、効率的に行うこととし、陸務業務にあっては、埠頭等のパトロールを中心とし、海務業務にあっては、斑編成により港区全般をパトロールし、随時、所要の本船を臨検することを中心とする体制に切り替えられた（原告X13、同X14についての監視業務非協力の非違行為には、このような背景事情もあったのである。）。
第三章原告組合の組合活動の変容
（＜証拠略＞）
第一 組合結成当初の情勢
前述のような税関業務の激増は、勢い税関職員に加重な負担を強いる結果となったが、原告組合は、昭和三〇年代の初めころまでは、賃上げ、人員増、超勤反対ないし超勤手当の完全支給、完全週休制の実施、物品完備、施設改善、勤評（勤務評定）反対等の職場の具体的要求に根差した経済的要求を掲げ、当局との話合いによる穏やかな方法での経済闘争を展開していた。労使関係にもさほどの対立はなく、職場の秩序も概ね保たれていた。その結果、労使が共同して業務の合理化にも取り組み、昭和三二年一〇月以降、本船出港四八時間前申告（輸出貨物の通関申請を貿易船の出港四八時間前までに行うもので、昭和二八年一〇月以降当局が業者に要望していたことである。）を励行すること、原則として、輸出入申告期限を平日は午後五時、土曜日は正午とし、この時刻を過ぎてなされた申告については、臨時開庁（関税法九八条に基づく通関業者の求めに応じて税関長の承認により行われる平日の執務時間外又は休日における執務のための臨時開庁）をしないこと、臨時開庁時限は平日は午後八時とし、日曜休日には臨時開庁をしないこと、輸出入通関業務の輻輳する年末には輸出入申告を控えることなどを業者に徹底させ、職員の超勤や休日出勤、年末年始の休暇期間中の出勤を減らすといった成果をあげていた。
第二 組合活動の過激化
一政治闘争化
安保条約の改定が政治問題化してきた昭和三四年、全税関は、R共闘の結成に参加した。R共闘はさらにS会議と共にT共闘を結成したが、これに伴い、原告組合もU共闘（U共闘会議）に参加した。また、安保条約の改定が国会で承認された昭和三五年五月には、全税関が総評に加盟したのを受けて、原告組合もV（V評議会）に加盟した。
原告組合は、安保改定阻止国民会議の設定した安保改定阻止全国統一行動日である同年六月四日と同月二二日の両日、安保改定阻止、岸内閣退陣のスローガンを掲げ、部外のオルグの支援のもとに、当局のあらかじめの警告や現場での中止命令を無視して、早朝から午前九時三〇分までの、勤務時間に食い込む職場大会を強行し、さらに、当局の中止命令に抗議するため、ピケを張って職員の出勤を阻止する闘争を行った。
同年七月九日、当局は、この闘争に主導的役割を果した原告X15、同X2、同X16、同X17、同X18、同X19及び同X20に対し、訓告等の懲戒処分をした（各処分の内容と理由は、別紙原告別非違行為一覧表（以下「非違行為一覧表」という。）の同原告らの昭和三五年六月四日及び同月二二日の欄並びに別紙原告別処分状況一覧表（以下「処分一覧表」という。）の同原告らの同年七月九日欄記載のとおり）。原告組合は、この処分に対しても抗議し、定時一斉退庁闘争を実施した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻9号1615頁。
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