主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実
一控訴人らは「原判決を取り消す。山口地方裁判所岩国支部昭和六三年（モ）第一一号証拠保全申立事件において、国立B病院
を送達場所としてなされた同事件証拠保全決定正本及び検証期日呼出状の送達が適法であることを確認する。国立B病院が、同証拠保全決定に基づく亡Aにかかる診療録等の提示命令を拒否した行為が違法であることを確認する。被控訴人は、控訴人らそれぞれに対して、各金二万円を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。二当事者双方の主張は原判決事実摘示のとおりであり、証拠関係は原審及び当審記録中の各書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
一当裁判所も、控訴人らの本件確認の訴えは不適法としていずれもこれを却下すべきもの、本件損害賠償請求は理由がなくいずれもこれを棄却すべきものと判断するものであって、その理由は次のとおり改めるほかは、原判決説示のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決九枚目表一〇行目の冒頭（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一一八六ページ上段八行目の「右は、」から同裏七行目（編注・同一七行目）の末尾までを次のように改める。
「【判示事項一】右送達手続あるいは本件証拠保全決定に基づく提示命令はいずれも裁判所のなす訴訟行為であるところ、適法な送達がなされたにも拘らず送達を受くべき者が正当な事由なくして送達書類の受領を拒絶した場合あるいは適法な証拠保全決定に基づく検証物の提示命令を拒否した場合には、もっぱら訴訟法規の定めるところにより訴訟法上の法律関係に影響を及ぼし、あるいは訴訟法上の法律効果を生ずるに止まるのみであって、訴訟当事者の私法上の権利義務ないし法律関係に直接影響を及ぼすものではないから、控訴人らの前記訴えは一定の権利又は法律関係の存在又は不存在の確認を求めるものではないことは明らかであり不適法な訴えといわなければならない。
右の点について、控訴人らは、同種証拠保全事件における訴訟書類の送達場所に関する紛争を解決する必要があり、その点において本件確認の訴えには確認の利益がある旨主張するが、右に説示したとおり、本件紛争は単に訴訟上の紛争に止まり、一定の私法上の権利関係又は法律関係の存否についての紛争ではないから、控訴人らの右主張は採用できない。」
２ 原判決二枚目表三行目（編注・一一八六ページ下段一八行目）の「定められ」を「定められている」に、同五行目（編注・同二〇行目）の「九条）」を「九条）。」にそれぞれ改め、同行目（編注・同行目）の「右」から同七行目（編注・同二二行目）の末尾までを削り、同末行（編注・一一八七ページ上段二行目）の「有する」の次に「ものであって、国の他の中央行政機関又はそれらの下部行政機関はかかる権限を有しないもの」を加える。
３ 原判決一一枚目裏七行目（編注・一一八七ページ上段八行目）の末尾に次のように加える。
「もっとも、権限法二条二項は「法務大臣は、行政庁の所管し、又は監督する事務の訴訟について、必要があると認めるときは、当該行政庁の意見を聴いた上、当該行政庁の職員で法務大臣の指定するものにその訴訟を行わせることができる」旨規定しているところ、右規定に基づき法務大臣が本件国立病院長あるいは本件国立病院のその他の職員を右指定代理人としたときは、同人らの事務所である本件国立病院も本件送達書類の送達場所となるものと解されるが、本件証拠保全手続にあっては、右病院長等が指定代理人となっていないことは明らかであるから、本件送達書類の本件国立病院への送達は違法であるといわざるを得ない。」
４ 原判決一一枚目裏八行目（編注・一一八七ページ上段九行目）の冒頭から同一二枚目表六行目（編注・同一八行目）の末尾までを次のように改める。「控訴人らは、診療録等の証拠保全の場合には、現実に診療録等を作成保管している当該病院宛に送達する方が相手方にとっても便利であり、現に国を第三債務者とする債権執行申立事件においては、金銭の支払命令権者または現金前渡しを受けている係官に対して送達すべきものとされていることを類推適用して、診療録等の証拠保全の場合も、権限法の例外として本件国立病院宛に送達できるものと解すべきである旨主張する。
しかし、権限法一条は国を当事者又は参加人とする訴訟について法務大臣に国を代表する権限がある旨定めた規定であり、控訴人らが例として挙げるのは、国を当事者ではなく第三債務者とする債権執行事件について当該係官に送達受領権限を与えているものであって（「政府ノ債務二対シ差押命令ヲ受クル場合ノ会計上ノ規程」一条）、同規程は権限法一条の例外規定とはいえないのみならず、後記説示のとおり、証拠保全における証拠調の期日に相手方をも呼び出すことを要するものとされているのは、相手方にもこれに立会う機会を与えるためであるところ、右相手方の立会権を確保するためには国を相手方とする証拠保全手続については、その呼出状の送達は当然右訴訟手続について権限を有する法務大臣の住所又は事務所になすべきものと解されるのであって、国を第三債務者とする債権執行事件の場合とは到底同日には論じ得ないところである。
また、控訴人らは、法務大臣の事務所である法務省又は法務局において送達しなければならないとすると、その間に証拠を隠滅されるおそれがあり、法が、急速を要する場合には証拠調期日に相手方を呼び出すことを要しないとしている趣旨に鑑みると、国立病院における診療録等の証拠保全の場合は、当該病院が送達場所となるべきである旨主張し、＜証拠略＞にはこれにそう見解の記載がある。しかし、証拠保全決定は原則として事前に当事者双方に告知されなければならず（民訴法二〇四条）、証拠保全決定に基づく証拠調の期日には申立人のほか相手方をも呼び出すことを要するものとされているが（同法三四九条）、右呼出は当事者双方に立会の機会を与えるためであるところ、右立会権を有するのは、国を相手方とする証拠保全の手続にあっては、権限法一条又は二条一項により法務大臣又はその指定する所部の職員であって、国立病院長ではないところ、右呼出状等が立会権限のない国立病院長に送達されるとすると、法務大臣又はその所部の指定代理人は証拠調の期日を了知することができず、立会の機会が奪われる結果となるから、国立病院における診療録等の証拠保全の場合であっても、当該病院を送達場所とすることはできない。
控訴人らは証拠保全手続においても、法務大臣が送達を受けるべき者であるとすると、その間に証拠の隠匿や改ざんをされるおそれが強い旨主張するが、仮にそのようなおそれが強いとすれば、相手方である国に対しては証拠保全の決定を事前には告知せず、事後に遅滞なく告知するとか、証拠調の直前に決定の告知と期日呼出をするとかの運用上の工夫により、あるいは「急速を要する場合」として相手方の呼出をせずに証拠保全決定に基づく証拠調をすることにより、かかる事態に十分対処することができるのであるから、かかる不都合が生ずることのみをもって、控訴人らの主張するような解釈を採ることはできない。
なお、＜証拠略＞中には、国立病院における医療過誤訴訟に係る診療録等の証拠保全手続における「相手方」とは、法務大臣ではなく、当該国立病院長であるから、従って証拠保全手続に係る書類の送達を受けるべき者は当該国立病院長であり、その送達場所は当該国立病院である旨の見解の記載があるが、独自の見解であって採用することができない（かかる見解に従えば、当事者たる国の権限を行使する法務大臣又はその所部の職員の立会権は全くないことになって極めて不都合である。）。」
５ 原判決一二枚目表九行目（編注・一一八七ページ下段二行目）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を加え、同九行目の末尾（編注・同二行目の「記載があるが、」）に次のように加える。
「【判示事項二】法定代理人、代表者を送達の名宛人とする場合に、法定代理人、代表者自身の住所等のほか、本人、法人その他の団体の営業所または事務所を送達場所としてもよいこととされているのは、これらの場所でも、法定代理人、代表者に対する書類の交付を期待できるからであるところ、前示のとおり、国を当事者とする訴訟にあっては法務大臣が国を代表し、その事務は法務省が所掌し、その下部行政機関である法務局及び地方法務局が分掌するのであって、その他の国の機関は右訴訟に関する権限を有しないし、法務大臣は当然には他の国の機関の職員を指揮して右訴訟に関する事務を取り扱わせることはできないのであるから、法務省又はその下部行政機関である法務局及び地方法務局以外の国の機関の事務所は、民事訴訟法一六九条一項但書にいう「本人の営業所又は事務所」には該当しないものと解するほかない。もっとも、送達場所以外であっても、送達を受けるべき者が、その住所、居所、営業所又は事務所以外の場所において送達を受けることを拒まなかった場合には当該送達もまた適法であるが、」
二以上の次第で、控訴人らの本件確認の訴えをいずれも却下し、本件損害賠償請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官篠清宇佐見隆男難波孝一）
【参考】第一審（広島地裁昭和六三年（ワ）第六四三号平成二年三月一四日判決）
主文
一本件請求中、山口地方裁判所岩国支部昭和六三年（モ）第一一号証拠保全申立事件の証拠保全決定正本及び検証期日呼出状の送達が適法であることの確認並びに国立B病院が右証拠保全決定に基づく提示命令を拒否した行為が違法であることの確認を求める部分の訴えをいずれも却下する。
二原告らのその余の各請求はいずれも棄却する。
三訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 山口地方裁判所岩国支部昭和六三年（モ）第一一号証拠保全申立事件において、国立B病院を送達場所としてなされた同事件証拠保全決定正本及び検証期日呼出状の送達が適法であることを確認する。
２ 国立B病院が同証拠保全決定に基づく亡村左達子にかかる診療録等の提示命令を拒否した行為が違法であることを確認する。
３ 被告は、各原告に対し、それぞれ二万円を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
二請求の趣旨に対する答弁
１ 主文同旨
２ 担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 当事者
原告X1は、亡A（以下「亡A」という。）の夫であり、原告X2、同X3は、原告X1の代理人として後記証拠保全の申立をした者である。
２ 本件の経緯
（一）亡Aは、＜略＞、国立B病院（以下「本件国立病院」という。）において頸部腫瘤切除術を受けた後、意識不明となり、同病院で治療中の＜略＞、死亡した。
（二）原告X1は、原告X2、同X3を代理人として、昭和六三年一月二八日、山口地方裁判所岩国支部（以下「岩国支部」という。）に、国を相手方とし、亡Aに対する本件国立病院による治療に際し作成された診療録等についての証拠保全として、それらの提示及び検証を求める申立てをし、同申立て（以下、「本件証拠保全の申立という。）は岩国支部昭和六三年（モ）第一一号事件として係属した。（三）岩国支部は、昭和六三年二月三日、原告X1の右申立てを認容する旨の証拠保全決定をし、同時に検証期日を同年同月九日と指定した。
（四）岩国支部執行官は、右検証期日当日、検証に先立ち本件国立病院に赴き、同病院長に対し本件証拠保全決定正本及び検証期日呼出状を交付しようとしたが、同病院長が右送達書類の受領権限がないことを理由に受領を拒否したため、差置送達の方法による送達を行なった（以下「本件送達手続」という。）。（五）岩国支部担当裁判官及び申立代理人X2及び同X3は、右検証期日に本件国立病院に赴き、亡Aに関する前記診療録等の提示を求めたところ、同病院長が、本件送達手続は有効でないことを理由にそれらの提示を拒否したため、検証を実施することができなかった。
３ 違法性
（一）（１）法人に対する送達は、法人の代表者に対してなすべきであるが、法人の代表者に対する送達は、代表者自身の事務所ではなくても、法人の営業所または事務所においても実施することができる（民事訴訟法一六九条一項ただし書）。
従って、国に対する送達の場合も、国の代表者である法務大臣の事務所のみならず国の事務所または営業所も右送達場所となる。
国立病院は国の事務所または営業所に該当するから、本件国立病院も本件送達書類の送達場所である。
（２） 国を第三債務者とする債権執行申立事件においては、どの機関が債務者の財産を所持または支配しているかが重要であるところから、現実に金銭の支払命令または現金前渡しを受けている係官に対して送達されている。
診療録等の証拠保全の場合も現実に診療録等を作成保管している当該病院宛に送達する方が診療録等の提示、検証の手続を進める上で便利である。
また、被告の主張するように、法務省または法務局において送達しなければならないとすると、数時間前あるいは数日前に相手方が証拠保全決定の存在を知ることになり、改ざんのおそれを保全事由としているにもかかわらず、かえって、相手方に改ざんの機会を与えることになる。これに対し、当該病院を送達場所としても、現実に診療録等を作成し保管する当該病院の病院長または事務担当官が立ち会えば、相手方の防禦・立会いの権利を侵害したことにはならない。
そして、法は、急速を要する場合は、証拠調期日の呼出状の送達を不要としている。
以上のことから、証拠保全の場合は、訴訟になった場合、法務大臣が国を代表するのとは切り離して、当該病院が送達場所となるというべきである。
（３） 従って、本件送達手続は、送達場所において、適法になされたものといえるから、本件国立病院長の前記診療録等の提示拒否行為は違法である。（二）本件国立病院長の右違法な提示拒否行為は、広島法務局訟務部長の指示によってなされたものである。
４ 確認の利益
被告は、本件送達手続の適法性及び本件国立病院長の提示拒否行為の違法性を争っている。
５ 責任
前記訟務部長の指示行為及び病院長の提示拒否行為は、いずれも公権力の行使に該当するから、国家賠償法一条一項、民法七一五条に基づき、被告は、原告らに対し、原告らが受けた損害を賠償すべき責任がある。
６ 損害
（一）原告らは、右各違法行為の結果、本件証拠保全決定に基づく検証を実施することができず、右検証のため本件国立病院に赴いた原告X2、同X3は、一期日を無駄にすることになった。弁護士の出張日当は、日弁連報酬等基準規定により一日当たり二万円以上と定められているから、右各原告は少なくとも二万円の損害を受けた。また、原告らは、右検証が実施できなかったことにより、以後本件診療録等が改ざんされたのではないかとの不安と猜疑心に悩まされ続けたのみならず、本案を提起するにあたって、本件診療録等を検討したうえで請求原因を特定する機会を失った。
（二）原告らは、右のとおり有形無形の損害を受け、その損害額は、原告らそれぞれにつき二万円を下らない。
７ よって、原告らは、被告に対し、本件送達手続が適法になされたことの確認及び国立病院の本件診療録等の提示拒否行為が違法であることの確認を求めるとともに、原告らそれぞれに対し前記損害のうち各二万円の損害賠償金の支払を求める。
二１被告の本案前の主張
本件送達手続が適法であること及び本件国立病院長の本件診療録等の提示拒否行為が違法であることの確認を求める部分は、過去の法律関係を確認の対象とするものであるから確認の利益を欠き不適法である。
２ 本案前の主張に対する原告の反論
国立病院または国立大学附属病院で起きた医療過誤事件について、証拠保全手続における送達を当該病院にすべきか法務大臣にすべきかは、今後も同様に起こる問題であり、判決により決着がつけられるべき問題であるから、右紛争の抜本的な解決のため、本件送達手続の適法性及び本件国立病院長の診療録等の提示拒否行為の違法性の確認を求める利益がある。
三請求原因に対する認否及び主張
１ 請求原因１及び２の事実は認める。同３は争う。同４の事実は認める。同５及び６は争う。
２ 主張
（一）国が当事者または参加人とする訴訟については法務大臣が国を代表する（国の利害に関係ある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律一条、以下「権限法」という。）。したがって、民事訴訟法一六九条一項に規定する「送達を受くべき者」は、法務大臣であり、その所掌する事務を取り扱う官署である法務省が、同項に規定する法務大臣の「事務所」に該当する。そして、法務省の地方部局である法務局及び地方法務局も、法務省の取り扱う民事及び行政に関する争訟に関する事項についての事務を分掌する下部行政機関であるから（法務省設置法八条、法務省組織令六七条ないし六九条、法務局及び地方法務局組織規程四条、八条、一一条）、これら下部行政機関も法務省と並んで送達場所であると解される。（二）本件国立病院は、法務大臣の事務を所掌する法務省の下部行政機関に該当しないから法務大臣に対する訴訟書類の送達場所には該当しないし、また、本件国立病院長は民事訴訟法一六九条一項に規定する関係書類の送達を受くべき者にも該当しない。
（三）よって、本件送達手続は適法になされていないので、それを理由としてなした提示拒否行為も違法ではない。
第三 証拠＜略＞
理由
一確認の訴えについて
原告らは、本件証拠保全申立事件における本件送達書類の送達手続が適法であること及び本件国立病院が、右送達手続が適法になされていないことを理由に、本件証拠保全決定に基づく提示命令を拒否した行為が、違法であることの確認を求めるが、右は、過去の事実または法律関係の確認を求めるものであることが明らかであり、不適法な訴えというべきである。
右の点について原告らは、同種証拠保全事件における訴訟書類の送達場所に関する紛争を解決する必要があり、その点において本件確認の訴えには確認の利益がある旨主張するが、仮に、判決によって、原告らが確認を求めるところを判断したとしても、それは、本件事件に関しては紛争解決基準となり得ても、将来発生する同種事件の紛争解決基準とならないことは民事訴訟制度上明らかであって、原告らの右主張は採用できない。
二損害賠償請求について
１ 請求原因１（当事者）及び同２（本件の経緯）の各事実は当事者間に争いがない。
２ 本件送達手続の適法性について
（一）証拠保全手続は、本来訴訟においてなされるべき証拠調べを予め行なって、その結果を保全しておくための訴訟手続であり、右証拠調べの結果を将来訴訟において使用することを予定している点において判決手続に付随する訴訟手続である。
（二）ところで、国のすべての行政事務は、内閣の責任の下に遂行され、内閣は、内閣を構成する大臣にそれぞれ一定の行政事務を分担管理させることを原則とし（内閣法三条）、各大臣は、行政機関である総理府及び各省の長となり、総理府及び各省は、各大臣が分担管理する行政事務を所掌事務とし、それらの遂行につき権限を有する。右所掌事務及び権限は、憲法、法律または法律の委任に基づく命令によって、その目的と種類によって区別され、総理府及び各省等の行政機関に配分されている（国家行政組織法三条、四条）。
行政機関は、その所掌事務とされた事項については、有効に国の意思を決定表示する権限をもつ一方、他の行政機関の所掌事務とされた事項については、行為することはできない。
（三）これを、国が当事者となってする訴訟手続についてみると、国を当事者または参加人とする訴訟においては法務大臣が国を代表し（権限法一条）、国の利害に関する民事・行政に関する争訟に関する事項については法務省の所掌事務とされ、その下部行政機関である法務局及び地方法務局が分掌するものと定められ（法務省設置法二条四号、三条二五号、二六号、八条一項、法務省組織令六七条一項、六九条）右所掌事務の関する処理手続についても内部規定によって、詳細に定められている（法務局及び地方法務局訟務処理規程、法務局及び地方法務局訟務処理細則）。
証拠保全手続が、訴訟手続であることは前記のとおりであるから、右により、【判示事項二】法務省または法務局・地方法務局が、国を相手方とする証拠保全手続における送達書類の受領権限を有するというべきである。
本件送達書類が、本件国立病院長に対し、差置送達の方法によって送達されたことは、前記のとおり当事者間に争いがないが、右病院長が、法務省の下部行政機関ではないことは明らかであり、また、国立病院長に、国を当事者とする訴訟に関する権限を与える旨定める法令は存在しないから、本件国立病院長は、本件送達書類の受領権限を有していない。
原告らが、例としてあげる国を第三債務者とする債権執行事件においては、「政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ノ会計上ノ規程」一条により、当該係官に送達受領権限が与えられているのであり、送達受領権限につき法令上の根拠をもたない国立病院長については同様に論じ得ないのであるから、右例は適当ではない。また、行政機関の権限は、前記のとおり法令により厳格に定められているのであるから、原告ら主張の必要性があるとしても、それのみで国立病院長に送達受領権限があるということはできない。
原告らは、民事訴訟法一六九条一項ただし書により、本件国立病院も送達場所であるから本件送達手続は適法である旨主張し、＜証拠略＞にはこれに添う見解の記載があるが、前記のとおり、本件送達手続は、差置送達の方法で行なわれ、差置送達においては、本来の送達場所において、送達受領権限のある者または送達書類の交付を受くべき者に対し行なわれることが適法要件とされているところ（民事訴訟法一七一条二項（編注・三項の誤りか））、本件国立病院長に送達受領権限がないことは前記のとおりであり、同病院が送達書類の交付を受くべき者に該当しないことは明らかであるから、本件差置送達は、すでに、この点において適法要件を欠くものであり、本件送達手続が適法であるということはできない。
３ そうすると、本件送達手続が適法になされたことを前提とする本件損害賠償請求は、その余の点については判断するまでもなく理由がない。
４ 以上の次第で、原告らの本件確認の訴えはいずれも却下し、本件損害賠償請求はいずれも棄却することとし訴訟費用につき民訴法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官出嵜正清内藤紘二飯田恭示）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報37巻7号1176頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。