主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人Ｙ1は，控訴人に対し，7841万2300円及びこれに対する平成11年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人Ｙ2は，控訴人に対し，3033万3569円及びこれに対する平成12年５月25日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人Ｙ3は，控訴人に対し，1934万9085円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人Ｙ4は，控訴人に対し，2359万2861円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被控訴人Ｙ5は，控訴人に対し，1611万1989円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，全部被控訴人らの負担とする。
８ この判決第２ないし第６項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要及び当事者の主張
１ 本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人ら所有の土地を公共事業用地として買収するに際し，売買契約に基づき支払った土地の売買代金の一部及び補償契約に基づき支払った補償金の一部について，売買代金算出の根拠となった土地面積を過大に評価したり，補償金算出の根拠となった建物等の一部が存在しなかったとして，売買契約に関しては，代金減額請求権又は錯誤もしくは代理権濫用による一部無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，補償契約に関しては，錯誤もしくは契約の原始的不能又は代理権濫用（民法93条ただし書類推適用）による一部無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，支払った金額と正当な売買代金額又は補償金額との差額金及びこれに対する各不当利得の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人が本件控訴をした。
なお，被控訴人Ｙ4を除く被控訴人ら（以下「被控訴人Ｙ2ら」という。）は，当審において，控訴人の代理権濫用の主張が民訴法157条１項により却下されるべき旨を主張した。
２ 基礎となる事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要等」の２及び３（原判決３頁７行目から20頁８行目まで〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1559ページ６行目から1572ページ14行目まで〉）に記載するとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決を以下のとおり補正する。
（１） 原判決３頁９行目〈編注・1559ページ８行目〉の「被告Ｙ1は」の次に「不動産売買の仲介及び売買等を業とし，」を，同頁末行〈編注・1559ページ23行目〉に改行の上，「なお，同契約においては，滋賀県が地権者から土地を取得するに当たって支払う補償金の算定作業を主として控訴人が行うとともに（ただし，平成７年度先行取得契約においては，控訴人が主として行う作業は建物に係る算定作業のみとされていた。），算定した補償金額を滋賀県に通知するものとされていた（〈証拠略〉）。」をそれぞれ加える。
（２） 同４頁２行目〈編注・1559ページ24行目〉の「〈略〉の土地」の次に「331.52m2」を，４行目〈編注・1559ページ26行目〉の「（〈証拠略〉），」の次に「控訴人（近畿地方建設局事務所）の上記通知に基づき（〈証拠略〉），」をそれぞれ加える。
（３） 同５頁22行目〈編注・1561ページ３行目〉の「被告Ｙ3」を「被控訴人Ｙ3の代理人である被控訴人Ｙ2」と，同６頁13行目〈編注・1561ページ16行目〉の「被告Ｙ4」を「被控訴人Ｙ4の代理人である被控訴人Ｙ2」と，同７頁10行目〈編注・1562ページ５行目〉の「被告Ｙ5」を「被控訴人Ｙ5の代理人である被控訴人Ｙ2」とそれぞれ改める。
（４） 同９頁冒頭行〈編注・1563ページ11行目〉の末尾に改行の上，「（４）天神山の土地は，本件補償契約の締結された平成８年２月14日の直前（同年１月29日）まで，Ｋの土地（本件土地１ないし４）は，本件各売買契約及び本件補償契約２の締結された平成12年５月８日の直前（同年２月25日ないし同年４月３日）まで，それぞれ第三者の所有名義であり，被控訴人らは所有権移転登記さえも具備してしなかった（〈証拠略〉）。」を加える。
（５） 同12頁22行目〈編注・1566ページ14行目〉「被告Ｙ1」を「被控訴人Ｙ2」と訂正する。
（６） 同19頁６行目から10行目まで〈編注・1571ページ19行目から同ページ22行目まで〉を「そして，被控訴人Ｙ2は，本人及び同Ｙ3，同Ｙ4及び同Ｙ5の各代理人としてＨ所長の契約締結権限の濫用につき悪意であり，仮にこれを知らなかったとしても，現地の状況を熟知する地権者であり，かつ，不動産業者であることから，上記知らなかったことについて過失がある。」と改める。
３ 当審における控訴人の主張
（１） 代理権の濫用と民法93条ただし書の類推適用について
本件各契約は上記類推適用により無効である。
ア 原判決は，Ａ所長は，本件申請書１につき，何らかの偽りにより補償金が過大なものとされていたことを認識しつつ決裁したと認定しているのであるから，これを前提にすれば，本件補償契約１はＡ所長が第三者の利益を図るためにその権限を濫用して締結したものと評価されるのが当然であり，被控訴人Ｙ2も権限濫用の事実等を認識していたものであるから，同契約は架空建物部分について一部無効となる。したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，同部分の補償金相当額について返還を求めることができる。
イ 原判決は，Ｈ所長が，本件申請書２についても，何らかの偽りにより補償金及び売買代金が過大なものとされていたこと，本件各売買契約において本件土地１ないし４の面積が過大なものとされていたことをそれぞれ知っていたと認定しているのであるから，これを前提にすれば，本件補償契約２及び本件各売買契約はＨ所長がその権限を濫用して締結したものと評価されるのが当然であり，被控訴人Ｙ2も権限濫用の事実を認識していたものであるから，本件補償契約２及び本件各売買契約は架空建物部分及び土地面積の水増し部分について無効となる。
（２） 一部無効について
契約の一部に無効原因がある場合には，できる限り全部無効としないで，一部無効にとどめるように当事者の意思を合理的に解釈すべきところ，本件各契約は，滋賀県内の国道建設事業の実施に必要な被控訴人ら所有地の売買契約と，その道路用地上に存在する建物等の損失補償契約であり，控訴人には，国道建設事業に不可欠な道路用地を取得すべき高度の必要性がある（現にすでに道路用地として利用）上，仮に被控訴人らが道路用地の売却に応じなかった場合，控訴人は，最終的に被控訴人らの意思にかかわらず，土地及びその上にある建物などを土地収用法に基づいて収容することが可能であった。一方，被控訴人らの目的は，道路用地の売却等に乗じて不正な利益を得ることであったのであり，被控訴人Ｙ2らとしても，本件土地１ないし４を道路用地として売却する意思があったことは明らかである。そうである以上，本件各契約のうち，実在する道路用地と建物等に関する部分については有効とみるのが当事者の合理的意思に合致するというべきであり，このように解したとしても，当事者に耐え難い不利益をもたらすものとはいえないことは明らかである。
したがって，本件各契約のうち，架空の建物等の補償契約部分及び土地面積の水増し部分の売買契約のみを無効とすべきである。
（３） 民訴法157条１項の「時機に後れた攻撃防御方法」について
被控訴人Ｙ2らは，上記主張が時機に後れた攻撃防御方法に該当するとして却下を求める。
しかし，当事者双方が別件刑事記録（〈証拠略〉）の証拠を入手することが可能となったのは平成19年７月ころであり，その入手後，所要の検討を行い，被控訴人Ｙ2らは，同年９月20日の原審第９回口頭弁論期日において，Ａ所長及びＨ所長に錯誤がなかった旨を具体的に初めて主張した上，刑事記録の証拠のうち，必要部分を書証として提出し終わったのは同年11月であるところ，控訴人は，被控訴人吉出らが２回にわたって提出した刑事記録の証拠及びそれを踏まえた具体的な主張に対し，原審裁判所の訴訟指揮に従い，一括して同年12月27日に反論を行ったのであるから，民法93条ただし書類推適用の主張が時機に後れたものであるとは到底いえないし，仮に上記主張が時機に後れたとしても，控訴人に故意はもとより，刑事記録の入手経緯からして重過失もない。
また，上記主張は，もっぱら被控訴人Ｙ2らの提出に係る証拠調べを終えた証拠に基づくものであり，上記主張を立証するために控訴人が新たな証拠調べを申し出たものでもなく，控訴人が同主張をしたことにより訴訟の完結が遅延することはない。
したがって，上記主張が民訴法157条１項により却下する要件を具備していないことが明らかである。
４ 被控訴人Ｙ2らの主張
（１） 民法93条ただし書の類推適用の主張が民訴法157条１項に該当することについて
控訴人が民法93条ただし書の類推適用の主張をしたのは，原審口頭弁論終結日の平成20年１月22日であり，原審裁判所は，被控訴人Ｙ2らに反論の機会を与えないまま終結した。
ところで，控訴人は，Ａ，Ｈ両所長の善意を前提とする主張をしていたが，上記類推適用の主張は，両所長の悪意を前提にするものであり，全く矛盾する主張である上，控訴人は，本件各契約について両所長が被控訴人Ｙ2らの利得を図るため権限を濫用した事実を認識していたことを主張立証しなければならず，被控訴人Ｙ2らも防御活動を行わざるを得ないから，訴訟が大幅に遅延するのは必至である。また，控訴人が当初から主張していた悪意の内容は，架空建物の存在や数量水増し等の対象物に関するものであるのに対し，新たな主張における悪意の内容は上記両所長が契約の相手方である被控訴人Ｙ2らの利益を図るため権限を濫用したことを認識していたかどうかであるから対象が異なる。
したがって，控訴人の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されなければならない。
（２） 民法93条ただし書の類推適用について
控訴人は，本件各契約の締結に関し，Ａ所長らが法令上の権限を濫用して契約を締結したのであれば，同人らは，被控訴人Ｙ2らの利益を図るためにかかる行為をしたものである旨主張する。
しかし，原判決が指摘するように，同人らが法令上与えられた契約締結権を濫用して契約を締結したとしても，そのことから直ちに自己又は第三者の利益を図る目的を有していたと認められるわけではない。ここで問題とされるのは，同人らが内心にどのような意図を有して本件各契約を締結したかであって，[1]単に架空物件や水増し物件であることの認識のみでは足りず，[2]決裁権者が架空物件や水増し物件であることを知りながら，被控訴人Ｙ2らの利益を図る目的があることが必要である。
この点につき，控訴人は，上記[1]の事実認識があれば，当然に[2]の目的があるかのように主張するが，これらは完全に重なるわけではなく，架空建物に対する補償や面積の水増しは，土地の買収業務を円滑に行うための手段として行われているという実態に照らせば，同人らには被控訴人Ｙ2らの利益を図る以外の意図があったことが十分にうかがわれる。いずれにせよ，本件訴訟において，Ａら決裁権者の主観については主張立証がされていないことが明らかである。
（３） 一部無効について
控訴人は，一部無効について当事者の合理的意思を主張するが，少なくとも被控訴人Ｙ2らには，本件補償契約１，２の金額から架空建物の価格とされている金額を控除した価格及び本件各売買契約の金額から水増し部分の金額を控除した価格で売却する意思は全くなかったのであり，実在する道路用地と建物等に関する部分のみを有効とみることは当事者の明示的意思に反する。
したがって，一部無効を認めるべきとの控訴人の主張は，到底容認されるべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人の請求はいずれも理由があると判断するものであり，その理由は，以下のとおりである。
２ 本件補償契約１について
（１） 判断の前提となる事実の認定については，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１（１）（原判決20頁11行目から25頁３行目まで〈編注・1572ページ17行目から1576ページ６行目まで〉）に記載するとおりであるから，これを引用する。
ただし，同22頁７行目から８行目〈編注・1573ページ29行目〉にかけての「被告Ｙ2に」を「被控訴人Ｙ2との間で」と改める。
（２） 控訴人の錯誤及び原始的一部不能の主張がいずれも認められないことについては，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１（２）及び（３）（原判決25頁４行目から同26頁12行目まで〈編注・1576ページ７行目から1577ページ11行目まで〉）に説示するとおりであるから，これを引用する。
（３） 代理権の濫用と民法93条ただし書の類推適用について
ア 時機に後れた攻撃防御方法に当たるか否かについて（便宜上，後記３の本件各売買契約及び本件補償契約２についての同様の主張に対する判断も含めて判断する。）
被控訴人Ｙ2らは，上記主張が時機に後れた攻撃防御方法として許されない旨主張する。
しかしながら，原審裁判所は，平成19年１月31日の第７回口頭弁論期日において，本件の主たる争点がＡ所長及びＨ所長において，本件各契約の対象物件の一部が架空ないし水増しであることを知っていたか否かにあるが，Ｄらの刑事事件の関係証拠の提出なくして適正な判決を言い渡すことはできないとして，それらが提出されるまで弁論終結を見合わせる意向を示したこと，当事者双方は，同年７月18日の第８回口頭弁論期日において，次回期日までに，刑事記録の写しを精査し，必要な部分を提出するとともに，主張補充並びに人証申請の必要性について検討する旨陳述したこと，被控訴人Ｙ2らは，同年９月20日の第９回口頭弁論期日において上記刑事記録（〈証拠略〉）を書証として提出した上，同記録を踏まえ，同月18日付け準備書面により，Ｄ所長は本件申請書１（〈証拠略〉）が，Ｈ所長は本件申請書２（〈証拠略〉）がそれぞれ虚偽であることにつき悪意であり，両所長に控訴人主張の錯誤はなかった旨を具体的に主張し，次いで，被控訴人Ｙ2らが同年11月15日の第10回口頭弁論期日においてさらに上記刑事記録を書証（〈証拠略〉）として提出した上，Ａ所長の悪意につき主張を補充したことを受け，控訴人は，次回期日に最終準備書面を提出する旨陳述し，原審裁判所も弁論を終結する予定である旨を明らかにしたこと，控訴人は，平成20年１月22日の第11回口頭弁論期日において，最終準備書面により，予備的に，仮に両所長が悪意であった場合に，民法93条ただし書の類推適用により，本件各契約が無効であることを主張したが，被控訴人Ｙ2らは，時機に後れた攻撃防御方法の提出である旨の主張をせず，予備的主張について「否認する」旨を述べたにとどまったこと，原審はもとより当審においても，控訴人は上記主張について新たな立証の申し出をせず，被控訴人Ｙ2らも当裁判所から補充立証の検討を促されながら，何ら補充立証しないことは，記録上明らかな事実である。上記事実によれば，控訴人の民法93条ただし書の類推適用の主張が民訴法157条１項所定の時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるとは認められないというべきである。
イ Ａ所長の権限濫用の有無
被控訴人Ｙ1は，Ａ所長の権限濫用が認められるためには同所長において補償契約の対象物件が架空であるという事実を認識しているだけでは足りず，そのような事実を認識した上で決裁することによって，被控訴人らの利益を図る意図が必要である旨主張する。
しかし，原判決の前記認定のとおり，Ａ所長は，本件申請書１につき，何らかの偽りによって補償金が過大なものとされていたことを知っていたものであり，同申請書を決裁すれば，原判決の前記「基礎となる事実」（２）のとおり，先行取得契約に基づき，滋賀県が，上記決裁金額で本件建物２を含めた本件補償契約１を締結することとなるため，必然的に被控訴人Ｙ1の利益を図る結果となることが明らかであるから，同所長には，被控訴人Ｙ1の利益を図る意図があったものと認めるのが相当である。
この点につき，原判決は，Ａ所長が法令上与えられた契約締結権限を濫用して本件補償契約１を締結したとしても，そのことから直ちに，自己又は第三者の利益を図る目的を有していたと認められるわけではない旨説示するが，上記事実関係のもとにおいては不当というほかない。
なお，被控訴人Ｙ2らは，Ａ所長が本件補償契約１を締結することによって道路用地の買収を円滑に行う意図があった旨主張するが，同意図の存在は上記権限濫用の意図の存在と矛盾するものではなく，上記認定を何ら左右するものではない。
ウ 被控訴人Ｙ2（被控訴人Ｙ1代表者として）の悪意ないし過失の有無
原判決の前記認定のとおり，被控訴人Ｙ2は，Ｄ課長らに対し，平成７年８月当時から天神山の土地を３億円又は１億5000万円以上の金額で買収するよう要求したが，同課長らは買収金額を8000万円程度と考えていたことから，上記要求は過大であってこれに応じることは困難である旨を繰り返し述べたこと，しかし，同被控訴人は，上記要求に応じさせるため，同課長らに対し，街宣車を回したり，事業に徹底的に反対し，天神山一帯を買い占めて売りつける旨の脅迫的な言動を申し向けたところ，同課長らは，最終的に被控訴人Ｙ2の要求どおりの１億5000万円で買収することを承諾し，その方便として，現実には本件建物１しか存在しないのに，本件建物２も存在することを前提として本件補償契約１を締結することとし，Ａ所長の決裁を受けたこと，被控訴人Ｙ1は不動産売買の仲介及び売買等を業とし，被控訴人Ｙ2はその代表取締役であるところ，同被控訴人はＤ課長らから，本件補償契約１が天神山の土地に二棟の建物が存在することを前提とした内容になっている旨の説明を受けたこと（〈証拠略〉）を考慮すると，被控訴人Ｙ2は，控訴人の決裁権者（Ａ所長。なお，具体的な決裁権者の氏名，役職等の詳細まで知る必要はない。）において，被控訴人Ｙ2の要求に応じるため，被控訴人Ｙ1に対する補償金額を同被控訴人の利益となるように本件建物２が存在するものとして架空補償を行い，被控訴人Ｙ1の利益を図ったことを知っていたものと認めるのが相当である。
このことは，補正後の原判決の前記「基礎となる事実」（４）のとおり，上記交渉当時，天神山の土地は未だ第三者の所有に属し，被控訴人Ｙ1が同土地の所有権を取得したのは本件補償契約１の直前であるところ，上記交渉経過に照らすと，不動産業者でもある被控訴人Ｙ2は，同土地を控訴人に買い取らせて転売利益を取得したり，補償を得ることを目的としていたと考えられるから，同土地の状況及び建物の存在・価値等を熟知し，本件補償契約１が実態よりも著しく高額に算定されていることを知っていたものと認められること，〈証拠略〉によると，被控訴人Ｙ1及び同Ｙ2は，平成９年度及び平成10年度においても，同Ｙ2が首謀者として，道路事業地を取得するについて現実には存在しない建物が存在することを前提とする建物補償契約を締結し，滋賀県職員らを欺いたことがあり，同事実について詐欺罪の有罪判決が確定していることが認められることからも首肯することができる。
エ 以上によれば，本件補償契約１のうち，本件建物２が存在することを前提として締結された部分は，Ａ所長の代理権濫用に該当し，民法93条ただし書の類推適用により，控訴人に効果が帰属しない（一部無効）と認めるのが相当である。
３ 本件各売買契約及び本件補償契約２について
（１） 判断の前提となる事実の認定については，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の２（１）（原判決27頁20行目から33頁５行目まで〈編注・1578ページ13行目から1582ページ18行目まで〉）に記載するとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決を次のとおり補正する。
ア 原判決28頁24行目〈編注・1579ページ７行目〉の「小松拡幅事業の予定地内に取得したという土地」の次に「（公簿面積及び実測面積ともに約300坪）」を加える。
イ 同29頁19行目〈編注・1579ページ26行目〉の「土地１筆」の次に「（本件土地３の一部である〈略〉の土地〈証拠略〉）」を加える。
ウ 同頁20行目〈編注・1579ページ28行目〉の末尾に改行の上「そして，Ｆ課長及びＧ用地官は，坪単価については標準値との比準という作業があり，手心を加える余地はほとんどないため，本件土地１ないし４の実測面積を２倍に書き換えて過大に見積もることとし，また，本件土地４の上の建物については，本来400万円程度の補償が限度であったが，800万円以上の補償金を捻出する方便として現実の建物を過去に高額補償した建物とすり替えて評価することにより，総額１億8003万1513円とする旨の本件申請書２を作成した（〈証拠略〉）。」を加える。
（２） 数量指示売買における代金減額請求及び錯誤，並びに原始的不能についての控訴人の主張がいずれも認められないことは，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の２（２）ないし（４）（原判決33頁６行目から同34頁14行目まで〈編注・1582ページ19行目から1583ページ21行目まで〉）に説示するとおりであるから，これを引用する。
（３） 代理権の濫用について
ア Ｈ所長の権限濫用の有無
上記補正後の原判決認定のとおり，Ｈ所長は，本件申請書２につき，本件土地１ないし４の買収額及び建物の補償金額が過大であることを知っていたのであるから，本件各売買契約及び本件補償契約２を締結することにより，必然的に被控訴人Ｙ2らの利益を図る結果となることを認識していたというべきであるから，同所長は，その権限を濫用して上記各契約を締結したものと認められる。
なお，Ｈ所長に道路用地の買収を円滑に行う意図があったとしても，同意図の存在が上記権限濫用の意図の存在と矛盾するものでないことは，前記説示のとおりである。
イ 被控訴人Ｙ2（本人及び被控訴人Ｙ1を除くその余の被控訴人らの代理人として）の悪意ないし過失の有無
補正後の原判決の認定事実によると，被控訴人Ｙ2は，Ｆ課長らに対し，小松拡幅事業予定地内の土地の坪単価は35ないし36万円であったにもかかわらず，坪単価100万円で購入するよう強く求めた上，買収に応じない場合には道路を通させない旨述べ，最終的に本件土地１ないし４の合計約300坪を坪単価60万円とした上，本件土地４の上に存在する建物一戸とともに総額１億8000万円以上で購入するよう要求したが，当初，Ｆ課長らは高額過ぎるとしてこれを断っていたこと，上記各土地はもとより周辺土地の実測面積は公簿面積と大差はなかったのに，本件各売買契約書には，実際の実測面積の２倍の面積が「実測面積」としてそれぞれ記載され，それらの合計面積は被控訴人Ｙ2が要求していた買取面積約300坪の２倍を超えていたこと，本件補償契約２の対象として記載された建物は，当時現存していた建物ではなく，過去に高額補償した別建物であったことが認められ，これらの事実と，被控訴人Ｙ2は不動産業者として不動産取引に精通しているところ，本件土地１ないし４が取得された時期は，前記天神山の土地と同様，上記各契約の直前であり（補正後の前記「基礎となる事実」（４）），同被控訴人が控訴人から転売利益及び補償を得る目的でこれらの土地を取得したものとみられることを併せ考えると，被控訴人Ｙ2は，上記各契約当時，本件土地１ないし４の面積が２倍程度に水増しされて買収されたり，本来の建物とは異なる架空の建物が高額補償の対象となっていることを知り，決裁権者（Ｈ所長）が権限を濫用して被控訴人らの利益を図ったことを知っていたと認めるのが相当である。
このことは，〈証拠略〉によると，Ｆ課長らは，当時，工事事務所において，被控訴人Ｙ2が関係する土地の買収に関し，架空補償を行ったとの噂を耳にしていたところ，被控訴人Ｙ2が上記のとおり坪60万円で買収要求してきたのに対し，当初は無理であるとして断ったが，同被控訴人が「おまえら前にも坪100万で買うたやないか。」「おまえら同僚を売る気か。」などと述べたため，架空補償の有無が気になって調査した結果，同被控訴人の指摘する架空補償部分があったことが判明したことから，同被控訴人が工事事務所の不正をばらす姿勢を示したものと受け取り，その発覚を防止しようとして，同被控訴人の要求である上記１億8000万円とほぼ一致する金額で本件補償契約２及び本件売買契約１ないし４を締結したことが認められること，並びに前記のとおり，被控訴人Ｙ2は，本件補償契約１の代理権濫用についても悪意であったほか，前記刑事判決が確定していることからも首肯することができる。
４ 以上によれば，前記のとおり，【判示事項】両所長の代理権の濫用に当たる部分は，民法93条ただし書により無効であるというべきであり，また，被控訴人らは悪意の受益者（民法704条）に当たると認めるのが相当である。
この点に関し，被控訴人らは，実在する道路用地と建物等に関する部分のみを有効とみることは当事者の明示的意思に反するとし一部無効を争うが，前記認定のとおり，控訴人は，天神山の土地及び本件土地１ないし４を道路用地として取得する高度の必要性があったものであり，最終的には土地収用法に基づく強制収用手続をとる方法もあり得たところ，一方，被控訴人Ｙ2も，終始，上記土地の買収や補償を強く求めていたものであって，架空物件ないし水増し部分はそもそも補償対象外となるべきものであることを考慮すれば，これらの部分に関する契約を無効とし，実在する道路用地と建物等に関する部分の契約を有効と解するのが当事者の合理的意思解釈に合致するというべきであるから，被控訴人らの上記主張は採用できない。したがって，原判決の前記「基礎となる事実」（２）ウ，（３）アないしエのとおり，被控訴人らに対する不当な水増しに係る売買代金又は補償金相当の不当利得金及びこれに対する各不当利得の日（支払日）の翌日から各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求める控訴人の請求は，すべて理由がある。
５ よって，控訴人の請求を棄却した原判決は不当であるから，これを取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官大和陽一郎黒岩巳敏市村弘）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻5号1541頁。
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